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JP2016071426A - 走行作業車の操縦補助装置 - Google Patents

走行作業車の操縦補助装置 Download PDF

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高橋 恒
Hisashi Takahashi
恒 高橋
潤 川崎
Jun Kawasaki
潤 川崎
金並 清二
Seiji Kanenami
清二 金並
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Iseki and Co Ltd
Iseki Agricultural Machinery Mfg Co Ltd
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Iseki and Co Ltd
Iseki Agricultural Machinery Mfg Co Ltd
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Abstract

【課題】本発明は、走行作業車で圃場内の作業を行う際に、油断して圃場外に踏み出して転倒等の事故を起こさないように、操縦者の操縦を補助することを課題とする。【解決手段】機体1にGPS受信機50を備え、機体位置をモニタ51に地図表示し、この機体の地図表示を使って操縦者が作業圃場範囲Hをコントローラ100に入力し、その作業圃場範囲Hから機体1が逸脱しようとすると、コントローラ100が逸脱阻止動作をすべく制御したことを特徴とする走行作業車の操縦補助装置とする。また、作業圃場範囲Hに出入り口Aを入力し、この出入り口Aを通過する場合には、逸脱阻止動作を行わないことを特徴とする走行作業車の操縦補助装置とする。【選択図】図4

Description

本発明は、トラクタ等の走行作業車における操縦補助装置に関する。
トラクタにおいて、GPS受信機の位置データに基づいて走行軌跡を記憶し、既作業域と未作業域を識別して、効率良く未作業域を作業出来るようにした技術が下記の特許文献1に記載している。
特開2003−308121号公報
トラクタは、畦で囲まれた圃場を周回或いは往復移動しながら耕耘や畝立等の作業を行うが、操縦を油断していると畦を乗り越えて畦の外側に在る溝や急斜面に転落する等の危険性がある。
本発明は、走行作業車で圃場内の作業を行う際に、油断して圃場外に踏み出して転倒等の事故を起こさないように、操縦者の操縦を補助することを課題とする。
上記本発明の課題は、次の技術手段により解決される。
請求項1に記載の発明は、機体(1)にGPS受信機(50)を備え、機体位置をモニタ(51)に地図表示し、この機体の地図表示を使って操縦者が作業圃場範囲(H)をコントローラ(100)に入力し、その作業圃場範囲(H)から機体(1)が逸脱しようとすると、コントローラ(100)が逸脱阻止動作をすべく制御したことを特徴とする走行作業車の操縦補助装置とする。
請求項2に記載の発明は、作業圃場範囲(H)に出入り口(A)を入力し、この出入り口(A)を通過する場合には、逸脱阻止動作を行わないことを特徴とする請求項1に記載の走行作業車の操縦補助装置とする。
請求項3に記載の発明は、逸脱阻止動作が機体(1)の走行停止であることを特徴とする請求項1に記載の走行作業車の操縦補助装置とする。
請求項4に記載の発明は、走行モードに通常の路上走行モード(N)と異なる作業走行モード(P)を設け、機体(1)が作業圃場範囲(H)に入るとコントローラ(100)で走行モードを作業走行モード(P)に切り換えることを特徴とする走行作業車の操縦補助装置とする。
請求項5に記載の発明は、走行モードの自動切換に伴い切換えた走行モードを知らせるモード報知手段(S)を設けたことを特徴とする請求項4に記載の走行作業車の操縦補助装置とする。
請求項1に記載の発明で、コントローラ100は、GPS受信機50で得られる機体1の地図情報で走行位置を認識し、作業圃場範囲Hから逸脱しようとすると警報で報知したり走行を停止したりの逸脱阻止動作を行って、操縦者に知らせるので、操縦者の不注意で汗を乗り越える危険状態を防止できる。
請求項2に記載の発明で、作業圃場範囲Hに出入りする場合には、逸脱阻止動作が無く、スムースに移動できる。
請求項3に記載の発明で、機体1が作業圃場範囲Hの畦を乗り越えようとすると。走行停止するので、安全である。
請求項4に記載の発明で、機体1の操縦者は、路上走行モードNで路上を走行していても作業圃場範囲Hに入ると、作業走行モードPになるので、モード切換操作が不要で直ちに作業を開始出来る。
請求項5に記載の発明で、機体1の操縦者は、走行モードが自動で切換ってもモード報知手段Sで現在の走行モードが何であるかを知って、機体1の走行変動に対応出来る。
トラクタの全体側面図である。 動力伝動線図である。 操縦部の一部斜視図である。 モニタ画面の正面図である。
以下、本発明の実施形態を図面に示す実施例を参照しながら説明する。本実施例では走行作業車の典型例であるトラクタについて説明する。
なお、本明細書において走行作業車の前進方向に向かって左右方向をそれぞれ左、右といい、前進方向を前、後進方向を後という。
トラクタは、主変速8段、副変速3段、併せて24段の変速が可能なトラクタであり、図1にトラクタの側面図、図2に動力伝動機構を示す。
副変速レバー34によって副変速装置の切換えを行い、副変速レバー34のノブに設けた増減速スイッチ37,38を操作することによって主変速の増減速切換えを1段ずつ行い、アクセルペダル58の操作によっても主変速10,11の切換えが行えるようにしたトラクタである。
このトラクタの機体1は操舵用の左右前輪2,2と推進車輪としての左右後輪3,3を有し、ボンネット4内に搭載したエンジン5の回転動力をミッションケース6内の変速装置によって適宜減速し、その回転動力を後輪3,3或いは前輪2,2と後輪3,3に伝達するように構成している。
また、ミッションケース6内には機体の進行方向を切り換える前後進切換装置9と8段の変速が可能な主変速装置10,11と3段の変速が可能な副変速装置12が直列に接続されている。なお、これら伝動系については図2に基づいて後から説明する。
図1において、ミッションケース6の上部には油圧シリンダケース14が設けられ、この油圧シリンダケース14の左右両側にはリフトアーム15,15が回動自在に枢着されている。リフトアーム15,15とロワーリンク16,16との間にはリフトロッド17,17が介装連結され、ロワーリンク16,16の後部には作業機であるロータリ耕耘装置18が連結されている。
油圧操作レバー28を操作して油圧シリンダケース14内に収容されている油圧シリンダ14aに作動油を供給するとリフトアーム15,15が上昇側に回動され、リフトロッド17、ロワーリンク16等を介して作業機(ロータリ耕耘装置)18が上昇する。反対にこの油圧操作レバー28を下降側に操作すると油圧シリンダ14a内の作動油は油圧タンクを兼ねるミッションケース6内に排出され、リフトアーム15,15を下降させる。
トラクタ1の機体の後方にはロータリ耕耘装置18が連結されており、該ロータリ耕耘装置18は耕耘部19と耕耘部19上方を覆う主カバー20と主カバー20の後部に枢着されたリヤカバー22等を有する。
また、ステアリングハンドル24を支えるハンドルポスト25の左側上部には前記前後進切換装置9を操作する前後進切換レバー27が設けられ、この前後進切換レバー27を中立位置から前側に倒すと機体は前進し、反対に後側に引くと機体は後進するようになっている。
ハンドルポスト25の前側にはコントローラ100を内装したフロントケース49が設けられ、このフロントケース49の上面にGPS受信機50を取り付け、ステアリングハンドル24の前下方側にスピードメータ等の情報を表示するモニタ51を設けている。
図3に示す如く、ハンドルポスト25の右側には、アクセルレバー7とフィンガップレバー8とサイドコンビスイッチ23を設け、フロントケース49の右サイド平面部にサイドビューライトスイッチ53とモード切換スイッチ52を設け、後側にメインスイッチ26を設けている。
サイドビューライトスイッチ53は、ヘッドライト21の左右側部に設けて機体1の前左右側部を照らすサイドビューライト54をオン・オフするスイッチで、サイドビューライト54は圃場内或いは駐車場で使用するもので、コントローラ100で路上走行時にはモニタ51に消灯することを表示して自動的に消灯する。また、サイドビューライト54を強制的に点灯するスイッチを設けて路上走行中でも必要に応じて点灯するようにしても良いが、一旦消灯すると自動消灯に戻るようにする。
サイドコンビスイッチ23は、サイドビューライト54と後部作業灯55の照度を調整する。
後部作業灯55はロブスタ57の側部と後部に設けて、機体1の後側部とロータリ耕耘装置18を照射する。この後部作業灯55もサイドビューライト54と同様にオン・オフを自動制御する。
モード切換スイッチ52は、走行モードの切換を行い、自動とこだわりの切換位置を設け、自動では機体1の位置によって走行モードを最適のモードに切り換え、こだわりでは、操縦者が任意の走行モードに設定出来る。
トラクタの機体1の後部には、低速走行車マーク56を路上走行時に取り付けるようになっている。そのために、低速走行車マーク56の取付部に取付を検出するセンサを設け、コントローラ100が路上走行中を認識すると、モニタ51に取付を促すメッセージを表示し、警報を鳴らしたり、警告灯を点滅したり、音声で取付を促したりする。
また、路上を走行する場合には、左右のブレーキペダルを連結するので、この左右ブレーキペダルの連結を感知するセンサが連結を検出すると、上記の低速走行車マーク56の取り付けを促す動作をするようにしても良い。
次に図2に示す動力線図に基づいて動力伝達系について説明する。
エンジン5の後部には主クラッチ30が設けられ、この主クラッチ30の伝動後位に前後進切換装置9が設けられている。前後進切換装置9は多板摩擦式の油圧クラッチ9a,9bからなり、常態では中立位置に保たれ、前後進切換レバー27を前後方向に操作することにより、前進側油圧クラッチ9aが接続され、あるいは後進側油圧クラッチ9bが接続される。
前進側油圧クラッチ9aが接続されるときには入力ギヤ60からカウンタギヤ62とリバーサギヤ65を経由して、前進側油圧クラッチ9aに動力が伝達され、リバーサ軸64が正回転する。
また後進側油圧クラッチ9bが接続されるときには、入力ギヤ60からカウンタギヤ62とカウンタ第一ギヤ66とカウンタ第二ギヤ69を経由して、リバーサ軸64の後進用ギヤ73を経由して、後進側油圧クラッチ9bに動力が伝達され、リバーサ軸64が逆回転する。
この前後進切換装置9の後位には4段変速可能なシンクロメッシュ式の第1主変速装置10が設けられ、後述するコントローラ100からの指令を受けてアクチュエータ31,31が伸縮するとシフター32,32が前後に移動させられて変速を行う。図2において前側のシフター32が前後に移動すると4速と3速が得られ、後側のシフター32が前後に動くと2速と1速が得られる。なお、この場合において、主変速が切り換えられるときには、最初に油圧式の前後進切換装置9の油圧クラッチが中立に戻され、変速後に再びこの前後進切換装置9の油圧クラッチが接続されるように構成している。
そして、この第1主変速装置10の後部には高低2段に切換可能な油圧式の第2主変速装置11が設けられている。前側の油圧クラッチ11aが高速用のクラッチであり、後側の油圧クラッチ11bが低速用の油圧クラッチである。従って、この実施例における主変速装置10,11では4×2の併せて8段の変速が可能である。
更に、この第2主変速装置11の後部には3段の変速が可能で減速比が主変速装置10,11よりも比較的大きな副変速装置12が設けられている。図2に示すように、副変速レバー34を操作して前側のシフター35を前後に移動させると高速(H)と中速(M)が得られ、後側のシフター35を後側に移動させると低速(L)が得られる。
副変速装置12を操作するときには主クラッチ30の入切操作を要す。即ち、主クラッチペダル29を踏み込んで副変速操作レバー34を前後方向あるいは左右方向に操作し、変速操作後には主クラッチペダル29を離してエンジン回転動力を変速装置側に伝える。
なお、主変速装置10,11については副変速レバー34のノブに設けた増速スイッチ37と減速スイッチ38を押し込んで変速を行う(図2参照)。増速スイッチ37を押しても減速スイッチ38を押しても1段ずつしか変速は行われない。速度が遅い1速から速度が速い8速までの範囲で主変速装置10,11の変速がなされる。そして、この副変速装置12によって減速された動力をドライブピニオン軸40に伝え、後輪デフ装置41、最終減速装置42を順次介して後輪3,3を駆動する。
後輪デフ装置41の手前で後輪駆動系より分岐した動力は前輪駆動系として利用され、前輪駆動系の中には前輪2,2を後輪3,3と等速で駆動させたり、前輪2,2を後輪3,3よりも増速させて回転させたりする前輪増速装置44が設けられている。この前輪増速装置44の前側の油圧クラッチ44aが接続されると前輪増速状態となり、後側の油圧クラッチ44bが接続されると等速四輪駆動状態になり、両方の油圧クラッチ44a,44bがOFFになると後輪3,3のみ駆動される二輪駆動の状態になる。前輪駆動軸には前輪デフ装置46と前輪最終減速装置47が設けられている。
なお、図2の動力伝達線図において、副変速装置12が高速(H)速になっているときに限り、副変速レバー34をそのまま横に移動させると、路上走行速に適した路上速位置(HH)に切り換わる。この場合、主変速は1速から8速までのうち、高速側の5速、6速、7速、8速が選択できるが、1速から4速までの低速側4段はいくら増減速スイッチ37,38を操作してもプログラム上選択できないようになっている。道路を走行する場合は高速走行を前提としているので高速側のみを優先し、低速側を自動的にカットさせ変速操作が行われても1〜4速には入らないようにして操作性を向上させている。
また、この実施例では選択可能な高速側の変速パターンを5速、6速、7速、8速の4段としたが、6速、7速、8速の3段としたり、あるいは7速、8速の2段だけとしたりして変速段数を減らしても良い。
PTO出力軸83の駆動は次のようにして行われる。
入力ギヤ60からカウンタ軸61のギヤ62を介してPTOクラッチ70の駆動用ギヤ75に動力が伝達され、PTOクラッチ70に動力伝達される。PTOクラッチ70が入り状態になると、2つの油圧シリンダ76と77によりスライド制御される4段変速ギヤ機構(3段目のギヤ81aと1段目のギヤ81bと4段目のギヤ81cと2段目のギヤ81dからなる)で選択されている変速段でPTO駆動軸71が駆動される。
例えば、油圧シリンダ76によりスライドされる従動軸79上のギヤ80aがPTO変速軸72のギヤ81aと噛合すると、PTO変速軸72から従動軸79の出力ギヤ82を経由してPTO出力軸83の出力ギヤ85に動力伝達されてPTO駆動軸71が駆動する(PTO2速)。同様に油圧シリンダ76によりギヤ80bがギヤ81bに噛合するとPTO4速になる。
油圧シリンダ77によりギヤ80cがギヤ81cに噛合するとPTO1速になる。油圧シリンダ77によりギヤ80dがギヤ81dに噛合するとPTO3速になる。
また、前記ギヤ80aがギヤ81aに噛んでいない状態であって、逆転軸86上の逆転ギヤ87をスライドさせて前記ギヤ81aに噛み合わせるとともにギヤ80aにも噛んでいる状態になると、PTO駆動軸71は逆転駆動する。逆転の場合はこの1速のみである。
次に、コントローラ100による制御を説明する。
複数の衛星から電波を受信するGPS受信機50で認識される機体1の地図上位置が図4の如くモニタ51に表示される。
トラクタの操縦者は、作業圃場範囲Hをコントローラ100に認識させるために、画面上で作業圃場範囲Hのコーナーポイントk1〜k8をポイントし、k1とk2の間を出入り口Aとして入力する。
図示の機体1の位置では、走行モードを路上走行モードNとして走行しているが、出入り口Aを通過して作業圃場範囲Hに入ると、モード切換スイッチ52を自動にしていると、コントローラ100がミッションケース6を制御して走行モードを作業走行モードPに切り換える。また、機体1が出入り口Aを通過して路上に移動すると、走行モードを路上走行モードNに切り換える。走行モードの切換を行うと、モード報知手段Sであるモニタ51の画面に切り換えた走行モードを表示して操縦者に注意を促す。
路上走行モードNは、前輪2の操向で後輪3の駆動で走行する状態で、作業走行モードPは前輪2と後輪3の駆動で前輪2を増速して操向する走行状態で、旋回時にロータリ耕耘装置18を上昇させるオートリフト制御も行う。
機体1が作業圃場範囲H内を移動していて前輪2が畝にかかるか乗り越える逸脱状態になると主クラッチ30を切って走行を停止して逸脱阻止動作を行うが、逸脱阻止動作はモニタ51に注意表示を行ったり音声で警告したりする方法でも良い。なお、機体1が出入り口Aを通過する際には、逸脱阻止動作を行うことが無い。
逸脱阻止動作後は、機体1を後進させて作業圃場範囲Hに戻って、作業を再開する。
A 出入り口
H 作業圃場範囲
N 路上走行モード
P 作業走行モード
S モード報知手段
1 機体
50 GPS受信機
51 モニタ
100 コントローラ

Claims (5)

  1. 機体(1)にGPS受信機(50)を備え、機体位置をモニタ(51)に地図表示し、この機体の地図表示を使って操縦者が作業圃場範囲(H)をコントローラ(100)に入力し、その作業圃場範囲(H)から機体(1)が逸脱しようとすると、コントローラ(100)が逸脱阻止動作をすべく制御したことを特徴とする走行作業車の操縦補助装置。
  2. 作業圃場範囲(H)に出入り口(A)を入力し、この出入り口(A)を通過する場合には、逸脱阻止動作を行わないことを特徴とする請求項1に記載の走行作業車の操縦補助装置。
  3. 逸脱阻止動作が機体(1)の走行停止であることを特徴とする請求項1に記載の走行作業車の操縦補助装置。
  4. 走行モードに通常の路上走行モード(N)と異なる作業走行モード(P)を設け、機体(1)が作業圃場範囲(H)に入るとコントローラ(100)で走行モードを作業走行モード(P)に切り換えることを特徴とする走行作業車の操縦補助装置。
  5. 走行モードの自動切換に伴い切換えた走行モードを知らせるモード報知手段(S)を設けたことを特徴とする請求項4に記載の走行作業車の操縦補助装置。
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