JP2016082603A - 電気装置、電気装置の製造方法、および電動圧縮機 - Google Patents

Abstract

【課題】インバータ装置２０において回路基板３２の位置を調整する。
【解決手段】インバータ装置２０では、インバータケース３０に対して回路基板３２およびコンデンサ３５を固定する前に、回路基板３２およびコンデンサ３５が一体化された状態で、インバータケース３０に対する回路基板３２およびコンデンサ３５の位置を調整する位置調整構造１１０を備える。したがって、ポッティング材６１およびグリス６０を変形させることにより、凹部３０ａ内のコンデンサ３５の位置を調整する。これに伴い、回路基板３２のうちスルーホールの位置を調整する。
【選択図】図３

Description

本発明は、電気装置、電気装置の製造方法、および電動圧縮機に関するものである。

従来、電動コンプレッサにおいて、圧縮機構を電動モータによって駆動するコンプレッサ部と、電動モータを制御するインバータ装置とが一体化されて、圧縮機構に吸入される吸入冷媒によってインバータ駆動の駆動回路を冷却するものが提案されている（例えば、特許文献１参照）。

インバータ駆動装置は、筒状に形成されて底部を有するケースと、ケースの開口部を閉じて筐体を構成する蓋部とを備える。ケースの底部側には、駆動回路を構成する回路基板が配置されている。回路基板は、ケースの底部を介して吸入冷媒により冷却される。

また、回路基板のスルーホールにターミナルを挿入して回路基板とターミナルとを電気的に接続するプレスフィット接続が提案されている（例えば、特許文献２参照）。

特開２００９−７４５１７号公報 特開２００５−２７６７０５号公報

本発明者は、インバータ駆動装置において、回路基板に電気部品Ａ（例えば、コンデンサ）を固定し、かつ電気部品Ａをケースに固定し、回路基板をケースに固定することにより、ケース、電気部品Ａ、および回路基板を一体化した物を構成する場合には、前記一体化した物の寸法公差（以下、組付公差という）を、小さくなるようにすることを検討した。

例えば、電気部品Ａのリードを回路基板に接続する構造として、前記プレスフィット接続が挙げられる。この場合、回路基板をケースに組み合わせた状態で、電気部品Ａのリードを回路基板のスルーホールに挿入させるには、回路基板とケースを組み合わせた状態で、回路基板のスルーホールの位置精度を高くする必要がある。

それ以外にも、例えば、蓋部にコネクタを配置した場合に、コネクタのターミナルを回路基板に接続する構造として、前記プレスフィット接続が挙げられる。
蓋部をケースに組み合わせて筐体を構成する際に、コネクタのターミナルを回路基板のスルーホールに挿入させるには、回路基板のスルーホールの位置精度を高くする必要がある。

例えば、ケースに対して電気部品Ａおよび回路基板をそれぞれ位置決めをして固定する場合には、まず、ケースに対して電気部品Ａの位置決めをして電気部品Ａをケースにネジ止めで固定する。

次に、電気部品Ａに対する回路基板の位置決めするために、電気部品Ａのリード端子に対して、回路基板のうち前記リード端子に対応する部位（例えば、電極）の位置を合わせることが必要になる。

一方、ケースに対して回路基板の位置決めするためには、ケースに設けられた位置決め機構（例えば、位置決めピン）に回路基板の基準位置を合わせるように回路基板の位置を調整することが必要となる。

しかし、上述の如く、組付公差を小さくした場合には、電気部品Ａに対する回路基板の位置決めと、ケースに対する回路基板の位置決めとを両立させることは、困難である。

このため、上述の組付公差を大きくして、電気部品Ａに対する回路基板の位置決めとケースに対する回路基板の位置決めとを両立させるか、或いは電気部品Ａのリード端子を曲げてこの曲げたリード端子に回路基板を接続することが必要になる。

しかし、上述の組付公差を大きくすると、回路基板と電気部品Ａのリードの接続信頼性の低下が生じ、また、蓋部のコネクタのターミナルと回路基板との間の接続構造に、高い位置精度を必要とする接続構造、例えば、プレスフィット接続を適用することができない。

また、電気部品Ａのリード端子を曲げてこのリード端子を回路基板に接続することは可能であるが、リード端子を曲げる際にリード端子に応力が発生して故障の原因になる恐れがある。さらには、自動機を用いた自動組み立てにおいて、電気部品Ａのリード端子を曲げて回路基板に接続する製造工程を実施することができないといった問題が生じる。

以上、電気部品Ａ、回路基板、およびケースを用いた場合に生じる課題について説明したが、回路基板以外の２つ以上の電気部品と、ケース以外の機械部品とを用いた場合にも、上述と同様の課題が生じる。

本発明は上記点に鑑みて、機械部品に対して２つ以上の電気部品の位置を調整可能に構成した電気装置、電気装置の製造方法、および電動圧縮機を提供することを目的とする。

上記目的を達成するため、請求項１に記載の発明では、電気回路（５１）を構成する２つ以上の電気部品（３２、３５、７７）と、２つ以上の電気部品を支えるとともに、２つ以上の電気部品に固定されている少なくとも１つ以上の機械部品（３０）と、１つ以上の機械部品と２つ以上の電気部品とを固定する前に、少なくとも２つ以上の電気部品が一体化された状態で、１つ以上の機械部品に対する２つ以上の電気部品の位置を調整する位置調整構造（１１０、１１０ａ）と、を備えることを特徴とする。

これにより、機械部品に対して２つ以上の電気部品の位置を調整可能に構成した電気装置を提供することができる。

なお、この欄および特許請求の範囲で記載した各手段の括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示すものである。

本発明の第１実施形態における電動コンプレッサの断面構成を示す図である。 図１のインバータ装置の電気回路構成を示す電気回路図である。 図１の電動コンプレッサの主要構成部品を示す模式図である。 図３の電動コンプレッサの製造方法を示すフローチャートである。 本発明の第２実施形態における電動コンプレッサの主要構成部品を示す模式図である。 図５の電動コンプレッサの製造方法を示すフローチャートである。 本発明の第３実施形態における電動コンプレッサの主要構成部品を示す模式図である。 図７中VIII−VIII断面図である。 図７、図８の電動コンプレッサの製造方法を示すフローチャートである。 本発明の第４実施形態における電動コンプレッサの主要構成部品を示す模式図である。 図１０の電動コンプレッサの製造方法を示すフローチャートである。

以下、本発明の実施形態について図に基づいて説明する。なお、以下の各実施形態相互において、互いに同一もしくは均等である部分には、説明の簡略化を図るべく、図中、同一符号を付してある。

（第１実施形態）
図１に本発明に係る電気装置が適用される車載電動圧縮機１の第１実施形態を示す。

車載電動圧縮機１は、冷却器、減圧弁、およびエバポレータとともに、冷媒を循環させる周知の冷凍サイクル装置を構成するもので、コンプレッサ部１０、およびインバータ装置２０を備える。コンプレッサ部１０は、コンプレッサハウジング１１、電動モータ１２、およびインナーロータ１３を備える。コンプレッサハウジング１１は、円筒状に形成されて、冷媒吐出口１１ｂを有する。コンプレッサハウジング１１のうちの軸線方向一方側は、底部１１ａによって塞がれている。コンプレッサハウジング１１のうち軸線方向他方側には、開口部１１ｃが形成されている。

電動モータ１２は、コンプレッサハウジング１１に収納されている。電動モータ１２は、同期型の交流電動モータであって、回転軸１２ａ、ロータ１２ｂ、およびステータ１２ｃから構成されている。

回転軸１２ａは、その軸心方向がコンプレッサハウジング１１の軸線方向に一致するように配置されている。回転軸１２ａは、コンプレッサハウジング１１に対して固定されている。ロータ１２ｂは、回転軸１２ａに対して回転自在に支持されている。ロータ１２ｂは、回転軸１２ａに対してその軸心を中心とする径方向外側に配置されている。ステータ１２ｃは、ロータ１２ｂに対して径方向外側に配置されている。ステータ１２ｃは、ステータコア１２ｄにコイル１２ｅが回巻きされて構成されたもので、コンプレッサハウジング１１の内周面に支持されている。インナーロータ１３は、コンプレッサハウジング１１のうち回転軸１２ａおよびロータ１２ｂの間に配置されている。インナーロータ１３は、回転軸１２ａに対して回転自在に支持されている。インナーロータ１３は、連結プレート（図示省略）を介してロータ１２ｂによって駆動されて回転する。インナーロータ１３には、回転軸１２ａの軸線を中心とする径方向に貫通する冷媒流路１３ａが設けられている。冷媒流路１３ａは、エバポレータ側から、矢印Ｙ１の如く、冷媒吸入口１１ｄ、および回転軸１２ａの冷媒流路１２ｆを通して供給される低圧冷媒をインナーロータ１３およびロータ１２ｂの間の圧縮室に供給する。冷媒流路１２ｆは、回転軸１２ａのうち軸線方向に亘って形成されている冷媒流路である。インナーロータ１３は、その回転に伴って、圧縮室内に冷媒を吸入してこの吸入した圧縮室内の冷媒を圧縮して吐出する。冷媒吸入口１１ｄは、インバータケース３０に形成されている。

インバータ装置２０は、インバータケース３０以外に、蓋部３１、回路基板３２、気密端子３３、冷却フィン３４、コンデンサ３５、およびコネクタ３６、３７を備える。

インバータケース３０は、蓋部３１とともに、回路基板３２およびコンデンサ３５等を収納するための筐体を構成する。つまり、インバータケース３０は、回路基板３２およびコンデンサ３５等を支える機械部品である。蓋部３１は、インバータケース３０のうち軸線方向他方側を覆うように形成されている。インバータケース３０および蓋部３１は、互いに組み合った状態で、複数のネジ（図示省略）によってコンプレッサハウジング１１に固定されている。

インバータケース３０には、凹部３０ａ、および貫通穴３０ｂ、３０ｃが設けられている。凹部３０ａは、インバータケース３０のうち軸線方向他方側において軸線方向一方側に凹むように形成されている。貫通穴３０ｂ、３０ｃは、それぞれ、インバータケース３０のうち軸線方向に貫通するように形成されている。

回路基板３２は、インバータケース３０のうち軸線方向他方側に搭載されている。回路基板３２は、複数のネジ（図示省略）によってコンプレッサハウジング１１に固定されている。

回路基板３２は、電動モータ１２を駆動するための駆動回路５１（図２参照）等が実装されている基板である。つまり、回路基板３２は、電気回路としての駆動回路５１を構成する電気部品である。なお、駆動回路５１の構成の詳細については後述する。

冷却フィン３４は、コンプレッサハウジング１１の貫通穴３０ｂ内に配置されている。冷却フィン３４は、冷媒吸入口１１ｄに対して軸線を中心とする径方向内側で、かつ回路基板３２のモールド部３２ａに対して軸線方向一方側に配置されている。モールド部３２ａは、回路基板３２のうち片面側で、かつ面方向中央側が樹脂によって覆われている部分である。冷却フィン３４は、モールド部３２ａから冷媒への放熱を促進する。

コンデンサ３５は、インバータケース３０のうち凹部３０ａ内に収納されている。コンデンサ３５とインバータケース３０のうち凹部３０ａを形成する底部４０との間には、グリス６０が配置されている。グリス６０は、コンデンサ３５から発生する熱をインバータケース３０に伝えるために用いられる。本実施形態のグリス６０は、シリコーンなどから構成されている。底部４０は、凹部３０ａのうち軸線方向一方側に形成されている。

インバータケース３０のうち凹部３０ａを形成する側面４１ａ、４１ｂ、４１ｃ、４１ｄ（図１中側面４１ａ、４１ｃだけを示す）とコンデンサ３５との間には、ポッティング材６１が配置されている。ポッティング材６１は、硬化した状態で、コンデンサ３５をインバータケース３０に固定するとともに、コンデンサ３５からの熱をインバータケース３０に伝える機能を果たす。本実施形態のポッティング材６１は、シリコーンなどから構成されている。側面４１ａ、４１ｂ、４１ｃ、４１ｄは、それぞれ、底部４０に対してそれぞれ交差するように形成されている。

本実施形態では、凹部３０ａ、グリス６０、およびポッティング材６１がコンデンサ３５および回路基板３２の位置を調整する位置調整構造１１０を構成している。

コネクタ３６、３７は、それぞれ、蓋部３１に装着されている。コネクタ３６、３７は、高電圧電源７０、低電圧電源７５に電気的に接続されるとともに、回路基板３２に電気的に接続される。すなわち、コネクタ３６、３７は、高電圧電源７０、低電圧電源７５と回路基板３２との間の電気的接続を中継する。本実施形態のコネクタ３６、３７と回路基板３２との間の接続構造には、上述の特許文献２のプレスフィット接続が適用されている。気密端子３３は、コンプレッサハウジング１１の開口部１１ｃ内に配置されている。気密端子３３は、インバータ装置２０内の回路基板３２と電動モータ１２との間を電気的に接続するための端子である。

次に、本実施形態の駆動回路５１の詳細について図２を参照して説明する。

駆動回路５１は、スイッチング素子ＳＷ１、・・・、ＳＷ６、コンデンサ３５、コイル（ノーマルコイル）７７、および制御回路５０を備える。スイッチング素子ＳＷ１、・・・、ＳＷ６は、電動モータ１２に三相交流電流を出力するインバータ回路５２を構成するもので、回路基板３２に実装されている。

スイッチング素子ＳＷ１、ＳＷ３、ＳＷ５は、正極母線５２ａに接続されている。正極母線５２ａには、高電圧電源７０の正極電極が接続されている。スイッチング素子ＳＷ２、ＳＷ４、ＳＷ６は、負極母線５２ｂに接続されている。負極母線５２ｂには、高電圧電源７０の負極電極が接続されている。スイッチング素子ＳＷ１、ＳＷ２は、正極母線５２ａおよび負極母線５２ｂの間に直列接続されている。スイッチング素子ＳＷ３、ＳＷ４は、正極母線５２ａおよび負極母線５２ｂの間に直列接続されている。スイッチング素子ＳＷ５、ＳＷ６は、正極母線５２ａおよび負極母線５２ｂの間に直列接続されている。

スイッチング素子ＳＷ１、・・・、ＳＷ６、それぞれ、スイッチングによって、共通接続端子Ｔ１、Ｔ２、Ｔ３からステータコア１２ｄのコイル１２ｅに三相交流電流を出力する。共通接続端子Ｔ１は、スイッチング素子ＳＷ１、ＳＷ２の間の共通接続端子である。共通接続端子Ｔ２は、スイッチング素子ＳＷ３、ＳＷ４の間の共通接続端子である。共通接続端子Ｔ３は、スイッチング素子ＳＷ５、ＳＷ６の間の共通接続端子ある。スイッチング素子ＳＷ１、ＳＷ２、ＳＷ３、ＳＷ４、ＳＷ５、ＳＷ６は、それぞれ、ＩＧＢＴ（Insulated Gate Bipolar Transistor）等の各種半導体スイッチング素子と還流ダイオードとから構成されている。

コンデンサ３５は、コイル７７とともに、高電圧電源７０から正極母線５２ａおよび負極母線５２ｂの間に与えられる電圧（例えば２８０Ｖ）を安定化させるフィルタ回路を構成する。つまり、コイル７７は、電気回路としての駆動回路５１を構成する電気部品である。なお、コンデンサ３５、７３の間に、コモンコイル（図示省略）を設けてもよい。

制御回路５０は、電子制御装置７４からの指令に基づいて、スイッチング素子ＳＷ１、ＳＷ２、・・・ＳＷ６を制御する。

具体的には、制御回路５０は、駆動ドライバ８０、マイコン８１、絶縁通信８２、通信回路８３、および絶縁トランス電源８４を備える。駆動ドライバ８０は、マイコン８１により制御されて、スイッチング素子ＳＷ１、ＳＷ２、・・・ＳＷ６を制御する。

マイコン８１は、電子制御装置７４から絶縁通信８２および通信回路８３を介して入力される指令値、電流センサ８１ａの検出値、および電圧センサ８１ｂの検出値に基づいて駆動ドライバ８０を制御する。電流センサ５１ａは、共通接続端子Ｔ１、Ｔ２、Ｔ３からステータコア１２ｄに出力される三相交流電流を検出してマイコン８１に出力する。電圧センサ５１ｂは、コンデンサ３５の両端子間電圧を検出してマイコン８１に出力する。絶縁通信８２は、通信回路８３とマイコン８１との間を電気絶縁した状態で通信するための通信回路である。例えば、絶縁通信８２には、フォトカプラや半導体アイソレータが用いられる。通信回路８３は、電子制御装置７４およびマイコン８１の間を通信する。通信回路８３には、シリアル通信、ＬＩＮ通信、ＣＡＮ通信等の通信方式が用いられる。絶縁トランス電源８４は、高圧側制御回路５０ａおよび低圧制御回路５０ｂの間を電気絶縁した状態で、低電圧電源７５から出力される電源電圧（例えば１２Ｖ）に基づいて、駆動ドライバ８０、およびマイコン８１に電源用に電力を供給する。絶縁トランス電源８４には、例えば、トランス型の電圧変換回路が用いられる。高圧側制御回路５０ａは、駆動ドライバ８０、およびマイコン８１を備える。低圧制御回路５０ｂは、通信回路８３を備える。

電子制御装置７４は、電動モータ１２の目標回転数を示す指令値をマイコン８１に出力するとともに、高電圧リレーシステム７１を制御する。高電圧リレーシステム７１は、コンデンサ３５、７３、コイル７７、およびインバータ回路５２と高電圧電源７０との間を開閉するリレースイッチ７１ａ、７１ｂ、７１ｃを備える。高電圧リレーシステム７１は、高電圧電源７０からの突入電流がコンデンサ３５、７３側に流れることを防止する機能を果たす。

コンデンサ７３は、高電圧電源７０から電気装置７６に出力される高圧電圧を安定化する。高電圧電源７０は、車両走行用モータ用の駆動回路、降圧用のＤＣ／ＤＣコンバータ、高電圧ヒータ等である。

なお、高電圧電源７０、高電圧リレーシステム７１、コンデンサ７３、電子制御装置７４、低電圧電源７５、および電気装置７６は、自動車のうち車載電動圧縮機１以外の部位に配置されている。

次に、本実施形態の車載電動圧縮機１の作動について説明する。

まず、制御回路５０は、スイッチング素子ＳＷ１、・・・、ＳＷ６に対してスイッチング制御させる。スイッチング素子ＳＷ１、・・・、ＳＷ６のスイッチングに伴って、コンデンサ３５の出力電圧に基づいて共通接続端子Ｔ１、Ｔ２、Ｔ３からステータコア１２ｄのコイル１２ｅに三相交流電流が出力される。すると、ステータコア１２ｄのコイル１２ｅから回転磁界が発生する。これにより、ロータ１２ｂが回転磁界に同期して回転する。ここで、ロータ１２ｂの回転に伴い、インナーロータ１３が回転してインナーロータ１３の圧縮動作が行われる。

すなわち、エバポレータ側から、矢印Ｙ１の如く、冷媒吸入口１１ｄ、回転軸１２ａの冷媒流路１２ｆ、およびインナーロータ１３の冷媒流路１３ａを通して供給される低圧冷媒が圧縮室に供給される。このとき、冷媒吸入口１１ｄから貫通穴３０ｂ側に供給される低圧冷媒は、冷却フィン３４を冷却する。インナーロータ１３は、その回転によって、圧縮室内の冷媒を圧縮する。この圧縮された高圧冷媒は２つの吐出弁１３ｂを開弁して圧縮室内からコンプレッサハウジング１１内に吐出される。この吐出され高圧冷媒は冷媒吐出口１１ｂから冷却器側に吐出する。

このとき、コンデンサ３５およびコイル７７は、それぞれ発熱する。例えば、コンデンサ３５から発生する熱はポッティング材６１および凹部３０ａの側面４１ａ、４１ｂ、４１ｃ、４１ｄを経てインバータケース３０に放熱される。コンデンサ３５から発生する熱はグリス６０および凹部３０ａの底部４０を経てインバータケース３０に放熱される。

次に、本実施形態のインバータ装置２０の製造方法について図３、図４を用いて説明する。図３は、本実施形態のインバータ装置２０の主要構成部品を示す。本実施形態のインバータ装置２０は、インバータケース３０、蓋部３１、回路基板３２、コンデンサ３５、およびコネクタ３６を備える。回路基板３２には、駆動回路５１等を構成する電子部品９０、９１、９２、９３が実装されている。図４は、インバータ装置２０の製造方法を示すフローチャートである。

まず、最初の工程（ステップ１００）では、インバータケース３０をコンプレッサハウジング１１側に配置した状態で、軸線方向他方側（図３中上側）からインバータケース３０の凹部３０ａのうち底部４０に対して、グリス６０を変形可能な第１変形部材として塗布する。

次の工程（ステップ１０１）では、コンデンサ３５のリード端子（電気接続端子）３５ａを回路基板３２に電気的に接続する。これにより、コンデンサ３５と回路基板３２とが一体化したサブアセンブリー（一体電機部品）が組み立てられる。コンデンサ３５のリード端子３５ａを回路基板３２に接続する構造として例えば、プレスフィット接続が用いられる。

次の工程（ステップ１０２）では、軸線方向他方側（図３中上側）から、サブアセンブリーをインバータケース３０に搭載する。具体的には、コンデンサ３５を凹部３０ａに入れた状態で、コンデンサ３５および回路基板３２をインバータケース３０に搭載する。これにより、コンデンサ３５および回路基板３２がインバータケース３０によって支えられる。このため、回路基板３２がコンデンサ３５を軸線方向他方側（図３中上側）から覆うように配置されることになる。

次の工程（ステップ１０３）では、軸線方向他方側（図３中上側）から、インバータケース３０のうち凹部３０ａを形成する側面４１ａ、４１ｂ、４１ｃ、４１ｄとコンデンサ３５との間に、硬化前のポッティング材６１を変形可能な第２変形部材として塗布する。これにより、位置調整構造１１０が構成されて、ポッティング材６１およびグリス６０によって、コンデンサ３５とインバータケース３０とが接触していない非接触状態になる。

次の工程（ステップ１０４）では、ポッティング材６１が硬化する前に、蓋部３１や治具を用いて、回路基板３２の位置を調整する。具体的には、ポッティング材６１およびグリス６０を変形させることにより、凹部３０ａ内のコンデンサ３５の位置を調整する。これに伴い、回路基板３２のうちスルーホールの位置を調整する。

次の工程（ステップ１０５）では、回路基板３２をインバータケース３０に対してネジ１００を用いて固定する。

次の工程（ステップ１０６）では、軸線方向他方側（図３中上側）から、蓋部３１をインバータケース３０に対して組み合わせる。このとき、コネクタ３６のターミナル３６ａが回路基板３２のうちスルーホールに挿入される。これにより、コネクタ３６のターミナル３６ａが回路基板３２に電気的に接続される。その後、蓋部３１およびインバータケース３０をコンプレッサハウジング１１に対して複数のネジによって固定する。これにより、インバータ装置２０が組み立てられる。

以上説明した本実施形態によれば、インバータ装置２０では、回路基板３２およびコンデンサ３５は、電気的に接続され、かつインバータケース３０に対して固定されている。インバータケース３０に対して回路基板３２およびコンデンサ３５を固定する前に、回路基板３２およびコンデンサ３５が電気的に接続されて、かつ回路基板３２およびコンデンサ３５が一体化された状態で、インバータケース３０に対する回路基板３２およびコンデンサ３５の位置を調整する位置調整構造１１０を備える。

位置調整構造１１０は、インバータケース３０の凹部３０ａと、凹部３０ａの底部４０とコンデンサ３５との間に配置されているグリス６０と、側面４１ａ〜４１ｄとコンデンサ３５との間に配置されているポッティング材６１とから構成されている。グリス６０は、コンデンサ３５からインバータケース３０に熱を伝える。ポッティング材６１は硬化された状態でコンデンサ３５をインバータケース３０に固定する役割を果たす。

ここで、硬化前のポッティング材６１およびグリス６０を変形させることにより、凹部３０ａ内のコンデンサ３５の位置を調整する。これに伴い、回路基板３２のうちスルーホールの位置を調整することができる。よって、蓋部３１をインバータケース３０に対して組み合わせる際に、コネクタ３６のターミナルを回路基板３２のうちスルーホールに挿入させることができる。これにより、コネクタ３６を回路基板３２に確実に電気的に接続することができる。

また、位置調整構造１１０を用いることなく、インバータケース３０に対する回路基板３２およびコンデンサ３５の位置を調整するには、インバータケース３０および回路基板３２の間にホルダを介在させて、かつインバータケース３０およびコンデンサ３５にホルダを介在させることも考えられる。この場合、２つのホルダ（機械部品）によってインバータケース３０に対する回路基板３２、コンデンサ３５の位置を調整することができるものの、２つのホルダが必要になるため、インバータ装置２０の体格の増大化を招くことになる。

これに対して、本実施形態では、凹部３０ａ、グリス６０、およびポッティング材６１から構成される位置調整構造１１０によって、インバータケース３０に対する回路基板３２およびコンデンサ３５の位置を調整する。このため、インバータ装置２０の体格を小さくすることができる。

本実施形態では、インバータケース３０の凹部３０ａの底部４０に対してグリス６０を塗布する方向と、インバータケース３０にコンデンサ３５および回路基板３２を一体化したサブアセンブリーを搭載する方向と、凹部３０ａを形成する側面４１ａ、４１ｂ、４１ｃ、４１ｄとコンデンサ３５との間に、硬化前のポッティング材６１を塗布する方向と、インバータケース３０に対して蓋部３１を組み合わせる方向とは、それぞれ同一方向（軸線方向他方側）になっている。これにより、インバータ装置２０の製造を容易に行うことができる。

本発明者の検討によれば、インバータケース３０、回路基板３２、およびコンデンサ３５を一体化した物の寸法公差（以下、組付公差という）は、±０．３ｍｍ〜±０．５ｍｍであり、回路基板３２やコンデンサ３５の部品の公差も、±０．３ｍ〜±０．５ｍｍである。精密な加工により部品の公差をある程度小さくすることは可能であるものの、限界があり、精密な加工に製造コストの増大化を伴う。これに対して、本実施形態では、位置調整構造１１０を構成する際に、精密な加工を必要としない。このため、製造コストを抑えることができる。

（第２実施形態）
上記第１実施形態では、コンデンサ３５および回路基板３２を直接接続した例について説明したが、これに代えて、本第２実施形態では、コンデンサ３５および回路基板３２をバスバーを介して接続する例について説明する。

図５は、本実施形態のインバータ装置２０の主要構成部品を示す。図５において、図３と同一の符号は、同一のものを示す。

本実施形態のインバータ装置２０は、図３のインバータ装置２０に対して、コイル７７、およびバスバー１２０（中間部材）が追加されている。バスバー１２０は、電気配線を有して、樹脂や金属によって棒状、或いは板状に形成されている電気部品である。本実施形態のバスバー１２０の電気配線は、コンデンサ３５と回路基板３２との間を電気的に接続する役割を果たす。つまり、バスバー１２０は、電気回路としての駆動回路５１を構成する電気部品である。バスバー１２０は、軸線方向から視て回路基板３２に重なるように配置されている。

本実施形態のバスバー１２０および回路基板３２の間の接続構造には、バスバー１２０に設けられたターミナル１２０ａが回路基板３２のスルーホールに挿入されてバスバー１２０および回路基板３２の間を接続するプレスフィット接続が適用されている。コイル７７は、ターミナル１２０ａを備える。ターミナル１２０ａは、回路基板３２に接続されている。コイル７７および回路基板３２の接続構造にはプレスフィット接続が適用されている。

コイル７７は、インバータケース３０のうち凹部３０ｄ内に収納されている。コイル７７とインバータケース３０の凹部３０ｄを形成する底部４２との間には、グリス６０が配置されている。底部４２は、凹部３０ｄのうち軸線方向一方側に形成されている。インバータケース３０のうち凹部３０ｄを形成する側面４３ａ、４３ｂ、４３ｃ、４３ｄ（図５中側面４３ａ、４３ｃだけを示す）とコイル７７との間には、ポッティング材６１が配置されている。ポッティング材６１は、その硬化した状態で、コイル７７をインバータケース３０に固定し、かつコイル７７からインバータケース３０に熱を伝えるために用いられる。側面４３ａ、４３ｂ、４３ｃ、４３ｄは、それぞれ、底部４２に対してそれぞれ交差するように形成されている。凹部３０ｄ、グリス６０、およびポッティング材６１がコイル７７およびバスバー１２０の位置を調整する位置調整構造１１０ａを構成している。

本実施形態では、コンデンサ３５およびバスバー１２０の電気配線の間は、リード端子３５ａ（電気接続端子）によって電気的に接続されている。これに加えて、コンデンサ３５およびバスバー１２０の間は、複数のターミナル（固定部材）３５ｂによって機械的に接続されている。複数のターミナル３５ｂは、バスバー１２０およびコンデンサ３５の間の距離を一定に固定する。これにより、バスバー１２０やコンデンサ３５が振動した際に、バスバー１２０やコンデンサ３５からリード端子３５ａに応力が加わることを抑える機能を果たす。

次に、本実施形態のインバータ装置２０の製造方法について図６を用いて説明する。図６は、インバータ装置２０の製造方法を示すフローチャートである。

まず、最初の工程（ステップ１００ａ）では、インバータケース３０をコンプレッサハウジング１１側に配置した状態で、軸線方向他方側（図５中上側）からインバータケース３０の凹部３０ａのうち底部４０にグリス６０を変形可能な第１変形部材として塗布する。さらに、軸線方向他方側（図５中上側）からインバータケース３０の凹部３０ｄのうち底部４２にグリス６０を変形可能な第１変形部材として塗布する。

次の工程（ステップ１０１ａ）では、コンデンサ３５のリード端子３５ａをバスバー１２０の電気配線に電気的に接続する。このとき、コンデンサ３５およびバスバー１２０の間を複数のターミナル３５ｂによって機械的に接続する。これにより、コンデンサ３５およびバスバー１２０の間の距離が複数のターミナル３５ｂによって一定に固定される。

次の工程（ステップ１０１ｂ）では、コイル７７のリード端子６０ａを回路基板３２に電気的に接続する。

次の工程（ステップ１０１ｃ）では、バスバー１２０に設けられたターミナル１２０ａを回路基板３２に電気的に接続する。これにより、バスバー１２０の電気配線がターミナル１２０ａを介して回路基板３２に電気的に接続される。これに伴い、コンデンサ３５、バスバー１２０、コイル７７、および回路基板３２が一体化したサブアッセブリー（一体電機部品）が組み立てられる。

次の工程（ステップ１０２ａ）では、軸線方向他方側（図５中上側）から、サブアセンブリーをインバータケース３０に搭載する。具体的には、コンデンサ３５を凹部３０ａに入れて、かつコイル７７を凹部３０ｄに入れた状態で、コンデンサ３５、コイル７７、回路基板３２、およびバスバー１２０をインバータケース３０に搭載する。すなわち、コンデンサ３５、コイル７７、回路基板３２、およびバスバー１２０がインバータケース３０によって支えられる。これにより、回路基板３２がコンデンサ３５およびコイル７７を軸線方向他方側から覆うように配置されることになる。

次の工程（ステップ１０３ａ）では、軸線方向他方側（図５中上側）から、インバータケース３０のうち凹部３０ａを形成する側面４１ａ、４１ｂ、４１ｃ、４１ｄとコンデンサ３５との間に、硬化前のポッティング材６１を変形可能な第２変形部材として塗布する。これにより、位置調整構造１１０が構成されて、ポッティング材６１およびグリス６０によって、コンデンサ３５とインバータケース３０とが接触していない非接触状態になる。

これに加えて、軸線方向他方側（図５中上側）から、インバータケース３０のうち凹部３０ｄを形成する側面４３ａ、４３ｂ、４３ｃ、４３ｄとコイル７７との間に、硬化前のポッティング材６１を変形可能な第２変形部材として塗布する。これにより、位置調整構造１１０ａが構成されて、ポッティング材６１およびグリス６０によって、コイル７７とインバータケース３０とが接触していない非接触状態になる。

次の工程（ステップ１０４ａ）では、ポッティング材６１が硬化する前に、蓋部３１や治具を用いて、回路基板３２の位置を調整する。具体的には、ポッティング材６１およびグリス６０を変形させることにより、凹部３０ａ内のコンデンサ３５の位置、および凹部３０ｄ内のコイル７７の位置を調整する。これに伴い、回路基板３２のうちスルーホールの位置を調整する。

次の工程（ステップ１０５ａ）では、回路基板３２をインバータケース３０に対してネジ（図示省略）を用いて固定する。

次の工程（ステップ１０６ａ）では、軸線方向他方側（図５中上側）から、蓋部３１をインバータケース３０に対して組み合わせる。このとき、コネクタ３６のターミナルが回路基板３２のうちスルーホールに挿入される。これにより、コネクタ３６が回路基板３２に電気的に接続される。その後、蓋部３１およびインバータケース３０をコンプレッサハウジング１１に対して複数のネジによって固定する。これにより、インバータ装置２０が組み立てられる。

以上説明した本実施形態によれば、インバータ装置２０では、インバータケース３０に対して回路基板３２、バスバー１２０、コイル７７、およびコンデンサ３５を固定する前に、回路基板３２、バスバー１２０、コイル７７、およびコンデンサ３５が電気的に接続されて、かつ回路基板３２、バスバー１２０、コイル７７、およびコンデンサ３５が一体化された状態で、インバータケース３０に対する回路基板３２の位置を調整する位置調整構造１１０、１１０ａを備えることを特徴とする。

したがって、ポッティング材６１およびグリス６０を変形させることにより、凹部３０ａ、３０ｄ内のコンデンサ３５、コイル７７の位置を調整する。これに伴い、回路基板３２のうちスルーホールの位置を的確に調整することができる。よって、蓋部３１をインバータケース３０に対して組み合わせる際に、コネクタ３６のターミナル３６ａを回路基板３２のうちスルーホールに的確に挿入させることができる。これにより、コネクタ３６のターミナル３６ａを回路基板３２に良好に電気的に接続することができる。

本実施形態では、上記第１実施形態と同様、ホルダを用いることなく、凹部３０ａ、３０ｄ、ポッティング材６１およびグリス６０から構成される位置調整構造１１０、１１０ａによって、インバータケース３０に対する、回路基板３２、バスバー１２０、コイル７７、およびコンデンサ３５の位置を調整する。このため、インバータ装置２０の体格を小さくすることができる。

本実施形態のコンデンサ３５およびバスバー１２０の間は、複数のターミナル３５ｂによって機械的に接続されている。このため、バスバー１２０やコンデンサ３５が振動した際に、バスバー１２０、或いはコンデンサ３５からリード端子３５ａに応力が加わることを抑えることができる。したがって、コンデンサ３５およびバスバー１２０の間を接続するためのリード端子３５ａやはんだに故障が生じることを防止することができる。

（第３実施形態）
上記第２実施形態では、バスバー１２０を軸線方向他方側から視て回路基板３２に重なるように配置した例について説明したが、これに代えて、本第３実施形態では、バスバー１２０を軸線方向他方側から視て回路基板３２に対してオフセットするように配置した例について説明する。

図７は、本実施形態のインバータ装置２０の主要構成部品を示す。図８は図７中VIII−VIII断面図である。図７、図８において、図５と同一の符号は、同一のものを示す。本実施形態のバスバー１２０は、軸線方向から視て回路基板３２に対してオフセットするように配置されている。なお、本実施形態では、コイル７７が用いられていない。

次に、本実施形態のインバータ装置２０の製造方法について図９を用いて説明する。図９は、インバータ装置２０の製造方法を示すフローチャートである。

まず、最初の工程（ステップ１００ａ）では、インバータケース３０をコンプレッサハウジング１１側に配置した状態で、軸線方向他方側（図７中上側）からインバータケース３０の凹部３０ａのうち底部４０にグリス６０を変形可能な第１変形部材として塗布する。

次の工程（ステップ１０１ａ）では、コンデンサ３５のリード端子３５ａをバスバーの電気配線に電気的に接続する。このとき、コンデンサ３５の複数のターミナル３５ｂをバスバー１２０に機械的に接続する。これにより、コンデンサ３５およびバスバー１２０の間の距離が複数のターミナル３５ｂによって一定に固定される。

次の工程（ステップ１０１ｃ）では、バスバー１２０に設けられたターミナル１２０ｂを回路基板３２に電気的に接続する。これにより、バスバー１２０の電気配線がターミナル１２０ｂを通して回路基板３２に電気的に接続される。これに伴い、コンデンサ３５、バスバー１２０、および回路基板３２が一体化されたサブアッセブリー（一体電機部品）が組み立てられる。

次の工程（ステップ１０２）では、軸線方向他方側（図７中上側）から、サブアセンブリーをインバータケース３０に搭載する。具体的には、コンデンサ３５を凹部３０ａに入れた状態で、コンデンサ３５、回路基板３２、およびバスバー１２０をインバータケース３０に搭載する。これにより、コンデンサ３５、回路基板３２、およびバスバー１２０がインバータケース３０によって支えられる。

次の工程（ステップ１０３ａ）では、軸線方向他方側（図７中上側）から、インバータケース３０のうち凹部３０ａを形成する側面４１ａ、４１ｂ、４１ｃ、４１ｄとコンデンサ３５との間に、硬化前のポッティング材６１を変形可能な第２変形部材として塗布する。これにより、位置調整構造１１０が構成されて、ポッティング材６１およびグリス６０によって、コンデンサ３５とインバータケース３０とが接触していない非接触状態になる。

次の工程（ステップ１０４ａ）では、ポッティング材６１が硬化する前に、蓋部３１や治具を用いて、回路基板３２の位置を調整する。具体的には、ポッティング材６１およびグリス６０を変形させることにより、凹部３０ａ内のコンデンサ３５の位置を調整する。これに伴い、回路基板３２のうちスルーホールの位置を調整する。

次の工程（ステップ１０５ａ）では、インバータケース３０に対してバスバー１２０をネジ１００を用いて固定する。インバータケース３０に対して回路基板３２をネジ（図示省略）を用いて固定する。

次の工程（ステップ１０６ａ）では、軸線方向他方側（図７中上側）から、蓋部３１をインバータケース３０に対して組み合わせる。このとき、コネクタ３６のターミナルが回路基板３２のうちスルーホールに挿入される。これにより、コネクタ３６が回路基板３２に電気的に接続される。その後、蓋部３１およびインバータケース３０をコンプレッサハウジング１１に対して複数のネジによって固定する。これにより、インバータ装置２０が組み立てられる。

以上説明した本実施形態によれば、インバータ装置２０では、インバータケース３０に対して回路基板３２、バスバー１２０、およびコンデンサ３５を固定する前に、回路基板３２、バスバー１２０、およびコンデンサ３５が電気的に接続されて、かつ回路基板３２、バスバー１２０、およびコンデンサ３５が一体化された状態で、インバータケース３０に対する回路基板３２の位置を調整する位置調整構造１１０を備えることを特徴とする。

したがって、ポッティング材６１およびグリス６０を変形させることにより、凹部３０ａ内のコンデンサ３５の位置を調整する。これに伴い、回路基板３２のうちスルーホールの位置を的確に調整することができる。よって、蓋部３１をインバータケース３０に対して組み合わせる際に、コネクタ３６のターミナルを回路基板３２のうちスルーホールに的確に挿入させることができる。これにより、コネクタ３６を回路基板３２に良好に電気的に接続することができる。

本実施形態では、上記第２実施形態と同様に、ホルダを用いることなく、凹部３０ａ、グリス６０、およびポッティング材６１から構成される位置調整構造１１０によって、インバータケース３０に対する、回路基板３２、バスバー１２０、およびコンデンサ３５の位置を調整する。このため、インバータ装置２０の体格を小さくすることができる。

本実施形態のコンデンサ３５およびバスバー１２０の間は、上記第２実施形態と同様、複数のターミナル３５ｂによって機械的に接続されている。このため、バスバー１２０、或いはコンデンサ３５からリード端子３５ａに応力が加わることを抑えることができる。

（第４実施形態）
上記第３実施形態では、回路基板３２をインバータケース３０に固定した例について説明したが、これに代えて、本第４実施形態では、蓋部３１に回路基板３２を固定した例について説明する。

図１０は、本実施形態のインバータ装置２０の主要構成部品を示す。図１０において、図５と同一の符号は、同一のものを示す。

本実施形態では、バスバー１２０に設けられたターミナル１２０ａが回路基板３２のスルーホールに挿入されてバスバー１２０および回路基板３２の間が接続されるプレスフィット接続が適用されている。回路基板３２は、ネジ１００によって蓋部３１に固定されている。なお、本実施形態では、コイル７７が用いられていない。

次に、本実施形態のインバータ装置２０の製造方法について、図１１を用いて説明する。図１１は、インバータ装置２０の製造方法を示すフローチャートである。

まず、最初の工程（ステップ１００ａ）では、インバータケース３０をコンプレッサハウジング１１側に配置した状態で、軸線方向他方側（図１０中上側）からインバータケース３０の凹部３０ａのうち底部４０に、グリス６０を変形可能な第１変形部材として塗布する。

次の工程（ステップ１０１ａ）では、コンデンサ３５のリード端子３５ａをバスバーの電気配線に電気的に接続する。このとき、コンデンサ３５とバスバー１２０とを複数のターミナル３５ｂによって機械的に接続する。これにより、コンデンサ３５およびバスバー１２０の間の距離が複数のターミナル３５ｂによって固定される。以上により、コンデンサ３５およびバスバー１２０が一体化されたサブアッセブリー（一体電機部品）が組み立てられる。

次の工程（ステップ１０２ａ）では、軸線方向他方側（図１０中上側）から、サブアセンブリーをインバータケース３０に搭載する。具体的には、コンデンサ３５を凹部３０ａに入れた状態で、コンデンサ３５、およびバスバー１２０をインバータケース３０に搭載する。つまり、コンデンサ３５、およびバスバー１２０がインバータケース３０によって支えられる。

次の工程（ステップ１０３）では、軸線方向他方側（図１０中上側）から、インバータケース３０のうち凹部３０ａを形成する側面４１ａ、４１ｂ、４１ｃ、４１ｄとコンデンサ３５との間に、硬化前のポッティング材６１を変形可能な第２変形部材として塗布する。これにより、位置調整構造１１０が構成されて、ポッティング材６１およびグリス６０によって、コンデンサ３５とインバータケース３０とが接触していない非接触状態になる。

次の工程（ステップ１０４ｂ）では、ポッティング材６１が硬化する前に、蓋部３１や治具を用いて、バスバー１２０の位置を調整する。具体的には、ポッティング材６１およびグリス６０を変形させることにより、凹部３０ａ内のコンデンサ３５の位置を調整する。これにより、バスバー１２０のうちターミナル１２０ａの位置が調整される。

次の工程（ステップ１０５ｂ）では、バスバー１２０をインバータケース３０に対してネジ１００を用いて固定する。

次の工程（ステップ１１０）では、回路基板３２を蓋部３１に対してネジ１００によって固定する。

次の工程（ステップ１０６ａ）では、軸線方向他方側（図１０中上側）から、蓋部３１をインバータケース３０に対して組み合わせる。このとき、バスバー１２０に設けられたターミナル１２０ａが回路基板３２のうちスルーホールに挿入される。これにより、バスバー１２０のターミナル１２０ａが回路基板３２に電気的に接続される。その後、蓋部３１およびインバータケース３０をコンプレッサハウジング１１に対して複数のネジによって固定する。これにより、インバータ装置２０が組み立てられる。

以上説明した本実施形態によれば、インバータ装置２０では、インバータケース３０に対して回路基板３２、バスバー１２０、およびコンデンサ３５を固定する前に、回路基板３２、バスバー１２０、およびコンデンサ３５が電気的に接続されて、かつ回路基板３２、バスバー１２０、およびコンデンサ３５が一体化された状態で、インバータケース３０に対するバスバー１２０の位置を調整する位置調整構造１１０を備えることを特徴とする。

したがって、ポッティング材６１およびグリス６０を変形させることにより、凹部３０ａ内のコンデンサ３５の位置を調整する。これに伴い、バスバー１２０のターミナル１２０ａの位置を調整することができる。よって、蓋部３１をインバータケース３０に対して組み合わせる際に、バスバー１２０のターミナル１２０ａを回路基板３２のうちスルーホールに的確に挿入させることができる。これにより、バスバー１２０を回路基板３２に良好に電気的に接続することができる。

本実施形態では、上記第１実施形態と同様に、ホルダを用いることなく、凹部３０ａ、グリス６０、およびポッティング材６１から構成される位置調整構造１１０によって、インバータケース３０に対するバスバー１２０およびコンデンサ３５の位置を調整する。このため、インバータ装置２０の体格を小さくすることができる。

（他の実施形態）
上記第１〜３の実施形態では、コネクタ３６のターミナル３６ａと回路基板３２とをプレスフィット接続により電気的に接続した例について説明したが、これに限らず、プレスフィット接続以外の接続方法でコネクタ３６のターミナル３６ａと回路基板３２とを電気的に接続してもよい。

同様に、上記第４実施形態において、ターミナル１２０ａとバスバー１２０とをプレスフィット接続以外の接続方法で電気的に接続してもよい。

上記第１実施形態では、ステップ１００の工程の後に、ステップ１０１の工程を実施した例について説明したが、これに代えて、ステップ１０１の工程の後に、ステップ１００の工程を実施してもよい。

上記第２実施形態では、ステップ１００ａの工程の後に、ステップ１０１ａ、１０１ｂ、１０１ｃの工程を実施した例について説明したが、これに代えて、ステップ１０１ａ、１０１ｂ、１０１ｃの工程の後に、ステップ１００ａの工程を実施してもよい。

上記第３実施形態では、ステップ１００の工程の後に、ステップ１０１ａ、１０１ｃの工程を実施した例について説明したが、これに代えて、ステップ１０１ａ、１０１ｃの工程の後に、ステップ１００の工程を実施してもよい。

上記第４実施形態では、ステップ１００の工程の後に、ステップ１０１ａの工程を実施した例について説明したが、これに代えて、ステップ１０１ａの工程の後に、ステップ１００の工程を実施してもよい。

上記第２、３の実施形態では、コンデンサ３５およびバスバー１２０の間を機械的に接続するための固定部材としてターミナル３５ｂを用いた例について説明したが、これに限らず、固定部材としてネジやボルトを用いてもよい。

上記第１〜４の実施形態では、インバータケース３０の凹部３０ａの底部４０とコンデンサ３５との間にグリスを配置した例について説明したが、これに代えて、ポッティング材、および放熱シートのうちいずれか１つのものを配置してもよい。或いは、グリス、ポッティング材、および放熱シートのうち２つ以上のものを配置してもよい。放熱シートは、コンデンサ３５から発生する熱をインバータケース３０に伝えるために用いられる。例えば、放熱シートは、シリコーンなどから構成されているものである。

同様に、上記第２実施形態において、インバータケース３０の凹部３０ｄの底部４２とコイル７７との間に、ポッティング材、および放熱シートのうちいずれか１つのものを配置してもよい。或いは、グリス、ポッティング材、および放熱シートのうち２つ以上のものを配置してもよい。

上記第１〜４の実施形態では、回路基板３２およびコンデンサ３５を支えるインバータケース３０を本発明の機械部品とした例について説明したが、これ代えて、回路基板３２およびコンデンサ３５等の電気部品を搭載する台座を本発明の機械部品としてもよい。

上記第１〜４の実施形態では、本発明の機械部品としてのインバータケース３０を１つのケースで構成した例について説明したが、これに限らず、本発明の機械部品としてのインバータケース３０を、２つ以上の分割ケースを組み合わせて構成してもよい。

上記第１〜４の実施形態では、本発明の電気装置をインバータ装置２０とした例について説明したが、これに限らず、インバータ装置２０以外の電気機器を本発明の電気装置としてもよい。

上記第１実施形態では、駆動回路５１を構成するコンデンサ３５および回路基板３２を本発明の電気部品とした例について説明したが、これに限らず、駆動回路５１を構成する電気部品であるならば、コンデンサ３５以外のコイル、抵抗素子、半導体素子等の各種の電気部品を本発明の電気部品としてもよい。

上記第２、第３、第４の実施形態において、駆動回路５１を構成するコンデンサ３５、バスバー１２０、コイル７７、および回路基板３２を本発明の電気部品とした例について説明したが、これに限らず、駆動回路５１を構成する電気部品であるならば、コンデンサ３５、バスバー１２０、コイル７７、および回路基板３２以外の部品を本発明の電気部品としてもよい。

なお、本発明は上記した実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載した範囲内において適宜変更が可能である。また、上記各実施形態は、互いに無関係なものではなく、組み合わせが明らかに不可な場合を除き、適宜組み合わせが可能である。また、上記各実施形態において、実施形態を構成する要素は、特に必須であると明示した場合および原理的に明らかに必須であると考えられる場合等を除き、必ずしも必須のものではないことは言うまでもない。

１ 電動コンプレッサ
１０ コンプレッサ部
２０ インバータ装置
３０ インバータケース（第１ケース）
３１ 蓋部（第２ケース）
３２ 回路基板
３５ コンデンサ
３０ａ 凹部
３０ｄ 凹部
５１ 駆動回路（電気回路）
６０ グリス
６１ ポッティング材
１１０ 位置調整構造
１１０ａ 位置調整構造

Claims (16)

1. 電気回路（５１）を構成する２つ以上の電気部品（３２、３５、７７）と、
   前記２つ以上の電気部品を支えるとともに、前記２つ以上の電気部品に固定されている少なくとも１つ以上の機械部品（３０）と、
   前記１つ以上の機械部品と前記２つ以上の電気部品とを固定する前に、前記少なくとも２つ以上の電気部品が一体化された状態で、前記１つ以上の機械部品に対する前記２つ以上の電気部品の位置を調整する位置調整構造（１１０、１１０ａ）と、を備えることを特徴とする電気装置。
2. 前記２つ以上の電気部品のうちいずれか１つの電気部品と前記機械部品との間に介在されて変形が可能な変形部材（６０、６１）を備え、
   前記位置調整構造は、前記いずれか１つの電気部品と前記機械部品とが前記変形部材によって非接触状態を維持しつつ、前記変形部材の変形によって前記機械部品に対する前記２つ以上の電気部品の位置を調整する構造であることを特徴とする請求項１に記載の電気装置。
3. 前記２つ以上の電気部品とともに一体化されて、前記２つ以上の電気部品の間を電気的に接続する中間部材（１２０）を備え、
   前記２つ以上の電気部品のうちいずれか１つの電気部品は、電気接続端子（３５ａ）によって前記中間部材に電気的に接続されており、
   前記いずれか１つの電気部品と前記中間部材とが固定部材（３５ｂ）により機械的に接続されることにより、前記いずれか１つの電気部品或いは前記中間部材から前記電気接続端子に応力が加わることを抑えるように構成されていることを特徴とする請求項２に記載の電気装置。
4. 前記変形部材は、前記２つ以上の電気部品のうちいずれか１つの電気部品を前記機械部品に固定するポッティング材、前記いずれか１つの電気部品から熱を前記機械部品に伝えるグリス、および前記いずれか１つの電気部品から熱を前記機械部品に伝える放熱シートのうち少なくとも１つであることを特徴とする請求項２または３に記載の電気装置。
5. 前記機械部品は、前記２つ以上の電気部品を収納する筐体を構成する第１ケース（３０）を備え、
   前記２つ以上の電気部品は、前記第１ケースの凹部（３０ａ、３０ｄ）内に配置されている第１電気部品（３５、７７）、および前記第１電気部品を覆うように配置されている第２電気部品（３２）から構成されていることを特徴とする請求項２ないし４のいずれか１つに記載の電気装置。
6. 前記第１電気部品は、キャパシタ或いはコイルであり、
   前記第２電気部品は、回路基板であることを特徴とする請求項５に記載の電気装置。
7. 請求項５または６に記載の電気装置を製造する電気装置の製造方法であって、
   前記第１電気部品と前記第２電気部品とを一体化した一体電気部品を組み立てる第１工程（Ｓ１０１）と、
   前記第１ケースの凹部（３０ａ、３０ｄ）の底面に前記変形部材としての第１変形部材を配置する第２工程（Ｓ１００）と、
   前記第１工程および前記第２工程の後に、前記第１ケースの凹部内に前記第１電気部品が入るように前記第１ケースに対して前記一体電気部品を搭載する第３工程（Ｓ１０２）と、
   前記第３工程の後に、前記第１ケースのうち前記凹部を形成する側面（４１ａ〜４１ｄ）と前記第１電気部品との間に前記変形部材としての第２変形部材を配置して、前記第１、第２の変形部材によって前記位置調整構造を構成する第４工程（Ｓ１０３）と、
   を備えることを特徴とする電気装置の製造方法。
8. 前記第１ケースとともに、前記キャパシタおよび前記回路基板を収納する筐体を構成する第２ケース（３１）と、
   前記第２ケースに配置されて、前記回路基板に電気的に接続されているターミナル（３６ａ）と、を備え、
   前記位置調整構造は、前記第１ケースの前記凹部内で前記変形部材の変形によって前記キャパシタの位置を調整することにより、前記第１ケースに対する前記回路基板の位置を調整することを特徴とする請求項６に記載の電気装置。
9. 請求項８に記載の電気装置の製造方法であって、
   前記キャパシタおよび前記回路基板を一体化した一体電気部品を組み立てる第１工程（Ｓ１０１）と、
   前記第１ケースの凹部（３０ａ）の底面に前記変形部材としての第１変形部材を配置する第２工程（Ｓ１００）と、
   前記第１工程および前記第２工程の後に、前記第１ケースの凹部内に前記キャパシタが入るように前記一体電気部品を前記第１ケースに配置する第３工程（Ｓ１０２）と、
   前記第３工程の後に、前記第１ケースのうち前記凹部を形成する側面（４１ａ〜４１ｄ）と前記キャパシタとの間に前記変形部材としての第２変形部材を配置して、前記第１、第２の変形部材によって前記位置調整構造を構成する第４工程（１０３）と、
   前記第４工程の後に、前記第１、第２の変形部材を変形させて前記キャパシタの位置を調整することにより、前記第１ケースに対する前記回路基板の位置を調整する第５工程（Ｓ１０４）と、
   前記第５工程の後に、前記回路基板を前記第１ケースに固定する第６工程（Ｓ１０５）と、
   前記第６工程の後に、前記キャパシタおよび前記回路基板を収納する筐体を構成するように前記第１ケースに対して前記第２ケースを組み合わせるとともに、前記回路基板に前記ターミナルを接続する第７工程（Ｓ１０６）と、
   を備えることを特徴とする電気装置の製造方法。
10. 前記第２工程では、前記第１ケースの凹部の底面に対して所定方向から前記第１変形部材を配置し、
    前記第３工程では、前記第１ケースに対して前記所定方向と同一方向から前記一体電気部品を配置し、
    前記第４工程では、前記凹部を形成する側面と前記キャパシタとの間に、前記所定方向と同一方向から前記第２変形部材を配置し、
    前記第７工程では、前記第１ケースに対して前記所定方向と同一方向から前記第２ケースを組み合わせるようになっていることを特徴とする請求項９に記載の電気装置の製造方法。
11. 前記機械部品は、前記２つ以上の電気部品を支える第１ケース（３０）であり、
    前記第１ケースは、第２ケース（３１）とともに、前記２つ以上の電気部品を収納する筐体を構成しており、
    前記２つ以上の電気部品は、
    前記第１ケースの凹部（３０ａ）に配置されている第１電気部品（３５、７７）と、
    前記第１ケースに配置されて、前記第１電気部品に電気的に接続されている電気配線と前記電気配線に電気的に接続されているターミナル（１２０ａ）とを備えるバスバー（１２０）と、
    前記第２ケースに支持されて、前記バスバーの前記ターミナルに電気的に接続されている第２電気部品（３２）と、を備えることを特徴とする請求項２ないし４のいずれか１つに記載の電気装置。
12. 前記第１電気部品は、キャパシタまたはコイルであり、
    前記第２電気部品は、回路基板であることを特徴とする請求項１１に記載の電気装置。
13. 請求項１１または１２に記載の電気装置を製造する電気装置の製造方法であって、
    前記第１電気部品と前記バスバーとを一体化した一体電気部品を組み立てる第１工程（Ｓ１０１ａ）と、
    前記第１ケースの凹部（３０ａ）の底面に前記変形部材としての第１変形部材を配置する第２工程（Ｓ１００）と、
    前記第１工程および前記第２工程の後に、前記第１ケースの凹部内に前記第１電気部品が入るように前記第１ケースに対して前記一体電気部品を配置する第３工程（Ｓ１０２ａ）と、
    前記第３工程の後に、前記第１ケースのうち前記凹部を形成する側面（４１ａ〜４１ｄ）と前記第１電気部品との間に前記変形部材としての第２変形部材を配置して、前記第１、第２の変形部材によって前記位置調整構造を構成する第４工程（Ｓ１０３）と、
    前記第４工程の後に、前記第１、第２の変形部材を変形させて前記第１電気部品の位置を調整することにより、前記第１ケースに対する前記バスバーの位置を調整する第５工程（Ｓ１０４ａ）と、
    前記第５工程の後に、前記バスバーを前記第１ケースに固定する第６工程（Ｓ１０５ａ）と、
    前記第６工程の後に、前記第１電気部品、前記バスバー、および前記第２電気部品を収納する筐体を構成するように前記第１ケースに前記第２ケースを組み合わせるとともに、前記バスバーの前記ターミナルを前記回路基板に接続する第７工程（Ｓ１０６ａ）と、を備えることを特徴とする電気装置の製造方法。
14. 前記第２工程では、前記第１ケースの凹部の底面に対して所定方向から前記第１変形部材を配置し、
    前記第３工程では、前記第１ケースに対して前記所定方向と同一方向から前記一体電気部品を配置し、
    前記第４工程では、前記凹部を形成する側面と前記第１電気部品との間に、前記所定方向と同一方向から前記第２変形部材を配置し、
    前記第７工程では、前記第１ケースに対して前記所定方向と同一方向から前記第２ケースを組み合わせるようになっていることを特徴とする請求項１３に記載の電気装置の製造方法。
15. 前記第１変形部材は、前記第１電気部品を前記第１ケースに固定するポッティング材、前記第１電気部品から熱を前記第１ケースに伝えるグリス、および前記第１電気部品から熱を前記第１ケースに伝える放熱シートのうち少なくとも１つ以上のものから構成されており、
    前記第２変形部材は、前記第１電気部品を前記第１ケースに固定するポッティング材からなることを特徴とする請求項７、９、１０、１３、１４のいずれか１つに記載の電気装置の製造方法。
16. 請求項１ないし６、８、１２のいずれか１つに記載の電気装置を備えることを特徴とする電動圧縮機。

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