JP2015224267A - ポリエステルフィルム、ポリエステルフィルムの製造方法、偏光板、画像表示装置及び液晶表示装置 - Google Patents

Abstract

【課題】虹ムラの発生を抑制でき、かつ、液晶表示装置に組み込んだ際に液晶表示装置の表示品質を改善できるポリエステルフィルム、ポリエステルフィルムの製造方法、偏光板、画像表示装置及び液晶表示装置の提供。【解決手段】ポリエステルを含み、フィルム幅方向に一軸延伸されてなるポリエステルフィルムであって、面内方向のレターデーションＲｅが４０００〜２００００ｎｍであり、融解サブピーク温度Ｔｓｍが１３０〜１９０℃であり、フィルム幅方向の長さのフィルム幅方向に直交する方向に対するアスペクト比が２以上であり、フィルム幅方向の長さが１０μｍ以上であり、凸部または凹部段差が０．１μｍ以上である凹または凸形状が０．３個／ｍ2以下であるポリエステルフィルム。【選択図】図１

Description

本発明は、ポリエステルフィルム、ポリエステルフィルムの製造方法、偏光板、画像表示装置及び液晶表示装置に関するものである。

液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）、プラズマディスプレイ（ＰＤＰ）、エレクトロルミネッセンスディスプレイ（ＯＥＬＤ又はＩＥＬＤ）、フィールドエミッションディスプレイ（ＦＥＤ）、タッチパネル、電子ペーパー等の画像表示装置は、画像表示パネルの表示画面側に偏光板が配置されている。

偏光板は、ポリビニルアルコールを含む偏光子とその両側に貼り合わされる保護フィルムから形成され、保護フィルムには、光学的歪みによる画質の低下（虹ムラ；具体的に言い換えると、保護フィルムを斜め方向から観察した際の虹状の色斑）を防止するため、従来、光学異方性（Ｒｅ値：面内方向のレターデーション値）が小さいセルロースエステルフィルムが主に使用されていた。
近年、複屈折性を有する（光学的歪みが大きい）ポリエステルフィルムを、表面の反射率の制御（特許文献１参照）や、一軸方向に延伸することにより通常よりＲｅ値を大きくすることにより、虹ムラを見えづらくすることが行われてきている（特許文献２参照）。

特開２００９−１４８８６号公報 国際公開ＷＯ２０１２／１５７６６３号公報

一方、市場の画像表示装置のトレンドとして高精細化および／または大面積化のトレンドがある。
しかしながら、画像表示装置の高精細化および／または大面積化をする場合に偏光板の保護フィルムとして特許文献２に記載の高Ｒｅポリエステルフィルムを用いると、表示品質に問題が生じることが本発明者らの検討で明らかになってきた。特に今後主流となる４Ｋ２Ｋ（画素数が、横４０００×縦２０００ピクセル前後の高解像度の映像を意味する）の画像表示装置では、偏光板の保護フィルムとしてポリエステルフィルムを用いる場合の表示品質の改善が必要となる。

本発明は、上記問題を解決することを目的とするものである。具体的には、本発明の解決しようとする課題は、虹ムラの発生を抑制でき、かつ、液晶表示装置に組み込んだ際に液晶表示装置の表示品質を改善できるポリエステルフィルムを提供することである。

本発明者らが鋭意検討した結果、高精細および／または大面積の液晶表示装置などの画像表示装置では、特にフィルム幅方向の長さのフィルム幅方向に直交する方向に対するアスペクト比が２以上であり（フィルム幅方向に長く）、フィルム幅方向の長さが１０μｍ以上であり、凸部または凹部段差が０．１μｍ以上である凹または凸形状が偏光板状態では欠陥として視認され、このようなフィルム幅方向に延びた凹または凸形状の単位面積あたりの個数の制御はこれまでの低精細または小面積の画像表示装置で問題がなかったレベルでは不十分であり、従来よりも大幅に少ない特定の個数以下（例えば０．３個／ｍ²以下）にする必要があることが実験により判明した。

また、これまで知られている虹ムラを解消し得ないようなＲｅが数百ｎｍ程度のポリエステルフィルムは、通常、二軸方向に延伸を行っているため、上記フィルム幅方向に延びた凹または凸形状や、フィルム幅方向に延びた凹または凸形状に起因する欠陥による表示品質の劣化の問題は存在していなかったこともわかった。すなわち、画像表示装置の高精細化および／または大面積化をする場合に生じる表示品質の劣化の問題は、虹ムラを解消するために高ＲｅとしたＰＥＴなどのポリエステルフィルムを用いると初めて発生する、従来は知られていなかった新規な問題である。またこの問題は、特に４Ｋ２Ｋの画像表示装置で問題となる。

このような状況のもとで本発明者らが鋭意研究を行った結果、フィルム幅方向に一軸延伸されてなるポリエステルフィルムであって、面内方向のレターデーションＲｅが４０００〜２００００ｎｍであり、融解サブピーク温度Ｔｓｍが１３０〜１９０℃であり、特定のフィルム幅方向に延びた凹または凸形状が０．３個／ｍ²以下であると、虹ムラの発生を抑制でき、かつ、液晶表示装置に組み込んだ際に液晶表示装置の表示品質を改善できるポリエステルフィルムを提供できることがわかった。
上記課題を達成するための具体的手段である本発明は以下のとおりである。

［１］ ポリエステルを含み、フィルム幅方向に一軸延伸されてなるポリエステルフィルムであって、
面内方向のレターデーションＲｅが４０００〜２００００ｎｍであり、
融解サブピーク温度Ｔｓｍが１３０〜１９０℃であり、
フィルム幅方向の長さのフィルム幅方向に直交する方向に対するアスペクト比が２以上であり、フィルム幅方向の長さが１０μｍ以上であり、凸部または凹部段差が０．１μｍ以上である凹または凸形状が０．３個／ｍ²以下であるポリエステルフィルム。
［２］ ［１］に記載のポリエステルフィルムは、凹または凸形状が０．１個／ｍ²以下であることが好ましい。
［３］ ［１］または［２］に記載のポリエステルフィルムは、凹または凸形状の凸部または凹部段差の平均値が０．１μｍ以下であることが好ましい。
［４］ ［１］〜［３］のいずれか一つに記載のポリエステルフィルムは、ポリエステルが、チタン原子を含む触媒を用いて重合されてなることが好ましい。
［５］ ［１］〜［４］のいずれか一つに記載のポリエステルフィルムは、紫外線吸収剤の量がポリエステルに対して０．１質量％以下であることが好ましい。
［６］ ［１］〜［５］のいずれか一つに記載のポリエステルフィルムは、ポリエステルフィルムの少なくとも一方の表面の表面抵抗率ＳＲの常用対数値ｌｏｇＳＲが１０以下であることが好ましい；ただし、表面抵抗率ＳＲの単位はΩ／ｓｑである。
［７］ ［１］〜［６］のいずれか一つに記載のポリエステルフィルムは、偏光板保護フィルム用途であることが好ましい。
［８］ 偏光子と、［１］〜［７］のいずれか一項に記載のポリエステルフィルムを含む偏光板。
［９］ ［８］に記載の偏光板は、さらにセルロースアシレートフィルムを有し、
偏光子の一方の表面にポリエステルフィルムが積層され、他方の表面にセルロースアシレートフィルムが積層されたことが好ましい。
［１０］ ［８］または［９］に記載の偏光板は、ポリエステルフィルムが、紫外線硬化型の接着剤を介して、偏光子と積層されたことが好ましい。
［１１］ ［１］〜［７］のいずれか一つに記載のポリエステルフィルムまたは［８］〜［１０］のいずれか一つに記載の偏光板を含み、画素数が横３０００以上、かつ、縦１５００以上である画像表示装置。
［１２］ 液晶セルと、
液晶セルのバックライト側およびフロント側の少なくとも一方の表面に配置された［１］〜［７］のいずれか一つに記載のポリエステルフィルムまたは［８］〜［１０］のいずれか一つに記載の偏光板とを有し、
画素数が横３０００以上、かつ、縦１５００以上である液晶表示装置。
［１３］ ［１２］に記載の液晶表示装置は、ポリエステルフィルムとして紫外線吸収剤の量がポリエステルに対して０．１質量％以下であるポリエステルフィルムを、液晶セルのバックライト側に有することが好ましい。
［１４］ ポリエステルを押出機で溶融する溶融工程と、
溶融したポリエステルをフィルターが設置されたろ過装置に通してろ過するろ過工程と、
ろ過したポリエステルをダイからシート状に押し出し、冷却ドラムの上に密着させることにより冷却固化して未延伸のポリエステルフィルムを成形するフィルム成形工程と、
未延伸のポリエステルフィルムを、フィルム搬送路の両側に設置された一対のレールに沿って走行するクリップを有するテンター式延伸装置にて、クリップで把持しながら横延伸する工程と、
横延伸をした後のポリエステルフィルムをテンター内の最高温度まで加熱する熱固定工程を含み、
ろ過工程に設置されるフィルターの目開きが８μｍ以下であるポリエステルフィルムの製造方法。
［１５］ ［１４］に記載のポリエステルフィルムの製造方法は、ろ過工程において、ろ過装置が３セット以上あり、
ろ過工程の上流側から数えて１セット目のろ過装置に設置されたフィルターの目開きＸμｍと、２セット目のろ過装置に設置されたフィルターの目開きＹμｍと、３セット目のろ過装置に設置されたフィルターの目開きＺμｍが、以下の式Ａを満たすことが好ましい。
式Ａ・・・Ｚ≦Ｘ＜Ｙ
［１６］ ［１４］または［１５］に記載のポリエステルフィルムの製造方法は、溶融工程で用いる押出機が二軸押出機であり、
ダイから押し出されるポリエステルの温度が２８０℃以上３２０℃以下であることが好ましい。
［１７］ ［１４］〜［１６］のいずれか一つに記載のポリエステルフィルムの製造方法は、フィルム成形工程において、ポリエステルを冷却ドラムの上に密着させる際に静電印加電極を用い、
冷却ドラムの上に密着する際のポリエステルの温度が２８０℃以上であり、
静電印加電極と、ポリエステルが冷却ドラムに密着する点との距離が１５ｍｍ以下であり、
静電印加電極の印加電圧が９ｋＶ以上であることが好ましい。
［１８］ ［１４］〜［１７］のいずれか一つに記載のポリエステルフィルムの製造方法は、冷却ドラムから未延伸のポリエステルフィルムが剥離される点から、テンター式延伸装置の入口までの間に搬送ロールが設置され、
未延伸のポリエステルフィルムと接触する搬送ロールの５０％以上が駆動式の搬送ロールであることが好ましい。
［１９］ ［１４］〜［１８］のいずれか一つに記載のポリエステルフィルムの製造方法は、未延伸のポリエステルフィルムに塗布液を塗布する工程をさらに含み、
塗布液の塗布方法がバーコートであり、
バーコートに転造バーを用いることが好ましい。

本発明によれば、虹ムラの発生を抑制でき、かつ、液晶表示装置に組み込んだ際に液晶表示装置の表示品質を改善できるポリエステルフィルムを提供することができる。

本発明の偏光板の一例の断面を示す概略図である。

以下に記載する構成要件の説明は、本発明の代表的な実施態様に基づいてなされることがあるが、本発明はそのような実施態様に限定されるものではない。なお、本明細書において「〜」を用いて表される数値範囲は、「〜」の前後に記載される数値を下限値および上限値として含む範囲を意味する。
また、後に詳述するが、ポリエステルフィルムは、通常、ロール等を用いて搬送し、延伸することにより得られる。このとき、フィルム搬送方向をＭＤ（Ｍａｃｈｉｎｅ Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ）方向とも称する。また、フィルムの搬送方向は、フィルムの長手方向とも称される。フィルム搬送方向は縦方向とも呼ばれ、フィルムの搬送方向への延伸を縦延伸と言い、フィルム搬送方向への収縮を縦収縮とも言う。
また、フィルム幅方向とは、長手方向に直交する方向である。フィルム幅方向は、フィルムを搬送しながら製造されたフィルムにおいては、フィルム搬送方向に直交する方向、すなわちＴＤ（Ｔｒａｎｓｖｅｒｓｅ Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ）方向とも呼ばれる。フィルム搬送方向に直交する方向は横方向とも呼ばれ、フィルムの搬送方向に直交する方向への延伸を横延伸とも言う。

［ポリエステルフィルム］
本発明のポリエステルフィルムは、ポリエステルを含み、フィルム一軸幅方向に延伸されてなるポリエステルフィルムであって、面内方向のレターデーションＲｅが４０００〜２００００ｎｍであり、融解サブピーク温度Ｔｓｍが１４０〜２２０℃であり、フィルム幅方向の長さのフィルム幅方向に直交する方向に対するアスペクト比が２以上であり、フィルム幅方向の長さが１０μｍ以上であり、凸部または凹部段差が０．１μｍ以上である凹または凸形状が０．３個／ｍ²以下である。
なお、本明細書中、フィルム幅方向の長さのフィルム幅方向に直交する方向に対するアスペクト比が２以上であり、フィルム幅方向の長さが１０μｍ以上であり、凸部または凹部段差が０．１μｍ以上である凹または凸形状のことを、「フィルム幅方向に延びた凹または凸形状」と言うことがある。
このような構成により、本発明のポリエステルフィルムは、虹ムラの発生を抑制でき、かつ、液晶表示装置に組み込んだ際に液晶表示装置の表示品質を改善できる。いかなる理論に拘泥するものでもないが、面内方向のレターデーションＲｅが４０００〜２００００ｎｍであることで、国際公開ＷＯ２０１２／１５７６６３号公報と類似するメカニズムにより、虹ムラの発生を抑制することができる。
また、フィルム幅方向に延びた凹または凸形状が０．３個／ｍ²以下であることで、本発明のポリエステルフィルムを４Ｋ２Ｋのような高精細化および／または大面積化された画像表示装置に組み込んだときにもフィルム幅方向に延びた凹または凸形状が欠陥として視認され難くなり、表示品質を高めることができる。
また、融解サブピーク温度Ｔｓｍが１４０〜２２０℃であることで、熱寸法変化（１５０℃、３０分）が良化しさせ虹ムラを抑制することができる。

＜ポリエステルフィルムの光学特性＞
本発明のポリエステルフィルムは、フィルム幅方向に一軸延伸されてなるポリエステルフィルムである。
延伸ポリエステルフィルムである本発明のポリエステルフィルムの面内方向のレターデーションＲｅ（位相差値）は、４０００〜２００００ｎｍであり、より好ましくは５０００ｎｍ以上１５０００ｎｍ以下である。Ｒｅを４０００ｎｍ以上とすることにより、正面からの虹ムラ（色つき）が目立たなくなる傾向にある。なお、延伸ポリエステルフィルムの面内方向のレターデーションＲｅは、下記式（１）で表される。

Ｒｅ＝（ｎａ−ｎｂ）×ｄ・・・（１）
ここで、ｎａはポリエステルフィルムの面内遅相軸方向の屈折率であり、ｎｂはポリエステルフィルムの面内進相軸方向（面内遅相軸方向と直交する方向）の屈折率であり、ｄはポリエステルフィルムの厚みである。

ポリエステルフィルムの厚み方向のレターデーションＲｔｈは４０００〜２００００ｎｍであることが好ましく、５０００〜１５０００ｎｍであることがより好ましく、６０００〜１５０００ｎｍであることが特に好ましい。
厚み方向のレターデーションとは、フィルム厚み方向断面から見たときの２つの複屈折△Ｎｘｚ（＝｜Ｎｘ−Ｎｚ｜）、△Ｎｙｚ（＝｜Ｎｙ−Ｎｚ｜）にそれぞれフィルム厚さｄを掛けて得られるレターデーションの平均を示すパラメーターである。レターデーションＲｅの測定と同様の方法でＮｘ、Ｎｙ、Ｎｚとフィルム厚みｄ（ｎｍ）を求め、（△Ｎｘｚ×ｄ）と（△Ｎｙｚ×ｄ）との平均値を算出して厚み方向のレターデーション（Ｒｔｈ）を求めることができる。

＜ポリエステルフィルムの物性＞
本発明のポリエステルフィルムは、ポリエステルフィルムの融解サブピーク温度（Ｔｓｍ）が１４０〜２２０℃であり、好ましくは１５０℃以上２２０℃未満であり、より好ましくは１５０℃以上２１０℃未満、さらに好ましくは１５０℃未満２００℃以下である。融解サブピーク温度が１４０℃以上であると熱寸法変化（１５０℃、３０分）が良化し、熱寸法変化（１５０℃、３０分）が良化しさせ虹ムラを抑制することができる。また、ポリエステルフィルムにハードコート層などの塗布層を設ける場合は、融解サブピーク温度が１４０℃以上であると、ハードコート層の割れなどが発生し難い。他方、融解サブピーク温度が２２０℃以下であると、後述の本発明の偏光板において、フィルム幅方向の端部の弾性率の最大方向と偏光子の延伸方向のズレを小さくすることができる。
この融解サブピーク温度の条件を満足するポリエステルフィルムを得るためには、特に制限はないが、例えば、後述のポリエステルフィルムの製造方法に示す延伸条件でフィルムを製造することによって入手することができる。

本発明のポリエステルフィルムは、フィルム幅方向の長さのフィルム幅方向に直交する方向に対するアスペクト比が２以上であり、フィルム幅方向の長さが１０μｍ以上であり、凸部または凹部段差が０．１μｍ以上である凹または凸形状、すなわちフィルム幅方向に延びた凹または凸形状が０．１個／ｍ²以下である。フィルム幅方向に延びた凹または凸形状は０．２個／ｍ²以下であることが好ましく、０．３個／ｍ²以下であることがより好ましい。
フィルム幅方向に延びた凹または凸形状のアスペクト比（フィルム幅方向の長さのフィルム幅方向に直交する方向に対するアスペクト比）の上限値は特に制限はないが、例えば１０以下であることが好ましく、５以下であることがより好ましい。
フィルム幅方向に延びた凹または凸形状のフィルム幅方向の長さの平均値は、５０μｍ以下であることが好ましく、３０μｍ以下であることが好ましく、１０μｍ以下であることが特に好ましい。
フィルム幅方向に延びた凹または凸形状の凸部または凹部段差（高さ）の平均値は、０．１μｍ以下であることが好ましく、０．０８μｍ以下であることが特に好ましい。

本発明のポリエステルフィルムは、ポリエステルフィルムの少なくとも一方の表面の表面抵抗率ＳＲの常用対数値ｌｏｇＳＲが１４以下であることが好ましく、１０以下であることがより好ましい；ただし、表面抵抗率ＳＲの単位はΩ／ｓｑである。
本発明のポリエステルフィルムのｌｏｇＳＲを制御する方法としては特に制限はないが、例えば、後述の易接着層に帯電防止剤を添加する方法を挙げることができ、この帯電防止剤としては後述の第４級アンモニウム塩が好ましい。

ポリエステルフィルムの厚みは、２０〜１００μｍとすることが好ましく、３０〜７０μｍとすることがより好ましい。ポリエステルフィルムの厚みが２０μｍ以上であると、ハンドリングしやすい傾向にあり、厚みが１００μｍ以下であると、薄肉化のメリットがある。

本発明のポリエステルフィルムは、フィルム幅方向に一軸延伸されてなる。このようなフィルム幅方向に一軸延伸されてなるポリエステルフィルムは、一軸配向であることが好ましく、一軸配向していることを確認することで、フィルム幅方向に一軸延伸されてなることを確認することができる。
また、一軸配向しているポリエステルフィルムであることは、長手方向の屈折率が１．５９０以下であることで確認できる。ポリエステルフィルムの長手方向の屈折率は１．５８５以下がより好ましく、１．５８０以下が更に好ましい。ポリエステルフィルムの結晶化度は、５％以上であることが好ましく、２０％以上であることがより好ましく、３０％以上であることが更に好ましい。
結晶化度については、フィルムの密度から算出することができる。すなわち、フィルムの密度Ｘ（ｇ／ｃｍ³）、結晶化度０％での密度Ｙ＝１．３３５ｇ／ｃｍ³、結晶化度１００％での密度Ｚ＝１．５０１ｇ／ｃｍ³を用いて下記計算式より結晶化度（％）を導出することができる。
結晶化度＝｛Ｚ × （Ｘ−Ｙ）｝／｛Ｘ × （Ｚ−Ｙ）｝×１００
なお、密度の測定は、ＪＩＳ Ｋ７１１２に準じて行うことができる。

＜ポリエステルフィルムの層構成、表面処理＞
本発明のポリエステルフィルムは、偏光板保護フィルム用途であること、言い換えると偏光子の保護フィルムとして用いられることが好ましい。
本発明のポリエステルフィルムは、ポリエステルを含み、ポリエステルを主成分（ポリエステルフィルムの５０質量％以上の成分）とすることが好ましい。本発明のポリエステルフィルムはポリエステルを含む単層フィルムであってもよいし、ポリエステルを含む層を有する多層フィルムであってもよい。また、本発明のポリエステルフィルムはポリエステルを主成分とする単層フィルムであってもよいし、ポリエステルを主成分とする層を有する多層フィルムであってもよい。
また、本発明のポリエステルフィルムはこれら単層フィルム又は多層フィルムの両面又は片面に表面処理が施されたものであってもよく、この表面処理は、コロナ処理、ケン化処理、熱処理、紫外線照射、電子線照射等による表面改質であってもよいし、高分子や金属等の塗布や蒸着等による薄膜形成であってもよい。

＜ポリエステルフィルムの材料＞
（ポリエステル）
ポリエステルフィルム全体に占めるポリエステルの質量割合は、通常５０質量％以上、好ましくは７０質量％以上、より好ましくは９０質量％以上である。
ポリエステルとしては、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンイソフタレート、ポリエチレン２，６−ナフタレート、ポリブチレンテレフタレート、１，４−シクロヘキサンジメチレンテレフタレートが挙げられ、必要に応じてそれらの２種以上を用いてもよい。中でも、ポリエチレンテレフタレートが好ましく用いられる。

ポリエチレンテレフタレートは、ジカルボン酸成分としてテレフタル酸に由来する構成単位と、ジオール成分としてエチレングリコールに由来する構成単位とを有するポリエステルであり、全繰り返し単位の８０モル％以上がエチレンテレフタレートであるのがよく、他の共重合成分に由来する構成単位を含んでいてもよい。他の共重合成分としては、イソフタル酸、ｐ−β−オキシエトキシ安息香酸、４，４’−ジカルボキシジフェニール、４，４’−ジカルボキシベンゾフェノン、ビス（４−カルボキシフェニル）エタン、アジピン酸、セバシン酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸、１，４−ジカルボキシシクロヘキサン等のジカルボン酸成分や、プロピレングリコール、ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、ジエチレングリコール、シクロヘキサンジオール、ビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール等のジオール成分が挙げられる。これらのジカルボン酸成分やジオール成分は、必要により２種類以上を組み合わせて使用することができる。また、上記カルボン酸成分やジオール成分と共に、ｐ−オキシ安息香酸等のオキシカルボン酸を併用することも可能である。他の共重合成分として、少量のアミド結合、ウレタン結合、エーテル結合、カーボネート結合等を含有するジカルボン酸成分及び／又はジオール成分が用いられていてもよい。ポリエチレンテレフタレートの製造方法としては、テレフタル酸とエチレングリコール、並びに必要に応じて他のジカルボン酸及び／又は他のジオールを直接反応させるいわゆる直接重合法や、テレフタル酸のジメチルエステルとエチレングリコール、並びに必要に応じて他のジカルボン酸のジメチルエステル及び／又は他のジオールをエステル交換反応させる、いわゆるエステル交換反応法等の任意の製造方法を適用することができる。

−触媒−
ポリエステルの重合には、Ｓｂ、Ｇｅ、Ｔｉ、Ａｌ系触媒が用いられ、好ましくはＳｂ、Ｔｉ、Ａｌ系触媒、さらに好ましくはＴｉ系触媒である。
すなわち、本発明のポリエステルフィルムは、ポリエステルが、チタン原子を含む触媒を用いて重合されてなることが好ましい。
Ｔｉ系触媒を用いることで、他の触媒（例えばＳｂ系）を用いた場合より、液晶表示装置に組み込んだ際に液晶表示装置の表示品質を改善できるポリエステルフィルムとすることができる。これは以下の理由によると推察される。
Ｔｉ系触媒は、触媒活性が高いため、必要な添加量が少なく済む。また還元下での反応となるため、酸化チタンとなっての異物析出も起こりにくい。 そのため、触媒起因の異物が少なく、欠点故障が起こりにくいことが液晶表示装置の表示品質を改善できる理由である。

・Ｔｉ系触媒：
Ｔｉ系触媒としては、特開２０１３−４７３１７号公報の［００６３］〜［００９０］に記載のものを援用して使用でき、この公報に記載された内容は本明細書に組み込まれる。その中でも、Ｔｉ触媒としてはテトラ−ｎ−プロピルチタネート、テトラ−ｉ−プロピルチタネート、テトラ−ｎ−ブチルチタネート、テトラ−ｎ−ブチルチタネートテトラマー、テトラ−ｔ−ブチルチタネート、テトラシクロヘキシルチタネート、テトラフェニルチタネート、テトラベンジルチタネート等のチタンアルコキシド、チタンアルコキシドの加水分解により得られるチタン酸化物、チタンアルコキシドと珪素アルコキシドもしくはジルコニウムアルコキシドとの混合物の加水分解により得られるチタン−珪素もしくはジルコニウム複合酸化物、酢酸チタン、蓚酸チタン、蓚酸チタンカリウム、蓚酸チタンナトリウム、チタン酸カリウム、チタン酸ナトリウム、チタン酸−水酸化アルミニウム混合物、塩化チタン、塩化チタン−塩化アルミニウム混合物、チタンアセチルアセトナート、有機酸を配位子とする有機キレートチタン錯体、等を用いることが好ましい。
上記Ｔｉ系触媒を用いてポリエステル樹脂を重合する方法としては特に制限はないが、具体的には、特開２０１３−４７３１７号公報の［００６３］〜［０１１１］に従い重合できる。
Ｔｉ系触媒量は、ポリエステルの質量に対するＴｉ元素の量として１〜５０ｐｐｍが好ましく、より好ましくは２〜３０ｐｐｍ、さらに好ましくは３〜１５ｐｐｍである。

・Ａｌ系触媒：
上記Ａｌ系触媒としては、ＷＯ２０１１／０４０１６１号公報の［００１３］〜［０１４８］（ＵＳ２０１２／０１８３７６１号公報の［００２１］〜［０１２３］）に記載のものを援用して使用でき、これらの公報に記載された内容は本明細書に組み込まれる。
上記Ａｌ系触媒を用いてポリエステル樹脂を重合する方法としては特に制限はないが、具体的には、ＷＯ２０１２／００８４８８号公報の［００９１］〜［００９４］（ＵＳ２０１３／０１１２２７１号公報の［０１４４］〜［０１５３］）を援用して、これらの公報に従い重合でき、これらの公報に記載された内容は本明細書に組み込まれる。
このようなＡｌ系触媒は、例えば特開２０１２−１２２０５１号公報の［００５２］〜［００５４］、［００９９］〜［０１０４］（ＷＯ２０１２／０２９７２５号公報の［００４５］〜［００４７］、［００９１］〜［００９６］）を援用して、これらの公報に従い調製でき、これらの公報に記載された内容は本明細書に組み込まれる。Ａｌ系触媒量は、ポリエステル樹脂の質量に対するＡｌ元素の量として３〜８０ｐｐｍが好ましく、より好ましくは５〜６０ｐｐｍ、さらに好ましくは５〜４０ｐｐｍである。

・Ｓｂ系触媒：
上記Ｓｂ系触媒としては、特開２０１２−４１５１９号公報の［００５０］、［００５２］〜［００５４］の記載のものを使用できる。
上記Ｓｂ系触媒を用いてポリエステル樹脂を重合する方法としては特に制限はないが、具体的には、ＷＯ２０１２／１５７６６２号公報の［００８６］〜［００８７］に従い重合できる。

（ポリエステル中のその他の化合物）
ポリエステルフィルムには、必要に応じて公知の添加剤を配合してもよく、その例としては、紫外線吸収剤、粒子、滑剤、ブロッキング防止剤、熱安定剤、酸化防止剤、帯電防止剤、耐光剤、耐衝撃性改良剤、潤滑剤、染料、顔料等が挙げられる。ただし、ポリエステルフィルムを偏光板保護フィルムとして用いる場合は、一般に透明性が必要とされるため、添加剤の添加量は最小限にとどめておくことが好ましい。

−紫外線吸収剤−
ポリエステルフィルム中には液晶ディスプレイの液晶等が外界の環境からの紫外線（太陽光など）により劣化することを防止するために、紫外線吸収剤を含有させることも可能である。紫外線吸収剤は、紫外線吸収能を有する化合物で、ポリエステルフィルムの製造工程で付加される熱に耐えうるものであれば特に限定されない。
本発明のポリエステルフィルムを、液晶セルよりもバックライト側に使用する場合には、ポリエステルフィルムに直接外光が入らないために紫外線吸収剤が必要ない。

紫外線吸収剤としては、有機系紫外線吸収剤と無機系紫外線吸収剤があるが、透明性の観点からは有機系紫外線吸収剤が好ましい。有機系紫外線吸収剤としては、特に限定されないが、例えば、ベンゾトリアゾール系、環状イミノエステル系、ベンゾフェノン系などが挙げられる。耐久性の観点からはベンゾトリアゾール系、環状イミノエステル系がより好ましい。また、紫外線吸収剤を２種類以上併用して用いることも可能である。

ベンゾトリアゾール系の紫外線吸収剤としては、下記に限定されるものではないが、例えば、２−［２’−ヒドロキシ−５’−（メタクリロイルオキシメチル）フェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−［２’−ヒドロキシ−５’−（メタクリロイルオキシエチル）フェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−［２’−ヒドロキシ−５’−（メタクリロイルオキシプロピル）フェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−［２’−ヒドロキシ−５’−（メタクリロイルオキシヘキシル）フェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−［２’−ヒドロキシ−３’−ｔｅｒｔ−ブチル−５’−（メタクリロイルオキシエチル）フェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−［２’−ヒドロキシ−５’−ｔｅｒｔ−ブチル−３’−（メタクリロイルオキシエチル）フェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−［２’−ヒドロキシ−５’−（メタクリロイルオキシエチル）フェニル］−５−クロロ−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−［２’−ヒドロキシ−５’−（メタクリロイルオキシエチル）フェニル］−５−メトキシ−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−［２’−ヒドロキシ−５’−（メタクリロイルオキシエチル）フェニル］−５−シアノ−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−［２’−ヒドロキシ−５’−（メタクリロイルオキシエチル）フェニル］−５−ｔｅｒｔ−ブチル−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−［２’−ヒドロキシ−５’−（メタクリロイルオキシエチル）フェニル］−５−ニトロ−２Ｈ−ベンゾトリアゾールなどが挙げられる。

また市販品として、例えば、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤を挙げることができ、必要に応じて乳化剤を用いて、またはそのまま水に分散させて用いることができる。その他、水系のベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤としてニューコートＵＶＡ−２０４Ｗ（商品名、新中村化学工業製）、ＳＥ−２５３８Ｅ（商品名、大成ファインケミカル製）等を挙げることができる。

環状イミノエステル系の紫外線吸収剤としては、下記に限定されるものではないが、例えば、２−メチル−３，１−ベンゾオキサジン−４−オン、２−ブチル−３，１−ベンゾオキサジン−４−オン、２−フェニル−３，１−ベンゾオキサジン−４−オン、２−（１−または２−ナフチル）−３，１−ベンゾオキサジン−４−オン、２−（４−ビフェニル）−３，１−ベンゾオキサジン−４−オン、２−ｐ−ニトロフェニル−３，１−ベンゾオキサジン−４−オン、２−ｍ−ニトロフェニル−３，１−ベンゾオキサジン−４−オン、２−ｐ−ベンゾイルフェニル−３，１−ベンゾオキサジン−４−オン、２−ｐ−メトキシフェニル−３，１−ベンゾオキサジン−４−オン、２−ｏ−メトキシフェニル−３，１−ベンゾオキサジン−４−オン、２−シクロヘキシル−３，１−ベンゾオキサジン−４−オン、２−ｐ−（またはｍ−）フタルイミドフェニル−３，１−ベンゾオキサジン−４−オン、Ｎ−フェニル−４−（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン−２−イル）フタルイミド、Ｎ−ベンゾイル−４−（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン−２−イル）アニリン、Ｎ−ベンゾイル−Ｎ−メチル−４−（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン−２−イル）アニリン、２−（ｐ−（Ｎ−メチルカルボニル）フェニル）−３，１−ベンゾオキサジン−４−オン、２，２’−ビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、２，２’−エチレンビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、２，２’−テトラメチレンビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、２，２’−デカメチレンビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン、２、２’−（１，４−フェニレン）ビス［４Ｈ−３，１−ベンゾオキサジン−４−オン］〔なお、２，２’−ｐ−フェニレンビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）とも言う〕、２，２’−ｍ−フェニレンビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、２，２’−（４，４’−ジフェニレン）ビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、２，２’−（２，６−または１，５−ナフチレン）ビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、２，２’−（２−メチル−ｐ−フェニレン）ビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、２，２’−（２−ニトロ−ｐ−フェニレン）ビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、２，２’−（２−クロロ−ｐ−フェニレン）ビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、２，２’−（１，４−シクロヘキシレン）ビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、１，３，５−トリ（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン−２−イル）ベンゼン、１，３，５−トリ（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン−２−イル）ナフタレン、２，４，６−トリ（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン−２−イル）ナフタレン、２，８−ジメチル−４Ｈ，６Ｈ−ベンゾ（１，２−ｄ；５，４−ｄ’）ビス（１，３）−オキサジン−４，６−ジオン、２，７−ジメチル−４Ｈ，９Ｈ−ベンゾ（１，２−ｄ；４，５−ｄ’）ビス（１，３）−オキサジン−４，９−ジオン、２，８−ジフェニル−４Ｈ，８Ｈ−ベンゾ（１，２−ｄ；５，４−ｄ’）ビス（１，３）−オキサジン−４，６−ジオン、２，７−ジフェニル−４Ｈ，９Ｈ−ベンゾ（１，２−ｄ；４，５−ｄ’）ビス（１，３）−オキサジン−４，６−ジオン、６，６’−ビス（２−メチル−４Ｈ，３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、６，６’−ビス（２−エチル−４Ｈ，３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、６，６’−ビス（２−フェニル−４Ｈ，３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、６，６’−メチレンビス（２−メチル−４Ｈ，３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、６，６’−メチレンビス（２−フェニル−４Ｈ，３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、６，６’−エチレンビス（２−メチル−４Ｈ，３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、６，６’−エチレンビス（２−フェニル−４Ｈ，３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、６，６’−ブチレンビス（２−メチル−４Ｈ，３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、６，６’−ブチレンビス（２−フェニル−４Ｈ，３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、６，６’−オキシビス（２−メチル−４Ｈ，３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、６，６’−オキシビス（２−フェニル−４Ｈ，３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、６，６’−スルホニルビス（２−メチル−４Ｈ，３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、６，６’−スルホニルビス（２−フェニル−４Ｈ，３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、６，６’−カルボニルビス（２−メチル−４Ｈ，３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、６，６’−カルボニルビス（２−フェニル−４Ｈ，３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、７，７’−メチレンビス（２−メチル−４Ｈ，３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、７，７’−メチレンビス（２−フェニル−４Ｈ，３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、７，７’−ビス（２−メチル−４Ｈ，３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、７，７’−エチレンビス（２−メチル−４Ｈ，３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、７，７’−オキシビス（２−メチル−４Ｈ，３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、７，７’−スルホニルビス（２−メチル−４Ｈ，３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、７，７’−カルボニルビス（２−メチル−４Ｈ，３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、６，７’−ビス（２−メチル−４Ｈ，３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、６，７’−ビス（２−フェニル−４Ｈ，３，１−ベンゾオキサジン−４−オン、６，７’−メチレンビス（２−メチル−４Ｈ，３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、６，７’−メチレンビス（２−フェニル−４Ｈ，３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）などが挙げられる。

上記化合物のうち、色調を考慮した場合、黄色味が付きにくいベンゾオキサジノン系の化合物が好適に用いられ、その例としては、下記の一般式（１）で表されるものがより好適に用いられる。

一般式（１）

上記一般式（１）中、Ｒは２価の芳香族炭化水素基を表しＸ¹およびＸ²はそれぞれ独立して水素または以下の官能基群から選ばれるが、必ずしもこれらに限定されるものではない。

官能基群：アルキル基、アリール基、ヘテロアリール基、ハロゲン、アルコキシル基、アリールオキシ基、ヒドロキシル基、カルボキシル基、エステル基、ニトロ基。

上記一般式（１）で表される化合物の中でも、本発明においては、２、２’−（１，４−フェニレン）ビス［４Ｈ−３，１−ベンゾオキサジン−４−オン］が特に好ましい。

ポリエステルフィルム中に含有させる紫外線吸収剤の量は、ポリエステルに対して通常１０．０質量％以下、好ましくは３．０質量％以下の範囲で含有するものである。１０．０質量％以下の紫外線吸収剤を含有させた場合は、表面に紫外線吸収剤がブリードアウトし難く、接着性が低下せず等、表面機能性が良好となる。本発明のポリエステルフィルムを液晶表示装置のフロント側の偏光板の保護フィルムとして用いる場合は、ポリエステルフィルム中に紫外線吸収剤を含むことが耐光性の観点から好ましい。
一方で、紫外線吸収剤の添加により製膜時に揮散物質が増加する場合があり、その揮散物質がフィルム幅方向に延びた凹または凸形状、すなわち欠陥の増加に関与していることが判った。
フィルム幅方向に延びた凹または凸形状の個数を抑制する観点からは、紫外線吸収剤の量がポリエステルに対して０．１質量％以下であることが好ましく、紫外線吸収剤を含有しないことがより好ましい。特に本発明のポリエステルフィルムを液晶表示装置のリア側の偏光板の保護フィルムとして用いる場合は、ポリエステルフィルム中の紫外線吸収剤をできる限り減らすことが、前述のフィルム幅方向に延びた凹または凸形状の個数を抑制する観点から好ましい。

また、多層構造のポリエステルフィルムの場合、少なくとも３層構造のものが好ましく、紫外線吸収剤は、その中間層に配合することが好ましい。中間層に紫外線吸収剤を配合することにより、この化合物がフィルム表面へブリードアウトしてくるのを防ぐことができ、その結果、フィルムの接着性等の特性を維持することができる。

ポリエステルフィルムによって、紫外線による液晶の劣化を防止するならば、目安として、ポリエステルフィルムの波長３８０ｎｍの光線透過率が１５％以下であることが好ましく、１０％以下であることがより好ましく、さらに好ましくは５％以下である。

−粒子−
ポリエステルフィルムには、易滑性の付与および各工程での傷発生防止を主たる目的として、粒子を配合することが好ましい。配合する粒子の種類は、易滑性付与可能な粒子であれば特に限定されるものではなく、具体例としては、例えば、シリカ、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、炭酸バリウム、硫酸カルシウム、リン酸カルシウム、リン酸マグネシウム、カオリン、酸化アルミニウム、酸化チタン等の粒子が挙げられる。また、特公昭５９−５２１６号公報、特開昭５９−２１７７５５号公報等に記載されている耐熱性有機粒子を用いてもよい。この他の耐熱性有機粒子の例として、熱硬化性尿素樹脂、熱硬化性フェノール樹脂、熱硬化性エポキシ樹脂、ベンゾグアナミン樹脂等が挙げられる。さらに、ポリエステルフィルム製造工程中、触媒等の金属化合物の一部を沈殿、微分散させた析出粒子を用いることもできる。

一方、使用する粒子の形状に関しても特に限定されるわけではなく、球状、塊状、棒状、扁平状等のいずれを用いてもよい。また、その硬度、比重、色等についても特に制限はない。これら一連の粒子は、必要に応じて２種類以上を併用してもよい。

また、用いる粒子の平均粒径は、通常０．０１〜３μｍ、好ましくは０．１〜２μｍの範囲である。平均粒径が０．０１μｍ未満の場合には、易滑性を十分に付与できなかったり、粒子が凝集して、分散性が不十分となり、ポリエステルフィルムの透明性を低下させたりする場合がある。一方、３μｍを超える場合には、ポリエステルフィルムの表面粗度が粗くなりすぎて、後工程においてプリズム層や光拡散層等の機能層を形成させる場合等に不具合が生じる場合がある。

さらにポリエステルフィルム中の粒子含有量は、通常０．００１〜５質量％、好ましくは０．００５〜３質量％の範囲である。粒子含有量が０．００１質量％未満の場合には、フィルムの易滑性が不十分な場合があり、一方、５質量％を超えて添加する場合には、ポリエステルフィルムの透明性が不十分な場合がある。

ポリエステルフィルム中に粒子を添加する方法としては、特に限定されるものではなく、従来公知の方法を採用しうる。例えば、各層を構成するポリエステルを製造する任意の段階において添加することができるが、好ましくはエステル化もしくはエステル交換反応終了後、添加するのが良い。

また、ベント付き混練押出機を用い、エチレングリコールまたは水などに分散させた粒子のスラリーとポリエステル原料とをブレンドする方法、または、混練押出機を用い、乾燥させた粒子とポリエステル原料とをブレンドする方法などによって行われる。

また、ポリエステルフィルムにヘイズを付与するために、ポリエステルフィルムに無機粒子又は有機粒子を配合してもよい。無機粒子としては、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、酸化チタン、水酸化アルミニウム、シリカ、硝子、タルク、マイカ、ホワイトカーボン、酸化マグネシウム、酸化亜鉛等の無機粒子、及びこれら無機粒子に脂肪酸等で表面処理を施したものを代表的なものとして挙げることができる。また、有機粒子としては、メラミンビーズ（屈折率１．５７）、ポリメタクリル酸メチルビーズ（屈折率１．４９）、メタクリル酸メチル／スチレン共重合体樹脂ビーズ（屈折率１．５０〜１．５９）、ポリカーボネートビーズ（屈折率１．５５）、ポリエチレンビーズ（屈折率１．５３）、ポリ塩化ビニルビーズ（屈折率１．４６）、シリコーン樹脂ビーズ（屈折率１．４６）等の樹脂粒子を用いることができる。

＜ハードコート層＞
ハードコート層は、物理強度を付与するために、ポリエステルフィルムの表面に設けられる。

本発明の偏光板は、ハードコート層が塗布により形成されてなることが好ましい。
ハードコート層は、紫外線により硬化する樹脂である電離放射線硬化型樹脂と光重合開始剤とを含有するハードコート層用組成物を用いて形成されたものであることが好ましい。

（樹脂）
上記電離放射線硬化型樹脂としては、例えば、アクリレート系の官能基を有する化合物等の１又は２以上の不飽和結合を有する化合物を挙げることができ、本発明の偏光板はハードコート層がアクリレートを含むことが、偏光子の保護フィルムとしてのポリエステルフィルムとポリエステルフィルムに積層するハードコート層の湿熱経時後との密着性を向上させる観点から、好ましい。１の不飽和結合を有する化合物としては、例えば、エチル（メタ）アクリレート、エチルヘキシル（メタ）アクリレート、スチレン、メチルスチレン、Ｎ−ビニルピロリドン等を挙げることができる。２以上の不飽和結合を有する化合物としては、例えば、ポリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート等及びこれらをエチレンオキサイド（ＥО）等で変性した多官能化合物、又は、上記多官能化合物と（メタ）アクリレート等の反応生成物（例えば多価アルコールのポリ（メタ）アクリレートエステル）等を挙げることができる。なお、本明細書において「（メタ）アクリレート」は、メタクリレート及びアクリレートを指すものである。

上記化合物のほかに、不飽和二重結合を有する比較的低分子量（数平均分子量３００〜８万、好ましくは４００〜５０００）のポリエステル樹脂、ポリエーテル樹脂、アクリル樹脂、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂、アルキッド樹脂、スピロアセタール樹脂、ポリブタジエン樹脂、ポリチオールポリエン樹脂等も上記電離放射線硬化型樹脂として使用することができる。なお、この場合の樹脂とは、モノマー以外のダイマー、オリゴマー、ポリマー全てを含む。

アクリレートとして好ましい化合物としては、３以上の不飽和結合を有する化合物が挙げられる。このような化合物を用いると形成するハードコート層の架橋密度を高めることができ、塗硬度を良好にできる。
具体的には、本発明においては、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ポリエステル多官能アクリレートオリゴマー（３〜１５官能）、ウレタン多官能アクリレートオリゴマー（３〜１５官能）等を適宜組み合わせて用いることが好ましい。

上記電離放射線硬化型樹脂は、溶剤乾燥型樹脂（熱可塑性樹脂等、塗工時に固形分を調整するために添加した溶剤を乾燥させるだけで、被膜となるような樹脂）と併用して使用することもできる。溶剤乾燥型樹脂を併用することによって、塗布面の被膜欠陥を有効に防止することができ。上記電離放射線硬化型樹脂と併用して使用することができる溶剤乾燥型樹脂としては特に限定されず、一般に、熱可塑性樹脂を使用することができる。

上記熱可塑性樹脂としては特に限定されず、例えば、スチレン系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂、酢酸ビニル系樹脂、ビニルエーテル系樹脂、ハロゲン含有樹脂、脂環式オレフィン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、セルロース誘導体、シリコーン系樹脂及びゴム又はエラストマー等を挙げることができる。上記熱可塑性樹脂は、非結晶性で、かつ有機溶媒（特に複数のポリマーや硬化性化合物を溶解可能な共通溶媒）に可溶であることが好ましい。特に、製膜性、透明性や耐候性の観点から、スチレン系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂、脂環式オレフィン系樹脂、ポリエステル系樹脂、セルロース誘導体（セルロースエステル類等）等が好ましい。

また、上記ハードコート層用組成物は、熱硬化性樹脂を含有していてもよい。
上記熱硬化性樹脂としては特に限定されず、例えば、フェノール樹脂、尿素樹脂、ジアリルフタレート樹脂、メラミン樹脂、グアナミン樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂、アミノアルキッド樹脂、メラミン−尿素共縮合樹脂、ケイ素樹脂、ポリシロキサン樹脂等を挙げることができる。

（光重合開始剤）
上記光重合開始剤としては特に限定されず、公知のものを用いることができ、例えば、上記光重合開始剤としては、具体例には、アセトフェノン類、ベンゾフェノン類、ミヒラーベンゾイルベンゾエート、α−アミロキシムエステル、チオキサントン類、プロピオフェノン類、ベンジル類、ベンゾイン類、アシルホスフィンオキシド類が挙げられる。また、光増感剤を混合して用いることが好ましく、その具体例としては、例えば、ｎ−ブチルアミン、トリエチルアミン、ポリ−ｎ−ブチルホスフィン等が挙げられる。

上記光重合開始剤としては、上記電離放射線硬化型樹脂がラジカル重合性不飽和基を有する樹脂系の場合は、アセトフェノン類、ベンゾフェノン類、チオキサントン類、ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル等を単独又は混合して用いることが好ましい。また、上記電離放射線硬化型樹脂がカチオン重合性官能基を有する樹脂系の場合は、上記光重合開始剤としては、芳香族ジアゾニウム塩、芳香族スルホニウム塩、芳香族ヨードニウム塩、メタロセン化合物、ベンゾインスルホン酸エステル等を単独又は混合物として用いることが好ましい。

光重合開始剤としては、ラジカル重合性不飽和基を有する電離放射線硬化型樹脂の場合は、１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトンが、電離放射線硬化型樹脂との相溶性、及び、黄変も少ないという理由から好ましい。

上記ハードコート層用組成物にける上記光重合開始剤の含有量は、上記電離放射線硬化型樹脂１００質量部に対して、１〜１０質量部であることが好ましい。１質量部未満であると、第１の本発明の光学積層体におけるハードコート層の硬度を上述した範囲とすることができないことがあり、１０質量部を超えると、塗設した膜の深部まで電離放射線が届かなくなり内部硬化が促進されず、目標であるハードコート層の表面の鉛筆硬度３Ｈ以上が得られないおそれがあるためである。

上記光重合開始剤の含有量のより好ましい下限は２質量部であり、より好ましい上限は８質量部である。上記光重合開始剤の含有量がこの範囲にあることで、膜厚方向に硬度分布が発生せず、均一な硬度になりやすくなる。

（粒子）
ハードコート層には、平均粒径０．２〜１０μｍの粒子を含有させて防眩機能（アンチグレア機能）を付与した防眩層（後述）を兼ねることもできる。

（ハードコート層の特性）
ハードコート層の膜厚は用途により適切に設計することができる。ハードコート層の膜厚は、０．２〜１０μｍであることが好ましく、より好ましくは０．５〜７μｍである。

ハードコート層の硬度は、ＪＩＳ Ｋ−５４００に従う鉛筆硬度試験で、Ｈ以上であることが好ましく、２Ｈ以上であることがさらに好ましく、３Ｈ以上であることが最も好ましい。又はドコート層の耐擦傷性は、ＪＩＳ Ｋ−５４００に従うテーバー試験で、試験前後のハードコート層を塗設した試験片の摩耗量が少ないほど好ましい。

＜易接着層＞
（ハードコート層側易接着層）
本発明におけるハードコート層側易接着層は、各種の表面機能層との密着性を向上させたもので、前面側偏光板の前面側の保護フィルムとして使用した場合、例えば、ポリエステルフィルムの前面側（偏光膜と張り合わせる側の反対側）に、ハードコート層やアンチグレア層等を有効に形成することができる。

−樹脂−
本発明の偏光板は、ハードコート層側易接着層がポリエステル樹脂、アクリル樹脂およびウレタン樹脂から選ばれる少なくとも１種類を含むことが、偏光子の保護フィルムとしてのポリエステルフィルムとポリエステルフィルムに積層するハードコート層の湿熱経時後との密着性を向上させる観点から、好ましい。
また、ハードコート層側易接着層がポリエステル樹脂、アクリル樹脂およびウレタン樹脂から選ばれる２種類以上を含むことがより好ましい。

（１）ポリエステル樹脂
本発明におけるハードコート層側易接着層に用いられるポリエステル樹脂とは、主な構成成分として例えば、下記のような多価カルボン酸および多価ヒドロキシ化合物からなる。すなわち、多価カルボン酸としては、テレフタル酸、イソフタル酸、オルトフタル酸、フタル酸、４，４’−ジフェニルジカルボン酸、２，５−ナフタレンジカルボン酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸および、２，６−ナフタレンジカルボン酸、２，７−ナフタレンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、２−ソジウムスルホテレフタル酸、２−カリウムスルホテレフタル酸、４−ソジウムスルホイソフタル酸、４−カリウムスルホイソフタル酸、５−ソジウムスルホイソフタル酸、５−カリウムスルホイソフタル酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカンジカルボン酸、グルタル酸、コハク酸、トリメリット酸、トリメシン酸、ピロメリット酸、無水トリメリット酸、無水ピロメリット酸、無水フタル酸、ｐ−ヒドロキシ安息香酸、トリメリット酸モノカリウム塩およびそれらのエステル形成性誘導体などを用いることができ、多価ヒドロキシ化合物としては、エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，３−プロパンジオ−ル、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオ−ル、２−メチル−１，５−ペンタンジオ−ル、ネオペンチルグリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノ−ル、ｐ−キシリレングリコール、ビスフェノ−ルＡ−エチレングリコール付加物、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、ポリテトラメチレンオキシドグリコール、ジメチロ−ルプロピオン酸、グリセリン、トリメチロ−ルプロパン、ジメチロールエチルスルホン酸ナトリウム、ジメチロールエチルスルホン酸カリウム、ジメチロールプロピオン酸カリウムなどを用いることができる。これらの化合物の中から、それぞれ適宜１つ以上を選択し、常法の重縮合反応によりポリエステル樹脂を合成すればよい。

（１’）ハードコート層側易接着層用脂肪族ポリエステル
ハードコート層側易接着層用のポリエステルとして、上述のポリエステル樹脂の中でも脂肪族ポリエステルを用いることが、偏光子の保護フィルムとしてのポリエステルフィルムとポリエステルフィルムに積層するハードコート層の湿熱経時後との密着性を向上させ、かつ、ハードコート層の密着性の耐光性を向上させる観点から好ましく、その中でも脂環式ポリエステルがより好ましい。脂環式ポリエステルは、脂環式ジカルボン酸を主たるジカルボン酸成分として、脂環式ジオールを主たるジオール成分として構成される。

（１’−１）脂環式ジカルボン酸
脂環式ポリエステルは、脂環式ジカルボン酸を主たるジカルボン酸成分として構成される。ここで、主たるジカルボン酸成分とするとは、全ジカルボン酸成分あたり８０モル％以上、好ましくは９０モル％以上であることを意味する。この範囲であると、耐熱性の双方に優れた易接着層が得られる。

脂環式ジカルボン酸は、脂環式構造にカルボキシル基が２つ結合したものである。具体的には、例えば、１，２−シクロヘキサンジカルボン酸、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、１，４−デカヒドロナフタレンジカルボン酸、１，５−デカヒドロナフタレンジカルボン酸、２，６−デカヒドロナフタレンジカルボン酸、２，７−デカヒドロナフタレンジカルボン酸を挙げることができる。これらの中でも、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸は、得られるポリエステルの成形温度が、従来のポリエステルの成形温度に近く、また、工業的に入手しやすい点で好ましい。１，４−シクロヘキサンジカルボン酸は、異性体としてトランス体とシス体があるが、得られるポリエステルの耐熱性の観点から１，４−シクロヘキサンジカルボン酸のトランス体とシス体との比率は好ましくは８０／２０〜１００／０、さらに好ましくは８５／１５〜１００／０、特に好ましくは９０／１０〜１００／０である。

脂環式ポリエステルは、脂環式カルボン酸以外に、全ジカルボン酸成分あたり２０モル％以下の割合で、芳香族ジカルボン酸および／または脂肪族ジカルボン酸を含んでいてもよい。

芳香族ジカルボン酸の具体例としては、例えばテレフタル酸、フタル酸、イソフタル酸、フェニレンジオキシカルボン酸、４，４’−ジフェニルジカルボン酸、４，４’−ジフェニルエーテルジカルボン酸、４，４’−ジフェニルケトンジカルボン酸、４，４’−ジフェノキシエタンジカルボン酸、４，４’−ジフェニルスルホンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸を挙げることができる。脂肪族ジカルボン酸の具体例としては、例えばコハク酸、グルタン酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ウンデカジカルボン酸、ドデカジカルボン酸を挙げることができる。

（１’−２）ジオール成分
脂環式ポリエステルは、脂環式ジオールを主たるジオール成分として構成される。ここで、主たるジオール成分とするとは、全ジオール成分あたり８０モル％以上、好ましくは９０モル％以上、さらに好ましくは９５モル％以上、特に好ましいくは９７モル％以上であることを意味する。この範囲であると、透明性と耐熱性の双方に優れる易接着層を得ることができる。

脂環式ジオールとしては、脂環式構造にヒドロキシル基が２つ結合したものであり、５員環または６員環に水酸基が２つ結合した脂環式ジオールが好ましい。脂環式ジオールが、５員環または６員環の脂環式ジオールであることにより、得られるポリエステルの耐熱性を向上させることができる。

５員環の脂環式ジオールとしては、例えば、１，２−シクロペンタンジメタノール、１，３−シクロペンタンジメタノール、ビス（ヒドロキシメチル）トリシクロ、［５．２．１．０］デカンを挙げることができる。

６員環の脂環式ジオールとしては、例えば、１，２−シクロヘキサンジオール、１，３−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジオール、１，２−シクロヘキサンジメタノール、１，３−シクロヘキサンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、２，２−ビス（４−ヒドロキシシクロヘキシル）−プロパンなどの６員環ジオールを挙げることができる。

これらの脂環式ジオールの中でも、１，２−シクロヘキサンジメタノール、１，３−シクロヘキサンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジメタノールが好ましく、特に１，４−シクロヘキサンジメタノールが好ましい。１，４−シクロヘキサンジメタノールは、メチロール基がパラ位にあるので反応性が高く、高重合度ポリエステルが得やすいこと、高いガラス転移温度のポリエステルが得られること、および工業生産品であり入手が容易であるという利点があるからである。１，４−シクロヘキサンジメタノールにはトランス体とシス体の異性体があり、トランス体とシス体のモル比は６０／４０〜１００／０の範囲内のものが好ましい。

脂環式ポリエステルを構成する脂環式ジオール以外のジオール成分としては、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ペンタンジオール、ヘキサンジオールなどの脂肪族ジオールを例示することができる。

脂環式ポリエステルは、ジカルボン酸成分の８０モル％以上を脂環式ジカルボン酸で占められ、ジオール成分の８０モル％以上を脂環式ジオールで占められることが好ましい。そして、脂環式ポリエステルの脂環式ジカルボン酸はシクロヘキサンジカルボン酸であり、かつ脂環式ジオールがシクロヘキサンジメタノールであることが好ましい。最も好ましい脂環式ポリエステルは、ジカルボン酸成分の８０モル％以上をシクロヘキサンジカルボン酸で占められ、ジオール成分の８０モル％以上をシクロヘキサンジメタノールで占められる脂環式ポリエステルである。

（２）アクリル樹脂
本発明におけるハードコート層側易接着層に用いられるアクリル樹脂とは、アクリル系、メタアクリル系のモノマーに代表されるような、炭素−炭素二重結合を持つ重合性モノマーからなる重合体である。これらは、単独重合体あるいは共重合体いずれでも差し支えない。また、それら重合体と他のポリマー（例えばポリエステル、ポリウレタン等）との共重合体も含まれる。例えば、ブロック共重合体、グラフト共重合体である。あるいは、ポリエステル溶液、またはポリエステル分散液中で炭素−炭素二重結合を持つ重合性モノマーを重合して得られたポリマー（場合によってはポリマーの混合物）も含まれる。同様にポリウレタン溶液、ポリウレタン分散液中で炭素−炭素二重結合を持つ重合性モノマーを重合して得られたポリマー（場合によってはポリマーの混合物）も含まれる。同様にして他のポリマー溶液、または分散液中で炭素−炭素二重結合を持つ重合性モノマーを重合して得られたポリマー（場合によってはポリマー混合物）も含まれる。

上記炭素−炭素二重結合を持つ重合性モノマーとしては、特に限定はしないが、特に代表的な化合物としては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、イタコン酸、フマル酸、マレイン酸、シトラコン酸のような各種カルボキシル基含有モノマー類、およびそれらの塩；２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、モノブチルヒドロキルフマレート、モノブチルヒドロキシイタコネートのような各種の水酸基含有モノマー類；メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレートのような各種の（メタ）アクリル酸エステル類；（メタ）アクリルアミド、ジアセトンアクリルアミド、Ｎ−メチロールアクリルアミドまたは（メタ）アクリロニトリル等のような種々の窒素含有化合物；スチレン、α−メチルスチレン、ジビニルベンゼン、ビニルトルエンのような各種スチレン誘導体、プロピオン酸ビニルのような各種のビニルエステル類；γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン等のような種々の珪素含有重合性モノマー類；燐含有ビニル系モノマー類；塩化ビニル、塩化ビリデンのような各種のハロゲン化ビニル類；ブタジエンのような各種共役ジエン類が挙げられる。

（３）ウレタン樹脂
本発明におけるハードコート層側易接着層に用いられるウレタン樹脂としては、後述の偏光子側易接着層で説明する各種のウレタン樹脂を使用することが可能である。

本発明において、ハードコート層側易接着層中に占めるポリエステル樹脂、アクリル樹脂、ウレタン樹脂の合計の含有量に関しては、通常１０質量％以上、好ましくは３０〜９５質量％、さらに好ましくは４０〜９５質量％の範囲である。１０質量％未満の場合、ハードコート層や、後述のアンチグレア層等の表面機能層との密着性が十分得られない場合がある。

（４）他のバインダーポリマー
本発明におけるハードコート層側易接着層には、塗布面状や透明性を向上させるために、ポリエステル樹脂やアクリル樹脂やウレタン樹脂以外のバインダーポリマーを併用することも可能である。

バインダーポリマーの具体例としては、ポリアルキレングリコール、ポリアルキレンイミン、メチルセルロース、ヒドロキシセルロース、でんぷん類等が挙げられる。

−架橋剤−
さらにハードコート層側易接着層中には本発明の主旨を損なわない範囲において、架橋剤を併用することも可能である。架橋剤を使用することにより、易接着層が強固になるために、耐湿熱性や耐擦傷性がより向上する場合がある。架橋剤としては、例えば、メラミン化合物、エポキシ化合物、オキサゾリン化合物、イソシアネート化合物、カルボジイミド化合物等が挙げられる。これらの架橋剤は、単独で用いてもよいし、複数種を混合して用いてもよい。さらにインラインコーティングへの適用等を配慮した場合、水溶性または水分散性を有することが好ましい。

−粒子−
また、ハードコート層側易接着層中には、易接着層のブロッキング性、滑り性改良を目的として粒子を含有してもよく、シリカ、アルミナ、酸化金属等の無機粒子、あるいは架橋高分子粒子等の有機粒子等が挙げられる。

−屈折率を調整する材料−
さらに、ハードコート層側易接着層中には、ハードコート層等、クリアな表面機能層が形成された場合に、外光による干渉ムラを軽減するために、屈折率を調整する材料を使用することも可能である。屈折率を調整する材料とは、具体的には、本発明においては高屈折率材料である。高屈折率材料としては、例えば、金属化合物、芳香族含有有機化合物、硫黄原子、臭素原子等が挙げられる。

金属化合物としては、例えば、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化スズ、酸化アンチモン、酸化イットリウム、酸化ジルコニウム、酸化インジウム、酸化セリウム、ＡＴＯ（アンチモン・スズ酸化物）、ＩＴＯ（インジウム・スズ酸化物）等の金属酸化物、アルミニウムアセチルアセトナート、ヒドロキシアルミニウムジアセテート、ジヒドロキシアルミニウムアセテート等のアルミニウム類；テトラノルマルブチルチタネート、テトライソプロピルチタネート、ブチルチタネートダイマー、テトラ（２−エチルヘキシル）チタネート、テトラメチルチタネート、チタンアセチルアセトナート、チタンテトラアセチルアセトナート、ポリチタンアセチルアセトナート、チタンオクチレングリコレート、チタンラクテート、チタントリエタノールアミネート、チタンエチルアセトアセテート等のチタン類；鉄アセチルアセトナート、鉄アセテート等の鉄類；コバルトアセチルアセトナート等のコバルト類；銅アセテート、銅アセテートモノヒドレート、銅アセテートマルチヒドレート、銅アセチルアセトナート等の銅類；亜鉛アセテート、亜鉛アセテートジヒドレート、亜鉛アセチルアセトナートヒドレート等の亜鉛類；ジルコニウムアセテート、ジルコニウムノルマルプロピレート、ジルコニウムノルマルブチレート、ジルコニウムテトラアセチルアセトナート、ジルコニウムモノアセチルアセトナート、ジルコニウムビスアセチルアセトナート等のジルコニウム類等の金属元素を有する有機化合物が挙げられる。これらは１種類のみ用いてもよいし、２種類以上を併用して用いてもよい。

上記金属化合物の中でも、本発明の偏光板は、ハードコート層側易接着層が後述のルチル型酸化チタン微粒子を含むことが好ましい。
上記金属元素を有する有機化合物の中でも特に塗布性や透明性が良好であるという点でチタン元素あるいはジルコニウム元素を有する有機化合物が好ましく、さらに好ましくはインラインコーティングへの適用等を配慮した場合、水溶性チタンキレート化合物、水溶性ジルコニウムキレート化合物等が好適に使用される。

芳香族含有有機化合物としては、例えば、ナフタレン環やアントラセン環等で例示できる縮合多環式芳香族化合物、ビスフェノールＡ化合物、ビフェニル化合物、フルオレン化合物等のベンゼン環の割合が高い化合物、芳香族含有イミド化合物、ベンゾフェノン系やベンゾトリアゾール系等の紫外線吸収剤含有化合物、各種複素芳香環化合物等が挙げられる。これらは１種類のみ用いてもよいし、２種類以上を併用して用いてもよい。芳香族化合物はハードコート層側易接着層中に含有するポリエステル樹脂やアクリル樹脂やウレタン樹脂に組み入れることが可能であるため有効である。中でもポリエステル樹脂はその構造上、容易に多くの芳香族化合物を使用することが可能である。芳香族化合物の中でもナフタレン環やビスフェノールＡ化合物は効率よく易接着層を高屈折率化することが可能であるため有用である。また、架橋剤として利用可能なメラミン化合物は、複素芳香環の割合が高い化合物であり、高屈折率化に有効な化合物でもある。

本発明の偏光板は、ハードコート層側易接着層には、上述のとおりルチル型酸化チタン微粒子が含有されることが、偏光子の保護フィルムとしてのポリエステルフィルムとポリエステルフィルムに積層するハードコート層の湿熱経時後との密着性を向上させ、かつ、ハードコート層の密着性の耐光性を向上させる観点から、好ましい。
本発明において、この酸化チタン微粒子の結晶系がルチル型であることが好ましい。酸化チタン微粒子がルチル型以外の結晶系、例えばアナターゼ型であると、外光に対する耐光性が悪化する。なお、酸化チタンの結晶系はＸ線回折装置を用いて測定される。酸化チタン微粒子が複数の結晶系からなる場合には、ルチル型のピーク強度比が全体の５０％、好ましくは６０％を超えるものは、ルチル型酸化チタン微粒子とみる。

易接着層におけるルチル型酸化チタン微粒子の含有量は、易接着層の全質量１００質量％あたり、例えば０．５〜７５質量％、好ましくは０．５〜５５質量％、さらに好ましくは１〜５０質量％である。酸化チタン微粒子の含有量が７５質量％を超えると塗膜層の凝集力が下がり接着性が悪化して好ましくなく、０．５質量％未満であると易接着層の屈折率が低くなり、その上にハードコート層を形成したときに干渉ムラが出て不良となり好ましくない。

ルチル型酸化チタン微粒子の平均一次粒子径は、好ましくは４〜２５ｎｍ、さらに好ましくは５〜２５ｎｍである。平均一次粒子径が２５ｎｍを超えると光学散乱が発生し易接着層の透明性が悪くなり好ましくなく、他方、４ｎｍ未満であると微粒子同士の凝集が多くなり二次粒子径が大きくなり、光学散乱が発生し、易接着層の透明性が悪くなり好ましくない。なお、本発明における微粒子の平均一次粒子径は、数平均一次粒子径である。

ルチル型酸化チタン微粒子としては、屈性率が好ましくは１．７０〜３．００、さらに好ましくは１．９０〜２．８０のものを用いる。屈折率が１．７０未満であると高分子バインダーに対する微粒子の体積分率が高くなり、易接着層の凝集力が下がり好ましくなく、屈折率が３．００を越えると非常に特殊な物質となり、工業的に用いるのは難しく好ましくない。
なお、ルチル型酸化チタン微粒子は、塗布の際には、環境負荷を低減して、容易に取扱うために水分散体として用いることが好ましい。

（偏光子側易接着層）
本発明における偏光子側易接着層は、各種の機能層との接着性を向上させるための層であり、例えば、偏光子とポリエステルフィルムを貼り合わせるために使用する各種の接着剤との接着性を向上させるために使用することができる。

本発明者らは、ポリエステルフィルムと接着剤層との接着性を向上させるために、ウレタン樹脂やポリビニルアルコール等の化合物を検討した。さらに検討を続けた結果、ウレタン樹脂とポリビニルアルコールの組み合わせによる易接着層において、比較的接着性が向上することが判明した。また、他方、架橋剤の検討も各種行った結果、オキサゾリン化合物とポリビニルアルコール、あるいはオキサゾリン化合物とウレタン樹脂を組み合わせるとともに、その組成比率を工夫することによって、比較的接着性が向上することも判明した。これらの結果を総合して、ウレタン樹脂、ポリビニルアルコール、オキサゾリン化合物を併用したところ、意外なことに接着性が大幅に改善され、偏光子保護用として使用可能な易接着層を形成することに成功した。

本発明における偏光子側易接着層に含有する、ウレタン樹脂とは、ウレタン樹脂を分子内に有する高分子化合物のことである。通常ウレタン樹脂はポリオールとイソシアネートの反応により作成される。ポリオールとしては、ポリカーボネートポリオール類、ポリエステルポリオール類、ポリエーテルポリオール類、ポリオレフィンポリオール類、アクリルポリオール類が挙げられ、これらの化合物は単独で用いても、複数種用いてもよい。

ポリカーボネートポリオール類は、多価アルコール類とカーボネート化合物とから、脱アルコール反応によって得られる。多価アルコール類としては、エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、１，７−ヘプタンジオール、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール、ネオペンチルグリコール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、３，３−ジメチロールヘプタン等が挙げられる。カーボネート化合物としては、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、ジフェニルカーボネート、エチレンカーボネート等が挙げられ、これらの反応から得られるポリカーボネート系ポリオール類としては、例えば、ポリ（１，６−ヘキシレン）カーボネート、ポリ（３−メチル−１，５−ペンチレン）カーボネート等が挙げられる。

ポリエステルポリオール類としては、多価カルボン酸（マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、セバシン酸、フマル酸、マレイン酸、テレフタル酸、イソフタル酸等）またはそれらの酸無水物と多価アルコール（エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、２，３−ブタンジオール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、１，５−ペンタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，６−ヘキサンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、２−メチル−２，４−ペンタンジオール、２−メチル−２−プロピル−１，３−プロパンジオール、１，８−オクタンジオール、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオール、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、２，５−ジメチル−２，５−ヘキサンジオール、１，９−ノナンジオール、２−メチル−１，８−オクタンジオール、２−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオール、２−ブチル−２−ヘキシル−１，３−プロパンジオール、シクロヘキサンジオール、ビスヒドロキシメチルシクロヘキサン、ジメタノールベンゼン、ビスヒドロキシエトキシベンゼン、アルキルジアルカノールアミン、ラクトンジオール等）の反応から得られるものが挙げられる。

ポリエーテルポリオール類としては、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリエチレンプロピレングリコール、ポリテトラメチレンエーテルグリコール、ポリヘキサメチレンエーテルグリコール等が挙げられる。

各種の接着剤層との接着性を向上させるために、上記ポリオール類の中でもポリカーボネートポリオール類がより好適に用いられる。

ウレタン樹脂を得るために使用されるポリイソシアネート化合物としては、トリレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、メチレンジフェニルジイソシアネート、フェニレンジイソシアネート、ナフタレンジイソシアネート、トリジンジイソシアネート等の芳香族ジイソシアネート、α，α，α’，α’−テトラメチルキシリレンジイソシアネート等の芳香環を有する脂肪族ジイソシアネート、メチレンジイソシアネート、プロピレンジイソシアネート、リジンジイソシアネート、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート等の脂肪族ジイソシアネート、シクロヘキサンジイソシアネート、メチルシクロヘキサンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、イソプロピリデンジシクロヘキシルジイソシアネート等の脂環族ジイソシアネート等が例示される。これらは単独で用いても、複数種併用してもよい。

ウレタン樹脂を合成する際に鎖延長剤を使用しても良く、鎖延長剤としては、イソシアネート基と反応する活性基を２個以上有するものであれば特に制限はなく、一般的には、水酸基またはアミノ基を２個有する鎖延長剤を主に用いることができる。

水酸基を２個有する鎖延長剤としては、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール等の脂肪族グリコール、キシリレングリコール、ビスヒドロキシエトキシベンゼン等の芳香族グリコール、ネオペンチルグリコールヒドロキシピバレート等のエステルグリコールといったグリコール類を挙げることができる。また、アミノ基を２個有する鎖延長剤としては、例えば、トリレンジアミン、キシリレンジアミン、ジフェニルメタンジアミン等の芳香族ジアミン、エチレンジアミン、プロピレンジアミン、ヘキサンジアミン、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジアミン、２−メチル−１，５−ペンタンジアミン、トリメチルヘキサンジアミン、２−ブチル−２−エチル−１，５−ペンタンジアミン、１，８−オクタンジアミン、１，９−ノナンジアミン、１，１０−デカンジアミン等の脂肪族ジアミン、１−アミノ−３−アミノメチル−３，５，５−トリメチルシクロヘキサン、ジシクロヘキシルメタンジアミン、イソプロビリチンシクロヘキシル−４，４’−ジアミン、１，４−ジアミノシクロヘキサン、１，３−ビスアミノメチルシクロヘキサン等の脂環族ジアミン等が挙げられる。

本発明におけるウレタン樹脂は、溶剤を媒体とするものであってもよいが、好ましくは水を媒体とするものである。ウレタン樹脂を水に分散または溶解させるには、乳化剤を用いる強制乳化型、ウレタン樹脂中に親水性基を導入する自己乳化型あるいは水溶型等がある。特に、ウレタン樹脂の骨格中にイオン基を導入しアイオノマー化した自己乳化タイプが、液の貯蔵安定性や得られる易接着層の耐水性、透明性、密着性に優れており好ましい。また、導入するイオン基としては、カルボキシル基、スルホン酸、リン酸、ホスホン酸、第４級アンモニウム塩等、種々のものが挙げられるが、カルボキシル基が好ましい。ウレタン樹脂にカルボキシル基を導入する方法としては、重合反応の各段階の中で種々の方法が取り得る。例えば、プレポリマー合成時に、カルボキシル基を持つ樹脂を共重合成分として用いる方法や、ポリオールやポリイソシアネート、鎖延長剤などの一成分としてカルボキシル基を持つ成分を用いる方法がある。特に、カルボキシル基含有ジオールを用いて、この成分の仕込み量によって所望の量のカルボキシル基を導入する方法が好ましい。例えば、ウレタン樹脂の重合に用いるジオールに対して、ジメチロールプロピオン酸、ジメチロールブタン酸、ビス−（２−ヒドロキシエチル）プロピオン酸、ビス−（２−ヒドロキシエチル）ブタン酸等を共重合させることができる。またこのカルボキシル基はアンモニア、アミン、アルカリ金属類、無機アルカリ類等で中和した塩の形にするのが好ましい。特に好ましいものは、アンモニア、トリメチルアミン、トリエチルアミンである。かかるポリウレタン樹脂は、塗布後の乾燥工程において中和剤が外れたカルボキシル基を、他の架橋剤による架橋反応点として用いることが出来る。これにより、塗布前の液の状態での安定性に優れる上、得られる易接着層の耐久性、耐溶剤性、耐水性、耐ブロッキング性等をさらに改善することが可能となる。

本発明における偏光子側易接着層に含有する、ポリビニルアルコールとは、ポリビニルアルコール部位を有するものであり、例えば、ポリビニルアルコールに対し、部分的にアセタール化やブチラール化等された変性化合物も含め、従来公知のポリビニルアルコールを使用することができる。ポリビニルアルコールの重合度は特に限定されるものではないが、通常１００以上、好ましくは３００〜４００００の範囲のものが用いられる。重合度が１００未満の場合、易接着層の耐水性が低下する場合がある。また、ポリビニルアルコールのケン化度は特に限定されるものではないが、７０モル％以上、好ましくは７０〜９９．９モル％の範囲であるポリ酢酸ビニルケン化物が実用上用いられる。

本発明における偏光子側易接着層に含有する、オキサゾリン化合物とは、分子内にオキサゾリン基を有する化合物である。特にオキサゾリン基を含有する重合体が好ましく、付加重合性オキサゾリン基含有モノマー単独もしくは他のモノマーとの重合によって作成できる。付加重合性オキサゾリン基含有モノマーは、２−ビニル−２−オキサゾリン、２−ビニル−４−メチル−２−オキサゾリン、２−ビニル−５−メチル−２−オキサゾリン、２−イソプロペニル−２−オキサゾリン、２−イソプロペニル−４−メチル−２−オキサゾリン、２−イソプロペニル−５−エチル−２−オキサゾリン等を挙げることができ、これらの１種または２種以上の混合物を使用することができる。これらの中でも２−イソプロペニル−２−オキサゾリンが工業的にも入手しやすく好適である。他のモノマーは、付加重合性オキサゾリン基含有モノマーと共重合可能なモノマーであれば制限なく、例えばアルキル（メタ）アクリレート（アルキル基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｔ−ブチル基、２−エチルヘキシル基、シクロヘキシル基）等の（メタ）アクリル酸エステル類；アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、フマール酸、クロトン酸、スチレンスルホン酸およびその塩（ナトリウム塩、カリウム塩、アンモニウム塩、第三級アミン塩等）等の不飽和カルボン酸類；アクリロニトリル、メタクリロニトリル等の不飽和ニトリル類；（メタ）アクリルアミド、Ｎ−アルキル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジアルキル（メタ）アクリルアミド、（アルキル基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｔ−ブチル基、２−エチルヘキシル基、シクロヘキシル基等）等の不飽和アミド類；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル等のビニルエステル類；メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル等のビニルエーテル類；エチレン、プロピレン等のα−オレフィン類；塩化ビニル、塩化ビニリデン、フッ化ビニル等の含ハロゲンα，β−不飽和モノマー類；スチレン、α−メチルスチレン、等のα，β−不飽和芳香族モノマー等を挙げることができ、これらの１種または２種以上のモノマーを使用することができる。

また、ポリアルキレングリコール成分等の親水性基が少なく、オキサゾリン基量が多い方が塗膜強度の向上、耐湿熱性の向上が期待できる。

偏光子側易接着層に占めるウレタン樹脂由来の化合物の含有量は、通常１０〜８０質量％、好ましくは１５〜７５質量％、より好ましくは２０〜５０質量％である。ウレタン樹脂の量が上記範囲を外れる場合、ポリエステルフィルムと接着剤層の接着力が十分に得られない場合がある。

偏光子側易接着層に占めるポリビニルアルコール由来の化合物の含有量は、通常１０〜８０質量％、好ましくは１５〜６０質量％、より好ましくは２０〜５０質量％である。１０質量％未満の場合は、ポリビニルアルコール成分が少ないことにより、接着剤層との接着性が十分でない場合があり、８０質量％を超える場合は、他成分が少ないことにより、ポリエステルフィルムとの密着性が十分でない場合がある。

偏光子側易接着層に占めるオキサゾリン化合物由来の化合物の含有量は、通常１０〜８０質量％、好ましくは１５〜６０質量％、より好ましくは２０〜４０質量％である。１０質量％未満の場合は、架橋成分が少ないことにより、易接着層がもろくなり、耐湿熱性が低下する場合があり、８０質量％を超える場合は、他成分が少ないことにより、ポリエステルフィルムとの密着性や、接着剤層との接着性が十分でない場合がある。

偏光子側易接着層には、塗布面状や透明性を向上させるために、ポリエステル樹脂やポリビニルアルコール以外のバインダーポリマーを併用することも可能である。

本発明において「バインダーポリマー」とは高分子化合物安全性評価フロースキーム（昭和６０年１１月 化学物質審議会主催）に準じて、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）測定による数平均分子量（Ｍｎ）が１０００以上の高分子化合物で、かつ造膜性を有するものと定義する。

バインダーポリマーの具体例としては、ポリエステル樹脂、アクリル樹脂、ポリビニル（ポリ塩化ビニル、塩化ビニル酢酸ビニル共重合体等）、ポリアルキレングリコール、ポリアルキレンイミン、メチルセルロース、ヒドロキシセルロース、でんぷん類等が挙げられる。

さらに偏光子側易接着層中には本発明の主旨を損なわない範囲において、オキサゾリン化合物以外の架橋剤を併用することも可能である。架橋剤としては、種々公知の樹脂が使用できるが、例えば、メラミン化合物、エポキシ化合物、イソシアネート化合物、カルボジイミド化合物等が挙げられる。

メラミン化合物とは、化合物中にメラミン骨格を有する化合物のことである。例えば、アルキロール化メラミン誘導体、アルキロール化メラミン誘導体にアルコールを反応させて部分的あるいは完全にエーテル化した化合物、およびこれらの混合物を用いることができる。エーテル化に用いるアルコールとしては、メチルアルコール、エチルアルコール、イソプロピルアルコール、ｎ−ブタノール、イソブタノール等が好適に用いられる。また、メラミン化合物としては、単量体、あるいは２量体以上の多量体のいずれであってもよく、あるいはこれらの混合物を用いてもよい。さらに、メラミンの一部に尿素等を共縮合したものも使用できるし、メラミン化合物の反応性を上げるために触媒を使用することも可能である。

エポキシ化合物としては、例えば、分子内にエポキシ基を含む化合物、そのプレポリマーおよび硬化物が挙げられる。例えば、エピクロロヒドリンとエチレングリコール、ポリエチレングリコール、グリセリン、ポリグリセリン、ビスフェノールＡ等の水酸基やアミノ基との縮合物が挙げられ、ポリエポキシ化合物、ジエポキシ化合物、モノエポキシ化合物、グリシジルアミン化合物等がある。ポリエポキシ化合物としては、例えば、ソルビトール、ポリグリシジルエーテル、ポリグリセロールポリグリシジルエーテル、ペンタエリスリトールポリグリシジルエーテル、ジグリセロールポリグリシジルエーテル、トリグリシジルトリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアネート、グリセロールポリグリシジルエーテル、トリメチロールプロパンポリグリシジルエーテル、ジエポキシ化合物としては、例えば、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、レゾルシンジグリシジルエーテル、エチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、プロピレングリコールジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコールジグリシジルエーテル、ポリテトラメチレングリコールジグリシジルエーテル、モノエポキシ化合物としては、例えば、アリルグリシジルエーテル、２−エチルヘキシルグリシジルエーテル、フェニルグリシジルエーテル、グリシジルアミン化合物としてはＮ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’，−テトラグリシジル−ｍ−キシリレンジアミン、１，３−ビス（Ｎ，Ｎ−ジグリシジルアミノ）シクロヘキサン等が挙げられる。

イソシアネート化合物としては、分子内にイソシアネート基を持つ化合物を指し、具体的には、ヘキサメチレンジイソシアネート、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、シクロヘキシレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、ナフタレンジイソシアネート、トリレンジイソシアネート、これらのブロック体や誘導体等が挙げられる。

これらの架橋剤の中でも、特にエポキシ化合物を併用することにより、易接着層が強固になり、接着性や耐湿熱性の向上が期待できる。また、これら架橋剤は、インラインコーティングへの適用等を配慮した場合、水溶性または水分散性を有することが好ましい。

また、偏光子側易接着層中には、易接着層のブロッキング性、滑り性改良を目的として粒子を含有してもよく、シリカ、アルミナ、酸化金属等の無機粒子、あるいは架橋高分子粒子等の有機粒子等が挙げられる。

（易接着層に用いられる他の添加剤）
さらに本発明の主旨を損なわない範囲において、偏光子側易接着層およびハードコート層側易接着層には必要に応じて消泡剤、塗布性改良剤、増粘剤、有機系潤滑剤、帯電防止剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、発泡剤、染料、顔料等が含有されてもよい。
特に、帯電防止剤はフィルムの帯電による環境中にある異物のフィルムへの付着を抑える効果があり、異物低減に効果がある。帯電防止剤は、一般的な第４級アンモニウム塩、ＰＥＤＯＴなどを用いることが出来る。
第４級アンモニウム塩としては、特開２００５−８９５６９号公報の［００１０］に記載のものを援用して使用でき、これらの公報に記載された内容は本明細書に組み込まれる。
第４級アンモニウム塩としては、市販品を用いてもよく、例えばエナジコール、ライオン（株）製を好ましく用いることができる。

また、本発明で用いられる易接着層用塗布組成物には、必要に応じて界面活性剤、架橋剤、分散剤、増粘剤、成膜助剤、アンチブロッキング剤などを含んでもよい。

易接着層中の各種成分の分析は、例えば、ＴＯＦ−ＳＩＭＳ等の表面分析によって行うことができる。

（易接着層の製造方法）
インラインコーティングによって易接着層を設ける場合は、上述の一連の化合物を水溶液または水分散体として、固形分濃度が０．１〜５０質量％程度を目安に調整した塗布液をポリエステルフィルム上に塗布する要領にて、ポリエステルフィルムを製造するのが好ましい。また、本発明の主旨を損なわない範囲において、水への分散性改良、造膜性改良等を目的として、塗布液中には少量の有機溶剤を含有していてもよい。有機溶剤は１種類のみでもよく、適宜、２種類以上を使用してもよい。

本発明におけるポリエステルフィルムのハードコート層側易接着層の膜厚は、通常０．００２〜１．０μｍ、より好ましくは０．０２〜０．５μｍ、さらに好ましくは０．０３〜０．２μｍの範囲である。膜厚が０．００２μｍ未満の場合は十分な接着性が得られない可能性があり、１．０μｍを超える場合は、外観や透明性、フィルムのブロッキング性が悪化する可能性がある。

本発明におけるポリエステルフィルムの偏光子側易接着層の膜厚は、通常０．００２〜１．０μｍ、より好ましくは０．０３〜０．５μｍ、さらに好ましくは０．０４〜０．２μｍの範囲である。膜厚が０．００２μｍ未満の場合は十分な接着性が得られない可能性があり、１．０μｍを超える場合は、外観や透明性、フィルムのブロッキング性が悪化する可能性がある。

本発明において、ポリエステルフィルムに易接着層を設ける方法はリバースグラビアコート、ダイレクトグラビアコート、ロールコート、ダイコート、バーコート、カーテンコート等、従来公知の塗工方式を用いることができる。塗工方式に関しては「コーティング方式」槇書店 原崎勇次著１９７９年発行に記載例がある。易接着層はＷＯ２０１２／１５７６６２号公報の［００６２］〜［００７０］に記載の方法で塗設してもよい。
これらの中でも、バーコートが好ましく、バーコートに転造バーを用いることが、ワイヤーバーなどを用いる場合よりも塗布液の塗布の際にフィルムに傷がつきにくなり、その後の横延伸工程においてフィルム幅方向に延びた凹または凸形状の発生を抑制することができ、その結果、液晶表示装置に組み込んだ際に液晶表示装置の表示品質を改善できる観点から、好ましい。すなわち、後述の本発明のポリエステルフィルムの製造方法は、未延伸のポリエステルフィルムに塗布液を塗布する工程をさらに含み、塗布液の塗布方法がバーコートであり、バーコートに転造バーを用いることが好ましい。
転造バーとしては特に制限はないが、特開２００８−２６４７５７号公報の［００５４］〜［００６０］に記載のものを援用して使用でき、この公報に記載された内容は本明細書に組み込まれる。

本発明において、ポリエステルフィルム上に易接着層を形成する際の乾燥および硬化条件に関しては特に限定されるわけではなく、例えば、オフラインコーティングにより易接着層を設ける場合、通常、８０〜２００℃で３〜４０秒間、好ましくは１００〜１８０℃で３〜４０秒間を目安として熱処理を行うのが良い。

一方、インラインコーティングにより易接着層を設ける場合、通常、７０〜２８０℃で３〜２００秒間を目安として熱処理を行うのが良い。

また、オフラインコーティングあるいはインラインコーティングに係わらず、必要に応じて熱処理と紫外線照射等の活性エネルギー線照射とを併用してもよい。ポリエステルフィルムにはあらかじめ、コロナ処理、プラズマ処理等の表面処理を施してもよい。

［ポリエステルフィルムの製造方法］
本発明のポリエステルフィルムの製造方法は、ポリエステルを押出機で溶融する溶融工程と、溶融したポリエステルをフィルターが設置されたろ過装置に通してろ過するろ過工程と、ろ過したポリエステルをダイからシート状に押し出し、冷却ドラムの上に密着させることにより冷却固化して未延伸のポリエステルフィルムを成形するフィルム成形工程と、未延伸のポリエステルフィルムを、フィルム搬送路の両側に設置された一対のレールに沿って走行するクリップを有するテンター式延伸装置にて、クリップで把持しながら横延伸する工程と、横延伸をした後のポリエステルフィルムをテンター内の最高温度まで加熱する熱固定工程を含み、ろ過工程に設置されるフィルターの目開きが８μｍ以下である。
このような構成により、本発明のポリエステルフィルムを製造することができる。いかなる理論に拘泥するものでもないが、溶融したポリエステルをフィルターが設置されたろ過装置に通してろ過するろ過工程に設置されるフィルターの目開きが８μｍ以下であると、異物を十分に取り除くことができ、その後の横延伸工程においてフィルム幅方向に延びた凹または凸形状の発生を抑制することができる。その結果、得られるポリエステルフィルムのフィルム幅方向に延びた凹または凸形状の単位面積当たりの個数を本発明で規定する上限値以下に制御することができる。
ポリエステルフィルムに上記特性を付与するためには、以下の方法で製造することが好ましい。

＜溶融工程＞
本発明のポリエステルフィルムの製造方法は、ポリエステルを押出機で溶融する溶融工程を含む。
ポリエステル樹脂、または上述のマスターバッチ法で製造したポリエステル樹脂と添加剤のマスターバッチを含水率２００ｐｐｍ以下に乾燥した後、一軸（単軸）あるいは二軸の押出機に導入し溶融させることが好ましい。この時、ポリエステルの分解を抑制するために、窒素中あるいは真空中で溶融することも好ましい。詳細な条件は、特許４９６２６６１号の［００５１］〜［００５２］（ＵＳ２０１３／０１００３７８号公報の［００８５］〜［００８６］）を援用して、これらの公報に従い実施でき、これらの公報に記載された内容は本明細書に組み込まれる。

本発明のポリエステルフィルムの製造方法は、溶融工程で用いる押出機が二軸押出機であることが、原料ポリエステルの溶融残りを減少させて異物の発生を抑制し、その後の横延伸工程においてフィルム幅方向に延びた凹または凸形状の発生を抑制することができ、その結果、液晶表示装置に組み込んだ際に液晶表示装置の表示品質を改善できる観点から、好ましい。

さらに、溶融樹脂（メルト）の送り出し精度を上げるためギアポンプを使用することも好ましい。

＜ろ過工程＞
本発明のポリエステルフィルムの製造方法は、溶融したポリエステルをフィルターが設置されたろ過装置に通してろ過するろ過工程を含み、ろ過工程に設置されるフィルターの目開きが８μｍ以下である。
このような目開きの範囲のフィルターを有するろ過装置は、ろ過工程において１セットのみ設置してもよく、２セット以上設置してもよい。

本発明のポリエステルフィルムの製造方法は、ろ過工程において、ろ過装置が３セット以上あり、ろ過工程の上流側から数えて１セット目のろ過装置に設置されたフィルターの目開きＸμｍと、２セット目のろ過装置に設置されたフィルターの目開きＹμｍと、３セット目のろ過装置に設置されたフィルターの目開きＺμｍが、以下の式Ａを満たすことが好ましい。
式Ａ・・・Ｚ≦Ｘ＜Ｙ

＜フィルム成形工程＞
本発明のポリエステルフィルムの製造方法は、ろ過したポリエステルをダイからシート状に押し出し、冷却ドラムの上に密着させることにより冷却固化して未延伸のポリエステルフィルムを成形するフィルム成形工程を含む。

溶融（および混練）し、ろ過したポリエステル（ポリエステルを含むメルト）をダイからシート状に押し出す際、単層で押出しても、多層で押出してもよい。多層で押出す場合は、例えば、紫外線吸収剤を含む層と含まない層を積層してもよく、より好ましくは紫外線吸収剤を内層にした３層構成が、紫外線による偏光子の劣化を抑える上、紫外線吸収剤のブリードアウトを抑制でき、好ましい。
ポリエステルフィルムが多層で押出されて製造されてなる場合、得られるポリエステルフィルムの好ましい内層の厚み（全層に対する比率）は５０％以上９５％以下が好ましく、より好ましくは６０％以上９０％以下、さらに好ましくは７０％以上８５％以下である。このような積層は、フィードブロックダイやマルチマニホールドダイを用いることで実施できる。

特開２００９−２６９３０１号公報の［００５９］に従い、ダイからシート状に押し出したポリエステル（ポリエステルを含むメルト）を冷却ドラム（キャスティングドラム）上に押出し、冷却固化し、未延伸のポリエステルフィルム（原反）を得ることが好ましい。

本発明のポリエステルフィルムの製造方法は、ダイから押し出されるポリエステルの温度が２８０℃以上３２０℃以下であることが好ましく、２８５℃以上３１０℃以下であることがより好ましい。溶融工程でダイから押し出されるポリエステルの温度が２８０℃以上であることが、原料ポリエステルの溶融残りを減少させて異物の発生を抑制し、その後の横延伸工程においてフィルム幅方向に延びた凹または凸形状の発生を抑制することができ、その結果、液晶表示装置に組み込んだ際に液晶表示装置の表示品質を改善できる観点から、好ましい。溶融工程でダイから押し出されるポリエステルの温度が３２０℃以下であることが、ポリエステルの分解を減少させて異物の発生を抑制し、その後の横延伸工程においてフィルム幅方向に延びた凹または凸形状の発生を抑制することができ、その結果、液晶表示装置に組み込んだ際に液晶表示装置の表示品質を改善できる観点から、好ましい。
ダイから押し出されるポリエステルの温度は、放射温度計（林電工製、型番：ＲＴ６１−２、放射率０．９５で使用）によりポリエステルの表面を非接触で測定することができる。

本発明のポリエステルフィルムの製造方法は、フィルム成形工程において、ポリエステルを冷却ドラムの上に密着させる際に静電印加電極を用いることが、フィルム面状が荒れないようにポリエステルを強く冷却ドラムの上に密着させることができ、その後の横延伸工程においてフィルム幅方向に延びた凹または凸形状の発生を抑制することができ、その結果、液晶表示装置に組み込んだ際に液晶表示装置の表示品質を改善できる観点から、好ましい。

本発明のポリエステルフィルムの製造方法は、冷却ドラムの上に密着する際（ダイから押出された溶融ポリエステルが冷却ドラムと最初に接触する点）のポリエステルの温度が２８０℃以上であると、ポリエステルの電気伝導性が高まり、静電印加により冷却ドラムに強く密着することができ、フィルム面状の荒れを抑制できるため、液晶表示装置に組み込んだ際に液晶表示装置の表示品質を改善できる観点から、好ましい。
冷却ドラムの上に密着する際のポリエステルの温度は、放射温度計（林電工製、型番：ＲＴ６１−２、放射率０．９５で使用）によりポリエステルの表面を非接触で測定することができる。

本発明のポリエステルフィルムの製造方法は、静電印加電極と、ポリエステルが冷却ドラムに密着する点との距離が１５ｍｍ以下であることが、フィルム面状が荒れないようにポリエステルを強く冷却ドラムの上に密着させることができ、その後の横延伸工程においてフィルム幅方向に延びた凹または凸形状の発生を抑制することができ、その結果、液晶表示装置に組み込んだ際に液晶表示装置の表示品質を改善できる観点から、好ましい。静電印加電極と、ポリエステルが冷却ドラムに密着する点との距離は１４ｍｍ以下であることが好ましく、１３ｍｍ以下であることがより好ましい。
静電印加電極と、ポリエステルが冷却ドラムに密着する点との距離とは、以下の２点の直線距離を意味する。すなわち、ポリエステルが冷却ドラムにまさに着地する点と、静電印加電極の中心点の2点間の直線距離である。

本発明のポリエステルフィルムの製造方法は、静電印加電極の印加電圧が９ｋＶ以上であることが、フィルム面状が荒れないようにポリエステルを強く冷却ドラムの上に密着させることができ、その後の横延伸工程においてフィルム幅方向に延びた凹または凸形状の発生を抑制することができ、その結果、液晶表示装置に組み込んだ際に液晶表示装置の表示品質を改善できる観点から、好ましい。静電印加電極の印加電圧は、９．５ｋＶ以上であることが好ましく、１０ｋＶ以上であることがより好ましい。
静電印加電極の印加電圧は、任意の値を設定することで、自由に制御できる。

本発明のポリエステルフィルムの製造方法は、冷却ドラムから未延伸のポリエステルフィルムが剥離される点から、テンター式延伸装置の入口までの間に搬送ロールが設置され、未延伸のポリエステルフィルムと接触する搬送ロールの５０％以上が駆動式の搬送ロールであることが、非駆動式のフリーロールを用いる割合が高い場合よりもフィルムに傷がつきにくなり、その後の横延伸工程においてフィルム幅方向に延びた凹または凸形状の発生を抑制することができ、その結果、液晶表示装置に組み込んだ際に液晶表示装置の表示品質を改善できる観点から、好ましい。未延伸のポリエステルフィルムと接触する搬送ロールの７０％以上が駆動式の搬送ロールであることがより好ましく、未延伸のポリエステルフィルムと接触する搬送ロールの８０％以上が駆動式の搬送ロールであることが特に好ましい。

＜塗布液を塗布する工程＞
本発明のポリエステルフィルムの製造方法は、未延伸のポリエステルフィルムに塗布液を塗布する工程をさらに含むことが好ましい。塗布液を塗布する工程は、易接着層を形成するための塗布液を塗布する工程であることが好ましい。塗布液を塗布する工程は、塗布液の塗布方法がバーコートであり、バーコートに転造バーを用いることが好ましい。塗布液を塗布する工程の好ましい態様は、本発明のポリエステルフィルムに易接着層を設ける方法の好ましい態様と同様である。

＜横延伸する工程＞
本発明のポリエステルフィルムの製造方法は、未延伸のポリエステルフィルムを、フィルム搬送路の両側に設置された一対のレールに沿って走行するクリップを有するテンター式延伸装置にて、クリップで把持しながら横延伸する工程を含む。

フィルム搬送路の両側に設置された一対のレールに沿って走行するクリップを有するテンター式延伸装置としては特に制限はない。一対のレールは、通常は一対の無端のレールが用いられる。なお、クリップは、把持部材と同義である。

未延伸ポリエステルフィルムを、ポリエステルフィルムのＴｇ〜（Ｔｇ＋６０）℃の温度で、幅方向に好ましくは３〜１０倍、より好ましくは３倍〜７倍になるように横延伸することが好ましい。ポリエステルフィルムは幅方向に一軸延伸されてなることが、面内方向のレターデーションＲｅを大きく発現させる観点から好ましい。なお、フィルムのガラス転移温度をＴｇと表記する。
横延伸工程における延伸温度は具体的には７０℃以上１７０℃以下が好ましく、より好ましくは８０℃以上１４０℃以下、さらに好ましくは９０℃以上１２０℃以下である。ここでいう延伸温度とは延伸開始から終了までの平均温度を指す。

横延伸前の予熱、横延伸、熱固定、熱緩和、及び冷却において、ポリエステルフィルムを加熱し、又は冷却する温度制御手段としては、ポリエステルフィルムに温風や冷風を吹きかけたり、ポリエステルフィルムを、温度制御可能な金属板の表面に接触させたり、又は金属板の近傍を通過させたりすることが挙げられる。
なお、ポリエステルフィルムは延伸後の幅の上限値は特に制限はないが、例えば、幅６ｍ以下とすることができる。

＜熱固定工程＞
本発明のポリエステルフィルムの製造方法は、横延伸をした後のポリエステルフィルムをテンター内の最高温度まで加熱する熱固定工程を含む。
１４０℃以上２２０℃以下で、１〜６０秒間熱処理（ここでは熱固定という。）を行うことが好ましい。熱固定の温度は１５０℃以上２２０℃以下であることがより好ましく、１５０℃以上２２０℃未満であることが特に好ましい。
熱固定温度が１５０℃以上２２０℃未満では、ポリエステルの配向方向のずれが小さくなり、熱寸法変化も小さくなるので、ハードコート層の剥がれや割れなどが発生しにくくなる。

未延伸ポリエステルフィルムを幅方向に延伸し熱固定する際に、フィルム長手方向に弓なり状に変形するボーイング現象が発生する。このボーイング現象によって、延伸されたポリエステルフィルムは、幅方向における中央部と端部との間で、配向方向にズレが生じてしまう。
延伸後の幅が１．４ｍ以上のポリエステルフィルムにおいて、ボーイング現象は顕著であるが、本発明のポリエステルフィルムは、融解サブピーク温度を先に述べた値の範囲に制御することによって、熱寸法変化を抑えている。

＜弛緩処理＞
さらに、熱固定温度より０〜２０℃低い温度で長手方向または／および幅方向に０〜２０％収縮させながら再熱処理（弛緩処理という）を行うことが好ましく、幅方向に０〜２０％収縮させながら再熱処理を行うことがより好ましい。この方法では、フィルムがロールに接触することが少なくなるため、フィルム表面に微小な傷等が前述の方法よりもできにくく、光学用途への適用に有利である。

＜フィルムの回収、スリット、巻取り＞
熱固定工程または任意に行ってもよい弛緩処理が終わった後、フィルムを必要に応じてトリミング、スリット、厚み出し加工して、回収のために巻き取る。
本発明のポリエステルフィルムの製造方法では、クリップから開放後のフィルム幅が０．８〜６ｍであることがフィルム製品幅を効率よく確保し、かつ装置サイズが過大にならない観点から好ましく、１〜５ｍであることがより好ましく、１〜４ｍであることが特に好ましい。精度の必要な光学用フィルムは通常３ｍ未満で製膜するが、本発明では上記のような幅で製膜することが好ましい。
また、幅広製膜したフィルムを好ましくは２本以上６本以下、より好ましくは２本以上５本以下、さらに好ましくは３本以上４本以下にスリットしてから、巻き取ってもよい。
なお、フィルムの端部を任意の幅でトリミングする場合や製膜後に任意の本数にスリットする場合は、トリミングまたはスリット後のフィルム幅が、本発明のポリエステルフィルムのフィルム幅に相当する。

またスリット後、両端に厚み出し加工（ナーリング付与）することが好ましい。
巻取りは直径７０ｍｍ以上６００ｍｍ以下の巻き芯に１０００ｍ以上１００００ｍ以下巻きつけることが好ましい。フィルムの断面積あたりの巻取り張力は、３〜３０ｋｇｆ／ｃｍ²が好ましく、より好ましくは５〜２５ｋｇｆ／ｃｍ²、さらに好ましくは７〜２０ｋｇｆ／ｃｍ²である。また、巻き取ったフィルムの厚みは特許４９６２６６１号の［００４９］と同様である。また、巻き取る前にマスキングフィルムを貼り合せることも好ましい。

［偏光板］
本発明の偏光板は、偏光子と、本発明のポリエステルフィルムを含む。
本発明の偏光板は、任意の保護フィルムを有し、偏光子の一方の表面にポリエステルフィルムが積層され、他方の表面に任意の保護フィルムが積層されたことが好ましい。本発明の偏光板は、さらにセルロースアシレートフィルムを有し、偏光子の一方の表面にポリエステルフィルムが積層され、他方の表面にセルロースアシレートフィルムが積層されたことがより好ましい。
本発明の偏光板は、保護フィルムと、保護フィルム上に配置され、ポリビニルアルコールを含む偏光子と、偏光子上に配置された本発明のポリエステルフィルムと、本発明のポリエステルフィルム上に配置されたハードコート層側易接着層と、ハードコート層側易接着層上に配置されたハードコート層とを有することが好ましい。

＜構成＞
まず、本発明の偏光板の構成を、図面に基づいて説明する。
図１に示した本発明の偏光板は、ポリビニルアルコールを含む偏光子１と、この偏光子１の片面に、積層されたポリエステルフィルム２と、ポリエステルフィルム２上に配置されたハードコート層側易接着層３ｂと、ハードコート層側易接着層３ｂの上にハードコート層４とを備えるものである。
本発明の偏光板は、偏光子１とポリエステルフィルム２との間に、偏光子側易接着層３ａが配置されたことが好ましく、すなわち、ポリエステルフィルム２は偏光子１の上に偏光子側の易接着層３ａを介して積層されることが好ましい。
また、本発明の偏光板は、偏光子１におけるポリエステルフィルム２が積層されている面とは反対側の面に、別の易接着層（不図示）を介して積層された保護フィルム１０または光学補償フィルム（不図示）を備えていてもよい。

本発明の偏光板は、帯状であることが好ましい。本明細書中、帯状であるとは長尺状であることとほぼ同義であり、すなわち数千ｍの連続的に繋がったフィルムであることを意味する。本発明の偏光板は、帯状であることによって、高速に連続して製造できかつ品質が安定した偏光板が得られる効果を奏する。

以下、本発明の偏光板を構成する各部材やそれらの製造方法などについて、好ましい態様を説明する。

本発明の偏光板は、ポリエステルフィルムの面内の弾性率の最大方向とポリビニルアルコール偏光子の吸収軸方向（一般に延伸方向と同じ）とのなす角がポリエステルフィルムの幅方向の端部と中心で９０°±２５°以内であることが、ポリエステルフィルムの配向方向と偏光子の延伸方向とのなす角による歪がポリエステルフィルムによって抑えられ、ポリエステルフィルム上に形成されるハードコート層との湿熱経時後の密着性を得ることが可能となる観点から、好ましい。
ポリエステルフィルムの面内の弾性率の最大方向と偏光子の吸収軸方向とのなす角は、９０°±２０°であることがより好ましく、９０°±５°であることが特に好ましい。

＜偏光子＞
本発明の偏光板に用いる偏光子は、ポリビニルアルコールを含み、ポリビニルアルコールからなることが好ましい。偏光子の製造方法としては特に制限はないが、通常、公知の方法によってポリビニルアルコール系樹脂フィルムを一軸延伸する工程、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを二色性色素で染色することにより、二色性色素を吸着させる工程、二色性色素が吸着されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムをホウ酸水溶液で処理する工程、およびホウ酸水溶液による処理後に水洗する工程を経て製造されるものである。

＜接着剤＞
ポリエステルフィルムを偏光板における偏光子の保護フィルムとして使用する場合、一般的には、偏光子側易接着層側に偏光子を接着させるための接着剤を介して偏光子を張り合わせる。
接着剤としては、従来公知のものを使用することができ、例えば、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール、ポリブチルアクリレート等のアクリル系化合物、グリシジル基やエポキシシクロヘキサンに例示される脂環式エポキシ基を有するエポキシ系化合物等が挙げられる。

接着剤は紫外線硬化型の接着剤（ＵＶ接着剤）でもよく、特開２０１４−６６９５５号公報または、特開２０１４−５６０４０号公報に記載の方法でも良い。
ＵＶ接着剤としては特開２０１４−６６９５５号公報の［０２１４］〜［０３０１］に記載の内容を援用して使用でき、この公報に記載された内容は本明細書に組み込まれる。

［画像表示装置］
本発明の画像表示装置は、本発明のポリエステルフィルムまたは本発明の偏光板を含み、画素数が横３０００以上、かつ、縦１５００以上であることを特徴とする。
画像表示装置としては、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）、プラズマディスプレイ（ＰＤＰ）、エレクトロルミネッセンスディスプレイ（ＯＥＬＤ又はＩＥＬＤ）、フィールドエミッションディスプレイ（ＦＥＤ）、タッチパネル、電子ペーパー等を挙げることができる。これらの画像表示装置は、画像表示パネルの表示画面側に本発明の偏光板を備えることが好ましい。

［液晶表示装置］
本発明の液晶表示装置は、液晶セルと、液晶セルのバックライト側およびフロント側の少なくとも一方の表面に配置された本発明のポリエステルフィルムまたは本発明の偏光板とを有し、画素数が横３０００以上、かつ、縦１５００以上である。
本発明の液晶表示装置は、本発明の偏光板と、液晶表示素子とを備えるものであることが好ましい。ここで、液晶表示素子は、上下基板間に液晶が封入された液晶セルを備え、電圧印加により液晶の配状態を変化させて画像の表示を行う液晶パネルが代表的であるが、その他、プラズマディスプレイパネル、ＣＲＴディスプレイ、有機ＥＬディスプレイ等、公知の各種ディスプレイに対しても、本発明の偏光板を適用することができる。
液晶表示装置においては、本発明の偏光板は、ハードコート層を有する場合はそのハードコート層側を外側にして液晶表示素子よりも視認側に配置されることが好ましい。ポリエステルフィルムは、液晶表示素子の表面に直接貼合してもよいし、液晶パネルを液晶表示素子とする場合は、例えば先述のように、偏光子を介して液晶パネルの表面に貼合することもできる。このように、ポリエステルフィルムを有する本発明の偏光板を液晶表示素子に適用した場合には、ポリエステルフィルムとハードコート層との湿熱経時後の密着耐久性に優れるうえ、従来の保護フィルムを用いた場合よりも液晶表示素子の強度が補強され、液晶表示素子の反りを防止することができる。

本発明の液晶表示装置は、画素数が横３０００以上、かつ、縦１５００以上であり、４Ｋ２Ｋと呼ばれる横３８４０以上、かつ、縦２１６０以上であることが好ましい。最近のトレンドとして、大サイズ化および／または高精細化が進んでいる。サイズとしては、４６インチ以上、精細度としては４Ｋ２Ｋと呼ばれる横３８４０以上、かつ、縦２１６０以上の画素数の液晶パネルが一般的になりつつある。この４Ｋ２ＫのＴＶでは、ＴＶメーカーより推奨される視聴距離が画面高さの１．５倍となっており、これまでのＴＶメーカーより推奨される視聴距離が画面高さの３倍のＴＶに対し、より欠陥の視認しやすさが増してきている。

本発明の液晶表示装置は、ポリエステルフィルムとして紫外線吸収剤の量がポリエステルに対して０．１質量％以下であるポリエステルフィルムを、液晶セルのバックライト側に有することが、表示品質を高める観点から、好ましい。バックライト側に用いるポリエステルフィルムは、紫外線吸収剤を含まないことがより好ましい。
一方、本発明の液晶表示装置は、ポリエステルフィルムとして紫外線吸収剤を含むポリエステルフィルムを、液晶セルのフロント側に有することが、耐光性を高める観点から、好ましい。フロント側に用いるポリエステルフィルム中の紫外線吸収剤の含有量の好ましい範囲は、本発明のポリエステルフィルムにおける紫外線吸収剤の含有量の好ましい範囲と同様である。

偏光板を液晶表示装置などの画像表示装置へと貼合する方法としては、公知の方法を用いることができる。また、ロールｔｏパネル製法を用いることもでき、生産性、歩留まりを向上する上で好ましい。ロールｔｏパネル製法は特開２０１１−４８３８１号公報、特開２００９−１７５６５３号公報、特許４６２８４８８号公報、特許４７２９６４７号公報、ＷＯ２０１２／０１４６０２号、ＷＯ２０１２／０１４５７１号等に記載されているが、これらに限定されない。

液晶表示装置などの画像表示装置では、光源に連続的な発光スペクトルを有する光源を用いることが好ましい。
これはＷＯ２０１１／１６２１９８号公報の［００１９］〜［００２０］記載のように虹ムラを解消し易くなるためである。
画像表示装置に用いられる光源としては、ＷＯ２０１１／１６２１９８号公報の［００１３］記載のものが使用される。一方、ＷＯ２０１１／１６２１９８号公報の［００１４］〜［００１５］記載の光源は連続光源ではなく、好ましくない。
画像表示装置が液晶表示装置である場合、液晶表示装置（ＬＣＤ）は、ＷＯ２０１１／１６２１９８号公報の［００１１］〜［００１２］に記載の構成を使用できる。
本発明のポリエステルフィルムおよび／または本発明の偏光板を用いる液晶表示装置は連続的な発光スペクトルを有する白色光源を用いたものであることが好ましく、これにより不連続（輝線）光源を用いた場合より効果的に虹ムラを低減できる。これは特許４８８８８５３号の［００１５］〜［００２７］（ＵＳ２０１２／０２２９７３２号公報の［００２９］〜［００４１］）に記載の理由を援用して、この理由と同様の理由に因るものであり、これらの公報に記載された内容は本明細書に組み込まれる。

ここで、虹状の色斑は、レターデーションが高いポリエステルフィルムのレターデーションとバックライト光源の発光スペクトルに起因する。従来、液晶表示装置のバックライト光源としては、冷陰極管や熱陰極管などの蛍光管を用いられる。冷陰極管や熱陰極管などの蛍光灯の分光分布は複数のピークを有する発光スペクトルを示し、これら不連続な発光スペクトルが合わさって白色の光源が得られている。レターデーションが高いフィルムを光が透過する場合、波長によって異なる透過光強度を示す。このため、バックライト光源が不連続な発光スペクトルであると、特定の波長のみ強く透過されることになり虹状の色斑が発生する。

画像表示装置が液晶表示装置である場合は、バックライト光源と、２つの偏光板の間に配された液晶セルとを構成部材として含むことが好ましい。また、これら以外の他の構成、例えばカラーフィルター、レンズフィルム、拡散シート、反射防止フィルムなどを適宜有しても構わない。

バックライトの構成としては、導光板や反射板などを構成部材とするエッジライト方式であっても、直下型方式であっても構わないが、本発明では、液晶表示装置のバックライト光源として白色発光ダイオード（白色ＬＥＤ）を用いることが虹ムラを改善する観点から好ましい。本発明において、白色ＬＥＤとは、蛍光体方式、すなわち化合物半導体を使用した青色光、もしくは紫外光を発する発光ダイオードと蛍光体を組み合わせることにより白色を発する素子のことである。蛍光体としては、イットリウム・アルミニウム・ガーネット系の黄色蛍光体やテルビウム・アルミニウム・ガーネット系の黄色蛍光体等がある。なかでも、化合物半導体を使用した青色発光ダイオードとイットリウム・アルミニウム・ガーネット系黄色蛍光体とを組み合わせた発光素子からなる白色発光ダイオードは、連続的で幅広い発光スペクトルを有しているとともに発光効率にも優れるため、本発明の画像表示装置のバックライト光源として好適である。なお、ここで発光スペクトルが連続的であるとは、少なくとも可視光の領域において光の強度がゼロとなる波長が存在しないことをいう。また、本発明により消費電力の小さい白色ＬＥＤを広汎に利用可能になるので、省エネルギー化の効果も奏することが可能となる。
上記態様により虹状の色斑の発生が抑制される機構としては国際公開ＷＯ２０１１／１６２１９８号に記載があり、この公報の内容は本発明に組み込まれる。

また、本発明における画像表示装置は、バックライト光源としては、少なくとも青色と緑色と赤色の発光ピークを有する光源ユニットと、両面に偏光板を有する液晶セルを含むことが好ましい。
光源ユニットの発光スペクトルは、少なくとも青色と緑色と赤色の発光ピークを有し、緑色、および赤色の発光ピークの半値全幅が２０ｎｍ以上であり、波長４６０ｎｍ〜５２０ｎｍの間に少なくともひとつの極小値Ｌ１を有し、波長５２０ｎｍ〜５６０ｎｍの間に少なくともひとつの極大値Ｌ２を有し、波長５６０ｎｍ〜６２０ｎｍの間に少なくともひとつの極小値Ｌ３を有し、Ｌ１、およびＬ３の値がＬ２の３５％未満であることが好ましい。
緑色、および赤色の発光ピークの半値全幅は２０ｎｍ以上６０ｎｍ以下であることが好ましく、光源ユニットの緑色の発光ピーク、及び赤色の発光ピークのうち、半値全幅の小さい方の半値全幅Ｗが５０ｎｍ以下であることが好ましく、２０ｎｍ以上４０ｎｍ以下であることがもっとも好ましい。半値全幅が小さいと、液晶表示装置の色再現性を向上させることができるため、好ましい。また、半値全幅が２０ｎｍ以上であると、５０００ｎｍ以上のＲｅを有する第１の保護フィルムを用いることによって、虹ムラが生じないようにすることができるため、好ましい。
Ｌ１、およびＬ３の値はＬ２の２０％未満であることがより好ましく、１０％未満であることがもっとも好ましい。Ｌ１、およびＬ３の値がＬ２の値よりも小さいと、青色、緑色、および赤色の発光が分離され、液晶表示装置の色再現性を向上させることができるため、好ましい。
光源ユニットは、青色発光ダイオード、緑色発光ダイオード、および赤色発光ダイオードを有していてもよいが、コスト低減の観点から、青色発光ダイオード、または紫外線発光ダイオードと、青色発光ダイオードまたは紫外線発光ダイオードからの光によって励起されて発光できる蛍光体とを少なくとも有することが好ましい。青色発光ダイオードを使用する場合には、緑色に発光する蛍光体、および赤色に発光する蛍光体を有していることが好ましく、紫外線発光ダイオードを使用する場合には、青色に発光する蛍光体、緑色に発光する蛍光体、および赤色に発光する蛍光体を有していることが好ましい。
前述の蛍光体は青色発光ダイオード、または紫外線発光ダイオードの内部に封入されていてもよいが、熱による蛍光体の劣化を防止するため、蛍光体をガラスチューブの内部に封入し、青色発光ダイオード、または紫外線発光ダイオードの発光が当るように配置するか、または、蛍光体を含むフィルムを光源ユニットの内部に配置することが好ましい。
蛍光体は、少なくとも１つがナノメートルサイズの半導体粒子である量子ドットを含んでいることが好ましい。量子ドット蛍光体は発光ピークの半値全幅を小さくすることが可能であり、液晶表示装置の色再現性を向上させることができるため、好ましい。

また、一般に量子ドットを含む光源は発光効率が高いため、白色ＬＥＤや冷陰極管（ＣＣＦＬ）を用いたバックライトユニットに比較して、バックライトユニットからの発熱を抑制することができる。そのため、液晶表示装置を高温高湿環境に保存後、点灯した場合の温度上昇を抑制でき、液晶セルの反り、および表示ムラをより低減することができる。

なお、光源ユニットの発光スペクトルは、株式会社トプコンテクノハウス社製分光放射計「ＳＲ−３」を用いて測定することができる。

一般的な冷陰極管（ＣＣＦＬ）の発光スペクトルについて説明する。青色、緑色、および赤色に鋭い発光ピークを有しており、そのため青色、緑色、および赤色の発光が分離され、一般にＣＣＦＬを用いた液晶表示装置の色再現性は白色ＬＥＤを用いた液晶ディスプレイよりも優れる。一方、緑色、および赤色の発光ピークの半値全幅が約２ｎｍ以下と小さいため、第１の保護フィルムとして高いＲｅを有するフィルムを用いた場合、虹ムラが視認されてしまう。

一般的な白色ＬＥＤの発光スペクトルについて説明する。白色ＬＥＤは通常、青色発光ダイオードの内部に、黄色、または緑色と赤色に発光する有機蛍光体を封入して作製される。この場合、緑色、および赤色の発光ピークの半値全幅は２０ｎｍ以上となり、そのため一般に白色ＬＥＤを用いた液晶表示装置では、第１の保護フィルムとして高いＲｅを有するフィルムを用いた場合に、虹ムラが抑制される。一方、波長４６０ｎｍ〜５２０ｎｍの間、および波長５６０ｎｍ〜６２０ｎｍの間に極小値を有さないか、もしくは極小値が波長５２０ｎｍ〜５６０ｎｍの間の極大値Ｌ２に比べて大きいため、青色、緑色、および赤色の発光の分離が不十分となり、色再現性は劣る。

量子ドット蛍光体を用いた光源の発光スペクトルについて説明する。量子ドット蛍光体を用いた光源は、一般的に、緑色、および赤色の発光ピークの半値全幅が２０ｎｍ以上であり、波長４６０ｎｍ〜５２０ｎｍの間に少なくともひとつの極小値Ｌ１を有し、波長５２０ｎｍ〜５６０ｎｍの間に少なくともひとつの極大値Ｌ２を有し、波長５６０ｎｍ〜６２０ｎｍの間に少なくともひとつの極小値Ｌ３を有し、Ｌ１、およびＬ３の値がＬ２の３５％未満であるため、本発明の画像表示装置の光源ユニットとして好適に使用することができる。

以下に実施例と比較例を挙げて本発明の特徴をさらに具体的に説明する。以下の実施例に示す材料、使用量、割合、処理内容、処理手順等は、本発明の趣旨を逸脱しない限り適宜変更することができる。したがって、本発明の範囲は以下に示す具体例により限定的に解釈されるべきものではない。

［実施例１］
＜原料ポリエステルの合成＞
（原料ポリエステル１）
以下に示すように、テレフタル酸及びエチレングリコールを直接反応させて水を留去し、エステル化した後、減圧下で重縮合を行う直接エステル化法を用いて、連続重合装置により原料ポリエステル１（Ｓｂ触媒系ＰＥＴ）を得た。

（１）エステル化反応
第一エステル化反応槽に、高純度テレフタル酸４．７トンとエチレングリコール１．８トンを９０分かけて混合してスラリー形成させ、３８００ｋｇ／ｈの流量で連続的に第一エステル化反応槽に供給した。更に三酸化アンチモンのエチレングリコール溶液を連続的に供給し、反応槽内温度２５０℃、攪拌下、平均滞留時間約４．３時間で反応を行なった。このとき、三酸化アンチモンはＳｂ添加量が元素換算値で１５０ｐｐｍとなるように連続的に添加した。

この反応物を第二エステル化反応槽に移送し、攪拌下、反応槽内温度２５０℃で、平均滞留時間で１．２時間反応させた。第二エステル化反応槽には、酢酸マグネシウムのエチレングリコール溶液と、リン酸トリメチルのエチレングリコール溶液を、Ｍｇ添加量およびＰ添加量が元素換算値でそれぞれ６５ｐｐｍ、３５ｐｐｍになるように連続的に供給した。

（２）重縮合反応
上記で得られたエステル化反応生成物を連続的に第一重縮合反応槽に供給し、攪拌下、反応温度２７０℃、反応槽内圧力２０ｔｏｒｒ（２．６７×１０^-3ＭＰａ）で、平均滞留時間約１．８時間で重縮合させた。

更に、第二重縮合反応槽に移送し、この反応槽において攪拌下、反応槽内温度２７６℃、反応槽内圧力５ｔｏｒｒ（６．６７×１０^-4ＭＰａ）で滞留時間約１．２時間の条件で反応（重縮合）させた。

次いで、更に第三重縮合反応槽に移送し、この反応槽では、反応槽内温度２７８℃、反応槽内圧力１．５ｔｏｒｒ（２．０×１０^-4ＭＰａ）で、滞留時間１．５時間の条件で反応（重縮合）させ、反応物（ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ））を得た。

次に、得られた反応物を、冷水にストランド状に吐出し、直ちにカッティングしてポリエステルのペレット＜断面：長径約４ｍｍ、短径約２ｍｍ、長さ：約３ｍｍ＞を作製した。

得られたポリマーは、ＩＶ＝０．６３であった。このポリマーを原料ポリエステル１とした（以降、ＰＥＴ１と略す）。

（原料ポリエステル２）
乾燥させた紫外線吸収剤（２，２’−（１，４−フェニレン）ビス（４Ｈ−３，１−ベンズオキサジン−４−オン）１０質量部、ＰＥＴ１（ＩＶ＝０．６３）９０質量部を混合し、混練押出機を用い、ＰＥＴ１の作製と同様にしてペレット化して、紫外線吸収剤を含有する原料ポリエステル２を得た（以降、ＰＥＴ２と略す）。

（原料ポリエステル３）
乾燥させた紫外線吸収剤（２，２’−（１，４−フェニレン）ビス（４Ｈ−３，１−ベンズオキサジン−４−オン）１質量部、ＰＥＴ１（ＩＶ＝０．６３）９９質量部を混合し、混練押出機を用い、ＰＥＴ１の作製と同様にしてペレット化して、紫外線吸収剤を含有する原料ポリエステル３を得た（以降、ＰＥＴ３と略す）。

＜ポリエステルフィルムの製造＞
（フィルム成形工程）
原料ポリエステル１（ＰＥＴ１）９０質量部と、紫外線吸収剤を含有した原料ポリエステル２（ＰＥＴ２）１０質量部を、含水率２０ｐｐｍ以下に乾燥させた後、直径５０ｍｍの一軸混練押出機１のホッパー１に投入し、押出機１で３００℃に溶融した（中間層ＩＩ層）。
またＰＥＴ１を、含水率２０ｐｐｍ以下に乾燥させた後、直径３０ｍｍの一軸混練押出機２のホッパー２に投入し、押出機２で３００℃に溶融した（外層Ｉ層、外層ＩＩＩ層）。
これらの２種のポリマー溶融物を、それぞれギアポンプ、フィルター（目開き８μｍ、すなわち孔径８μｍ）を１枚有するろ過装置１セットを通過させた後、２種３層合流ブロックにて、押出機１から押出されたポリマーが中間層（ＩＩ層）に、押出機２から押出されたポリマーが外層（Ｉ層及びＩＩＩ層）になるように積層し、幅１２０ｍｍのダイよりシート状に押し出した。
溶融樹脂の押出条件は、圧力変動を１％、溶融樹脂の温度分布を２％として、溶融樹脂をダイから押出した。具体的には、背圧を、押出機のバレル内平均圧力に対して１％加圧し、押出機の配管温度を、押出機のバレル内平均温度に対して２％高い温度で加熱した。
ダイから押出した溶融樹脂は、温度２５℃に設定された冷却キャストドラム上に押出し、静電印加法を用い冷却キャストドラムに密着させた。押出時の樹脂温度は３００℃であった。冷却ドラムの上に密着する際の樹脂温度は２７７℃であった。冷却キャストドラムに対向配置された剥ぎ取りロールを用いて剥離し、未延伸ポリエステルフィルム１を得た。このとき、Ｉ層、ＩＩ層、ＩＩＩ層の厚さの比は１０：８０：１０となるように各押出機の吐出量を調整した。

（易接着層の形成）
（１）ハードコート層側易接着層の形成
下記化合物を下記の比率で混合し、ハードコート層側易接着層用の塗布液Ｈ１を作製した。

・ハードコート層側易接着層用の塗布液Ｈ１
ポリエステル樹脂：（ＩＣ） ６０質量部
アクリル樹脂：（ＩＩ） ２５質量部
メラミン化合物：（ＶＩＢ） １０質量部
粒子：（ＶＩＩ） ５質量部
以下に使用化合物の詳細を示す。
・ポリエステル樹脂：（ＩＣ）
下記組成のモノマーで共重合したポリエステル樹脂のスルホン酸系水分散体
モノマー組成：（酸成分）テレフタル酸／イソフタル酸／５−ソジウムスルホイソフタル酸／／（ジオール成分）エチレングリコール／１，４−ブタンジオール／ジエチレングリコール＝５６／４０／４／／７０／２０／１０（ｍｏｌ％）

・アクリル樹脂：（ＩＩ）
下記組成のモノマーで重合したアクリル樹脂の水分散体
エチルアクリレート／ｎ−ブチルアクリレート／メチルメタクリレート／Ｎ−メチロールアクリルアミド／アクリル酸＝６５／２１／１０／２／２（質量％）の乳化重合体（乳化剤：アニオン系界面活性剤）
・ウレタン樹脂：（ＩＩＩＢ）
１，６−ヘキサンジオールとジエチルカーボネートからなる数平均分子量が２０００のポリカーボネートポリオールを４００質量部、ネオペンチルグリコールを１０．４質量部、イソホロンジイソシアネート５８．４質量部、ジメチロールブタン酸が７４．３質量部からなるプレポリマーをトリエチルアミンで中和し、イソホロンジアミンで鎖延長して得られるウレタン樹脂の水分散体。
・メラミン化合物：（ＶＩＢ）ヘキサメトキシメチルメラミン
・粒子：（ＶＩＩ）平均粒径６５ｎｍのシリカゾル

（２）偏光子側易接着層の形成
下記化合物を下記の比率で混合し、偏光子側易接着層用の塗布液Ｐ１を作製した。

（２−１）共重合ポリエステル樹脂（Ａ−１）の合成
ジメチルテレフタレート １９４．２質量部
ジメチルイソフタレート １８４．５質量部
ジメチル−５−ナトリウムスルホイソフタレート １４．８質量部
ジエチレングリコール ２３３．５質量部
エチレングリコール １３６．６質量部
テトラ−ｎ−ブチルチタネート ０．２質量部
上記化合物を仕込み、１６０℃から２２０℃の温度で４時間かけてエステル交換反応を行なった。次いで２５５℃まで昇温し、反応系を徐々に減圧した後、３０Ｐａの減圧下で１時間３０分反応させ、共重合ポリエステル樹脂（Ａ−１）を得た。

（２−２）ポリエステル水分散体（Ａｗ−１）の作製
共重合ポリエステル樹脂（Ａ−１） ３０質量部
エチレングリコールｎ−ブチルエーテル １５質量部
上記化合物を入れ、１１０℃で加熱、攪拌し樹脂を溶解した。樹脂が完全に溶解した後、水５５質量部をポリエステル溶液に攪拌しつつ徐々に添加した。添加後、液を攪拌しつつ室温まで冷却して、固形分３０質量％の乳白色のポリエステル水分散体（Ａｗ−１）を作製した。

（２−３）ポリビニルアルコール水溶液（Ｂｗ−１）の作製
水９０質量部を入れ、攪拌しながらケン化度が８８％で重合度５００のポリビニルアルコール樹脂（クラレ製）（Ｂ−１）１０質量部を徐々に添加した。添加後、液を攪拌しながら、９５℃まで加熱し、樹脂を溶解させた。溶解後、攪拌しながら室温まで冷却して、固形分１０質量％のポリビニルアルコール水溶液（Ｂｗ−１）を作製した。

ヘキサメチレンジイソシアネートを原料としたイソシアヌレート構造を有するポリイソシアネート化合物（旭化成ケミカルズ製、デュラネートＴＰＡ）
１００質量部
プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート ５５質量部
ポリエチレングリコールモノメチルエーテル（平均分子量７５０） ３０質量部
上記化合物を仕込み、窒素雰囲気下、７０℃で４時間保持した。その後、反応液温度を５０℃に下げ、メチルエチルケトオキシム４７質量部を滴下した。反応液の赤外スペクトルを測定し、イソシアネート基の吸収が消失したことを確認し、固形分７５質量％のブロックポリイソシアネート水分散液（Ｃ−１）を得た。

下記の塗剤を混合し、ポリエステル系樹脂（Ａ−１）／ポリビニルアルコール系樹脂（Ｂ−１）の質量比が７０／３０になる偏光子側易接着層用の塗布液Ｐ１を作製した。
水 ４０．６１質量％
イソプロパノール ３０．００質量％
ポリエステル水分散体（Ａｗ−１） １１．６７質量％
ポリビニルアルコール水溶液（Ｂｗ−１） １５．００質量％
ブロックイソシアネート系架橋剤（Ｃ−１） ０．６７質量％
粒子（平均粒径１００ｎｍのシリカゾル、固形分濃度４０質量％）
１．２５質量％
触媒（有機スズ系化合物 固形分濃度１４質量％） ０．３質量％
界面活性剤（シリコン系、固形分濃度１０質量％） ０．５質量％

（３）ポリエステルフィルムの両面への易接着層の塗布
ワイヤーバーを用いるバーコート法にて、未延伸ポリエステルフィルム１の片側に下記ハードコート層側易接着層用の塗布液Ｈ１を、もう一方の面に偏光子側易接着層用の塗布液Ｐ１を乾燥後の塗布量がどちらの面も０．１２ｇ／ｍ²になるように調整しながら、ワイヤーバーを用いて塗布した。

（横延伸工程）
−予熱部−
予熱温度を９０℃とし、延伸可能な温度まで加熱した。

−延伸部−
易接着層の塗布および予熱された未延伸ポリエステルフィルム１を、テンター（横延伸機）に導き、フィルムの端部をクリップで把持しながら、下記の方法、条件にてＴＤ方向（フィルム幅方向、横方向）に下記の条件にて横延伸し、５ｍ幅のフィルムを得た。
《条件》
・横延伸温度：９０℃
・横延伸倍率：４．３倍

−熱固定部−
次いで、ポリエステルフィルムの膜面温度を下記範囲に制御しながら、熱固定処理を行った。
<条件>
・熱固定温度：１８０℃
・熱固定時間：１５秒

−熱緩和部−
熱固定後のポリエステルフィルムを下記の温度に加熱し、フィルムを緩和した。
・熱緩和温度：１７０℃
・熱緩和率：ＴＤ方向（フィルム幅方向、横方向）２％

−冷却部−
次に、熱緩和後のポリエステルフィルムを５０℃の冷却温度にて冷却した。

−フィルムの回収と、フィルムの分割−
冷却の後、ポリエステルフィルム１を１．４ｍ幅に幅方向に３分割し、チャック部をト
リミングした。その後、分割した各ロールの両端に幅１０ｍｍで押出し加工（ナーリング）を行なった後、張力１８ｋｇ／ｍで２０００ｍ巻き取った。以上のようにして、厚さ１００μｍ、幅１．４ｍの帯状（長尺状）の１軸延伸ポリエステルフィルム１を３ロール製造した。

（ハードコート層の塗布による形成）
その後、ポリエステルフィルム１のハードコート層側易接着層用の塗布液Ｈ１を塗布した面に、下記組成の混合塗液（アクリル−１）を乾燥膜厚が５μｍになるように塗布・乾燥し、紫外線を照射して硬化させハードコート層を形成した。
ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート ８５質量部
２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピルアクリレート １５質量部
光重合開始剤（商品名：イルガキュア１８４、チバスペシャルティケミカル製）
５質量部
メチルエチルケトン ２００質量部

＜帯状（長尺状）の偏光板加工＞
偏光板保護フィルムとして市販のセルロースアセテートフィルム（ＷＶＢＺ、富士フィルム（株）製）を用意し、１．５規定の水酸化ナトリウム水溶液に連続的に通し、５５℃で２分間浸漬した。室温の水洗浴槽中で洗浄し、３０℃で０．１規定の硫酸を用いて中和した。再度、室温の水洗浴槽中で洗浄し、さらに１００℃の温風で乾燥した。このようにして、市販のセルロースアセテートフィルムの表面をケン化した。
続いて、厚さ８０μｍのロール状ポリビニルアルコールフィルムをヨウ素水溶液中で連続して搬送方向５倍に延伸し、乾燥して厚さ２０μｍの偏光子を得た。
ポリビニルアルコール（クラレ製偏光子−１１７Ｈ）３％水溶液を接着剤として、前述のケン化したセルロースアセテートフィルムの任意の表面、および帯状（長尺状）の１軸延伸ポリエステルフィルム試料１の偏光子側易接着層用の塗布液Ｐ１が塗布された面を偏光子側とし、偏光子を間にして２枚のフィルムをロールツーロールで貼り合わせ、偏光子の両面がフィルムによって保護された帯状（長尺）の偏光板を得た。

＜液晶表示装置の製造＞
製造した偏光板を用い、下記記載のように市販の液晶ＴＶの偏光板を置き換えた。
４Ｋ２ＫのＶＡモード液晶セル１（東芝製 ６５インチ ６５Ｚ８Ｘ、画素数は縦２１６０、横３８４０）を１０台用意し、上下の偏光板を剥がし、作製した実施例１の偏光板をＷＶＢＺフィルムが液晶セル側になるようにして貼りつけた。上側偏光板の透過軸が上下方向に、そして下側偏光板の透過軸が左右方向になるように、クロスニコル配置とした。
得られた液晶表示装置を実施例１の液晶表示装置とした。

［実施例２〜１３および比較例１、２］
その他の実施例および比較例の液晶表示装置の製造条件、液晶セルの表裏のフロント側偏光板とバックライト側偏光板にそれぞれ用いたポリエステルフィルムの構成などは下記表１または表２に示した。詳細を以下において説明する。

実施例２では、液晶セル１の代わりに、４Ｋ２ＫのＶＡモード液晶セル２（東芝製 ５５インチ ５５ＸＳ５、画素数は縦２１６０、横３８４０）を用いた。

実施例３〜１２および比較例１で用いたフィルム１〜１１は、それぞれ以下の方法で作製した。

フィルム２は、フィルム１の製造において、溶融したポリエステルを通すろ過装置をフィルターの目開き８μｍのろ過装置１セットから、ろ過装置３セットに変更し、ろ過工程の上流側から数えて１セット目のろ過装置に設置されたフィルター目開きを５μｍ、２セット目のろ過装置に設置されたフィルターの目開きを８μｍ、３セット目のろ過装置に設置されたフィルター目開きを４μｍとした以外はフィルム１と同様にして作製した。

フィルム３は、フィルム１の製造において、使用するＰＥＴ樹脂を合成触媒として三酸化アンチモンを用いて合成する代わりに、Ｔｉ触媒（組成式チタン酸ナトリウム、Ｔｉ添加量が元素換算値で１０ｐｐｍとなるように使用）を用いて合成した以外はフィルム１と同様にして作製した。

フィルム４は、フィルム１の製造において、中間層（ＩＩ層）の材料としてＰＥＴ２を用いる代わりに紫外線吸収剤の入っていないＰＥＴ１を使用した以外はフィルム１と同様にして作製した。

フィルム５は、フィルム１の製造において、塗布液Ｐ１に対してさらに第４級アンモニウム塩（エナジコール ＣＮＳ、ライオン（株）製）をポリエステルの固形分に対して１０．０質量％添加した以外はフィルム１と同様に作製した。

フィルム６は、フィルム１の製造において、一軸混練押出機を二軸混練押出機に変更した以外はフィルム１と同様に作製した。

フィルム７は、フィルム１の製造において、静電印加電極とポリエステル樹脂が冷却ドラムに密着する点との距離を１７ｍｍから１３ｍｍに変更し、静電印加電圧を８．５ｋＶから１０ｋＶに変更し、冷却ドラムの上に密着する際の樹脂温度を２７７℃から２８０℃以上に変更した以外はフィルム１と同様にして作製した。

フィルム８は、フィルム１の製造において、２０％（２０本中４本）が駆動式である搬送ロール群を、９０％（２０本中１８本）が駆動式である搬送ロール群に変更した以外はフィルム１と同様に作製した。

フィルム９は、フィルム１の製造において、未延伸ポリエステルフィルム１への易接着層の塗布で用いる塗布バーをワイヤーバーから転造バーに変更した以外はフィルム１と同様に作製した。

フィルム１０はフィルム１の製造において、溶融したポリエステルを通すろ過装置をフィルターの目開き８μｍのろ過装置１セットから、ろ過装置３セットに変更し、ろ過工程の上流側から数えて１セット目のろ過装置に設置されたフィルター目開きを５μｍ、２セット目のろ過装置に設置されたフィルターの目開きを８μｍ、３セット目のろ過装置に設置されたフィルター目開きを４μｍとし、ＰＥＴ樹脂をＴｉ触媒で合成し、フィルム１の一軸混練押出機を二軸混練押出機に変更し、ポリエステル樹脂が冷却ドラムに密着する点との距離を１７ｍｍから１３ｍｍ、静電印加電圧を８．５ｋＶから１０ｋＶに変更し、冷却ドラムの上に密着する際の樹脂温度を２７７℃から２８０℃以上に変更し、フィルム１の搬送ロールの２０％（２０本中４本）が駆動式であるのに対し、９０％（２０本中１８本）を駆動式搬送ロールに変更し、塗布液Ｐ１に対してさらに第４級アンモニウム塩（エナジコール ＣＮＳ、ライオン（株）製）をポリエステルの固形分に対して１０．０質量％添加し、塗布バーとして転造バーを使用した以外はフィルム１と同様に作製した。

フィルム１１は、フィルム１の製造において、溶融したポリエステルを通すろ過装置として、フィルター（目開き８μｍ）を１枚有するろ過装置１セットの代わりに、フィルター（目開き、すなわち孔径１０μｍ）を１枚有するろ過装置１セットを用いた以外はフィルム１と同様に作製した。なお、国際公開ＷＯ２０１２−１５７６６３号公報の［０１０５］の実施例１でも濾材として濾過精度１０μｍ（目開き１０μｍ）のフィルターを用いている。

フィルム１２は、フィルム１の製造において、原料ポリエステル２の代わりに原料ポリエステル３を用いた以外は同様にして作製した。

フィルム１３は、フィルム１１の製造において、幅方向の延伸の前に搬送方向に対して９０℃で３．２倍延伸し、その後１４５℃で幅方向に４倍延伸し、熱固定部で２２０℃で熱処理した以外は同様にして、二軸延伸フィルムを作製した。

［実施例１４］
以下は、偏光子との接着を上記のＰＶＡのりではなくＵＶ接着剤を用いて行った。
詳細を以下に示す。

下記の方法に従って、カチオン重合型の活性光線硬化性接着剤液である接着層形成用塗布液１を調製した。下記の各成分を混合した後、脱泡して接着層形成用塗布液１を調製した。
・３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート
：４５質量部
・エポリードＧＴ−３０１（ダイセル化学社製の脂環式エポキシ樹脂） ：４０質量部
・１、４−ブタンジオールジグリシジルエーテル ：１５質量部
・トリアリールスルホニウムヘキサフルオロホスフェート ：２．３質量部
・９，１０−ジブトキシアントラセン ：０．１質量部
・１，４−ジエトキシナフタレン ：２．０質量部

下記の方法に従って、偏光板を作製した。
上記調製した接着層形成用塗布液１を、フィルム１上に硬化後の膜厚が２．０μｍとなるようにバーコーターで塗工して活性光線硬化型樹脂層を形成した。得られた活性光線硬化型樹脂層に、上記調製したポリビニルアルコール−ヨウ素系の偏光子を貼合した。
次いで、上記ＷＶＢＺ（位相差フィルム）を用い、上記調製した接着層形成用塗布液１を、硬化後の膜厚が２．０μｍとなるようにバーコーターで塗工して活性光線硬化型樹脂層を形成した。
この活性光線硬化型樹脂層に、上記フィルム１の片面に貼合された偏光子を貼合して、フィルム１／活性光線硬化型樹脂層／偏光子／活性光線硬化型樹脂層／ＷＶＢＺが積層された積層物を得た。その際に、ＷＶＢＺの遅相軸と偏光子の吸収軸が互いに直交になるように帯状態で貼合した。
この積層物のＷＶＢＺ面側から、紫外線照射装置（ランプは、フュージョンＵＶシステムズ社製のＤバルブを使用）を用いて、積算光量が７５０ｍＪ／ｃｍ²となるように紫外線を照射し、活性光線硬化型樹脂層を硬化させ実施例１４の偏光板を作製した。この偏光板を下記表２のように液晶セルのフロント側とバックライト側に使用した。

［実施例１５］
実施例１４において、下記表２の様にフィルム１に代えてフィルム３、４を用いた。バックライト側偏光板は、ＵＶ露光の際にＷＶＢＺおよびフィルム４両面からＵＶ照射を実施した。両面照射できたため、照射時間および偏光子との密着性が向上した。それ以外は同様にして液晶表示装置を作製した。

［実施例１６および１７］
フィルム１４は、フィルム１の製造において、偏光子側易接着層用の塗布液Ｐ１を塗布しない以外は同様にして作製した。
フィルム１５は、フィルム１の製造において、上記接着層形成用塗布液１を塗布する前にその表面にコロナ放電処理（コロナ放電処理条件：２ＫＪ／ｍ²）を施した以外は同様にして作製した。
それ以外は実施例１４と同様にして下記表２に示す構成で液晶表示装置を作製した。

［ポリエステルフィルムの特性、液晶表示装置の評価］
各実施例および比較例の偏光板に用いたポリエステルフィルムの特性評価と、各実施例、および比較例の偏光板および液晶表示装置の評価を以下の方法で行った。
得られた結果を下記表１または２に記載した。

＜フィルム幅方向に延びた凹または凸形状の確認＞
作製した各フィルムサンプルを目視および２０倍の実体顕微鏡で観察し、アスペクト比が２以上であり、フィルム幅方向の長さが１０μｍ以上であり、凸部または凹部段差が０．１μｍ以上である凹または凸形状（フィルム幅方向に延びた凹または凸形状）について、フィルム幅方向に延びた凹または凸形状の単位面積当たりの個数、フィルム幅方向に延びた凹または凸形状のアスペクト比（フィルム幅方向の長さの平均値／フィルム長手方向の長さの平均値）、フィルム幅方向に延びた凹または凸形状のフィルム幅方向の長さの平均値（サイズ）を評価した。
さらに、フィルム幅方向に延びた凹または凸形状の凸部または凹部段差の（高さ）を、以下の方法で測定した。
凹部または凸部段差の高さは、各線状凹部または凸部に関し、光干渉顕微鏡（非接触表面形状計測器ＶｅｒｔＳｃａｎ、菱化システム社製）を用いて測定した。
なお、フィルム幅方向に延びた凹または凸形状のフィルム幅方向の長さの平均値、フィルム長手方向の長さの平均値、凸部または凹部段差の平均値は、全てのアスペクト比が２以上であり、フィルム幅方向の長さが１０μｍ以上であり、凸部または凹部段差が０．１μｍ以上である凹または凸形状（フィルム幅方向に延びた凹または凸形状）の１ｍ²中の平均を求めた。

＜Ｒｅ＞
面内方向のレターデーションとは、フィルム上の直交する二軸の屈折率の異方性（△Ｎｘｙ＝｜Ｎｘ−Ｎｙ｜）とフィルム厚みｄ（ｎｍ）との積（△Ｎｘｙ×ｄ）で定義されるパラメーターであり、光学的等方性、異方性を示す尺度である。二軸の屈折率の異方性（△Ｎｘｙ）は、以下の方法により求めた。二枚の偏光板を用いて、フィルムの配向軸方向を求め、配向軸方向が直交するように４ｃｍ×２ｃｍの長方形を切り出し、測定用サンプルとした。このサンプルについて、直交する二軸の屈折率（Ｎｘ，Ｎｙ）、及び厚さ方向の屈折率（Ｎｚ）をアッベ屈折率計（アタゴ社製、ＮＡＲ−４Ｔ、測定波長５８９ｎｍ）によって求め、二軸の屈折率差の絶対値（｜Ｎｘ−Ｎｙ｜）を屈折率の異方性（△Ｎｘｙ）とした。フィルムの厚みｄ（ｎｍ）は電気マイクロメータ（ファインリューフ社製、ミリトロン１２４５Ｄ）を用いて測定し、単位をｎｍに換算した。屈折率の異方性（△Ｎｘｙ）とフィルムの厚みｄ（ｎｍ）の積（△Ｎｘｙ×ｄ）より、レターデーション（Ｒｅ）を求めた。

＜融解サブピーク温度（Ｔｓｍ）＞
セイコ−電子工業（株）製 ＤＳＣ２２０を用い、ポリエステルフィルム試料量１０ｍｇにて、昇温速度２０℃／分でＤＳＣ曲線を描かせ、融解による明瞭な吸熱ピークより低温側の吸熱ピークを融解サブピーク温度（Ｔｓｍ）とした。

＜表面抵抗率ＳＲの常用対数値（ｌｏｇＳＲ）＞
超絶縁抵抗／微小電流計ＴＲ８６０１（（株）アドバンテスト製）を用い、以下の方法でポリエステルフィルムのハードコート層（ＨＣ）側易接着層の塗布側の表面の表面抵抗率ＳＲ（単位はΩ／ｓｑ）を測定した。

＜虹ムラの評価＞
一方から連続光源（白色ＬＥＤ）を用い、光を入射し、反対側から偏光サングラスを通して目視で観察し虹ムラの視認しやすさで虹ムラを評価した。
なお、虹ムラの評価は、偏光板の法線方向からと斜め方向（法線から４５°）の両方から観察した。
Ａ：虹ムラが見えない
Ｂ：虹ムラが見える

＜表示品質：官能評価での確認＞
作製した各実施例および比較例の液晶表示装置を常温常湿の条件で表示した場合の品質（欠陥）を観察した。
それぞれ１０台の液晶表示装置を１０人の観察者に官能的に表示品質をポイント付けしてもらい評価した。黒または白表示時に表示欠陥の不具合が発見されたものが１０人の平均で
１０台中１台未満の場合Ｓ、
１０台中１台以上１．５台未満の場合Ａ、
１０台中１．５台以上３台以下の場合Ｂ、
１０台中３台以上４台以上の場合Ｃ
として、評価した。実用上、Ｓ、ＡまたはＢ評価であることが必要であり、ＳまたはＡ評価であることが好ましく、Ｓ評価であることがより好ましい。

上記表１および表２より、本発明のポリエステルフィルムは、虹ムラの発生を抑制でき、かつ、液晶表示装置に組み込んだ際に液晶表示装置の表示品質を改善できることがわかった。
一方、比較例１より、国際公開ＷＯ２０１２−１５７６６３号公報の［０１０５］の実施例１のように、溶融したポリエステルを通すフィルターの目開きを本発明で規定する範囲より大きくして製造したフィルム１１は、フィルム幅方向に延びた凹または凸形状の単位面積当たりの個数が本発明で規定する範囲の上限値を超えるポリエステルフィルムであることがわかった。また、このようなフィルム幅方向に延びた凹または凸形状の単位面積当たりの個数が本発明で規定する範囲の上限値を超えるポリエステルフィルム（フィルム１１）は、液晶表示装置に組み込んだ際に液晶表示装置の表示品質が劣ることがわかった。

なお、フロント側偏光板の保護フィルムとして紫外線吸収剤を添加していないフィルム４を用いた実施例５の液晶表示装置よりも、フロント側偏光板の保護フィルムとして紫外線吸収剤を添加したフィルム１〜３および５〜１０のいずれか１つを用いた実施例１〜４および６〜１２のいずれか１つの液晶表示装置の方が、紫外線をフロント側偏光板の方から照射したときの偏光子性能の劣化が少なく、耐光性が良好であることがわかった。

１ 偏光子
２ ポリエステルフィルム
３ａ 偏光子側易接着層
３ｂ ハードコート層側易接着層
４ ハードコート層
１０ 保護フィルム

Claims (19)

1. ポリエステルを含み、フィルム幅方向に一軸延伸されてなるポリエステルフィルムであって、
   面内方向のレターデーションＲｅが４０００〜２００００ｎｍであり、
   融解サブピーク温度Ｔｓｍが１３０〜１９０℃であり、
   フィルム幅方向の長さのフィルム幅方向に直交する方向に対するアスペクト比が２以上であり、フィルム幅方向の長さが１０μｍ以上であり、凸部または凹部段差が０．１μｍ以上である凹または凸形状が０．３個／ｍ²以下であるポリエステルフィルム。
2. 前記凹または凸形状が０．１個／ｍ²以下である請求項１に記載のポリエステルフィルム。
3. 前記凹または凸形状の凸部または凹部段差の平均値が０．１μｍ以下である請求項１または２に記載のポリエステルフィルム。
4. 前記ポリエステルが、チタン原子を含む触媒を用いて重合されてなる請求項１〜３のいずれか一項に記載のポリエステルフィルム。
5. 紫外線吸収剤の量が前記ポリエステルに対して０．１質量％以下である請求項１〜４のいずれか一項に記載のポリエステルフィルム。
6. ポリエステルフィルムの少なくとも一方の表面の表面抵抗率ＳＲの常用対数値ｌｏｇＳＲが１０以下である請求項１〜５のいずれか一項に記載のポリエステルフィルム；
   ただし、表面抵抗率ＳＲの単位はΩ／ｓｑである。
7. 偏光板保護フィルム用途である請求項１〜６のいずれか一項に記載のポリエステルフィルム。
8. 偏光子と、請求項１〜７のいずれか一項に記載のポリエステルフィルムを含む偏光板。
9. さらにセルロースアシレートフィルムを有し、
   前記偏光子の一方の表面に前記ポリエステルフィルムが積層され、他方の表面に前記セルロースアシレートフィルムが積層された請求項８に記載の偏光板。
10. 前記ポリエステルフィルムが、紫外線硬化型の接着剤を介して、前記偏光子と積層された請求項８または９に記載の偏光板。
11. 請求項１〜７のいずれか一項に記載のポリエステルフィルムまたは請求項８〜１０のいずれか一項に記載の偏光板を含み、画素数が横３０００以上、かつ、縦１５００以上である画像表示装置。
12. 液晶セルと、
    前記液晶セルのバックライト側およびフロント側の少なくとも一方の表面に配置された請求項１〜７のいずれか一項に記載のポリエステルフィルムまたは請求項８〜１０のいずれか一項に記載の偏光板とを有し、
    画素数が横３０００以上、かつ、縦１５００以上である液晶表示装置。
13. 前記ポリエステルフィルムとして紫外線吸収剤の量がポリエステルに対して０．１質量％以下であるポリエステルフィルムを、液晶セルのバックライト側に有する請求項１２に記載の液晶表示装置。
14. ポリエステルを押出機で溶融する溶融工程と、
    溶融した前記ポリエステルをフィルターが設置されたろ過装置に通してろ過するろ過工程と、
    ろ過した前記ポリエステルをダイからシート状に押し出し、冷却ドラムの上に密着させることにより冷却固化して未延伸のポリエステルフィルムを成形するフィルム成形工程と、
    前記未延伸のポリエステルフィルムを、フィルム搬送路の両側に設置された一対のレールに沿って走行するクリップを有するテンター式延伸装置にて、前記クリップで把持しながら横延伸する工程と、
    前記横延伸をした後のポリエステルフィルムをテンター内の最高温度まで加熱する熱固定工程を含み、
    前記ろ過工程に設置されるフィルターの目開きが８μｍ以下であるポリエステルフィルムの製造方法。
15. 前記ろ過工程において、ろ過装置が３セット以上あり、
    ろ過工程の上流側から数えて１セット目のろ過装置に設置されたフィルターの目開きＸμｍと、２セット目のろ過装置に設置されたフィルターの目開きＹμｍと、３セット目のろ過装置に設置されたフィルターの目開きＺμｍが、以下の式Ａを満たす請求項１４に記載のポリエステルフィルムの製造方法。
    式Ａ・・・Ｚ≦Ｘ＜Ｙ
16. 前記溶融工程で用いる前記押出機が二軸押出機であり、
    前記ダイから押し出される前記ポリエステルの温度が２８０℃以上３２０℃以下である請求項１４または１５に記載のポリエステルフィルムの製造方法。
17. 前記フィルム成形工程において、前記ポリエステルを前記冷却ドラムの上に密着させる際に静電印加電極を用い、
    前記冷却ドラムの上に密着する際の前記ポリエステルの温度が２８０℃以上であり、
    前記静電印加電極と、前記ポリエステルが前記冷却ドラムに密着する点との距離が１５ｍｍ以下であり、
    前記静電印加電極の印加電圧が９ｋＶ以上である請求項１４〜１６のいずれか一項に記載のポリエステルフィルムの製造方法。
18. 前記冷却ドラムから前記未延伸のポリエステルフィルムが剥離される点から、前記テンター式延伸装置の入口までの間に搬送ロールが設置され、
    前記未延伸のポリエステルフィルムと接触する前記搬送ロールの５０％以上が駆動式の搬送ロールである請求項１４〜１７のいずれか一項に記載のポリエステルフィルムの製造方法。
19. 前記未延伸のポリエステルフィルムに塗布液を塗布する工程をさらに含み、
    前記塗布液の塗布方法がバーコートであり、
    前記バーコートに転造バーを用いる請求項１４〜１８のいずれか一項に記載のポリエステルフィルムの製造方法。

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