JP2015519490A - 取付具 - Google Patents

Abstract

特にスライドドア（３）用の取付具（４）であって、スライドドア（３）が固定可能であるキャリッジ（１０）が離間した軌道ローラ（１１）により可動に保持されるレール（５）を備え、取付具（４）が、ばね（１８）により予荷重がかけられる搬送体を有する自動引き込み機構を有する細長いハウジング（１３）を有し、搬送体が案内軌道（１４）に沿って可動である取付具において、レール（５）に沿って可動である少なくとも１つの支持部材（１７）が、ハウジング（１３）の中央領域内に設けられている。これにより、ハウジング（１３）のレール（５）内における湾曲が概ね回避される。【選択図】図３

Description

本発明は、特にスライドドア用の取付具に関し、スライドドアが固定可能であるキャリッジが離間した軌道ローラにより可動に保持されるレールを備え、この取付具が、ばねにより予荷重がかけられる搬送体を有する自動引き込み機構を有する細長いハウジングを有し、この搬送体が案内軌道に沿って可動である。

特許文献１はスライドドア用の取付具を開示しており、ここではキャリッジは、自動引き込み機構を有するハウジングに接続している。
自動引き込み機構は、案内軌道に沿って可動である搬送体を備え、これはスライドドアを後に自動引き込み機構のばねの力で閉鎖位置へ動かすために、固定されたストッパと係合可能である。
このようなスライドドア用取付具では、ほとんどの場合プラスチック製であるハウジングが自動引き込み機構のばねによって湾曲してしまうという問題があり、特に限られたスペースではハウジングとレールとの間でこすれ音が発生してしまう可能性がある。
その結果、ハウジングが周囲のレールから間隔を大きくあけて設けられなくてはならない。

特許文献２は、自動引き込み機構を有するハウジングが、キャリッジと軌道ローラとの間に配置されるスライドドア用取付具を開示している。
自動引き込み機構はここでもハウジングを湾曲させてしまう可能性があり、上述の短所が生じ得る。

独国特許出願公開第２０２０１００１３０３４号明細書 国際公開第２００９／０７６７８５号パンフレット

したがって、本発明の課題は、細長いハウジングの正確な案内を可能にし、自動引き込み機構のばねによる変形を実質的に防止する取付具を提供することである。

この課題は請求項１に記載の特徴を有する取付具により達成される。

本発明に係り、レールに沿って可動である少なくとも１つの支持部材がハウジング上の中央領域に設けられており、この支持部材はハウジングを中央領域において支持する。
これにより、ハウジングの過度な湾曲が防止され、望ましくないこすれ音も回避される。

支持部材は好適には、ハウジングにおいて実質的に中央で、外側の２つの軌道ローラ、特にハウジングの対向する端面に配置される２つの軌道ローラの間に配置され、軌道ローラの軸受または１組の軌道ローラは公知のキャリッジに設けられることも可能である。
支持部材はハウジング上に回転可能に取り付けられることが可能であり、支持部材は好適には少なくとも１つのローラを備えることが可能である。
こうして支持部材のレールに沿った移動の際、移動時の音は最小限に低減されることが可能である。
支持部材の少なくとも１つの軌道ローラは、軌道ローラよりも小さい径を有することが可能であり、これにより小型な構成が得られ、自動引き込み機構のばねのような別の構成部品が支持部材に隣接して取り付けられることが可能である。
安定的な支持のため支持部材は、シャフトを中心に回転可能であるとともにハウジングに取り付けられる２つのローラを備えることが可能である。

支持部材は、レールの上側に置かれることが可能である。
軌道ローラはレールの他方の底部側で支持されており、これによりハウジングの上方へのたわみの際には、支持部材はハウジングがレールへ上部領域で接触することを防止する。

本発明の一実施形態に係り、レールは断面がＵ字型に構成されており、Ｕ字の脚部には内側へ向くウェブが設けられ、ここには軌道ローラ用の軌道が形成される。
軌道は、水平方向に対して好適には１０°から３０°、特に１５°から２５°の角度で内側へ下降するように配置可能である。
これによって、軌道ローラは下降する軌道により中心へ向けられるため、軌道上を案内される軌道ローラの力で中心への位置合わせが行われる。
さらに、軌道ローラにはスライドドアの重さだけでなく、軌道ローラを軌道に対して押圧する支持部材の反力が加わるため、支持部材もハウジングの中央への位置合わせを行うこととなる。
支持部材の１つまたは複数のローラは、好適にはＵ字型のレールの脚部の間の接続領域内にある。

特に小型な構造を達成するため、自動引き込み機構のばねは、ハウジングの底部領域でレールの軌道に隣接して配置される。
ハウジングのたわみが支持部材により防止されるため、ばねはハウジング内で中心から外れて配置されることが可能である。
ハウジングは、幅または高さに対して長さが少なくとも５倍、特に８倍で構成されることが可能であり、これにより細長い構造がもたらされ、レール内に配置されることができる。
激しい衝撃音を防止するため、自動引き込み機構にはダンパが備えられることが可能である。
ダンパは好適にはハウジング内に配置され、自動引き込み機構の搬送体に連結される。

以下に添付の図面に示される実施形態に基づいて本発明を詳細に説明する。

取付位置における取付具の斜視図である。 図１の取付具の断面図である。 図２の取付具の側面図である。 図３の取付具を部分的に断面で示す図である。 図３の取付具の周囲のレールを除いた図である。

図１に概略的に示されている家具１は、部分的にのみ示される家具本体２を備え、上部パネルにスライドドア３が懸架されている。
スライドドア３は移動可能に取付具４により取り付けられており、複数のスライドドア３が家具本体２に設けられることも可能である。

図２は、取付具４の断面を示している。
取付具４は、断面がＵ字型であるとともに家具本体２の凹部に固定されるレール５を備える。
レール５は上方の接続部分６を備え、ここから実質的に垂直に下方向へ脚部７が延伸する。
内側に向かうウェブ８が脚部７の端部に配置されており、ここには軌道ローラ１１用の軌道２４が形成されている。
さらに脚部７には外側へ向かう帯９が設けられており、この帯が家具本体２の上部パネルの底部側に置かれておりストッパを形成する。

取付具４はさらにキャリッジ１０を備え、これは対をなして配置される軌道ローラ１１を介してレール５上で移動可能に保持される。
スライドドア３は、少なくとも部分的にキャリッジ１０に懸架される。

ウェブ８上の軌道は水平方向に対して角度αで傾斜しており、これは好適には１０°から３０°、特に１５°から２５°の間の範囲である。
軌道２４は内側へ向かって下降し、軌道ローラ１１は軌道２４に合せた形状で設けられるため、軌道ローラ１１の軸方向に見て内側の周の方が、脚部７に隣接する外側の周より大きくなっている。

図３および４は取付具４の側面図であり、レール５が断面で示されている。
取付具４はハウジング１３を備え、これには自動引き込み機構の搬送体用の案内軌道１４が配置されている。
搬送体は案内軌道１４に沿ってハウジング１３およびレール５の長手方向に移動可能であり、案内軌道１４の湾曲した端部分１５に係止されることが可能である。
搬送体はさらに、閉鎖方向にばね１８により予荷重がかけられており、図４に示すように、ばね１８は端部１９にて左側で軌道ローラ１１に隣接してハウジング１３に固定されている。
ばね１８の反対側の端部２０は搬送体（不図示）に固定される。

ハウジング１３は、連結部材１６を介してキャリッジ１０に接続されており、これは２組の軌道ローラ１１を備え、この間にスライドドア３が懸架されるピン１２が下方へ突出するフレームが配置される。
ハウジング１３は、このようにして中央の軌道ローラ１１の組と左側の軌道ローラ１１の組との間に配置される。

引張ばねとして構成されるばね１８は、閉鎖位置でスライドドアに予荷重をかける。
搬送体はこの目的のため固定式のストッパ（不図示）と協働し、このストッパは閉鎖位置で搬送体と係合しており、これによりばね１８はハウジング１３およびキャリッジ１０を介して閉鎖位置へスライドドア３に予荷重をかける。
続いてスライドドアは、開くために開放方向へ引っ張られ、その結果搬送体は軌道１４に沿って端部位置から動き、湾曲した端部分１５まで動かされ、これにより固定ストッパの搬送体との係合が解除されてスライドドアが自由にレール５に沿って動かされることが可能になる。
新たにドアを閉める工程により搬送体はハウジング１３と共に固定ストッパに達し、この固定ストッパは搬送体を湾曲した端部分１５から解除して、ばね１８の力により搬送体が案内軌道１４に沿って端部位置まで移動することを可能にする。
スライドドアを閉鎖位置に達する前に停止させるためには、たとえばガスダンパまたはシリコンダンパのような流体ダンパとして構成されるダンパ２１がさらに設けられており、これはダンパ２１のハウジングから出し入れ可能な可動のピストンロッド２２を備える。
ピストンロッド２２には結合部材２３が設けられており、これは搬送体に固定される。
ダンパ２１は実質的に一方向に作用し、すなわちスライドドア３を閉鎖方向で停止させるが、開放方向ではダンパ２１の滑らかな動作が可能になっている。

ハウジング１３のたわみは、ばね１８がハウジング１３に恒常的に負荷をかけているため、搬送体が案内軌道１４の端部位置に配置されているか、または端部分１５での係止位置に配置されているかということとは無関係に生じ得る。
上記のようなたわみを防止するために、支持部材１７がハウジング１３の中央領域に、ハウジング１３の対向する端面で外側にある軌道ローラ１１の間に設けられ、この支持部材は移動可能にレール５の湾曲部分６に取り付けられる。
このようにしてハウジング１３の上方向へのたわみは防止される。

図５は、キャリッジ１０およびハウジング１３をレール５のない状態で示している。
支持部材１７は、共通の軸を介して相互に接続される２つのローラにより形成される。
これにより軸は、ハウジング１３の２つの壁部分に取り付けられ、たとえば係止されて固定されることが可能である。
ハウジング１３は、実質的に断面がＵ字型に設けられ、これによりダンパ２１および自動引き込み機構用の受容部を形成する。
搬送体用の案内軌道１４は、プラスチック製のハウジング１３の壁部分に形成される。
自動引き込み機構のばね１８は、ハウジング１３の底部領域に設けられ、これは軌道２４に隣接するレール５のウェブ８に設けられる。

キャリッジ１０にスライドドア３の重さを負荷すると、重さＧ１がキャリッジ１０に作用し、この重さは実質的に４つの軌道ローラ１１を介して吸収される。
軌道ローラ１１は、ウェブ８上の軌道２４にて保持され、軌道２４が水平方向に対して傾斜していることにより、力Ｆ１が滑動面に作用する。
この力は、斜めに外側へ向かい、鉛直力Ｖ１と水平力Ｈ１とに分割されることが可能である。
対向する軌道ローラ１１が、同じ内側へ向かう水平力Ｈ１を有するため、これらの力はキャリッジ１０において相互に相殺される。
４つの軌道ローラ１１はしたがって、重さＧ１を力Ｖ１へ分配する。

対向する開放側に配置されるとともにハウジング１３に取り付けられる軌道ローラ１１には、重さが負荷されると軌道２４上で力Ｆ２が負荷され、この力は鉛直力Ｖ２と水平力Ｈ２とに分割される。
２つの軌道ローラ１１の水平力Ｈ２は、軌道２４のウェブ８は異なる方向へ傾斜しているため相互に相殺される。

ハウジング１３がばね１８の力により湾曲されて支持部材１７に負荷がかかると、ローラとして構成される支持部材１７は、レール５の接続部分６に対して力Ｇ２で押圧する。
ハウジング１３はすると下方へ押圧され、これより力Ｇ２の一部が開放側に配置される軌道ローラ１１の組により吸収され、さらなる力がキャリッジ１０の４つの軌道ローラ１１により吸収される。
力Ｇ２はその大きさとは無関係に、軌道２４が傾斜して設けられるため、レール５内におけるハウジング１３の中央への位置合わせを確実にする。

図示される実施形態では、ハウジング１３は連結部材１６を介してキャリッジ１０に結合されている。
キャリッジ１０をハウジング１３内に統合することも当然可能であり、その際、軌道ローラ１１は３組ではなく、２組のみ、または３組以上で設けられることも可能である。
さらに、１対のローラのかわりにハウジング１３の上側に１つだけのローラを支持部材１７として設けることも可能である。
ローラは、たとえば上方領域でレール５内におけるハウジング１３の中央への位置合わせも行うために、レール５の上方の水平接続部分６ではなくレール５の傾斜領域上に置かれることも可能である。

取付具４は、戸棚のスライドドアに特に適切であるが、スライド部材がレール５に沿って移動可能に保持されるその他の目的にも使用されることが可能である。

１ 家具
２ 家具本体
３ スライドドア
４ 取付具
５ レール
６ 接続部分
７ 脚部
８ ウェブ
９ 帯
１０ キャリッジ
１１ 軌道ローラ
１２ ピン
１３ ハウジング
１４ 案内軌道
１５ 端部分
１６ 連結部材
１７ 支持部材
１８ ばね
１９ 端部
２０ 端部
２１ ダンパ
２２ ピストンロッド
２３ 結合部材
２４ 軌道
α 角度
Ｆ１ 力
Ｆ２ 力
Ｇ１ 重さ
Ｇ２ 力
Ｈ１ 水平力
Ｈ２ 水平力
Ｖ１ 鉛直力
Ｖ２ 鉛直力

Claims (14)

1. 特にスライドドア（３）用の取付具（４）であって、
   スライドドア（３）が固定可能であるキャリッジ（１０）が離間した軌道ローラ（１１）により可動に保持されるレール（５）を備え、
   前記取付具（４）が、ばね（１８）により予荷重がかけられる搬送体を有する自動引き込み機構を有する細長いハウジング（１３）を有し、
   前記搬送体が案内軌道（１４）に沿って可動である取付具において、
   前記レール（５）に沿って可動である少なくとも１つの支持部材（１７）が、前記ハウジング（１３）の中央領域内に設けられていることを特徴とする
   取付具。
2. 前記支持部材（１７）が前記ハウジング（１３）に実質的に中央で２つの外側の軌道ローラ（１１）の間に配置されていることを特徴とする
   請求項１に記載の取付具。
3. 前記支持部材（１７）が、回転可能に前記ハウジング（１３）に取り付けられていることを特徴とする
   請求項１または２に記載の取付具。
4. 前記支持部材（１７）が、少なくとも１つのローラを有することを特徴とする
   請求項３に記載の取付具。
5. 前記少なくとも１つのローラが、前記軌道ローラ（１１）より小さい径を有することを特徴とする
   請求項４に記載の取付具。
6. 前記支持部材（１７）が、軸を中心に回転可能に配置される２つのローラを備えることを特徴とする
   請求項４または５に記載の取付具。
7. 前記支持部材（１７）が、前記レール（５）の上側に置かれることを特徴とする
   請求項１から６のいずれか一項に記載の取付具。
8. 前記レール（５）が、Ｕ字型の断面に構成され、前記Ｕ字の脚部（７）に内側へ向けられるウェブ（８）が設けられ、
   ここに前記軌道ローラ（１１）用の軌道（２４）が配置されることを特徴とする
   請求項１から７のいずれか一項に記載の取付具。
9. 前記軌道（２４）が、好適には水平方向に対して１０°から３０°、特に１５°から２５°の間の角度（α）で内側に向かって下降するよう配置されることを特徴とする
   請求項８に記載の取付具。
10. 前記支持部材（１７）の前記少なくとも１つのローラが、前記Ｕ字の前記脚部（７）の間の接続領域（６）に置かれることを特徴とする
    請求項８または９に記載の取付具。
11. 前記ばね（１８）が前記レール（５）に、前記ハウジング（１３）の底部領域で前記軌道（２４）に隣接して配置されることを特徴とする
    請求項１から１０のいずれか一項に記載の取付具。
12. 前記ハウジング（１３）の幅に対して、長さが少なくとも５倍、特に、少なくとも８倍であることを特徴とする
    請求項１から１１のいずれか一項に記載の取付具。
13. 前記自動引き込み機構がダンパ（２１）を備えることを特徴とする
    請求項１から１２のいずれか一項に記載の取付具。
14. 前記ハウジング（１３）がプラスチック製であることを特徴とする
    請求項１から１３のいずれか一項に記載の取付具。