JP2016066265A - 情報処理装置、通信システム及びプログラム - Google Patents

Abstract

【課題】情報処理装置とサーバ装置とが接続される態様によらずに情報処理装置からサーバ装置への通信を可能にする。
【解決手段】情報処理装置１００は、クラウドサーバ３００、４００との通信に用いられる通信方法を示す情報を中継サーバ２００から受信する第１の通信手段と、受信された情報が示す通信方法によってクラウドサーバ３００、４００と通信を行う第２の通信手段とを備える。情報処理装置１００は、クラウドサーバ４００にアクセスする場合には中継サーバ２００を介して通信を行う一方、クラウドサーバ３００にアクセスする場合には中継サーバ２００を介さずに通信を行う。
【選択図】図４

Description

本発明は、情報処理装置、通信システム及びプログラムに関する。

特許文献１には、クライアント端末と秘密サーバとがファイアウォールを介して接続されたネットワークシステムにおいて、クライアント端末が秘密サーバから専用のアプリケーションプログラムをダウンロードすることにより、以後専用のプロトコルによってデータ通信を行うことが記載されている。

特開平１１−３３８７９８号公報

従来の技術では、情報処理装置とサーバ装置とが接続される態様が異なると、同一の通信方法では情報処理装置からサーバ装置にアクセスできない場合があった。
本発明の目的は、情報処理装置とサーバ装置とが接続される態様によらずに情報処理装置からサーバ装置への通信を可能にすることにある。

本発明の請求項１に係る情報処理装置は、サーバ装置との通信に用いられる通信方法を示す情報を、あらかじめ決められた通信方法によって外部から受信する第１の通信手段と、前記受信された情報が示す通信方法によって前記サーバ装置と通信を行う第２の通信手段とを備える構成である。

本発明の請求項２に係る情報処理装置は、請求項１に記載の構成において、前記第１の通信手段は、中継装置から前記情報を受信し、前記第２の通信手段は、前記受信された情報に従い、前記中継装置を介さない通信方法によって前記サーバ装置と通信を行う構成である。
本発明の請求項３に係る情報処理装置は、請求項２に記載の構成において、前記中継装置は、前記情報処理装置が接続される通信網と異なる通信網に接続され、前記第１の通信手段は、前記中継装置とファイアウォールを介して通信を行う構成である。
本発明の請求項４に係る情報処理装置は、請求項１ないし３のいずれか１項に記載の構成において、前記サーバ装置は、前記情報処理装置が接続される通信網と異なる通信網に接続され、前記第２の通信手段は、前記サーバ装置とファイアウォールを介して通信を行う構成である。
本発明の請求項５に係る情報処理装置は、請求項１ないし４のいずれか１項に記載の構成において、ユーザからサービスの利用要求を受け付ける受付手段を備え、前記第１の通信手段は、前記利用要求が示すサービスを提供するサーバ装置に応じた前記情報を受信する構成である。
本発明の請求項６に係る情報処理装置は、請求項１ないし５のいずれか１項に記載の構成において、前記第２の通信手段は、前記情報を用いて自装置をサーバ装置として機能させて通信を行う構成である。
本発明の請求項７に係る情報処理装置は、請求項１ないし６のいずれか１項に記載の構成において、前記サーバ装置により提供されるサービスの利用後に前記情報を記憶手段から削除する削除手段を備える構成である。

本発明の請求項８に係る通信システムは、請求項１ないし６のいずれか１項に記載の情報処理装置及びサーバ装置を備える構成である。

本発明の請求項９に係るプログラムは、コンピュータに、サーバ装置との通信に用いられる通信方法を示す情報を、あらかじめ決められた通信方法によって外部から受信するステップと、前記受信された情報が示す通信方法により前記サーバ装置と通信を行うステップとを実行させるためのプログラムである。

請求項１、８、９に係る発明によれば、情報処理装置とサーバ装置とが接続される態様によらずに情報処理装置からサーバ装置への通信を行うことが可能である。
請求項２に係る発明によれば、中継装置を介して通信を行うことができないサーバ装置とも通信を行うことが可能である。
請求項３に係る発明によれば、情報処理装置と中継装置とがファイアウォールを介して接続される場合であっても通信を行うことが可能である。
請求項４に係る発明によれば、情報処理装置とサーバ装置とがファイアウォールを介して接続される場合であっても通信を行うことが可能である。
請求項５に係る発明によれば、ユーザが利用するサービスに応じた通信方法で通信を行うことが可能である。
請求項６に係る発明によれば、情報処理装置がサーバ装置として通信を行うために必要な情報を得ることが可能である。
請求項７に係る発明によれば、記憶手段の空き容量を増やすことが可能である。

通信システムの構成を示すブロック図 情報処理装置のハードウェア構成を示すブロック図 中継サーバのハードウェア構成を示すブロック図 情報処理装置の通信に関する機能的構成を示すブロック図 情報処理装置の動作の一例を示すフローチャート 情報処理装置の動作の一例を示すフローチャート 通信システムの構成を示すブロック図

［実施例］
図１は、本発明の一実施例に係る通信システム１０の構成を示すブロック図である。通信システム１０は、情報処理装置１００と、中継サーバ２００と、クラウドサーバ３００、４００とを含んで構成される。情報処理装置１００及びクラウドサーバ３００は、ネットワークＮＷ１に接続されている。一方、中継サーバ２００及びクラウドサーバ４００は、ネットワークＮＷ１と異なるネットワークＮＷ２に接続されている。ネットワークＮＷ１とネットワークＮＷ２とは、ファイアウォールＦＷを介して接続される。ファイアウォールＦＷは、特定の条件を満たす通信を許可し、そうでない通信が行われないように通信を制御する。

ネットワークＮＷ１は、例えばイントラネットであり、企業等における内部ネットワークである。一方、ネットワークＮＷ２は、典型的にはインターネットである。すなわち、ネットワークＮＷ２は、ネットワークＮＷ１に対する外部ネットワークである。なお、ネットワークＮＷ１、ＮＷ２には、図１には図示されていない他の装置がさらに接続されていてもよい。

通信システム１０は、情報処理装置１００を用いて複数のクラウドサービスを利用するためのシステムである。ここにおいて、クラウドサービスとは、クラウドコンピューティングを利用して提供されるサービス（Webサービス）をいい、データの保管やこれに伴うソフトウェア等の提供を行うものである。例えば、いわゆるオンラインストレージサービスは、ここでいうクラウドサービスの一例に相当する。クラウドサーバ３００、４００は、クラウドサービスを提供するためのサーバ装置である。クラウドサーバ３００、４００は、ここではそれぞれ単体のサーバ装置として説明されるが、実際には、複数のサーバ装置の協働によってサービスを実現してもよい。

本実施例のクラウドサービスは、内部ネットワークにおいて提供されるものと外部ネットワークにおいて提供されるものとを含む。以下においては、前者のことを「プライベートクラウド」といい、後者のことを「パブリッククラウド」という。プライベートクラウドは、内部ネットワーク経由での利用を想定したクラウドサービスであり、特定企業の従業員等、特定のユーザのみが利用可能なサービスである。一方、パブリッククラウドは、外部ネットワーク経由での利用を想定したクラウドサービスであり、公衆、すなわち不特定のユーザが利用可能なサービスである。

本実施例においては、クラウドサーバ３００によって提供されるクラウドサービスがプライベートクラウドであり、クラウドサーバ４００によって提供されるクラウドサービスがパブリッククラウドである。プライベートクラウド、パブリッククラウドともに、同一のネットワーク上に複数の事業者によるクラウドサービスが併存し、目的や用途に応じて使い分けられてもよい。つまり、クラウドサーバ３００、４００に相当するサーバ装置は、同一のネットワーク上に複数設けられていてもよい。

情報処理装置１００は、データを送受信し、当該データに対して処理を実行するコンピュータ装置である。本実施例において、情報処理装置１００は、スキャン、プリント、コピーなどの機能を有する画像形成装置である。

図２は、情報処理装置１００のハードウェア構成を示すブロック図である。情報処理装置１００は、制御部１１０と、記憶部１２０と、通信部１３０と、操作パネル部１４０と、画像読取部１５０と、画像形成部１６０とを備える。また、情報処理装置１００は、ユーザに情報を通知する手段としてスピーカ、ブザー、ランプなどをさらに備えていてもよい。

制御部１１０は、情報処理装置１００の各部の動作を制御する手段である。制御部１１０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）などの演算処理装置やメモリを備え、プログラムを実行することによって情報処理装置１００の各部の動作（データの送受信、画面表示など）を制御する。

記憶部１２０は、データを記憶する手段である。記憶部１２０は、例えば、ハードディスクや半導体メモリを備え、制御部１１０が使用するデータを記憶する。例えば、記憶部１２０は、通信部１３０を介して送信するデータや、通信部１３０を介して受信したデータを記憶する。

通信部１３０は、ネットワークＮＷ１を介してデータを送受信する手段である。通信部１３０は、ネットワークＮＷ１を介して中継サーバ２００やクラウドサーバ３００に接続し、通信に必要なデータを送信又は受信する。また、通信部１３０は、自装置の通信方式に応じた変調及び復調を行う。

操作パネル部１４０は、ユーザの操作を受け付けるとともに、ユーザに情報を提供する手段である。操作パネル部１４０は、各種のキー又はボタンと、液晶パネルなどを用いた表示部とを備える。この表示部は、例えば、ドットマトリクス方式によってモノクロ又はカラーの文字や画像を表示する。なお、操作パネル部１４０は、タッチスクリーンディスプレイによって構成されてもよい。

画像読取部１５０は、原稿を光学的に読み取る手段である。画像読取部１５０は、ＣＣＤ（Charge Coupled Device）イメージセンサなどの撮像素子を備え、原稿を表す画像データを生成する。画像読取部１５０は、撮像素子を移動させながら原稿を読み取るフラットベッド型、撮像素子の位置を変えずに原稿を移動させて読み取るシートフィード型のいずれであってもよいし、他のタイプであってもよい。

画像形成部１６０は、画像データに基づいて画像を形成（すなわち可視化）する手段である。画像形成部１６０は、例えば、電子写真方式や熱転写方式によって画像を用紙に形成する。画像データには、画像読取部１５０によって生成されるもののほか、通信部１３０を介して受信されるものがある。

中継サーバ２００は、情報処理装置１００による通信を中継するためのサーバ装置である。情報処理装置１００は、例えばクラウドサーバ４００にアクセスする場合、クラウドサーバ４００と直接データをやり取りせずに、中継サーバ２００を介してデータをやり取りする。中継サーバ２００は、本発明に係る中継装置の一例に相当する。

図３は、中継サーバ２００のハードウェア構成を示すブロック図である。中継サーバ２００は、制御部２１０と、記憶部２２０と、通信部２３０とを備える。制御部２１０は、中継サーバ２００の各部の動作を制御する手段である。制御部２１０は、ＣＰＵなどの演算処理装置やメモリを備え、プログラムを実行することによって中継サーバ２００の各部の動作（データの送受信、記録、読み出しなど）を制御する。記憶部２２０は、データを記憶する手段であり、それぞれのクラウドサービスにアクセスするために必要な情報（以下「アクセス情報」という。）を記憶している。通信部２３０は、ネットワークＮＷ１を介してデータを送受信する手段である。

アクセス情報は、クラウドサーバ３００、４００にアクセスするための情報である。アクセス情報は、アクセス先毎に異なる種類のデータであってもよい。アクセス情報は、例えば、ＷＳＤＬ（Web Services Description Language）によって記述されたデータや内部サーバが実行可能なプログラム（スクリプト等）であってもよいし、これらのデータやプログラムの所在を表したＵＲＬ（Uniform Resource Locator）などであってもよい。

通信システム１０の構成は、以上のとおりである。このような構成のもと、情報処理装置１００は、クラウドサービスと連携した処理を実行する。情報処理装置１００は、例えば、クラウドサービスを用いて保管されたデータに基づいて画像を形成したり、原稿（文書など）をスキャンして得られたデータをクラウドサービスを用いて保管したりする。

情報処理装置１００は、通信方法が未知であるパブリッククラウドとは通信を直接行うことができない。そのため、情報処理装置１００は、中継サーバ２００を介してパブリッククラウドにアクセスする。情報処理装置１００は、中継サーバ２００にアクセスするためのＡＰＩ（Application Programming Interface）を有しており、このＡＰＩを用いて中継サーバ２００との通信を行う。情報処理装置１００は、クラウドサービスにアクセスする場合には、アクセス先がパブリッククラウドとプライベートクラウドのいずれであったとしても、はじめに中継サーバ２００にアクセスする。

中継サーバ２００は、情報処理装置１００からの要求に応じてパブリッククラウドにアクセスする。ただし、中継サーバ２００は、ファイアウォールＦＷが存在するために、プライベートクラウドに自装置からアクセスすることはできない。そのため、中継サーバ２００は、情報処理装置１００にＡＰＩを用いてアクセスさせ、既知の通信方法によって通信を確立して情報処理装置１００にアクセス情報を取得させることにより、情報処理装置１００からプライベートクラウドへの直接的なアクセスを実現する。

情報処理装置１００は、パブリッククラウドとプライベートクラウドのいずれにアクセスする場合であっても、ＡＰＩを用いて中継サーバ２００にアクセスするという共通の通信方法によってアクセスを行う。したがって、情報処理装置１００は、個々のクラウドサービスにアクセスするための通信方法をあらかじめ認識している必要がない。つまり、本実施例の場合、個々のクラウドサービスにアクセスするための通信方法は、中継サーバ２００が認識していれば十分である。

図４は、情報処理装置１００の通信に関する機能的構成を示すブロック図である。情報処理装置１００は、制御部１１０がプログラムを実行することにより、第１の通信手段１０１、第２の通信手段１０２、受付手段１０３及び削除手段１０４に相当する機能を実現する。なお、この機能を実現するためのプログラムは、アプリケーションソフトウェアであってもよいが、ＯＳ（Operating System）などのシステムソフトウェアに含まれていてもよい。

受付手段１０３は、ユーザからクラウドサービスの利用要求を受け付ける手段である。受付手段１０３は、操作パネル部１４０を介してユーザの操作を受け付けることにより、クラウドサービスの利用要求を受け付ける。クラウドサービスの利用要求には、実行する処理（サービス）の種類を示すパラメータと、このとき利用するクラウドサービスを識別するためのパラメータとが含まれる。ここでいう処理の種類とは、例えば、「プリント」や「スキャン」といったものであるが、ファイルに対するその他の操作（ファイルのコピー、移動、編集など）を含んでもよい。また、クラウドサービスを識別するためのパラメータには、当該クラウドサービスがパブリッククラウドとプライベートクラウドのいずれであるかを示すデータが含まれ得る。

第１の通信手段１０１は、ＡＰＩを用いて通信を行う手段である。また、第１の通信手段１０１は、ＡＰＩを用いて通信を行い、アクセス情報を受信する機能も有する。本実施例において、アクセス情報は、中継サーバ２００に記憶されている。そのため、第１の通信手段１０１は、中継サーバ２００とデータを送受信する。アクセス情報は、サーバ装置（クラウドサーバ３００、４００）との通信に用いられる通信方法を示す情報の一例である。

第２の通信手段１０２は、アクセス情報に従ってサーバ装置（クラウドサーバ３００、４００）と通信を行う手段である。第２の通信手段１０２は、第１の通信手段１０１が中継サーバ２００からアクセス情報を受信した場合に、受信したアクセス情報を用いてクラウドサーバ３００、４００と通信を行う。また、第２の通信手段１０２は、必要に応じて、自装置（の一部）をサーバ装置（Webサーバ）として機能させることによりクラウドサーバ３００とデータを送受信する。情報処理装置１００のうちのサーバ装置として機能する部分のことを、以下においては「内部サーバ」ともいう。ここでいう内部サーバには、一般に、ＩＰアドレス（ＩＰｖ４）として「127.0.0.1」、ホスト名として「localhost」が割り当てられている。

第１の通信手段１０１による通信は、具体的には、中継サーバ２００に対して行うものと、中継サーバ２００を介してクラウドサーバ４００に対して行うものとがある。第１の通信手段１０１による通信方法は、本発明に係る第１の通信方法の一例に相当する。第１の通信方法は、あらかじめ決められた通信方法であり、情報処理装置１００にとって既知の通信方法である。一方、第２の通信手段１０２による通信は、クラウドサーバ３００と内部サーバによるサーバ間通信（すなわち、中継サーバ２００を介さない通信）などを含む。この通信方法は、本発明に係る第２の通信方法の一例に相当する。情報処理装置１００にとって、第２の通信方法は、未知の通信方法であり、中継サーバ２００からアクセス情報を得ることによって既知のものとなる。

削除手段１０４は、アクセス情報を削除する手段である。削除手段１０４は、第２の通信手段１０２によるクラウドサービスの利用後に、必要に応じて、記憶手段（記憶部１２０等）に記憶されたアクセス情報を削除する。例えば、削除手段１０４は、記憶部１２０の空き容量が少なくなった場合や、あらかじめ決められた条件を満たした場合などにアクセス情報を削除する。

図５、６は、クラウドサービスを利用する場合の情報処理装置１００の動作の一例を示すフローチャートである。これらの図に示す一連の処理は、ユーザが特定のクラウドサービス（ここでは仮に「サービスＡ」という。）の利用要求を示す操作を行うことで開始される。情報処理装置１００は、この利用要求を受け付けると（ステップＳ１）、中継サーバ２００に対してサービスＡへの接続要求を送信する（ステップＳ２）。利用要求及び接続要求には、サービスＡにおいて実行する処理の種類を示すパラメータと、サービスＡを識別するためのパラメータとが含まれている。

その後、情報処理装置１００は、接続要求に対する応答を中継サーバ２００から受信する（ステップＳ３）。この応答には、サービスＡが中継サーバ２００にとって既知のサービスであるか、当該サービスは中継サーバ２００による中継が可能であるか、当該サービスへのアクセスがＡＰＩによって可能であるか、といった情報が含まれている。すなわち、この応答は、サーバ装置との通信に用いられる通信方法を示す情報の一例である。

情報処理装置１００は、中継サーバ２００から送信された応答に基づいて、サービスＡが中継サーバ２００にとって既知のサービスであるか否かを判断する（ステップＳ４）。ここでいう既知のサービスとは、通信方法が既知であり、当該通信方法を用いて利用することが可能なサービスである。情報処理装置１００は、サービスＡが中継サーバ２００にとって既知のサービスでない場合（ステップＳ４：ＮＯ）、サービスＡが利用不可能である旨をユーザに通知する（ステップＳ５）。情報処理装置１００は、サービスＡが利用不可能である旨を操作パネル部１４０に表示したり、決められたブザー音を発したりすることによって通知を行う。

一方、サービスＡが中継サーバ２００にとって既知のサービスである場合（ステップＳ４：ＹＥＳ）、情報処理装置１００は、サービスＡが中継サーバ２００による中継が可能なサービスであるか否かを判断する（ステップＳ６）。中継サーバ２００は、サービスＡがＡＰＩを用いて利用可能なサービスである場合、当該サービスが自装置による中継によって利用可能なサービスであると判断する。例えば、サービスＡが中継サーバ２００にとって既知のパブリッククラウドである場合、当該サービスはＡＰＩを用いて中継サーバ２００経由で利用可能なサービスである。情報処理装置１００は、サービスＡが中継サーバ２００による中継が可能なサービスである場合（ステップＳ６：ＹＥＳ）、サービスＡを提供するサーバ装置（例えば、クラウドサーバ４００）にアクセスするためのアドレス情報やアクセスに必要な認証情報（ユーザ名、パスワード等）の入力を受け付け（ステップＳ７）、ＡＰＩを用いて中継サーバ２００経由でサービスＡを利用する（ステップＳ８）。ここでいう利用とは、例えば、画像のスキャンやプリントであり、画像データのダウンロードやアップロードを含む。

また、サービスＡが中継サーバ２００による中継が不可能なサービスである場合（ステップＳ６：ＮＯ）、情報処理装置１００は、図６に示す処理を実行する。ステップＳ６の判断は、サービスＡがプライベートクラウドである場合に否定的（ＮＯ）となる。この場合、情報処理装置１００は、サービスＡがＡＰＩを用いて利用可能なサービスであるか否かを判断する（ステップＳ９）。情報処理装置１００は、サービスＡがＡＰＩを用いて利用可能なサービスである場合（ステップＳ９：ＹＥＳ）、ステップＳ７と同様にアドレス情報及び認証情報の入力を受け付け（ステップＳ１０）、ＡＰＩを用いてサービスＡを利用する（ステップＳ１１）。

なお、ステップＳ１１の処理は、ＡＰＩを用いる点においてステップＳ８の処理と共通するが、中継サーバ２００を経由しない点においてステップＳ８の処理と相違する。つまり、ステップＳ１１において、情報処理装置１００は、中継サーバ２００による中継を行わずに、サービスＡを提供するサーバ装置（例えば、クラウドサーバ３００）に直接アクセスする。

一方、サービスＡがＡＰＩを用いて利用可能なサービスでない場合（ステップＳ９：ＮＯ）、情報処理装置１００は、中継サーバ２００からアクセス情報を受信する（ステップＳ１２）。また、情報処理装置１００は、ステップＳ７と同様に、アドレス情報及び認証情報の入力を受け付ける（ステップＳ１３）。その後、情報処理装置１００は、受信したアクセス情報を用いて、内部サーバを起動し、内部サーバ経由でサービスＡを利用する（ステップＳ１５）。アクセス情報を用いてサービスＡを利用した場合、情報処理装置１００は、当該サービスの利用後にアクセス情報を削除する（ステップＳ１６）。

［変形例］
本発明の実施の態様は、上述した実施例に限定されない。例えば、本発明は、以下に説明する態様によって実施されてもよい。また、本発明は、上述した実施例と１又は複数の変形例とを組み合わせて実施されてもよい。

（１）本発明は、パブリッククラウドとプライベートクラウドの双方を利用するものに限定されない。したがって、本発明は、異なる複数のネットワークを必要とするものではなく、また、ファイアウォールを必要とするものでもない（ただし、上述した実施例のように、ファイアウォールＦＷを介して複数のネットワークＮＷ１、ＮＷ２が存在し、情報処理装置１００が中継サーバ２００を介してクラウドサービスにアクセスするような状況は、本発明に係る課題が生じやすい状況であるといえる。）。

図７は、本発明の別の実施例に係る通信システム２０の構成を示すブロック図である。
通信システム２０は、上述した実施例と同様の情報処理装置１００とクラウドサーバ３００とを備え、これらをネットワークＮＷ３を介して接続した構成である。ここにおいて、ネットワークＮＷ３は、インターネットであってもイントラネットであってもよい。また、クラウドサーバ３００により提供されるクラウドサービスは、パブリッククラウドとプライベートクラウドのいずれを提供するものであってもよい。ただし、クラウドサーバ３００により提供されるクラウドサービスは、情報処理装置１００にとって通信方法が未知のサービスであるとする。

この例において、情報処理装置１００は、クラウドサーバ３００とＡＰＩを用いて通信を行い、クラウドサービスにアクセスするための情報を受信する。その後、情報処理装置１００は、受信した情報に応じた通信方法でクラウドサービスにアクセスする。このようにした場合には、上述した実施例と比べ、中継サーバ２００を中継する必要がなくなる。

（２）クラウドサービスを利用する場合の情報処理装置１００の動作は、図５、６に示したものに限定されない。例えば、アクセス情報は、必ずしも削除されなくてもよい。この場合、ステップＳ１６の処理は不要である。また、アドレス情報及び認証情報は、図示された段階（すなわち、ステップＳ７、Ｓ１０、Ｓ１３）で入力される必要はなく、事前に入力されてもよい。

なお、アクセス情報を削除しない場合、情報処理装置１００は、あるクラウドサービスの利用要求を受け付けた場合に、当該サービスに係るアクセス情報を既に有しているか否かを判断し、アクセス情報が既にあれば中継サーバ２００から受信することなくこれを用いてもよい。

（３）本発明に係る情報処理装置は、画像形成装置に限定されない。また、本発明は、情報処理装置のほか、情報処理装置（及び中継装置）を含んだ通信システム、コンピュータを本発明に係る情報処理装置として機能させるためのプログラムなどの形態でも提供され得る。また、本発明に係るプログラムは、光記録媒体、半導体メモリなどのコンピュータが読み取り可能な記録媒体に記憶した状態で提供されてもよい。かかるプログラムは、インターネットなどの通信手段を用いて情報処理装置にダウンロードされることによって利用可能になるものであってもよい。

１０…通信システム、１００…情報処理装置、１０１…第１の通信手段、１０２…第２の通信手段、１０３…受付手段、１０４…削除手段、２００…中継サーバ、３００、４００…クラウドサーバ、ＦＷ…ファイアウォール、ＮＷ１、ＮＷ２…ネットワーク

Claims (9)

1. サーバ装置との通信に用いられる通信方法を示す情報を、あらかじめ決められた通信方法によって外部から受信する第１の通信手段と、
   前記受信された情報が示す通信方法によって前記サーバ装置と通信を行う第２の通信手段と
   を備える情報処理装置。
2. 前記第１の通信手段は、中継装置から前記情報を受信し、
   前記第２の通信手段は、前記受信された情報に従い、前記中継装置を介さない通信方法によって前記サーバ装置と通信を行う
   請求項１に記載の情報処理装置。
3. 前記中継装置は、前記情報処理装置が接続される通信網と異なる通信網に接続され、
   前記第１の通信手段は、前記中継装置とファイアウォールを介して通信を行う
   請求項２に記載の情報処理装置。
4. 前記サーバ装置は、前記情報処理装置が接続される通信網と異なる通信網に接続され、
   前記第２の通信手段は、前記サーバ装置とファイアウォールを介して通信を行う
   請求項１ないし３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
5. ユーザからサービスの利用要求を受け付ける受付手段を備え、
   前記第１の通信手段は、前記利用要求が示すサービスを提供するサーバ装置に応じた前記情報を受信する
   請求項１ないし４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
6. 前記第２の通信手段は、前記情報を用いて自装置をサーバ装置として機能させて通信を行う
   請求項１ないし５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
7. 前記サーバ装置により提供されるサービスの利用後に前記情報を記憶手段から削除する削除手段を備える
   請求項１ないし６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
8. 請求項１ないし７のいずれか１項に記載の情報処理装置及びサーバ装置を備える通信システム。
9. コンピュータに、
   サーバ装置との通信に用いられる通信方法を示す情報を、あらかじめ決められた通信方法によって外部から受信するステップと、
   前記受信された情報が示す通信方法により前記サーバ装置と通信を行うステップと
   を実行させるためのプログラム。

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