JP2015124378A - 着色組成物、カラーフィルタ、並びに液晶表示装置、有機ｅｌ表示装置、及び固体撮像素子 - Google Patents

Abstract

【課題】隣接層への色移りが生じにくく、輝度の高い着色組成物、色再現性が良好で高い輝度を示すカラーフィルタ及び、色再現性に優れ高い輝度を有する画像の表示が可能な液晶表示装置、有機ＥＬ表示装置、及び固体撮像素子を提供する。
【解決手段】フタロシアニン化合物と、メチン化合物と、を含む着色組成物である。
【選択図】なし

Description

本発明は、着色組成物、カラーフィルタ、並びに液晶表示装置、有機ＥＬ表示装置、及び固体撮像素子に関する。

液晶表示装置、有機ＥＬ（Ｅｌｅｃｔｒｏ Ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ）表示装置、及び固体撮像素子等に用いられるカラーフィルタを作製する方法としては、染色法、印刷法、電着法および顔料分散法が知られている。

このうち、顔料分散法は、顔料を種々の硬化性組成物に分散させた着色硬化性組成物を用いてフォトリソ法によってカラーフィルタを作製する方法であり、顔料を使用しているために光や熱等に安定であるという利点を有している。また、フォトリソ法によってパターニングするため、位置精度が高く、大画面、高精細カラーディスプレイ用カラーフィルタを作製するのに好適な方法として広く利用されてきた。

顔料分散法によりカラーフィルタを作製する場合、ガラス基板上に着色硬化性組成物をスピンコーターやロールコーター等により塗布し乾燥させて塗膜を形成し、塗膜をパターン露光・現像することによって着色された画素が形成され、この操作を色ごとに繰り返し行なうことでカラーフィルタを得ることができる。

色材には、従来、耐熱性や耐候性に優れた顔料が利用されてきたが、輝度の高い色材の要求があり、分光設計の自由度の高い染料の導入が進んでいる。色材として染料を使用すると、一般に耐熱性、耐光性に劣ると云われており種々の検討がなされている。

耐熱性及び耐溶剤性に優れ、かつコントラスト及び耐光性が低下しないカラーフィルタを形成し得る着色硬化性組成物として、酸素原子、硫黄原子または−ＮＲ−を介して所定の置換基を有するフェニル基が結合されたフタロシアニン染料を含有する色材および重合性化合物を含有する着色硬化性組成物が提案されている（例えば、特許文献１参照）。

耐熱性、耐光性およびコントラストが向上したカラーフィルタ組成物として、特定構造を有するフタロシアニン誘導体と黄色系色素とを含むカラーフィルタ組成物が提案されている（例えば、特許文献２参照）。

特開２００９−０５１８９６号公報 特開２０１１−１９７６７０号公報

染料は、着色硬化性組成物の硬化膜中で散在しており、固定化されていないため、隣接層への染料の移動が起こりやすい。そのため、隣接する色の異なる着色硬化性組成物の硬化膜の間で混色を生じることから、目的とした色が得られない。そのため、隣接層間において色移りが起こらない染料が求められている。

本発明は、上記のような事情に鑑みなされたものであり、隣接層への色移りが生じにくく、輝度の高い着色組成物、色再現性が良好で高い輝度を示すカラーフィルタ及び、色再現性に優れ高い輝度を有する画像の表示が可能な液晶表示装置、有機ＥＬ表示装置、及び固体撮像素子を提供することを課題とする。

上記の課題は、以下の手段で解決される。
＜１＞ 下記一般式（１）で表される化合物と、下記一般式（１１）で表される化合物と、を含む着色組成物。

（一般式（１）中、Ｘはハロゲン原子を表し、Ｍは非金属原子、金属原子、金属酸化物または金属ハロゲン化物を表す。Ｒ^１は、下記一般式（２）で表される基を表し、Ｒは水素原子または置換基を表す。複数のｎは、それぞれ独立に０〜４の整数を表し、複数のｍは、それぞれ独立に０〜４の整数を表し、複数のｒは、それぞれ独立に０〜４の整数を表す。但し、ｎの少なくとも１つは１以上であり、ｍの少なくとも１つは１以上である。ｎとｍとｒとの総和は１６である。）

（一般式（２）中、Ｒ^２及びＲ^３は、それぞれ独立に１価の置換基、または下記一般式（３）もしくは一般式（４）で表される基を表し、Ｒ^２及びＲ^３の少なくとも１つは下記一般式（３）または一般式（４）で表される基を表す。＊は一般式（１）におけるフタロシアニン環と結合する部位を表す。）

（一般式（３）及び（４）中、Ｌ_１及びＬ_２は、それぞれ独立に、単結合または２価の連結基を表し、Ｒ^４〜Ｒ^９は、それぞれ独立に水素原子または１価の置換基を表す。＊は一般式（２）中のＮと結合する部位を表す。）

（一般式（１１）中、Ｒ_７１は、それぞれ独立に、水素原子、アルキル基、アルコキシ基、アルコキシカルボニル基、カルバモイル基、スルファモイル基、シアノ基、アリール基、または、ヘテロアリール基を表す。一般式（１１）中、Ｒ_７２及びＲ_７３は、それぞれ独立に、１価の置換基、または下記一般式（１２）もしくは一般式（１３）で表される基を表し、Ｒ_７２及びＲ_７３の少なくとも１つは下記一般式（１２）または一般式（１３）で表される基を表す。）

（一般式（１２）及び（１３）中、Ｌ_１及びＬ_２は、それぞれ独立に、単結合または２価の連結基を表し、Ｒ^４、Ｒ^５、Ｒ^６、Ｒ^７、Ｒ^８及びＲ^９は、それぞれ独立に水素原子または１価の置換基を表す。＊は一般式（１１）中のメチン構造と結合する部位を表す。）

＜２＞ 更に、重合性化合物と、光重合開始剤と、を含む＜１＞に記載の着色組成物。
＜３＞ 光重合開始剤が、オキシムエステル化合物を含む＜２＞に記載の着色組成物。
＜４＞ 更に、アルカリ可溶性バインダーを含む＜１＞〜＜３＞のいずれか１つに記載の着色組成物。
＜５＞ ＜１＞〜＜４＞のいずれか１つに記載の着色組成物を用いて形成された着色層を有するカラーフィルタ。

＜６＞ ＜５＞に記載のカラーフィルタを備えた液晶表示装置。
＜７＞ ＜５＞に記載のカラーフィルタを備えた有機ＥＬ表示装置。
＜８＞ ＜５＞に記載のカラーフィルタを備えた固体撮像素子。

本発明によれば、隣接層への色移りが生じにくく、輝度の高い着色組成物、色再現性が良好で高い輝度を示すカラーフィルタ及び、色再現性に優れ高い輝度を有する画像の表示が可能な液晶表示装置、有機ＥＬ表示装置、及び固体撮像素子を提供することができる。

中間体５のＭＡＬＤＩ−ＴＯＦ−ＭＡＳＳ（ｎｅｇａ）の結果を示すチャートである。 例示化合物Ａ−１１のＭＡＬＤＩ−ＴＯＦ−ＭＡＳＳ（ｎｅｇａ）の結果を示すチャートである。 例示化合物Ａ−１１の酢酸エチル溶液及びクロロホルム溶液スペクトルである。

以下、本発明の着色組成物、並びに着色組成物を用いたカラーフィルタ、固体撮像素子、及び表示装置について詳述する。
なお、本明細書中において、「〜」は、その下限の値以上その上限の値以下の範囲を表す。
また、本明細書における基の表記において、置換及び無置換を記していない表記は、置換基を有さないものと共に置換基を有するものをも包含するものである。
また、本明細書において（メタ）アクリルとは、アクリル及びメタクリルの双方を含むことを意味する。

［着色組成物］
本発明の着色組成物は、一般式（１）で表される化合物の少なくとも１種と、一般式（１１）で表される化合物の少なくとも１種と、を含有する。
本発明の着色組成物は、必要に応じて複素環含有化合物を含んでもよく、さらに色材や重合性化合物、光重合開始剤を含んでもよい。

≪一般式（１）で表される化合物≫
本発明の着色組成物は、一般式（１）で表される化合物（フタロシアニン化合物）の少なくとも一種を含有する。このフタロシアニン化合物は、分子中に、ハロゲン原子を含み、スルホンアミド基が置換したアリールオキシ基を介して硬化性基（不飽和二重結合、エポキシ基を含む）が置換された構造を有していることで、溶剤に対する溶解性、シアン色としての色純度（色相）が高く、シアン領域以外の不要な波長領域での吸収が少なく（透過率が高く）、輝度に優れている。そのため、グリーンフィルタ用染料として良好な吸収波形を有しており、硬化膜としたときには、グリーンフィルタとして不要な波長領域での吸収が少なく透過率に優れ、耐熱性および耐光性に優れ、さらに耐溶剤性に優れたものとなる。

一般式（１）において、Ｘは、ハロゲン原子を表し、Ｍは、非金属原子、金属原子、金属酸化物または金属ハロゲン化物を表す。Ｒ^１は、下記一般式（２）で表される基を表し、Ｒは水素原子または置換基を表す。複数のｎは、それぞれ独立に０〜４の整数を表し、複数のｍは、それぞれ独立に０〜４の整数を表し、複数のｒは、それぞれ独立に０〜４の整数を表す。但し、ｎの少なくとも１つは１以上であり、ｍの少なくとも１つは１以上である。ｎとｍとｒとの総和は１６である。

Ｘは、ハロゲン原子を表し、塩素原子またはフッ素原子が好ましく、塩素原子がより好ましい。また、Ｘの置換位置は、吸収波長が長波化し、グリーンフィルタ用色素として好適に用いることができる点で、フタロシアニン骨格のα位であることが好ましい。

複数のｍは、それぞれ独立に、０〜４の整数を表し、２〜４の整数が好ましい。ｍの少なくとも１つは１以上の整数であり、４つのｍの合計は、２〜１５が好ましく、６〜１５がより好ましく、９〜１５が特に好ましく、更には１１〜１４が好ましい。
本発明における「ｍの合計」は、含まれる各化合物のｍの合計の平均値である。

Ｍは、非金属原子、金属原子、金属酸化物、または金属ハロゲン化物を表し、金属原子、金属酸化物、または金属ハロゲン化物が好ましく、金属原子がより好ましい。
金属原子としては、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｐｂ、Ｆｅ、Ｎｉ、またはＣｏが好ましく、Ｃｕ、Ｚｎがより好ましい。金属酸化物としては、Ｔｉ（＝Ｏ）またはＶ（＝Ｏ）が好ましい。金属ハロゲン化物としては、ＡｌＣｌ、ＡｌＩ、ＩｎＣｌ、ＩｎＩ、ＧａＣｌ、ＧａＩ、ＴｉＣｌ_２、ＶＣＩ_２、ＳｎＣｌ_２、ＳｉＣｌ_２またはＧｅＣｌ_２が好ましい。
また、非金属原子とは、Ｍが２つの水素原子である場合をいい、具体的には、Ｍが非金属原子を表す場合、一般式（１）は以下のように表される。

Ｒ^１は、下記の一般式（２）で表される基を表す。
Ｒ^１の置換位置は、フタロシアニン化合物の会合が促進され、吸収強度比が付きやすくなる点で、フタロシアニン骨格のβ位が好ましい。また、着色硬化性組成物中での析出が抑制され、保存安定性が向上する点で、フタロシアニン骨格のα位が好ましい。

複数のｎは、それぞれ独立に、０〜４の整数を表し、０〜２の整数が好ましく、０または１がより好ましい。ｎの少なくとも１つは１以上の整数であり、４つのｎの合計は１〜８が好ましく、１〜４がさらに好ましく、更には２〜４が好ましい。
本発明における「ｎの合計」は、含まれる各化合物のｎの合計の平均値である。

Ｒは、水素原子または置換基を表す。置換基の例としては、後述の置換基Ｔが例示される。Ｒは、水素原子、アルキル基、アルコキシ基、フェノキシ基、アリール基およびアリールオキシ基が好ましく、水素原子、炭素数１〜３のアルキル基、炭素数１〜３のアルコキシ基、フェノキシ基がより好ましく、水素原子がより好ましい。

複数のｒは、それぞれ独立に、０〜４の整数を表し、好ましくは０〜２の整数、より好ましくは０または１である。
本発明における「ｒの合計」は、含まれる各化合物のｒの合計の平均値である。

ｍとｎとｒとの総和は１６である。一般式（１）において、全てのＲ^１が同じ置換基を表す場合、全てのｎが同じ数にならないようにしてもよく、全てのｍが同じ数にならないようにしてもよい。

上述の置換基Ｔとしては、例えば、アルキル基（好ましくは炭素数１〜４８、より好ましくは炭素数１〜２４の、直鎖、分岐鎖、又は環状のアルキル基で、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、ｔ−ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、２−エチルヘキシル基、ドデシル基、ヘキサデシル基、シクロプロピル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、１−ノルボルニル基、１−アダマンチル基）、アルケニル基（好ましくは炭素数２〜４８、より好ましくは炭素数２〜１８のアルケニル基で、例えば、ビニル基、アリル基、３−ブテン−１−イル基）、アルキニル基（好ましくは炭素数２〜２０、より好ましくは炭素数２〜１２、特に好ましくは炭素数２〜８であり、例えばプロパルギル基、３−ペンチニル基等が挙げられる。）、アリール基（好ましくは炭素数６〜４８、より好ましくは炭素数６〜２４のアリール基で、例えば、フェニル基、ナフチル基）、ヘテロ環基（好ましくは炭素数１〜３２、より好ましくは炭素数１〜１８のヘテロ環基で、例えば、２−チエニル基、４−ピリジル基、２−フリル基、２−ピリミジニル基、１−ピリジル基、２−ベンゾチアゾリル基、１−イミダゾリル基、１−ピラゾリル基、ベンゾトリアゾール−１−イル基）、シリル基（好ましくは炭素数３〜３８、より好ましくは炭素数３〜１８のシリル基で、例えば、トリメチルシリル基、トリエチルシリル基、トリブチルシリル基、ｔ−ブチルジメチルシリル基、ｔ−ヘキシルジメチルシリル基）、ヒドロキシル基、シアノ基、ニトロ基、アルコキシ基（好ましくは炭素数１〜４８、より好ましくは炭素数１〜２４のアルコキシ基で、例えば、メトキシ基、エトキシ基、１−ブトキシ基、２−ブトキシ基、イソプロポキシ基、ｔ−ブトキシ基、ドデシルオキシ基、シクロアルキルオキシ基で、例えば、シクロペンチルオキシ基、シクロヘキシルオキシ基）、アリールオキシ基（好ましくは炭素数６〜４８、より好ましくは炭素数６〜２４のアリールオキシ基で、例えば、フェノキシ基、１−ナフトキシ基）、ヘテロ環オキシ基（好ましくは炭素数１〜３２、より好ましくは炭素数１〜１８のヘテロ環オキシ基で、例えば、１−フェニルテトラゾール−５−オキシ基、２−テトラヒドロピラニルオキシ基）、シリルオキシ基（好ましくは炭素数１〜３２、より好ましくは炭素数１〜１８のシリルオキシ基で、例えば、トリメチルシリルオキシ基、ｔ−ブチルジメチルシリルオキシ基、ジフェニルメチルシリルオキシ基）、アシルオキシ基（好ましくは炭素数２〜４８、より好ましくは炭素数２〜２４のアシルオキシ基で、例えば、アセトキシ基、ピバロイルオキシ基、ベンゾイルオキシ基、ドデカノイルオキシ基）、アルコキシカルボニルオキシ基（好ましくは炭素数２〜４８、より好ましくは炭素数２〜２４のアルコキシカルボニルオキシ基で、例えば、エトキシカルボニルオキシ基、ｔ−ブトキシカルボニルオキシ基、シクロアルキルオキシカルボニルオキシ基で、例えば、シクロヘキシルオキシカルボニルオキシ基）、アリールオキシカルボニルオキシ基（好ましくは炭素数７〜３２、より好ましくは炭素数７〜２４のアリールオキシカルボニルオキシ基で、例えば、フェノキシカルボニルオキシ基）、

カルバモイルオキシ基（好ましくは炭素数１〜４８、より好ましくは炭素数１〜２４のカルバモイルオキシ基で、例えば、Ｎ，Ｎ−ジメチルカルバモイルオキシ基、Ｎ−ブチルカルバモイルオキシ基、Ｎ−フェニルカルバモイルオキシ基、Ｎ−エチル−Ｎ−フェニルカルバモイルオキシ基）、スルファモイルオキシ基（好ましくは炭素数１〜３２、より好ましくは炭素数１〜２４のスルファモイルオキシ基で、例えば、Ｎ，Ｎ−ジエチルスルファモイルオキシ基、Ｎ−プロピルスルファモイルオキシ基）、アルキルスルホニルオキシ基（好ましくは炭素数１〜３８、より好ましくは炭素数１〜２４のアルキルスルホニルオキシ基で、例えば、メチルスルホニルオキシ基、ヘキサデシルスルホニルオキシ基、シクロヘキシルスルホニルオキシ基）、アリールスルホニルオキシ基（好ましくは炭素数６〜３２、より好ましくは炭素数６〜２４のアリールスルホニルオキシ基で、例えば、フェニルスルホニルオキシ基）、アシル基（好ましくは炭素数１〜４８、より好ましくは炭素数１〜２４のアシル基で、例えば、ホルミル基、アセチル基、ピバロイル基、ベンゾイル基、テトラデカノイル基、シクロヘキサノイル基）、アルコキシカルボニル基（好ましくは炭素数２〜４８、より好ましくは炭素数２〜２４のアルコキシカルボニル基で、例えば、メトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基、オクタデシルオキシカルボニル基、シクロヘキシルオキシカルボニル基、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルシクロヘキシルオキシカルボニル基）、アリールオキシカルボニル基（好ましくは炭素数７〜３２、より好ましくは炭素数７〜２４のアリールオキシカルボニル基で、例えば、フェノキシカルボニル基）、カルバモイル基（好ましくは炭素数１〜４８、より好ましくは炭素数１〜２４のカルバモイル基で、例えば、カルバモイル基、Ｎ，Ｎ−ジエチルカルバモイル基、Ｎーエチル−Ｎ−オクチルカルバモイル基、Ｎ，Ｎ−ジブチルカルバモイル基、Ｎ−プロピルカルバモイル基、Ｎ−フェニルカルバモイル基、Ｎ−メチルＮ−フェニルカルバモイル基、Ｎ，Ｎ−ジシクロへキシルカルバモイル基）、アミノ基（好ましくは炭素数３２以下、より好ましくは炭素数２４以下のアミノ基で、例えば、アミノ基、メチルアミノ基、Ｎ，Ｎ−ジブチルアミノ基、テトラデシルアミノ基、２−エチルへキシルアミノ基、シクロヘキシルアミノ基）、アニリノ基（好ましくは炭素数６〜３２、より好ましくは６〜２４のアニリノ基で、例えば、アニリノ基、Ｎ−メチルアニリノ基）、ヘテロ環アミノ基（好ましくは炭素数１〜３２、より好ましくは１〜１８のヘテロ環アミノ基で、例えば、４−ピリジルアミノ基）、カルボンアミド基（好ましくは炭素数２〜４８、より好ましくは２〜２４のカルボンアミド基で、例えば、アセトアミド基、ベンズアミド基、テトラデカンアミド基、ピバロイルアミド基、シクロヘキサンアミド基）、ウレイド基（好ましくは炭素数１〜３２、より好ましくは炭素数１〜２４のウレイド基で、例えば、ウレイド基、Ｎ，Ｎ−ジメチルウレイド基、Ｎ−フェニルウレイド基）、イミド基（好ましくは炭素数３６以下、より好ましくは炭素数２４以下のイミド基で、例えば、Ｎ−スクシンイミド基、Ｎ−フタルイミド基）、アルコキシカルボニルアミノ基（好ましくは炭素数２〜４８、より好ましくは炭素数２〜２４のアルコキシカルボニルアミノ基で、例えば、メトキシカルボニルアミノ基、エトキシカルボニルアミノ基、ｔ−ブトキシカルボニルアミノ基、オクタデシルオキシカルボニルアミノ基、シクロヘキシルオキシカルボニルアミノ基）、

アリールオキシカルボニルアミノ基（好ましくは炭素数７〜３２、より好ましくは炭素数７〜２４のアリールオキシカルボニルアミノ基で、例えば、フェノキシカルボニルアミノ基）、スルホンアミド基（好ましくは炭素数１〜４８、より好ましくは炭素数１〜２４のスルホンアミド基で、例えば、メタンスルホンアミド基、ブタンスルホンアミド基、ベンゼンスルホンアミド基、ヘキサデカンスルホンアミド基、シクロヘキサンスルホンアミド基）、スルファモイルアミノ基（好ましくは炭素数１〜４８、より好ましくは炭素数１〜２４のスルファモイルアミノ基で、例えば、Ｎ、Ｎ−ジプロピルスルファモイルアミノ基、Ｎ−エチル−Ｎ−ドデシルスルファモイルアミノ基）、アゾ基（好ましくは炭素数１〜３２、より好ましくは炭素数１〜２４のアゾ基で、例えば、フェニルアゾ基、３−ピラゾリルアゾ基）、アルキルチオ基（好ましくは炭素数１〜４８、より好ましくは炭素数１〜２４のアルキルチオ基で、例えば、メチルチオ基、エチルチオ基、オクチルチオ基、シクロヘキシルチオ基）、アリールチオ基（好ましくは炭素数６〜４８、より好ましくは炭素数６〜２４のアリールチオ基で、例えば、フェニルチオ基）、ヘテロ環チオ基（好ましくは炭素数１〜３２、より好ましくは炭素数１〜１８のヘテロ環チオ基で、例えば、２−ベンゾチアゾリルチオ基、２−ピリジルチオ基、１−フェニルテトラゾリルチオ基）、アルキルスルフィニル基（好ましくは炭素数１〜３２、より好ましくは炭素数１〜２４のアルキルスルフィニル基で、例えば、ドデカンスルフィニル基）、アリールスルフィニル基（好ましくは炭素数６〜３２、より好ましくは炭素数６〜２４のアリールスルフィニル基で、例えば、フェニルスルフィニル基）、アルキルスルホニル基（好ましくは炭素数１〜４８、より好ましくは炭素数１〜２４のアルキルスルホニル基で、例えば、メチルスルホニル基、エチルスルホニル基、プロピルスルホニル基、ブチルスルホニル基、イソプロピルスルホニル基、２−エチルヘキシルスルホニル基、ヘキサデシルスルホニル基、オクチルスルホニル基、シクロヘキシルスルホニル基）、アリールスルホニル基（好ましくは炭素数６〜４８、より好ましくは炭素数６〜２４のアリールスルホニル基で、例えば、フェニルスルホニル基、１−ナフチルスルホニル基）、スルファモイル基（好ましくは炭素数３２以下、より好ましくは炭素数２４以下のスルファモイル基で、例えば、スルファモイル基、Ｎ，Ｎ−ジプロピルスルファモイル基、Ｎ−エチル−Ｎ−ドデシルスルファモイル基、Ｎ−エチル−Ｎ−フェニルスルファモイル基、Ｎ−シクロヘキシルスルファモイル基）、スルホ基、ホスホニル基（好ましくは炭素数１〜３２、より好ましくは炭素数１〜２４のホスホニル基で、例えば、フェノキシホスホニル基、オクチルオキシホスホニル基、フェニルホスホニル基）、ホスフィノイルアミノ基（好ましくは炭素数１〜３２、より好ましくは炭素数１〜２４のホスフィノイルアミノ基で、例えば、ジエトキシホスフィノイルアミノ基、ジオクチルオキシホスフィノイルアミノ基）、等が挙げられる。
これらの置換基は、更に置換されてもよい。また、置換基が二つ以上ある場合は、二つの置換基は同一でも異なっていてもよく、また二つの置換基は、可能な場合には互いに連結して環を形成していてもよい。

一般式（２）において、Ｒ^２及びＲ^３は、それぞれ独立に、１価の置換基（水素原子は含まれない）、または下記一般式（３）もしくは一般式（４）で表される基を表し、Ｒ^２及びＲ^３の少なくとも１つは一般式（３）または一般式（４）で表される基を表す。＊は、一般式（１）におけるフタロシアニン環と結合する部位を表す。

一般式（３）及び一般式（４）において、Ｌ_１及びＬ_２は、それぞれ独立に、単結合または２価の連結基を表し、Ｒ^４、Ｒ^５、Ｒ^６、Ｒ^７、Ｒ^８、およびＲ^９は、それぞれ独立に、水素原子または１価の置換基を表す。＊は、一般式（２）中のＮと結合する部位を表す。

Ｒ^２及びＲ^３が１価の置換基を表す場合、Ｒ^２及びＲ^３としては、上記の置換基Ｔを例示することができ、好ましくは、無置換でも置換基を有してもよいアルキル基、または無置換でも置換基を有してもよいアリール基を表す。
置換基を有するアルキル基およびアリール基の置換基としては、既述の置換基Ｔが挙げられ、中でも、アルコキシ基、アリール基、アリールオキシ基、アシルオキシ基、アルコキシカルボニル基、アルキルチオ基、アリールチオ基またはハロゲン原子等が好ましく、アルコキシ基、アシルオキシ基が好ましく、２−エチルヘキサノイルオキシ基、ピバロイルオキシ基、２−メチルプロパノイルオキシ基、２−メチルブタノイルオキシ基、メトキシ基、エトキシ基がさらに好ましい。
また、Ｒ^２及びＲ^３で表されるアルキル基、アリール基は、置換基を有していない態様も好ましい。
置換基を有していてもよいアルキル基等の例は以下に述べる。

無置換でも置換基を有してもよいアルキル基の好適な例を示す。
置換基を有してもよいアルキル基としては、炭素数１〜１５のアルキル基が好ましく、炭素数１〜１０のアルキル基がより好ましい。アルキル基の例としては、メチル基、エチル基、イソプロピル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、２−エチルヘキシル基、ドデシル基、ヘキサドデシル基、シクロプロピル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、１−ノルボルニル基、１−アダマンチル基、フェノキシエチル基、ベンジル基、フェニルエチル基、Ｎ−ブチルアミノスルホニルプロピル基、Ｎ−ブチルアミノカルボニルメチル基、Ｎ，Ｎ−ジブチルアミノスルホニルプロピル基、エトキシエトキシエチル基、２−クロロエチル基等が挙げられ、さらに好ましくは、メチル基、エチル基、イソプロピル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、２−エチルヘキシル基、フェノキシエチル基、ベンジル基、フェニルエチル基、Ｎ−ブチルアミノスルホニルプロピル基、Ｎ−ブチルアミノカルボニルメチル基、Ｎ，Ｎ−ジブチルアミノスルホニルプロピル基、エトキシエトキシエチル基が挙げられ、特に好ましくは、メチル基、エチル基、イソプロピル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、２−エチルヘキシル基、フェノキシエチル基、ベンジル基、フェニルエチル基、Ｎ，Ｎ−ジブチルアミノスルホニルプロピル基、エトキシエトキシエチル基が挙げられる。

無置換でも置換基を有してよいアリール基の好適な例を示す。
置換基を有してよいアリール基としては、炭素数１〜２０のアリール基が好ましく、炭素数６〜２０のアリール基がより好ましい。アリール基の例としては、フェニル基、２−クロロフェニル基、２−メトキシフェニル基、４−ブトキシカルボニルフェニル基、４−Ｎ，Ｎ−ジブチルアミノカルボニルフェニル基、４−Ｎ−ブチルアミノスルホニルフェニル基、４−Ｎ，Ｎ−ジブチルアミノスルホニルフェニル基等が挙げられ、さらに好ましくは、フェニル基、４−ブトキシカルボニルフェニル基、４−Ｎ，Ｎ−ジブチルアミノカルボニルフェニル基、４−Ｎ−ブチルアミノスルホニルフェニル基、４−Ｎ，Ｎ−ジブチルアミノスルホニルフェニル基が挙げられ、特に好ましくは、フェニル基、４−ブトキシカルボニルフェニル基、４−Ｎ，Ｎ−ジブチルアミノカルボニルフェニル基、４−Ｎ，Ｎ−ジブチルアミノスルホニルフェニル基が挙げられる。

一般式（３）中、Ｌ_１は、単結合または２価の連結基を表し、２価の連結基であることが好ましい。２価の連結基としては、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｃ（＝Ｏ）−、−ＣＨ_２−、−Ｃ_６Ｈ_４−、−ＣＨ（ＯＨ）−、−Ｃ（＝Ｓ）−、−ＮＲ^Ａ−、−ＳＯ−、および−ＳＯ_２−から選ばれる１つまたは２つ以上の組み合わせからなる２価の連結基であることが好ましく、−Ｏ−、−Ｃ（＝Ｏ）−、−ＣＨ_２−、−Ｃ_６Ｈ_４−、−ＣＨ（ＯＨ）−、および−ＮＲ^Ａ−から選ばれる１つまたは２つ以上の組み合わせからなる２価の連結基であることがより好ましい。
更に、一般式（３）は、（メタ）アクリル酸エステル構造を有することが好ましい。例えば、一般式（３）のＬ_１が、二重結合を形成している炭素原子と結合するエステル基（−ＯＣ（＝Ｏ）−）を有する（メタ）アクリル酸エステル構造であることがより好ましい。

Ｒ^Ａは、水素原子、アルキル基またはアリール基を表す。Ｒ^Ａで表されるアルキル基は、炭素数１〜１０のアルキル基（メチル基、エチル基、ヘキシル基、シクロヘキシル基など）が好ましい。Ｒ^Ａで表されるアリール基は、炭素数６〜１０のアリール基（フェニル基、ナフチル基など）が好ましい。Ｒ^Ａは、水素原子、メチル基またはエチル基が好ましく、水素原子またはメチル基がより好ましく、水素原子がさらに好ましい。

一般式（３）中、Ｒ^４〜Ｒ^６は、それぞれ独立に、水素原子または１価の置換基を表す。１価の置換基としては、上述の置換基Ｔが挙げられ、アルキル基が好ましく、炭素数１〜１０のアルキル基（メチル基、エチル基、ヘキシル基、シクロヘキシル基）がより好ましい。
Ｒ^４〜Ｒ^６は、水素原子またはメチル基がさらに好ましく、Ｒ^４は水素原子またはメチル基が特に好ましく、Ｒ^５およびＲ^６は水素原子が特に好ましい。

特に、Ｒ^２及びＲ^３で表される一般式（３）は、＊−Ｌ_１Ａ−（メタ）アクリル基（＊は、一般式（２）中のＮと結合する部位を表す。）であることがより好ましい。ここで、Ｌ_１Ａは、Ｌ_１で表される２価の連結基と同義であり、−Ｏ−、−Ｃ（＝Ｏ）−、−ＣＨ_２−、−Ｃ_６Ｈ_４−、−ＣＨ（ＯＨ）−、および−ＮＲ^Ａ−から選ばれる１つまたは２つ以上の組み合わせ（多種を２つ以上組み合わせてもよいし、同種を２つ以上組み合わせてもよい；以下同様）からなる基であることがより好ましく、−Ｏ−、−Ｃ（＝Ｏ）−、および−ＣＨ_２−から選ばれる１つまたは２つ以上の組み合わせからなる基が更に好ましい。
Ｒ^２及びＲ^３で表される一般式（３）としては、エステル基（−ＯＣ（＝Ｏ）−）を有する「＊−Ｒ^Ｚ−（メタ）アクリロイルオキシ基（Ｒ^Ｚ：炭素数１〜１０のアルキレン基、＊：一般式（２）中のＮと結合する部位を表す。）」（＝＊−Ｒ^Ｚ−ＯＣ（＝Ｏ）−ＣＨ＝ＣＨ_２）または＊−Ｒ^Ｚ−ＯＣ（＝Ｏ）−Ｃ（ＣＨ_３）＝ＣＨ_２）であることが好ましい。

一般式（４）中、Ｌ_２は、単結合または２価の連結基を表し、２価の連結基はＬ_１で表される２価の連結基と同義であり、好ましい範囲も同様である。
一般式（４）中、Ｒ^７〜Ｒ^９は、それぞれ独立に、水素原子または１価の置換基を表す。１価の置換基としては、上述の置換基Ｔが挙げられ、アルキル基が好ましく、炭素数１〜１０のアルキル基（メチル基、エチル基、ヘキシル基、シクロヘキシル基）がより好ましい。Ｒ^７〜Ｒ^９は、水素原子またはメチル基がさらに好ましく、水素原子が特に好ましい。

一般式（２）において、Ｒ^２及びＲ^３がいずれも一般式（３）または一般式（４）で表される基を表す場合、それらは同一であっても異なっていてもよく、好ましくは同一である。また、一般式（２）中のＲ^２及びＲ^３が、一般式（３）または一般式（４）で表される基を表す場合、好ましくは上記のように一般式（３）で表される基である。
これにより、カラーフィルタを作製した際、染料の膜中への固定性が良好になり、色変化が少なく、耐溶剤性等が良好なものとなる。

上記した一般式（１）で表される化合物（フタロシアニン化合物）のうち、好ましい態様としては、下記一般式（５）で表される化合物を挙げることができる。

一般式（５）において、Ｘは、塩素原子またはフッ素原子を表し、Ｍは、ＣｕまたはＺｎを表す。Ｒ^１は、下記一般式（６）を表し、Ｒは水素原子を表す。複数のｎは、それぞれ独立に０〜２の整数を表し、複数のｍは、それぞれ独立に０〜４の整数を表し、複数のｒは、それぞれ独立に０〜４の整数を表す。但し、ｎの少なくとも１つは１以上であり、ｍの少なくとも１つは１以上である。ｎとｍとｒの総和は１６である。
一般式（６）において、Ｒ^２及びＲ^３は、それぞれ独立に、１価の置換基（水素原子は含まれない）、または下記一般式（３）もしくは一般式（４）で表される基を表し、Ｒ^２及びＲ^３の少なくとも１つは一般式（３）または一般式（４）で表される基を表す。＊は、一般式（５）におけるフタロシアニン環と結合する部位を表す。
一般式（３）及び（４）において、Ｌ_１及びＬ_２は、それぞれ独立に、単結合または２価の連結基を表し、Ｒ^４〜Ｒ^９は、それぞれ独立に、水素原子または１価の置換基を表す。＊は、一般式（６）中のＮと結合する部位を表す。
上記において、Ｒ^２及びＲ^３で表される１価の置換基、Ｌ_１及びＬ_２で表される２価の連結基、Ｒ^４〜Ｒ^９で表される１価の置換基は、一般式（２）〜（４）における場合と同義であり、好ましい態様も同様である。

また、一般式（１）で表される化合物（フタロシアニン化合物）のうち、好ましい他の態様としては、Ｘが塩素原子またはフッ素原子であり、Ｍが非金属原子、Ｃｕ、またはＺｎであり、Ｒ^１が一般式（２）で表される基であり、Ｒが水素原子またはフェノキシ基であり、複数のｎ、複数のｍ、および複数のｒがそれぞれ独立に０〜４の整数であって（但し、ｎの少なくとも１つは１以上であり、ｍの少なくとも１つは１以上である）、かつ一般式（２）において、Ｒ^２が炭素数１〜１５のアルキル基であり、Ｒ^３が一般式（３）もしくは一般式（４）で表される基であり、かつ一般式（３）及び（４）において、Ｌ_１及びＬ_２がそれぞれ独立にアルキレン基または＊−Ｒ^Ｚ−ＯＣ（＝Ｏ）−〔Ｒ^Ｚ：炭素数１〜１０のアルキレン基、＊：一般式（２）中のＮと結合する部位〕であり、Ｒ^４〜Ｒ^９がそれぞれ独立に水素原子またはメチル基である態様がより好ましい。

一般式（１）で表される化合物の分子量は、好ましくは１，０００〜５，０００であり、より好ましくは１，１００〜３，５００である。

一般式（１）で表される化合物の着色組成物中における含有量としては、分子量および吸光係数によって異なるが、着色組成物の全固形分に対して、１質量％〜７０質量％であることが好ましく、１０質量％〜５０質量％がより好ましい。染料の含有量は、１０質量％以上であると、良好な色濃度（例えば液晶表示するのに適した色濃度）が得られ、５０質量％以下であると、画素のパターニングがより良好になる点で有利である。

フタロシアニン化合物の製造方法は、特に制限されるものではなく、従来公知の方法、例えば、「機能性色素としてのフタロシアニン、株式会社アイピーシー社発行」、「フタロシアニン −化学と機能− 、株式会社アイピーシー社発行」等に記載の方法に従って合成することができる。
フタロシアニン化合物は、置換されてもよいフタロニトリルを金属源存在下で縮合環化させることにより合成することができる。その際、複数のフタロニトリルを混合することにより、種々の置換基が導入されたフタロシアニンを合成することができる。

フタロシアニン化合物は、例えば下記の反応式（１）及び（２）のように、フタロシアニンを製造するための原料（フタロニトリル誘導体）を所望の割合で混合して合成される。
下記の反応式（１）において、ａとｂとｃとの和は１６である。但し、ａ、ｂ、及びｃは任意に０．１個のような小数となり得る。これは、ａ、ｂ、及びｃは、混合する原料フタロニトリル誘導体の仕込み比から規定される値であって、混合したフタロニトリル誘導体の反応は複雑に進行し、合成されたフタロシアニン誘導体が様々な置換基を有した混合物の形態となっているためである。反応式（１）におけるＲ^１は、一般式（１）中のＲ^１と同義であり、フタロニトリルＡ中に置換したＲ^１の置換数及び仕込み比を調整することにより、フタロシアニン化合物中の置換基Ｒ^１の置換数を所望の数に調整することができる。反応式（１）において、ａ＝４ｘ、ｂ＝１６−４ｘ−４ｚ、ｃ＝４ｚ（ｘ＋ｙ＋ｚ＝１）である。
反応式（１）において、置換基Ｒ^１を導入したフタロニトリルＡの仕込み比（ｘ）が大きいと、得られるフタロシアニンの溶解性向上や、重合性置換基を有する置換基Ｒ^１の特性による染料の膜中への固定化等が期待でき、フタロニトリルＢの仕込み比（ｙ）を大きくすると、得られるフタロシアニンの会合性を高めることができ、吸収波形の調整等が可能になる。
また同様に、反応式（２）において、ａ’とｂ’とｃ’の和は１６であり、ａ’＝４ｘ’、ｂ’＝１６−４ｘ’−１６ｚ’、ｃ’＝１６ｚ’（ｘ’＋ｙ’＋ｚ’＝１）である。

〔反応式（１）〕

〔反応式（２）〕

以下、既述の一般式（１）で表される化合物の具体例（例示化合物Ａ−１〜Ａ−８０）を示す。但し、本発明においては、これらに限定されるものではない。
下記の各具体例において、ｐは一般式（１）中のｎの合計の平均値を表し、ｑは一般式（１）中のｍの合計の平均値を表す。また、「１６−ｐ−ｑ」は、２つの平均値を減算した値であるので、複数種の化合物における平均値である。

下記の各具体例には、ｐ個のうち少なくとも１つのＲ^１の置換位置がα位（他はβ位）であって、ｑ個のうち少なくとも１つのＸの置換位置がβ位（他はα位）であるもの、ｐ個のＲ^１の置換位置がα位であってｑ個のＸの置換位置がβ位であるもの、およびｐ個のＲ^１の置換位置がβ位であってｑ個のＸの置換位置がα位であるもの、等が含まれる。ここで、「１６−ｐ−ｑ」個のＲは、α位および／またはβ位の任意の置換位置に置換されている。
例えば、各具体例において、下記のフタロシアニン環の４つのベンゼン環へのＲ^１及びＸの置換態様として、２つのα位にＸを有しかつβ位にＲ^１とＸとを有する構造Ａ１（下記フタロニトリルＡ１に由来の構造）と、２つのβ位にＸを有しかつα位にＲ^１とＸとを有する構造Ａ２（下記フタロニトリルＡ２に由来の構造）と、を含むものは好ましく、構造Ａ１と構造Ａ２との比率（Ａ１：Ａ２［モル比］）が、１００：０〜２０：８０であることが性能上好ましく、より好ましくは１００：０〜５０：５０であり、さらに好ましくは１００：０〜７０：３０である。

上記の例示化合物Ａ−１〜Ａ−８０におけるＲ^１の欄に記載の各基は、下記に示す基を表す。

≪一般式（１１）で表される化合物≫
本発明の着色組成物は、一般式（１１）で表される化合物（メチン化合物）の少なくとも一種を含有する。そのため、グリーンフィルタ用染料として良好な吸収波形を有しており、硬化膜としたときには、耐熱性および耐光性が高く、オーバーコート適性に優れたものになる。

一般式（１１）中、複数のＲ_７１は、それぞれ独立に、水素原子、アルキル基、アルコキシ基、アルコキシカルボニル基、カルバモイル基、スルファモイル基、シアノ基、アリール基、ヘテロアリール基を表す。一般式（１１）中、Ｒ_７２及びＲ_７３は、それぞれ独立に１価の置換基を表し、Ｒ_７２及びＲ_７３の少なくとも１つは、下記一般式（１２）または一般式（１３）で表される基を表す。＊は一般式（１１）におけるメチン構造と結合する部位を表す。）

Ｒ_７２及びＲ_７３で表される１価の置換基は、水素原子、アルキル基、アルコキシ基、アルコキシカルボニル基、カルバモイル基、スルファモイル基、スルホンアミド基、シアノ基、アリール基、ヘテロアリール基であることが好ましい。

一般式（１２）及び一般式（１３）中、Ｌ_１、Ｌ_２、Ｒ^４、Ｒ^５、Ｒ^６、Ｒ^７、Ｒ^８及びＲ^９は、一般式（３）及び一般式（４）のＬ_１、Ｌ_２、Ｒ^４、Ｒ^５、Ｒ^６、Ｒ^７、Ｒ^８及びＲ^９と同義であり、好ましい態様も同義である。

一般式（１１）で表される化合物における好ましい置換基について説明する。
Ｒ_７１、Ｒ_７２、及びＲ_７３が表すアルキル基としては、炭素数１〜４８（より好ましくは炭素数１〜１８）のアルキル基であり、直鎖、分岐鎖、または環状のいずれであってもよく、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、ｔ−ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、２−エチルヘキシル基、ドデシル基、ヘキサデシル基、シクロプロピル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、１−ノルボルニル基、１−アダマンチル基のなどが挙げられ、好ましくは、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、ｔ−ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、２−エチルヘキシル基である。
Ｒ_７１、Ｒ_７２、及びＲ_７３が表すアルコキシ基としては、炭素数１〜４８（より好ましくは炭素数１〜１２）のアルコキシ基であり、メトキシ基、エトキシ基、１−ブトキシ基、２−ブトキシ基、イソプロポキシ基、ｔ−ブトキシ基、ドデシルオキシ基、シクロアルキルオキシ基（例えば、シクロペンチルオキシ基、シクロヘキシルオキシ基など）などが挙げられ、好ましくは、メトキシ基、エトキシ基、１−ブトキシ基、２−ブトキシ基、イソプロポキシ基、ｔ−ブトキシ基である。
Ｒ_７１、Ｒ_７２、及びＲ_７３が表すアルコキシカルボニル基としては、炭素数２〜４８（より好ましくは炭素数２〜１２）のアルコキシカルボニル基であり、メトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基、オクタデシルオキシカルボニル基、シクロヘキシルオキシカルボニル基などが挙げられ、好ましくは、メトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基である。

Ｒ_７１、Ｒ_７２、及びＲ_７３が表すカルバモイル基としては、炭素数１〜４８（より好ましくは炭素数１〜１２）のカルバモイル基であり、カルバモイル基、Ｎ，Ｎ−ジエチルカルバモイル基、Ｎ−エチル−Ｎ−オクチルカルバモイル基、Ｎ，Ｎ−ジブチルカルバモイル基、Ｎ−プロピルカルバモイル基、Ｎ−フェニルカルバモイル基、Ｎ−メチルＮ−フェニルカルバモイル基、Ｎ，Ｎ−ジシクロへキシルカルバモイル基などが挙げられ、好ましくは、Ｎ−エチル−Ｎ−オクチルカルバモイル基、Ｎ，Ｎ−ジブチルカルバモイル基、Ｎ−プロピルカルバモイル基、Ｎ−フェニルカルバモイル基である。
Ｒ_７１、Ｒ_７２、及びＲ_７３が表すスルファモイル基としては、炭素数３２以下（より好ましくは炭素数１６以下）のスルファモイル基であり、スルファモイル基、Ｎ，Ｎ−ジプロピルスルファモイル基、Ｎ−エチル−Ｎ−ドデシルスルファモイル基、Ｎ−エチル−Ｎ−ヘキシルスルファモイル基、Ｎ−エチル−Ｎ−フェニルスルファモイル基、Ｎ−シクロヘキシルスルファモイル基などが挙げられ、好ましくは、Ｎ−エチル−Ｎ−ヘキシルスルファモイル基、Ｎ−エチル−Ｎ−フェニルスルファモイル基、Ｎ−シクロヘキシルスルファモイル基である。

Ｒ_７１、Ｒ_７２、及びＲ_７３が表すアリール基としては、炭素数６〜４８（より好ましくは炭素数６〜１２）のアリール基であり、フェニル基、ナフチル基などが挙げられ、好ましくは、フェニル基である。
Ｒ_７１、Ｒ_７２、及びＲ_７３が表すヘテロアリール基としては、炭素数１〜３２（より好ましくは炭素数１〜１２）のヘテロアリール基であり、２−チエニル基、４−ピリジル基、２−フリル基、２−ピリミジニル基、１−ピリジル基、２−ベンゾチアゾリル基、１−イミダゾリル基、１−ピラゾリル基、ベンゾトリアゾール−１−イル基などが挙げられ、好ましくは、２−ベンゾチアゾリル基、１−イミダゾリル基、１−ピラゾリル基、ベンゾトリアゾール−１−イル基である。

Ｒ_７１としては、置換基を有する炭素数１〜８のアルキル基、置換基を有する炭素数６〜１２のアリール基、シアノ基が好ましく、より好ましくはメチル基、エチル基、イソプロピル基、ｔ−ブチル基、フェニル基、またはｏ−メチルフェニル基であり、さらに好ましくはｔ−ブチル基である。
Ｒ_７２、及びＲ_７３としては、特に構造限定されないが、置換アルキル基、置換アリール基、ＰＥＯ（ポリエチレングリコール）鎖、ＰＰＯ（ポリプロピレングリコール）鎖、アンモニウム塩、スルファモイル基、スルホンアミド基または重合性基から選ばれる１つ又は２つ以上を組み合わせて構成される基であることが好ましく、Ｒ_７２及びＲ_７３のそれぞれの末端の少なくとも１つは、一般式（１２）又は一般式（１３）で表される基を含むことが好ましい。

一般式（１１）で表される化合物は、下記一般式（１４）で表される化合物であることがより好ましい。この化合物は、分子中に、スルホンアミド基を介して硬化性基（不飽和二重結合、エポキシ基を含む）が置換された構造を有していることで、溶剤に対する溶解性、イエロー色としての色純度（色相）が高く、イエロー領域以外の不要な波長領域での吸収が少なく（透過率が高く）、輝度に優れている。そのため、グリーンフィルタ用染料として良好な吸収波形を有しており、硬化膜としたときには、耐熱性および耐光性が高く、オーバーコート適性に優れたものになる。

一般式（１４）中、Ｒ_７１は、一般式（１１）におけるＲ_７１とそれぞれ同義であり、好ましい態様も同様である。

一般式（１４）で表される化合物における好ましい置換基について説明する。
Ｒ_７１における具体例、および好ましい範囲は、一般式（１１）におけるＲ_７１とそれぞれ同義である。
Ｒ_７５及びＲ_７７は、アルキル基、アリール基、ヘテロアリール基を表す。
Ｒ_７５及びＲ_７７が表すアルキル基における具体例、および好ましい範囲も、一般式（１１）におけるＲ_７２及びＲ_７３が表すアルキル基とそれぞれ同義である。
Ｒ_７５及びＲ_７７が表すアリール基における具体例、および好ましい範囲も、一般式（１１）におけるＲ_７２及びＲ_７３が表すアリール基とそれぞれ同義である。
Ｒ_７５及びＲ_７７が表すヘテロアリール基における具体例、および好ましい範囲も、一般式（１１）におけるＲ_７２及びＲ_７３が表すヘテロアリール基とそれぞれ同義である。

一般式（１４）で表される染料の特に好ましい置換基について説明する。
Ｒ_７１としては、メチル基、エチル基、イソプロピル基、ｔ−ブチル基、フェニル基、またはｏ−メチルフェニル基が特に好ましい。
Ｒ_７５及びＲ_７７としては、置換アルキル基、置換アリール基、ＰＥＯ（ポリエチレングリコール）鎖、ＰＰＯ（ポリプロピレングリコール）鎖、アンモニウム塩、重合性基から選ばれる１つ又は２つ以上を組み合わせて構成される基であることが好ましく、Ｒ_７５及びＲ_７７は、無置換または置換の、炭素数１〜１０のアルキル基、又は炭素数６〜２０のアリール基であることがより好ましく、Ｒ_７５及びＲ_７７のそれぞれの末端の少なくとも１つは、一般式（１２）又は一般式（１３）で表される基であることが好ましい。

次に、一般式（１１）で表される染料の具体例を以下に示す。但し、本発明は、これらに限定されるわけではない。

一般式（１１）で表される化合物の着色組成物中における含有量としては、分子量およびその吸光係数によって異なるが、着色組成物の全固形分に対して、１質量％〜７０質量％であることが好ましく、１０質量％〜５０質量％がより好ましい。染料の含有量は、１０質量％以上であると、良好な色濃度（例えば液晶表示するのに適した色濃度）が得られ、５０質量％以下であると、画素のパターニングがより良好になる点で有利である。

メチン化合物の製造方法は、特に制限されるものではなく、例えば、下記スキームで示される製造方法を利用して相当する化合物を製造することが、純度の高い染料化合物が得られるので好ましい。

本発明に係る一般式（１１）の染料化合物は、下記スキームで示されるとおり、一般式（１５）で表されるアニリン化合物と、一般式（１６）で表されるハロゲン化合物とを、ピコリンの共存の下で反応させて、下記一般式（１７）で表される染料化合物の中間体を製造した後、この中間体を用いて一般式（１８）の染料化合物を製造することができる。

上記スキーム中、Ｒ^１は炭素数１〜４のアルキル基を表す。Ｒ^２はＳＯ_２Ｒ^３、又はＣＯＲ^４を表す。Ｒ^３及びＲ^４は、無置換または置換の、炭素数１〜１０のアルキル基、又は炭素数６〜２０のアリール基を表す。

（一般式（１７）で表される化合物の製造方法）
一般式（１５）で表される化合物、及びその合成方法は、欧州特許出願公開第０５７１９５９号明細書にされている。一般式（１５）で表される化合物及びピコリンを、例えば、テトラヒドロフランと酢酸エチルの混合溶媒等の反応溶媒に溶解させた混合溶液中に、一般式（１６）で表される化合物を滴下し、反応液を攪拌させた後、貧溶媒を用いて晶析させることにより、一般式（１７）で表される化合物を得る。一般式（１５）で表される化合物と、一般式（１６）で表される化合物とを反応させる際に、ピコリンを共存させることにより、晶析させた一般式（１７）で表される化合物の着色が抑制され、一般式（１７）で表される化合物を純度よく得ることができる。一般式（１７）で表される化合物が着色していると、染料化合物の純度も低下して、染料化合物の輝度を低下させてしまうため、着色が抑制された、純度の高い一般式（１７）で表される化合物、即ち、染料化合物の中間体、が得られる製造方法が好ましい。

ピコリンの量は、一般式（１５）で表される化合物１質量部に対して０．４質量部〜２質量部であることが好ましい。反応温度は０℃〜５０℃が好ましく、反応溶媒の量は、一般式１で表される化合物の量に対して、質量基準で１倍〜２０倍であることが好ましい。

反応溶媒は一般式（１５）で表される化合物や一般式（１６）で表される化合物と反応しないものであれば特に限定はない。例えば、トルエン、酢酸エチル、テトラヒドロフラン、アセトニトリルなどが挙げられる。反応溶媒は二種以上混合して使用してもよい。

（染料化合物の製造方法）
一般式（１７）で表される化合物、オルトギ酸トリエチル、トルエン、及び酢酸の混合溶液を攪拌させた後、貧溶媒を用いて晶析させて、染料化合物を得る。

〔好ましい組み合わせ、及び混合比〕
本発明の着色組成物において、一般式（１）で表される化合物（フタロシアニン化合物）と一般式（１１）で表される化合物（メチン化合物）は、以下の態様で用いられることが好ましい。

本発明の着色組成物において、一般式（５）で表される化合物と一般式（１４）で表される化合物とを含むことが好ましい。一般式（５）で表される化合物と一般式（１４）で表される化合物を含むことで、他層への色移り抑制され、かつ輝度が優れ、より発色に優れるものとなる。

本発明の着色組成物における一般式（１）のフタロシアニン化合物と一般式（１１）のメチン化合物との含有比率（質量比率）は、選択する化合物によって異なるが、フタロシアニン化合物／メチン化合物は、９０／１０〜１０／９０であることが好ましく、７０／３０〜３０／７０であることがより好ましい。

本発明に着色組成物における一般式（１）のフタロシアニン化合物と一般式（１１）のメチン化合物の合計含有量は、耐熱性、色再現性、輝度の点から、着色組成物の全固形分に対し、１質量％〜６０質量％が好ましく、５質量％〜６０質量％がより好ましく、１０質量％〜５０質量％が更に好ましい。

（複素環含有化合物）
本発明の着色組成物は、更に複素環含有化合物を含んでもよい。
複素環化合物は、ピリジン環を有する化合物であることが好ましく、カルボキシル基で置換されたピリジン環を有する化合物（以下、特定ピリジン化合物と称すことがある）であることがより好ましい。

上記ピリジン化合物のピリジン骨格には、縮環されたものが含まれる。この場合、縮環として、炭素環式芳香族環を１個有するもの、即ち、キノリン骨格、又はイソキノリン骨格が好ましく、カルボキシル基は、窒素原子を含む環（縮環を構成する炭素原子以外の）を構成している炭素原子（縮環を構成する炭素原子以外の炭素原子）に結合していることが好ましい。

特定ピリジン化合物は、更にカルボキシル基以外の置換基を有してもよい。好ましい置換基としては、アルキル基、アルケニル基、アリール基、ヘテロ環基、シリル基、ハロゲノ基、アルコキシ基、アリールオキシ基、ヘテロ環オキシ基、アルキルカルボニルオキシ基、アリールカルボニルオキシ基、アルコキシカルボニルオキシ基、アリールオキシカルボニルオキシ基、カルバモイルオキシ基、スルファモイルオキシ基、アルキルスルホニルオキシ基、アリールスルホニルオキシ基、アルキルカルボニル基、アリールカルボニル基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、カルバモイル基、アミノ基、アニリノ基、ヘテロ環アミノ基、カルボンアミド基、ウレイド基、イミド基、アルコキシカルボニルアミノ基、アリールオキシカルボニルアミノ基、スルホンアミド基、スルファモイルアミノ基、アゾ基、アルキルチオ基、アリールチオ基、ヘテロ環チオ基、アルキルスルフィニル基、アリールスルフィニル基、アルキルスルホニル基、アリールスルホニル基、スルファモイル基、ホスホニル基、ホスフィノイルアミノ基が挙げられ、これらの置換基のうち、好ましい置換基は、アルキル基、アリール基、ハロゲン基、アルコキシ基、及びアリールオキシ基である。

特定ピリジン化合物には、重合性基を有するもの（以下、「特定ピリジンモノマー」ともいう。）が含まれる。
重合性基としては、カチオン重合性基、及びラジカル重合性基が好ましく、ラジカル重合性基が特に好ましい。
カチオン重合性基には、エポキシ基、オキセタン基などが含まれる。
ラジカル重合性基には、末端にエチレン性不飽和二重結合を有するものが含まれる。
エチレン性不飽和二重結合は、好ましくは連結基を介してピリジン骨格に結合していることが好ましい。中でも、アクリロイル基又はメタクリロイル基を末端に有するものが好ましい。

特定ピリジンモノマーは、カルボキシル基及びラジカル重合性基以外の置換基を、更に有していてもよく、この場合の置換基としては、前述の置換旗が挙げられる。

特定ピリジン化合物には、特定ピリジンモノマー由来の繰り返し単位が含まれるポリマー（以下、「特定ピリジンポリマー」ともいう。）が含まれる。
特定ピリジンポリマーは、特定ピリジンモノマー由来の繰り返し単位に加えて、更に、共重合可能なビニルモノマーに由来の繰り返し単位を含んでいてもよい。

特定ピリジンポリマーは、酸性基を有するモノマーの少なくとも１種を含む共重合体であってもよい。（以下、これらを「特定ピリジン共重合体」ともいう。）
特定ピリジン共重合体は、特定フタロシアニン化合物との相互作用に優れ、且つ現像性に優れる着色組成物を与えることができる。

特定ピリジン共重合体は、光と熱、特に熱に対する安定性が向上するという利点が得られるので、末端にエチレン性不飽和二重結合を有する重合性オリゴマーに由来の繰り返し単位を含むグラフト型ポリマー（以下、「グラフト型特定ピリジン共重合体」ともいう。）であることが好ましい。
末端にエチレン性不飽和二重結合を有する重合性オリゴマーは、所定の分子量を有する化合物であることからマクロモノマーとも呼ばれる（以下、この重合性オリゴマーを「マクロモノマー」ということがある。）。
マクロモノマーは、ポリマー鎖部分と、その末端のエチレン性不飽和二重結合を有する重合可能な官能基の部分と、を含むものが好ましい。このようなエチレン性不飽和二重結合を有する重合可能な官能基は、ポリマー鎖の一方の末端にのみ有することが、所望のグラフト重合体を得るという観点から好ましい。エチレン性不飽和二重結合を有する基としては、（メタ）アクリロイル基、ビニル基が好ましく、特に（メタ）アクリロイル基が好ましい。

〔その他の色材〕
本発明の着色組成物は、本発明の効果を損なわない範囲において、一般式（１）で表される化合物及び一般式（１１）で表される化合物の他に、更に色材を含んでもよい。
色材としては、染料又は顔料が挙げられる。

〔染料〕
本発明の効果を損なわない範囲において、着色組成物はさらに染料を含有していてもよい。
本発明に用いられる染料としては、特に制限なく使用することができ、公知の溶剤可溶性染料などから選択することができる。
例えば、特開昭６４−９０４０３号公報、特開昭６４−９１１０２号公報、特開平１−９４３０１号公報、特開平６−１１６１４号公報、特登２５９２２０７号、米国特許第４，８０８，５０１号明細書、米国特許第５，６６７，９２０号明細書、米国特許第５，０５９，５００号明細書、特開平５−３３３２０７号公報、特開平６−３５１８３号公報、特開平６−５１１１５号公報、特開平６−１９４８２８号公報等に記載の色素が挙げられる。
化学構造としては、アニリノアゾ系、アリールアゾ、ピラゾロトリアゾールアゾ等のアゾ系、トリフェニルメタン系、アントラキノン系、アンスラピリドン系、ベンジリデン系、オキソノール系、シアニン系、フェノチアジン系、ピロロピラゾールアゾメチン系、キサンテン系、フタロシアニン系、ベンゾピラン系、インジゴ系、ピロメテン系、クマリン系、等の染料が使用できる。

〔顔料〕
本発明においては、緑色顔料として、公知の顔料を用いることができるが、耐熱性の点から、フタロシアニン系顔料好ましい。

本発明において、用いられる緑色顔料として具体的には、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｇｒｅｅｎ ７、３６、５８を挙げることができる。但し、本発明においては、これらに限定されるものではない。

本発明においては、黄色顔料として、従来公知の種々の有機顔料を用いることができる。
また、本発明に用いられる顔料は、高透過率であることが好ましいことを考慮すると、できるだけ粒子径が小さく微少な粒子サイズの顔料を使用することが好ましく、ハンドリング性をも考慮すると、好ましくは平均粒子径０．０１μｍ〜０．３μｍ、より好ましくは０．０１μｍ〜０．１５μｍの顔料である。粒径が範囲内であると、透過率が高く、色特性が良好であると共に、高いコントラストのカラーフィルタを形成するのに有効である。

黄色顔料としては、例えば、
Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｙｅｌｌｏｗ １、２、３、４、５、６、１０、１１、１２、１３、１４、１５、１６、１７、１８、２０、２４、３１、３２、３４、３５、３５：１、３６、３６：１、３７、３７：１、４０、４２、４３、５３、５５、６０、６１、６２、６３、６５、７３、７４、７７、８１、８３、８６、９３、９４、９５、９７、９８、１００、１０１、１０４、１０６、１０８、１０９、１１０、１１３、１１４、１１５、１１６、１１７、１１８、１１９、１２０、１２３、１２５、１２６、１２７、１２８、１２９、１３７、１３８、１３９、１４７、１４８、１５０、１５１、１５２、１５３、１５４、１５５、１５６、１６１、１６２、１６４、１６６、１６７、１６８、１６９、１７０、１７１、１７２、１７３、１７４、１７５、１７６、１７７、１７９、１８０、１８１、１８２、１８５、１８７、１８８、１９３、１９４、１９９、２１３、２１４、が挙げられる。

本発明において用いられる顔料（緑色顔料、黄色顔料）は、必要に応じて、微細化処理がなされていてもよい。
有機顔料の微細化には、有機顔料を、水溶性有機溶剤及び水溶性無機塩類と共に高粘度な液状組成物として、摩砕する工程を含む方法を用いることが好ましい。
本発明においては、有機顔料の微細化には、以下の方法を用いることがより好ましい。
即ち、まず、有機顔料、水溶性有機溶剤、及び水溶性無機塩類の混合物（液状組成物）に対し、二本ロール、三本ロール、ボールミル、トロンミル、ディスパー、ニーダー、コニーダー、ホモジナイザー、ブレンダー、単軸若しくは２軸の押出機等の混練機を用いて、強い剪断力を与えることで、混合物中の有機顔料を摩砕した後、この混合物を水中に投入し、攪拌機等でスラリー状とする。次いで、このスラリーをろ過、水洗し、水溶性有機溶剤及び水溶性無機塩を除去した後、乾燥することで、微細化された有機顔料を得る方法である。

微細化方法に用いられる水溶性有機溶剤としては、メタノール、エタノール、イソプロパノール、ｎ−プロパノール、イソブタノール、ｎ−ブタノール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテール、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコール、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート等を挙げることができる。
また、少量用いることで顔料に吸着して、廃水中に流失しないならば、ベンゼン、トルエン、キシレン、エチルベンゼン、クロロベンゼン、ニトロベンゼン、アニリン、ピリジン、キノリン、テトラヒドロフラン、ジオキサン、酢酸エチル、酢酸イソプロピル、酢酸ブチル、ヘキサン、ヘプタン、オクタン、ノナン、デカン、ウンデカン、ドデカン、シクロヘキサン、メチルシクロヘササン、ハロゲン化炭化水素、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン、ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド、Ｎ−メチルピロリドン等を用いてもよい。また、必要に応じて２種類以上の溶剤を混合して使用してもよい。
これら水溶性有機溶剤の使用量は、有機顔料に対して、５０質量％〜３００質量％の範囲が好ましく、より好ましくは１００質量％〜２００質量％の範囲である。

また、本発明において水溶性無機塩としては、塩化ナトリウム、塩化カリウム、塩化カルシウム、塩化バリウム、硫酸ナトリウム等が用いられる。
水溶性無機塩の使用量は、質量基準で、有機顔料の１倍量〜５０倍量が好ましく、多い方が摩砕効果はあるが、生産性の点から、より好ましい量は１倍質量〜１０倍質量である。
また、水溶性無機塩の溶解を防ぐため、摩砕される液状組成物中の水分が１質量％以下であることが好ましい。

本発明において、有機顔料、水溶性有機溶剤、及び水溶性無機塩を含む液状組成物を摩砕する際には、前述の混練機などの湿式粉砕装置を用いればよい。この湿式粉砕装置の運転条件については特に制限はないが、粉砕メディア（水溶性無機塩）による磨砕を効果的に進行させるため、装置がニーダーの場合の運転条件は、装置内のブレードの回転数は、１０ｒｐｍ〜２００ｒｐｍが好ましく、また２軸の回転比が相対的に大きいほうが、摩砕効果が大きく好ましい。また、運転時間は、乾式粉砕時間と併せて１時間〜８時間が好ましく、装置の内温は５０℃〜１５０℃が好ましい。また、粉砕メディアである水溶性無機塩は粉砕粒度が５μｍ〜５０μｍで粒子径の分布がシャープで、且つ、球形が好ましい。
上記のような摩砕後の混合物を、８０℃の温水と混合することで、水溶性有機溶剤と水溶性無機塩類とを溶解させ、その後、ろ過、水洗し、オーブンで乾燥して、微細な有機顔料を得ることができる。

本発明における着色組成物を形成する際に、黄色顔料又は緑色顔料を含有する場合には、顔料分散組成物が調製され、これを用いることが好ましい。
顔料分散組成物は、顔料を、分散剤や顔料誘導体と共に、溶剤中に分散してなるものである。
ここで用いられる分散剤としては、顔料の分散性を向上させるために用いられるものであり、例えば、公知の顔料分散剤や界面活性剤を適宜選択して用いることができる。

分散剤として、具体的には、多くの種類の化合物を使用可能であり、例えば、オルガノシロキサンポリマーＫＰ３４１（信越化学工業（株）製）、（メタ）アクリル酸系（共）重合体ポリフローＮｏ．７５、Ｎｏ．９０、Ｎｏ．９５（共栄社化学工業（株）製）、Ｗ００１（裕商（株）社製）等のカチオン系界面活性剤；ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンステアリルエーテル、ポリオキシエチレンオレイルエーテル、ポリオキシエチレンオクチルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリエチレングリコールジラウレート、ポリエチレングリコールジステアレート、ソルビタン脂肪酸エステル等のノニオン系界面活性剤；Ｗ００４、Ｗ００５、Ｗ０１７（裕商（株）社製）等のアニオン系界面活性剤；ＥＦＫＡ−４６、ＥＦＫＡ−４７、ＥＦＫＡ−４７ＥＡ、ＥＦＫＡポリマー１００、ＥＦＫＡポリマー４００、ＥＦＫＡポリマー４０１、ＥＦＫＡポリマー４５０（いずれもチバ・スペシャルテイケミカル社製）、ディスパースエイド６、ディスパースエイド８、ディスパースエイド１５、ディスパースエイド９１００（いずれもサンノプコ社製）等の高分子分散剤；ソルスパース３０００、５０００、９０００、１２０００、１３２４０、１３９４０、１７０００、２４０００、２６０００、２８０００などの各種ソルスパース分散剤（日本ルーブリゾール（株）社製）；アデカプルロニックＬ３１、Ｆ３８、Ｌ４２、Ｌ４４、Ｌ６１、Ｌ６４、Ｆ６８、Ｌ７２、Ｐ９５、Ｆ７７、Ｐ８４、Ｆ８７、Ｐ９４、Ｌ１０１、Ｐ１０３、Ｆ１０８、Ｌ１２１、Ｐ−１２３（旭電化（株）製）及びイソネットＳ−２０（三洋化成（株）製）、Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−１０１、−１０３、−１０６、−１０８、−１０９、−１１１、−１１２、−１１６、−１３０、−１４０、−１４２、−１６１、−１６２、−１６３、−１６４、−１６６、−１６７、−１７０、−１７１、−１７４、−１７６、−１８０、−１８２、−２０００、−２００１、−２０５０、−２１５０（ビックケミー・ジャパン（株）社製）が挙げられる。その他、アクリル系共重合体など、分子末端若しくは側鎖に極性基を有するオリゴマー若しくはポリマーが挙げられる。

分散剤の使用量としては、顔料分散組成物に含まれる顔料全量１００質量部に対して、０．５質量部以上１００質量部以下が好ましく、３質量部以上７０質量部以下がより好ましい。分散剤の量がこの範囲内であると、充分な顔料分散効果が得られる。なお、分散剤を１００質量部より多く加えても、顔料分散効果の更なる向上効果は期待できないことがある。

また、顔料分散組成物には、必要に応じて、顔料誘導体が添加される。
本発明においては、上記分散剤と親和性のある部分、或いは、極性基を導入した顔料誘導体を顔料表面に吸着させ、これを分散剤の吸着点として用いることで、顔料を微細な粒子として顔料分散組成物中に分散させることができ、また、その再凝集をも防止することができる。つまり、顔料誘導体は顔料表面を改質することで、分散剤の吸着を促進させる効果を有する。

本発明に用いられる顔料誘導体は、具体的には、有機顔料を母体骨格とし、側鎖に酸性基や塩基性基、芳香族基を置換基として導入した化合物である。母体骨格となる有機顔料は、具体的には、キナクリドン系顔料、フタロシアニン系顔料、アゾ系顔料、キノフタロン系顔料、イソインドリン系顔料、イソインドリノン系顔料、キノリン顔料、ベンゾイミダゾロン顔料等が挙げられる。一般に、色素と呼ばれていないナフタレン系、アントラキノン系、トリアジン系、キノリン系等の淡黄色の芳香族多環化合物も含まれる。

顔料誘導体としては、特開平１１−４９９７４号公報、特開平１１−１８９７３２号公報、特開平１０−２４５５０１号公報、特開２００６−２６５５２８号公報、特開平８−２９５８１０号公報、特開平１１−１９９７９６号公報、特開２００５−２３４４７８号公報、特開２００３−２４０９３８号公報、特開２００１−３５６２１０号公報等に記載されているものを使用できる。

本発明に係る顔料誘導体の顔料分散組成物中における含有量としては、顔料の質量に対して、１質量％以上３０質量％以下が好ましく、３質量％以上２０質量％以下がより好ましい。含有量が範囲内であると、粘度を低く抑えながら、分散を良好に行なえると共に分散後の分散安定性を向上させることができ、透過率が高く優れた色特性が得られ、カラーフィルタを作製するときには良好な色特性を有する高コントラストに構成することができる。

顔料分散組成物を構成する溶剤としては、後述する着色硬化性組成物を構成する溶剤と同様のものが挙げられる。
顔料分散組成物中の顔料濃度は、５質量％以上３０質量％以下が好ましく、１０質量％以上２５質量％以下がより好ましい。

本発明における顔料分散組成物は、各種の混合機、分散機を使用して混合分散する混合分散工程を経ることによって、調製することができる。
なお、混合分散工程は、混練分散とそれに続けて行なう微分散処理からなるのが好ましいが、混練分散を省略することも可能である。

具体的には、例えば、顔料と必要に応じて分散剤とを予め混合し、更に、ホモジナイザー等で予め分散しておいたものを、ジルコニアビーズ等を用いたビーズ分散機（例えば、ＧＥＴＺＭＡＮＮ社製のディスパーマット）等を用いて微分散させることによって、顔料分散組成物を調製することができる。
分散時間としては、３時間以上６時間以下程度が好適である。
また、ビーズによる微分散処理は、主として、縦型若しくは横型のサンドグラインダー、ピンミル、スリットミル、超音波分散機等、及び、０．０１ｍｍ以上１ｍｍ以下の粒径のガラス、ジルコニア等でできたビーズを用いることができる。
なお、混練、分散についての詳細は、Ｔ．Ｃ．Ｐａｔｔｏｎ著”Ｐａｉｎｔ Ｆｌｏｗ ａｎｄ Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｄｉｓｐｅｒｓｉｏｎ”（１９６４年 Ｊｏｈｎ Ｗｉｌｅｙ ａｎｄ Ｓｏｎｓ社刊）等に記載されている。

〔溶剤〕
本発明に用いられる着色組成物は、一般に上記成分と共に溶剤を用いて好適に調製することができる。
溶剤としては、エステル類、例えば、酢酸エチル、酢酸−ｎ−ブチル、酢酸イソブチル、ギ酸アミル、酢酸イソアミル、酢酸イソブチル、プロピオン酸ブチル、酪酸イソプロピル、酪酸エチル、酪酸ブチル、アルキルエステル類、乳酸メチル、乳酸エチル、オキシ酢酸メチル、オキシ酢酸エチル、オキシ酢酸ブチル、メトキシ酢酸メチル、メトキシ酢酸エチル、メトキシ酢酸ブチル、エトキシ酢酸メチル、エトキシ酢酸エチル、３−オキシプロピオン酸メチル、３−オキシプロピオン酸エチルなどの３−オキシプロピオン酸アルキルエステル類；３−メトキシプロピオン酸メチル、３−メトキシプロピオン酸エチル、３−エトキシプロピオン酸メチル、３−エトキシプロピオン酸エチル、２−オキシプロピオン酸メチル、２−オキシプロピオン酸エチル、２−オキシプロピオン酸プロピル、２−メトキシプロピオン酸メチル、２−メトキシプロピオン酸エチル、２−メトキシプロピオン酸プロピル、２−エトキシプロピオン酸メチル、２−エトキシプロピオン酸エチル、２−オキシ−２−メチルプロピオン酸メチル、２−オキシ−２−メチルプロピオン酸エチル、２−メトキシ−２−メチルプロピオン酸メチル、２−エトキシ−２−メチルプロピオン酸エチル、ピルビン酸メチル、ピルビン酸エチル、ピルビン酸プロピル、アセト酢酸メチル、アセト酢酸エチル、２−オキソブタン酸メチル、２−オキソブタン酸エチル等；エーテル類、例えば、ジエチレングリコールジメチルエーテル、テトラヒドロフラン、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、メチルセロソルブアセテート、エチルセロソルブアセテート、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールエチルエーテルアセテート、プロピレングリコールプロピルエーテルアセテート、シクロヘキシルアセテート等；ケトン類、例えば、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、２−ヘプタノン、３−ヘプタノン等；芳香族炭化水素類、例えば、トルエン、キシレン等が挙げられる。

これらのうち、３−エトキシプロピオン酸メチル、３−エトキシプロピオン酸エチル、エチルセロソルブアセテート、乳酸エチル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、酢酸ブチル、メトキシ酢酸ブチル、３−メトキシプロピオン酸メチル、２−ヘプタノン、シクロヘキサノン、シクロヘキシルアセテート、エチルカルビトールアセテート、ブチルカルビトールアセテート、プロピレングリコールメチルエーテルアセテート等が好適である。
溶剤は、単独で用いる以外に２種以上を組み合わせて用いてもよい。

本発明の着色組成物は、前述の各成分と必要に応じて任意成分とを混合することで調製される。
なお、着色組成物の調製に際しては、各成分を一括配合してもよいし、各成分を溶剤に溶解・分散した後に逐次配合してもよい。また、配合する際の投入順序や作業条件は特に制約を受けない。例えば、全成分を同時に溶剤に溶解・分散して組成物を調製してもよいし、必要に応じては、各成分を適宜２つ以上の溶液・分散液としておいて、使用時にこれらを混合して組成物として調製してもよい。
但し、成分として顔料を用いるときは、予め顔料を分散して顔料分散液としてから、着色組成物を調製することが好ましい。
上記のようにして調製された着色組成物は、好ましくは、孔径０．０１μｍ〜３．０μｍ、より好ましくは孔径０．０５μｍ〜１．０μｍ程度のフィルタなどを用いて濾別した後、使用に供することができる。

本発明における着色組成物は、前述の一般式（１）で表される化合物と、一般式（１１）で表される化合物と、重合性化合物と、光重合開始剤と、を含む硬化性の組成物（以下、「着色硬化性組成物」という）に構成されることが好ましい。
本発明における着色硬化性組成物は、更に、アルカリ可溶性バインダーを含むことが好ましい。
また、本発明における着色硬化性組成物は、必要に応じてその他の添加剤を含んでもよい。
着色硬化性組成物中の色材（一般式（１）、一般式（１１）を含む）の含有量は、着色硬化性組成物全固形分に対して、２０質量％〜６０質量％であることが好ましく、より好ましくは、３０質量％〜６０質量％であり、更に好ましくは、３５質量％〜５０質量％である。
色材の濃度が上記範囲であると、色濃度が充分で優れた色特性を確保するのに有効である。
なお、顔料分散組成物に顔料誘導体を用いる場合は、顔料誘導体量を含んだ顔料濃度を用いる。

（重合性化合物）
以下、着色硬化性組成物を構成する各成分について説明する。
本発明の着色硬化性組成物は、少なくとも一種の重合性化合物を含有することが好ましい。重合性化合物としては、例えば、少なくとも１個のエチレン性不飽和二重結合を有する付加重合性化合物を挙げることができる。

具体的には、末端エチレン性不飽和結合を少なくとも１個、好ましくは２個以上有する化合物から選ばれる。このような化合物群は、当該産業分野において広く知られているものであり、本発明においてはこれらを特に限定なく用いることができる。これらは、例えば、モノマー、プレポリマー、すなわち２量体、３量体及びオリゴマー、又はそれらの混合物並びにそれらの（共）重合体などの化学的形態のいずれであってもよい。

モノマー及びその（共）重合体の例としては、不飽和カルボン酸（例えば、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、イソクロトン酸、マレイン酸など）やそのエステル類、アミド類、並びにこれらの（共）重合体が挙げられ、好ましくは、不飽和カルボン酸と脂肪族多価アルコール化合物とのエステル、及び不飽和カルボン酸と脂肪族多価アミン化合物とのアミド類、並びにこれらの（共）重合体である。また、ヒドロキシル基やアミノ基、メルカプト基等の求核性置換基を有する不飽和カルボン酸エステル或いはアミド類と、単官能若しくは多官能イソシアネート類或いはエポキシ類との付加反応物や、単官能若しくは多官能のカルボン酸との脱水縮合反応物等も好適に使用される。また、イソシアネート基やエポキシ基等の親電子性置換基を有する不飽和カルボン酸エステル或いはアミド類と、単官能若しくは多官能のアルコール類、アミン類、チオール類との付加反応物、更に、ハロゲン基やトシルオキシ基等の脱離性置換基を有する不飽和カルボン酸エステル或いはアミド類と、単官能若しくは多官能のアルコール類、アミン類、チオール類との置換反応物も好適である。また、別の例として、上記の不飽和カルボン酸の代わりに、不飽和ホスホン酸、スチレン、ビニルエーテル等に置き換えた化合物群を使用することも可能である。

脂肪族多価アルコール化合物と不飽和カルボン酸とのエステルのモノマーの具体例としては、アクリル酸エステルとして、例えば、エチレングリコールジアクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート、１，３−ブタンジオールジアクリレート、テトラメチレングリコールジアクリレート、プロピレングリコールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、トリメチロールプロパントリ（アクリロイルオキシプロピル）エーテル、トリメチロールエタントリアクリレート、ヘキサンジオールジアクリレート、１，４−シクロヘキサンジオールジアクリレート、テトラエチレングリコールジアクリレート、ペンタエリスリトールジアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールジアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、ソルビトールトリアクリレート、ソルビトールテトラアクリレート、ソルビトールペンタアクリレート、ソルビトールヘキサアクリレート、トリ（アクリロイルオキシエチル）イソシアヌレート、ポリエステルアクリレートオリゴマー、イソシアヌール酸ＥＯ変性トリアクリレート等が挙げられる。

また、メタクリル酸エステルとして、例えば、テトラメチレングリコールジメタクリレート、トリエチレングリコールジメタクリレート、ネオペンチルグリコールジメタクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート、トリメチロールエタントリメタクリレート、エチレングリコールジメタクリレート、１，３−ブタンジオールジメタクリレート、ヘキサンジオールジメタクリレート、ペンタエリスリトールジメタクリレート、ペンタエリスリトールトリメタクリレート、ペンタエリスリトールテトラメタクリレート、ジペンタエリスリトールジメタクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサメタクリレート、ソルビトールトリメタクリレート、ソルビトールテトラメタクリレート、ビス〔ｐ−（３−メタクリルオキシ−２−ヒドロキシプロポキシ）フェニル〕ジメチルメタン、ビス−〔ｐ−（メタクリルオキシエトキシ）フェニル〕ジメチルメタン等が挙げられる。

更に、イタコン酸エステルとして、例えば、エチレングリコールジイタコネート、プロピレングリコールジイタコネート、１，３−ブタンジオールジイタコネート、１，４−ブタンジオールジイタコネート、テトラメチレングリコールジイタコネート、ペンタエリスリトールジイタコネート、ソルビトールテトライタコネート等が、また、クロトン酸エステルとして、例えば、エチレングリコールジクロトネート、テトラメチレングリコールジクロトネート、ペンタエリスリトールジクロトネート、ソルビトールテトラジクロトネート等が、イソクロトン酸エステルとして、例えば、エチレングリコールジイソクロトネート、ペンタエリスリトールジイソクロトネート、ソルビトールテトライソクロトネート等が、また、マレイン酸エステルとして、例えば、エチレングリコールジマレート、トリエチレングリコールジマレート、ペンタエリスリトールジマレート、ソルビトールテトラマレート等が挙げられる。
その他のエステルの例として、例えば、特公昭５１−４７３３４号公報、特開昭５７−１９６２３１号公報記載の脂肪族アルコール系エステル類や、特開昭５９−５２４０号公報、特開昭５９−５２４１号公報、特開平２−２２６１４９号公報記載の芳香族系骨格を有するもの、特開平１−１６５６１３号公報記載のアミノ基を含有するもの等も好適に用いられる。更に、前述のエステルモノマーは混合物としても使用することができる。

また、脂肪族多価アミン化合物と不飽和カルボン酸とのアミドのモノマーの具体例としては、メチレンビス−アクリルアミド、メチレンビス−メタクリルアミド、１，６−ヘキサメチレンビス−アクリルアミド、１，６−ヘキサメチレンビス−メタクリルアミド、ジエチレントリアミントリスアクリルアミド、キシリレンビスアクリルアミド、キシリレンビスメタクリルアミド等がある。
その他の好ましいアミド系モノマーの例としては、特公昭５４−２１７２６号公報に記載のシクロへキシレン構造を有すものを挙げることができる。

また、イソシアネートと水酸基の付加反応を用いて製造されるウレタン系付加重合性化合物も好適であり、そのような具体例としては、例えば、特公昭４８−４１７０８号公報中に記載の、１分子に２個以上のイソシアネート基を有するポリイソシアネート化合物に、下記一般式で表される水酸基を含有するビニルモノマーを付加させた１分子中に２個以上の重合性ビニル基を含有するビニルウレタン化合物等が挙げられる。
ＣＨ_２＝Ｃ（Ｒ）ＣＯＯＣＨ_２ＣＨ（Ｒ’）ＯＨ
〔一般式中、Ｒ及びＲ’は、それぞれ独立にＨ又はＣＨ_３を表す。〕

これらのモノマーの中でも硬化が良好になる観点から、下記一般式（Ａ）で表されるモノマーが好ましい。

（一般式（Ａ）中、Ｘは水素原子又はメチル基を表す。ｎは、２以上６以下の整数を表す。Ａは、ｍ価の多価アルコールから、ｎ個のヒドロキシ基の水素原子を除いたｎ価の基を表す。ここで、ｍは、２以上６以下の整数を表すが、ｍ≧ｎである。）

上記ｍ価の多価アルコールには、脂肪族アルコール及び芳香族ポリヒドロキシ化合物が含まれる。
ｍ価の脂肪族アルコールとしては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール等、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、１，３−プロパンジオール、１−メチル−１，３−プロパンジオール、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール、１，４−ジメチロールシクロヘキサン、１，２，３−トリヒドロキシプロパン、１，１，１−トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトールなどが挙げられる。
ｍ価の芳香族ポリヒドロキシ化合物としては、ビスフェールＡ、１，４−ジメタノールシクロヘキサンなどが挙げられる。
これらのｍ価の多価アルコールうち、重合時の系の粘度が低い方が重合進行性が良いという理由から、脂肪族アルコール系が好ましい。一方、架橋膜の硬度重視の場合には芳香族ポリヒドロキシ系の方が好ましいこともあり、要求性能により使い分けることが好ましい。
以下、一般式（Ａ）で表される化合物の好ましい具体例を挙げる。
なお、下記化合物（３５）は、一般式（Ａ）で表される化合物には含まれないが、好ましいものである。

これらの重合性化合物について、その構造、単独使用か併用か、添加量等の使用方法の詳細は、着色硬化性組成物の最終的な性能設計にあわせて任意に設定できる。着色硬化性組成物に含有される他の成分（例えば、光重合開始剤、色材（染料、顔料）、バインダーポリマー等）との相溶性、分散性に対しても、重合性化合物の選択・使用法は重要な要因であり、例えば、低純度化合物の使用や２種以上の併用により相溶性を向上させうることがある。また、支持体などの硬質表面との密着性を向上させる観点で特定の構造を選択することもあり得る。

着色硬化性組成物の全固形分中における重合性化合物の含有量（２種以上の場合は総含有量）としては、特に限定はなく、本発明の効果をより効果的に得る観点から、１０質量％〜８０質量％が好ましく、１５質量％〜７５質量％がより好ましく、２０質量％〜６０質量％が特に好ましい。

（光重合開始剤）
本発明の着色硬化性組成物は、少なくとも一種の光重合開始剤を含有することが好ましい。光重合開始剤は、重合性化合物を重合させ得るものであれば、特に制限はなく、特性、開始効率、吸収波長、入手性、コスト等の観点で選ばれるのが好ましい。

光重合開始剤としては、例えば、ハロメチルオキサジアゾール化合物及びハロメチル−ｓ−トリアジン化合物から選択される少なくとも１つの活性ハロゲン化合物、３−アリール置換クマリン化合物、ビイミダゾール化合物、ベンゾフェノン化合物、アセトフェノン化合物及びその誘導体、シクロペンタジエン−ベンゼン−鉄錯体及びその塩、オキシムエステル化合物等が挙げられる。光重合開始剤の具体例については、特開２００４−２９５１１６号公報の段落〔００７０〕〜〔００７７〕に記載のものが挙げられる。中でも、重合反応が迅速である点等から、オキシムエステル化合物、及びビイミダゾール化合物が好ましい。

オキシムエステル化合物（以下、「オキシムエステル光重合開始剤」ともいう）としては、特に限定はなく、例えば、特開２０００−８００６８号公報、国際公開第２００２／１００９０３号パンフレット、特開２００１−２３３８４２号公報等に記載のオキシムエステル化合物が挙げられる。

オキシムエステル化合物の具体的な例としては、２−（Ｏ−ベンゾイルオキシム）−１−［４−（フェニルチオ）フェニル］−１，２−ブタンジオン、２−（Ｏ−ベンゾイルオキシム）−１−［４−（フェニルチオ）フェニル］−１，２−ペンタンジオン、２−（Ｏ−ベンゾイルオキシム）−１−［４−（フェニルチオ）フェニル］−１，２−ヘキサンジオン、２−（Ｏ−ベンゾイルオキシム）−１−［４−（フェニルチオ）フェニル］−１，２−ヘプタンジオン、２−（Ｏ−ベンゾイルオキシム）−１−［４−（フェニルチオ）フェニル］−１，２−オクタンジオン、２−（Ｏ−ベンゾイルオキシム）−１−［４−（メチルフェニルチオ）フェニル］−１，２−ブタンジオン、２−（Ｏ−ベンゾイルオキシム）−１−［４−（エチルフェニルチオ）フェニル］−１，２−ブタンジオン、２−（Ｏ−ベンゾイルオキシム）−１−［４−（ブチルフェニルチオ）フェニル］−１，２−ブタンジオン、１−（Ｏ−アセチルオキシム）−１−［９−エチル−６−（２−メチルベンゾイル）−９Ｈ−カルバゾール−３−イル］エタノン、１−（Ｏ−アセチルオキシム）−１−［９−メチル−６−（２−メチルベンゾイル）−９Ｈ−カルバゾール−３−イル］エタノン、１−（Ｏ−アセチルオキシム）−１−［９−プロピル−６−（２−メチルベンゾイル）−９Ｈ−カルバゾール−３−イル］エタノン、１−（Ｏ−アセチルオキシム）−１−［９−エチル−６−（２−エチルベンゾイル）−９Ｈ−カルバゾール−３−イル］エタノン、１−（Ｏ−アセチルオキシム）−１−［９−エチル−６−（２−ブチルベンゾイル）−９Ｈ−カルバゾール−３−イル］エタノンなどが挙げられる。但し、これらに限定されるものではない。

また、本発明においては、感度、経時安定性、後加熱時の着色の観点から、オキシムエステル化合物として、下記一般式（Ｂ−１）、及び下記一般式（Ｂ−２）で表される化合物がより好ましい。

上記一般式（Ｂ−１）中、Ｘ^１、Ｘ^２、およびＸ^３がハロゲン原子を表す場合のハロゲン原子としては、フッ素、塩素、臭素、ヨウ素が挙げられ、Ｘ^１、Ｘ^２、およびＸ^３がアルキル基を表す場合のアルキル基としては、例えば、メチル、エチル、プロピル、イソプロピル、ブチル、イソブチル、第二ブチル、第三ブチル、アミル、イソアミル、第三アミル、ヘキシル、ヘプチル、オクチル、イソオクチル、２−エチルヘキシル、第三オクチル、ノニル、イソノニル、デシル、イソデシル、ビニル、アリル、ブテニル、エチニル、プロピニル、メトキシエチル、エトキシエチル、プロピロキシエチル、メトキシエトキシエチル、エトキシエトキシエチル、プロピロキシエトキシエチル、メトキシプロピル、モノフルオロメチル、ジフルオロメチル、トリフルオロメチル、トリフルオロエチル、パーフルオロエチル、２−（ベンゾオキサゾール−２’−イル）エテニル等が挙げられる。
なかでも、Ｘ^１、Ｘ^２、およびＸ^３がいずれも、水素原子を表すか、或いは、Ｘ^１がアルキル基を表し、Ｘ^２、およびＸ^３がいずれも水素原子を表すことが好ましい。
一般式（Ｂ−１）中、Ｒ^１は−Ｒ、−ＯＲ、−ＣＯＲ、−ＳＲ、−ＣＯＮＲＲ’、または−ＣＮを表し、Ｒ^２およびＲ^３はそれぞれ独立に、−Ｒ、−ＯＲ、−ＣＯＲ、−ＳＲ、または−ＮＲＲ’を表す。ＲおよびＲ’は、それぞれ独立に、アルキル基、アリール基、アラルキル基、または、複素環基を表し、これらの基は、ハロゲン原子および複素環基からなる群より選択される１以上で置換されていてもよく、該アルキル基、およびアラルキル基におけるアルキル鎖を構成する炭素原子の１以上が、不飽和結合、エーテル結合、またはエステル結合に置き換わっていてもよく、ＲおよびＲ’は互いに結合して環を形成していてもよい。

上記一般式（Ｂ−１）中、ＲおよびＲ’で表されるアルキル基としては、例えば、メチル、エチル、プロピル、イソプロピル、ブチル、イソブチル、第二ブチル、第三ブチル、アミル、イソアミル、第三アミル、ヘキシル、ヘプチル、オクチル、イソオクチル、２−エチルヘキシル、第三オクチル、ノニル、イソノニル、デシル、イソデシル、ビニル、アリル、ブテニル、エチニル、プロピニル、メトキシエチル、エトキシエチル、プロピロキシエチル、メトキシエトキシエチル、エトキシエトキシエチル、プロピロキシエトキシエチル、メトキシプロピル、モノフルオロメチル、ジフルオロメチル、トリフルオロメチル、トリフルオロエチル、パーフルオロエチル、２−（ベンゾオキサゾール−２’−イル）エテニル等が挙げられる。
ＲおよびＲ’で表されるアリール基としては、例えば、フェニル、トリル、キシリル、エチルフェニル、クロロフェニル、ナフチル、アンスリル、フェナンスレニル等が挙げられる。
ＲおよびＲ’で表されるアラルキル基としては、例えば、ベンジル、クロロベンジル、α−メチルベンジル、α、α−ジメチルベンジル、フェニルエチル、フェニルエテニル等が挙げられる。
ＲおよびＲ’で表される複素環基としては、例えば、ピリジル、ピリミジル、フリル、チオフェニル等が挙げられる。
また、ＲおよびＲ’は互いに結合して形成される環としては、例えば、ピペリジン環、モルホリン環等が挙げられる。

上記ＲおよびＲ’を含んで構成されるＲ^２およびＲ^３としては、それぞれ独立に、メチル基、ヘキシル基、シクロヘキシル基、−Ｓ−Ｐｈ、−Ｓ−Ｐｈ−Ｃｌ、および−Ｓ−Ｐｈ−Ｂｒが特に好ましい様態である。

光重合開始剤の中でも、上記一般式（Ｂ−１）において、Ｘ^１、Ｘ^２、およびＸ^３がいずれも、水素原子であるもの；Ｒ^１がアルキル基、特にメチル基であるもの；Ｒ^２がアルキル基、特にメチル基であるもの；Ｒ^３がアルキル基、特にエチル基であるものは、光重合開始剤として特に好適である。

また、本発明の好ましいオキシムエステル化合物として、下記一般式（Ｂ−２）で表されるフルオレン構造を有する化合物が挙げられる。

一般式（Ｂ−２）中、Ｒ^１０１はアルキル基、アルカノイル基、アルケノイル基、アリーロイル基、アルコキシカルボニル基、アリーロキシカルボニル基、ヘテロ環オキシカルボニル基、ヘテロアリールオキシカルボニル基、アルキルチオカルボニル基、アリールチオカルボニル基、ヘテロ環チオカルボニル基、ヘテロアリールチオカルボニル基又は−ＣＯ−ＣＯ−Ｒｆを表す。Ｒｆは炭素環式芳香族基又はヘテロ環式芳香族基を表す。

Ｒ^１０２はアルキル基、アリール基又はヘテロ環基を示し、これらは置換されていても良い。
Ｒ^１０３及びＲ^１０４は、それぞれ独立に、アルキル基、アリール基又はヘテロ環基を示し、これらの基は、さらにハロゲン原子、アルキル基、アリール基、アルコキシ基、アルキルカルボニル基等で置換されていても良い。

Ｒ^１０５〜Ｒ^１１１は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、アリール基、ヘテロ環基、アルコキシ基、アリーロイル基、ヘテロアリーロイル基、アルキルチオ基、アリーロイルチオ基、ヘテロアリーロイル基、アルキルカルボニル基、アリールカルボニル基、ヘテロアリールカルボニル基、アルコキシカルボニル基、アリーロキシカルボニル基、ヘテロ環オキシカルボニル基、ニトロ基、アミノ基、スルホン酸基、ヒドロキシ基、カルボン酸基、アミド基、カルバモイル基又はシアノ基を表す。
Ｒ^１０５〜Ｒ^１１１のうちの、一つ又は二つが電子吸引性の置換基、即ち、ニトロ基、シアノ基、ハロゲンノ基、アルキルカルボニル基又はアリールカルボニル基であることが、一段と高い硬化性を有する着色硬化性組成物が得られるので、好ましい。

一般式（Ｂ−２）で表されるフルオレン構造を有する化合物の具体例を以下に挙げる。ただし、これの化合物に限定されるものではない。

ビイミダゾール化合物としては、例えばヘキサアリールビスイミダゾールが挙げられる。ヘキサアリールビスイミダゾールの具体例を以下に示す。
下記の具体例の中では、溶剤への溶解性、反応性、および透明性の点で、（Ｉ−１）、（Ｉ−２）、（Ｉ−４）、（Ｉ−１１）が好ましい。

アセトフェノン化合物としては、例えば、２，２−ジエトキシアセトフェノン、ｐ−ジメチルアミノアセトフェノン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−プロパン−１−オン、ｐ−ジメチルアミノアセトフェノン、４’−イソプロピル−２−ヒドロキシ−２−メチル−プロピオフェノンなどを好適に挙げることができる。

ベンゾフェノン化合物としては、例えば、ベンゾフェノン、４，４’−（ビスジメチルアミノ）ベンゾフェノン、４，４’−（ビスジエチルアミノ）ベンゾフェノン、４，４’−ジクロロベンゾフェノン、１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）−ブタノン−１、２−トリル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）−ブタノン−１、２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルフォリノプロパノン−１等を好適に挙げることができる。

トリアジン化合物としては、例えば、２，４−ビス（トリクロロメチル）−６−ｐ−メトキシフェニル−ｓ−トリアジン、２，４−ビス（トリクロロメチル）−６−ｐ−メトキシスチリル−ｓ−トリアジン、２，４−ビス（トリクロロメチル）−６−（１−ｐ−ジメチルアミノフェニル）−１，３−ブタジエニル−ｓ−トリアジン、２，４−ビス（トリクロロメチル）−６−ビフェニル−ｓ−トリアジン、２，４−ビス（トリクロロメチル）−６−（ｐ−メチルビフェニル）−ｓ−トリアジン、ｐ−ヒドロキシエトキシスチリル−２，６−ジ（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、メトキシスチリル−２，６−ジ（トリクロロメチル−ｓ−トリアジン、３，４−ジメトキシスチリル−２，６−ジ（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、４−ベンズオキソラン−２，６−ジ（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、４−（ｏ−ブロモ−ｐ−Ｎ，Ｎ−（ジエトキシカルボニルアミノ）−フェニル）−２，６−ジ（クロロメチル）−ｓ−トリアジン、４−（ｐ−Ｎ，Ｎ−（ジエトキシカルボニルアミノ）−フェニル）−２，６−ジ（クロロメチル）−ｓ−トリアジン等を好適に挙げることができる。

ハロメチルオキサジアゾール系化合物としては、例えば、２−トリクロロメチル−５−スチリル−１，３，４−オキサジアゾール、２−トリクロロメチル−５−（シアノスチリル）−１，３，４−オキサジアゾール、２−トリクロロメチル−５−（ナフト−１−イル）−１，３，４−オキサジアゾール、２−トリクロロメチル−５−（４−スチリル）スチリル−１，３，４−オキサジアゾール等を好適に挙げることができる。

クマリン系化合物としては、例えば、３−メチル−５−アミノ−（（ｓ−トリアジン−２−イル）アミノ）−３−フェニルクマリン、３−クロロ−５−ジエチルアミノ−（（ｓ−トリアジン−２−イル）アミノ）−３−フェニルクマリン、３−ブチル−５−ジメチルアミノ−（（ｓ−トリアジン−２−イル）アミノ）−３−フェニルクマリン等を好適に挙げることができる。

上記以外に、１−フェニル−１，２−プロパンジオン−２−（ｏ−エトキシカルボニル）オキシム、ｏ−ベンゾイル−４’−（ベンズメルカプト）ベンゾイル−ヘキシル−ケトキシム、２，４，６−トリメチルフェニルカルボニル−ジフェニルフォスフォニルオキサイド、ヘキサフルオロフォスフォロ−トリアルキルフェニルホスホニウム塩等が、本発明における光重合開始剤として挙げられる。

本発明では、以上の光重合開始剤に限定されるものではなく、他の公知のものも使用することができる。例えば、米国特許第２，３６７，６６０号明細書に記載のビシナールポリケトルアルドニル化合物、米国特許第２，３６７，６６１号及び第２，３６７，６７０号明細書に記載のα−カルボニル化合物、米国特許第２，４４８，８２８号明細書に記載のアシロインエーテル、米国特許第２，７２２，５１２号明細書に記載のα−炭化水素で置換された芳香族アシロイン化合物、米国特許第３，０４６，１２７号及び第２，９５１，７５８号明細書に記載の多核キノン化合物、米国特許第３，５４９，３６７号明細書に記載のトリアリルイミダゾールダイマー／ｐ−アミノフェニルケトンの組合せ、特公昭５１−４８５１６号公報に記載のベンゾチアゾール系化合物／トリハロメチロール−ｓ−トリアジン系化合物、Ｊ．Ｃ．Ｓ．Ｐｅｒｋｉｎ ＩＩ（１９７９）１６５３−１６６０、Ｊ．Ｃ．Ｓ． Ｐｅｒｋｉｎ ＩＩ（１９７９）１５６−１６２、Ｊｏｕｒｎａｌ ｏｆ Ｐｈｏｔｏｐｏｌｙｍｅｒ Ｓｃｉｅｎｃｅ ａｎｄ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ（１９９５）２０２−２３２、特開２０００−６６３８５号公報に記載のオキシムエステル化合物等が挙げられる。
また、これらの光重合開始剤を併用することもできる。

光重合開始剤は、１種単独で又は２種以上を組み合わせて含有することができる。
光重合開始剤の着色硬化性組成物の全固形分中における含有量（２種以上の場合は総含有量）は、本発明の効果をより効果的に得る観点から、３質量％〜２０質量％が好ましく、４質量％〜１９質量％がより好ましく、５質量％〜１８質量％が特に好ましい。

本発明に用いられる着色硬化性組成物には、必要に応じて、増感剤、水素供与性化合物、フッ素系有機化合物、熱重合開始剤、熱重合成分、熱重合防止剤、その他、充填剤、上述のアルカリ可溶性樹脂（バインダーポリマー）以外の高分子化合物、界面活性剤、密着促進剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、凝集防止剤などの各種添加物を含有することができる。

（アルカリ可溶性バインダー）
本発明の着色硬化性組成物は、少なくとも１種のアルカリ可溶性バインダーを含むことが好ましい。
アルカリ可溶性バインダーは、アルカリ可溶性を有すること以外は、特に限定はなく、好ましくは、耐熱性、現像性、入手性等の観点から選択することができる。

アルカリ可溶性バインダーとしては、線状有機高分子重合体であり、且つ、有機溶剤に可溶で、弱アルカリ水溶液で現像できるものが好ましい。このような線状有機高分子重合体としては、側鎖にカルボン酸を有するポリマー、例えば、特開昭５９−４４６１５号、特公昭５４−３４３２７号、特公昭５８−１２５７７号、特公昭５４−２５９５７号、特開昭５９−５３８３６号、特開昭５９−７１０４８号の各公報に記載されているような、メタクリル酸共重合体、アクリル酸共重合体、イタコン酸共重合体、クロトン酸共重合体、マレイン酸共重合体、部分エステル化マレイン酸共重合体等が挙げられ、同様に側鎖にカルボン酸を有する酸性セルロース誘導体が有用である。

上述したものの他、本発明におけるアルカリ可溶性バインダーとしては、水酸基を有するポリマーに酸無水物を付加させたもの等や、ポリヒドロキシスチレン系樹脂、ポリシロキサン系樹脂、ポリ（２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート）、ポリビニルピロリドンやポリエチレンオキサイド、ポリビニルアルコール、等も有用である。また、線状有機高分子重合体は、親水性を有するモノマーを共重合したものであってもよい。この例としては、アルコキシアルキル（メタ）アクリレート、ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート、グリセロール（メタ）アクリレート、（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロールアクリルアミド、２級若しくは３級のアルキルアクリルアミド、ジアルキルアミノアルキル（メタ）アクリレート、モルホリン（メタ）アクリレート、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルカプロラクタム、ビニルイミダゾール、ビニルトリアゾール、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、分岐若しくは直鎖のプロピル（メタ）アクリレート、分岐若しくは直鎖のブチル（メタ）アクリレート、又は、フェノキシヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、等が挙げられる。その他、親水性を有するモノマーとしては、テトラヒドロフルフリル基、燐酸基、燐酸エステル基、４級アンモニウム塩基、エチレンオキシ鎖、プロピレンオキシ鎖、スルホン酸基及びその塩由来の基、モルホリノエチル基等を含んでなるモノマー等も有用である。

また、アルカリ可溶性バインダーは、架橋効率を向上させるために、重合性基を側鎖に有してもよく、例えば、アリル基、（メタ）アクリル基、アリルオキシアルキル基等を側鎖に含有するポリマー等も有用である。重合性基を有したアルカリ可溶性バインダーとしては、アリル基、（メタ）アクリル基、アリルオキシアルキル基等を側鎖に含有したアルカリ可溶性樹脂等が有用である。上述の重合性基を含有するアルカリ可溶性バインダーの例としては、ダイヤナ−ルＮＲシリーズ（三菱レイヨン株式会社製）、Ｐｈｏｔｏｍｅｒ６１７３（ＣＯＯＨ含有 ｐｏｌｙｕｒｅｔｈａｎｅ ａｃｒｙｌｉｃ ｏｌｉｇｏｍｅｒ．Ｄｉａｍｏｎｄ Ｓｈａｍｒｏｃｋ Ｃｏ．Ｌｔｄ．製）、ビスコートＲ−２６４、ＫＳレジスト１０６（いずれも大阪有機化学工業株式会社製）、サイクロマーＰシリーズ、プラクセル ＣＦ２００シリーズ（いずれもダイセル化学工業株式会社製）、Ｅｂｅｃｒｙｌ３８００（ダイセルユーシービー株式会社製）などが挙げられる。
また、硬化皮膜の強度を上げるためにアルコール可溶性ナイロンや２，２−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）−プロパンとエピクロルヒドリンとのポリエーテル等も有用である。

これら各種アルカリ可溶性バインダーの中でも、耐熱性の観点からは、ポリヒドロキシスチレン系樹脂、ポリシロキサン系樹脂、アクリル系樹脂、アクリルアミド系樹脂、アクリル／アクリルアミド共重合体樹脂が好ましく、現像性制御の観点からは、アクリル系樹脂、アクリルアミド系樹脂、アクリル／アクリルアミド共重合体樹脂が好ましい。

アクリル系樹脂としては、ベンジル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリル酸、ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリルアミド等から選ばれるモノマーからなる共重合体や、市販品のＫＳレジスト−１０６（大阪有機化学工業（株）製）、サイクロマーＰシリーズ（ダイセル化学工業（株）製）等が好ましい。

また、本発明で用いるアルカリ可溶性バインダーは、少なくとも一般式（Ｃ）で表されるモノマーと少なくとも酸性基を有するモノマー、さらに、必要に応じ、ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートを共重合させることにより不飽和基を有する共重合体を得ることができる。

一般式（Ｃ）中、Ｒは水素原子またはメチル基を表し、Ｒ_１、Ｒ_２、Ｒ_３、Ｒ_４およびＲ_５は、それぞれ水素原子、ハロゲン原子、シアノ基、アルキル基またはアリール基である。

ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートのアルキル基としては、エチレン基、プロピレン基、ブチレン基等である。この構造単位を導入するために使用される単量体としては、２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、２−ヒドロキシプロピルアクリレート、２−ヒドロキシプロピルメタクリレート、４−ヒドロキシブチルアクリレート、４−ヒドロキシブチルメタクリレート等が例示される。

酸性基及び又はヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートのヒドロキシ基と反応する（メタ）アクリレート含有化合物が、エポキシ基を有する（メタ）アクリレート又はオキセタン基を有する（メタ）アクリレートなどである。

エポキシ基を有する（メタ）アクリレートとしては、例えば、下記構造式（Ｃ−１）で表される化合物が好ましい。

ただし、構造式（Ｃ−１）中、Ｒ^１は水素原子又はメチル基を表す。Ｌ^１は有機基を表す。Ｌ^１は、直鎖、分岐または環状の、置換または無置換のアルキレン基または、アルキレン基と、−Ｏ−、−Ｃ（＝Ｏ）−および−ＮＨ−の少なくとも１種以上との組み合わせからなる基が好ましく、アルキレン基がより好ましい。アルキレン基が有していてもよい置換基としては、例えば、水酸基が挙げられる。アルキレン基の炭素数は、１〜１５が好ましく、１〜４がより好ましい。

オキセタン基を有する（メタ）アクリレートとしては、例えば、下記構造式（Ｃ−２）で表される化合物が好ましい。

アルカリ可溶性バインダーは、現像性、液粘度等の観点から、重量平均分子量（ＧＰＣ法で測定されたポリスチレン換算値）が１０００〜２×１０^５の重合体が好ましく、２０００〜１×１０^５の重合体がより好ましく、５０００〜５×１０^４の重合体が特に好ましい。

（増感剤）
本発明の着色硬化性組成物には、感度向上の観点から、さらに増感剤を添加することが好ましい。この増感剤が吸収しうる波長の露光により光重合開始剤成分のラジカル発生反応や、それによるエチレン性不飽和化合物の重合反応が促進されるものである。
このような増感剤としては、公知の分光増感剤又は染料、又は光を吸収して光重合開始剤と相互作用する染料又は顔料が挙げられる。

本発明に用いることのできる好ましい増感剤として、下記に例示する分光増感色素又は染料が挙げられる。
特公平３７−１３０３４号公報に記載のスチリル系色素；特開昭６２−１４３０４４号公報に記載の陽イオン染料；特公昭５９−２４１４７号公報記載のキノキサリニウム塩；特開昭６４−３３１０４号公報記載の新メチレンブルー化合物；特開昭６４−５６７６７号公報記載のアントラキノン類；特開平２−１７１４号公報記載のベンゾキサンテン染料；特開平２−２２６１４８号公報及び特開平２−２２６１４９号公報記載のアクリジン類；特公昭４０−２８４９９号公報記載のピリリウム塩類；特公昭４６−４２３６３号公報記載のシアニン類；特開平２−６３０５３号記載のベンゾフラン色素；特開平２−８５８５８号公報、特開平２−２１６１５４号公報の共役ケトン色素；特開昭５７−１０６０５号公報記載の色素；特公平２−３０３２１号公報記載のアゾシンナミリデン誘導体；特開平１−２８７１０５号公報記載のシアニン系色素；特開昭６２−３１８４４号公報、特開昭６２−３１８４８号公報、特開昭６２−１４３０４３号公報記載のキサンテン系色素；特公昭５９−２８３２５号公報記載のアミノスチリルケトン；特開平２−１７９６４３号公報記載の色素；特開平２−２４４０５０号公報記載のメロシアニン色素；特公昭５９−２８３２６号公報記載のメロシアニン色素；特開昭５９−８９３０３号公報記載のメロシアニン色素；特開平８−１２９２５７号公報記載のメロシアニン色素；特開平８−３３４８９７号公報記載のベンゾピラン系色素が挙げられる。

増感剤の他の好ましい態様として、以下の化合物群に属しており、且つ、３５０ｎｍ〜４５０ｎｍに極大吸収波長を有する色素が挙げられる。
例えば、多核芳香族類（例えば、ピレン、ペリレン、トリフェニレン）、キサンテン類（例えば、フルオレッセイン、エオシン、エリスロシン、ローダミンＢ、ローズベンガル）、シアニン類（例えばチアカルボシアニン、オキサカルボシアニン）、メロシアニン類（例えば、メロシアニン、カルボメロシアニン）、チアジン類（例えば、チオニン、メチレンブルー、トルイジンブルー）、アクリジン類（例えば、アクリジンオレンジ、クロロフラビン、アクリフラビン）、アントラキノン類（例えば、アントラキノン）、スクアリウム類（例えば、スクアリウム）が挙げられる。

増感剤の含有量は、着色硬化性組成物の全固形分に対し、質量基準で０．０１質量％以上５質量％未満であることが好ましく、より好ましくは０．１質量％以上５質量％未満、特に好ましくは０．３質量％以上２質量％以下である。この範囲で、着色が無く、高感度で、パターン形成性のよい着色硬化性組成物を得ることができる。

−水素供与性化合物−
本発明に用いられる着色硬化性組成物は水素供与性化合物を含有することが好ましい。本発明において水素供与性化合物は、増感色素や光重合開始剤の活性放射線に対する感度を一層向上させる、或いは酸素による重合性化合物の重合阻害を抑制する等の作用を有する。
このような水素供与性化合物の例としては、アミン類、例えば、Ｍ．Ｒ．Ｓａｎｄｅｒら著「Ｊｏｕｒｎａｌ ｏｆ Ｐｏｌｙｍｅｒ Ｓｏｃｉｅｔｙ」第１０巻３１７３頁（１９７２）、特公昭４４−２０１８９号公報、特開昭５１−８２１０２号公報、特開昭５２−１３４６９２号公報、特開昭５９−１３８２０５号公報、特開昭６０−８４３０５号公報、特開昭６２−１８５３７号公報、特開昭６４−３３１０４号公報、Ｒｅｓｅａｒｃｈ Ｄｉｓｃｌｏｓｕｒｅ ３３８２５号記載の化合物等が挙げられ、具体的には、トリエタノールアミン、ｐ−ジメチルアミノ安息香酸エチルエステル、ｐ−ホルミルジメチルアニリン、ｐ−メチルチオジメチルアニリン等が挙げられる。

水素供与性化合物の別の例としては、チオール及びスルフィド類、例えば、特開昭５３−７０２号公報、特公昭５５−５００８０６号公報、特開平５−１４２７７２号公報記載のチオール化合物、特開昭５６−７５６４３号公報のジスルフィド化合物等が挙げられ、具体的には、２−メルカプトベンゾチアゾール、２−メルカプトベンゾオキサゾール、２−メルカプトベンゾイミダゾール、２−メルカプト−４（３Ｈ）−キナゾリン、β−メルカプトナフタレン、エチレングリコールビス（３−メルカプトブチレート）、１，２−プロピレングリコールビス（３−メルカプトブチレート）、エチレングリコールビス（２−メルカプトイソブチレート）、１，２−プロピレングリコールビス（２−メルカプトイソブチレート）等が挙げられる。

また、水素供与性化合物の更に別の例としては、アミノ酸化合物（例、Ｎ−フェニルグリシン等）、特公昭４８−４２９６５号公報記載の有機金属化合物（例、トリブチル錫アセテート等）、特公昭５５−３４４１４号公報記載の水素供与体、特開平６−３０８７２７号公報記載のイオウ化合物（例、トリチアン等）等が挙げられる。

これら水素供与性化合物の含有量は、重合成長速度と連鎖移動のバランスによる硬化速度の向上の観点から、着色硬化性組成物の全固形分の質量に対し、０．１質量％以上３０質量％以下の範囲が好ましく、１質量％以上２５質量％以下の範囲がより好ましく、０．５質量％以上２０質量％以下の範囲が更に好ましい。

−フッ素系有機化合物−
本発明に用いられる着色硬化性組成物は、フッ素系有機化合物を含有することもできる。
このフッ素系有機化合物を含有することで、本発明に用いられる着色硬化性組成物を塗布液としたときの液特性（特に流動性）を改善することができ、塗布厚の均一性や省液性を改善することができる。すなわち、被塗布面と塗布液との界面張力が低下することで、被塗布面への濡れ性が改善され、被塗布面への塗布性が向上するので、少量の液量で数μｍ程度の薄膜を形成した場合であっても、厚みムラの小さい均一厚の膜形成が可能である点で有効である。

フッ素系有機化合物中のフッ素含有率は３質量％以上４０質量％以下が好適であり、より好ましくは５質量％以上３０質量％以下であり、特に好ましくは７質量％以上２５質量％以下である。フッ素含有率が範囲内であると、塗布厚均一性や省液性の点で効果的であり、組成物中への溶解性も良好である。

フッ素系有機化合物としては、例えば、メガファックＦ１７１、同Ｆ１７２、同Ｆ１７３、同Ｆ１７７、同Ｆ１４１、同Ｆ１４２、同Ｆ１４３、同Ｆ１４４、同Ｒ３０、同Ｆ４３７、同Ｆ５５４（以上、大日本インキ化学工業（株）製）、フロラードＦＣ４３０、同ＦＣ４３１、同ＦＣ１７１（以上、住友スリーエム（株）製）、サーフロンＳ−３８２、同ＳＣ−１０１、同ＳＣ−１０３、同ＳＣ−１０４、同ＳＣ−１０５、同ＳＣ１０６８、同ＳＣ−３８１、同ＳＣ−３８３、同Ｓ３９３、同ＫＨ−４０（以上、旭硝子（株）製）等が挙げられる。

フッ素系有機化合物は、前述のように、特に、塗布膜を薄くしたときの塗布ムラや厚みムラの防止に効果的である。また、更には、液切れを起こしやすいスリット塗布に適用する際においても効果的である。

フッ素系有機化合物の添加量は、着色硬化性組成物の全質量に対して、０．００１質量％以上２．０質量％以下が好ましく、より好ましくは０．００５質量％以上１．０質量％以下である。

−熱重合開始剤−
本発明に用いられる着色硬化性組成物には、熱重合開始剤を含有させることも有効である。熱重合開始剤としては、例えば、各種のアゾ系化合物、過酸化物系化合物が挙げられ、アゾ系化合物としては、アゾビス系化合物を挙げることができ、過酸化物系化合物としては、ケトンパーオキサイド、パーオキシケタール、ハイドロパーオキサイド、ジアルキルパーオキサイド、ジアシルパーオキサイド、パーオキシエステル、パーオキシジカーボネートなどを挙げることができる。

−熱重合成分−
本発明に用いられる着色硬化性組成物には、皮膜の強度を上げるために、熱重合成分を含有させることも有効である。熱重合成分としては、エポキシ化合物が好ましい。
エポキシ化合物は、ビスフェノールＡ型、クレゾールノボラック型、ビフェニル型、脂環式エポキシ化合物などのエポキシ環を分子中に２個以上有する化合物である。
例えば、ビスフェノールＡ型としては、エポトートＹＤ−１１５、ＹＤ−１１８Ｔ、ＹＤ−１２７、ＹＤ−１２８、ＹＤ−１３４、ＹＤ−８１２５、ＹＤ−７０１１Ｒ、ＺＸ−１０５９、ＹＤＦ−８１７０、ＹＤＦ−１７０など（以上、東都化成製）、デナコールＥＸ−１１０１、ＥＸ−１１０２、ＥＸ−１１０３など（以上、ナガセ化成製）、プラクセルＧＬ−６１、ＧＬ−６２、Ｇ１０１、Ｇ１０２（以上、ダイセル化学製）の他に、これらの類似のビスフェノールＦ型、ビスフェノールＳ型も挙げることができる。また、Ｅｂｅｃｒｙｌ３７００、３７０１、６００（以上、ダイセルユーシービー製）などのエポキシアクリレートも使用可能である。

クレゾールノボラック型としては、エポトートＹＤＰＮ−６３８、ＹＤＰＮ−７０１、ＹＤＰＮ−７０２、ＹＤＰＮ−７０３、ＹＤＰＮ−７０４など（以上、東都化成製）、デナコールＥＭ−１２５など（以上、ナガセ化成製）、ビフェニル型としては、３，５，３’，５’−テトラメチル−４，４’ジグリシジルビフェニルなど、脂環式エポキシ化合物としては、セロキサイド２０２１、２０８１、２０８３、２０８５、エポリードＧＴ−３０１、ＧＴ−３０２、ＧＴ−４０１、ＧＴ−４０３、ＥＨＰＥ−３１５０（以上、ダイセル化学製）、サントートＳＴ−３０００、ＳＴ−４０００、ＳＴ−５０８０、ＳＴ−５１００など（以上、東都化成製）などを挙げることができる。また、１，１，２，２−テトラキス（ｐ−グリシジルオキシフェニル）エタン、トリス（ｐ−グリシジルオキシフェニル）メタン、トリグリシジルトリス（ヒドロキシエチル）イソシアヌレート、ｏ−フタル酸ジグリシジルエステル、テレフタル酸ジグリシジルエステル、他に、アミン型エポキシ樹脂であるエポトートＹＨ−４３４、ＹＨ−４３４Ｌ、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂の骨格中にダイマー酸を変性したグリシジルエステル等も使用できる。

−界面活性剤−
本発明に用いられる着色硬化性組成物には、塗布性を改良する観点から、各種の界面活性剤を用いて構成することが好ましく、ノニオン系、カチオン系、アニオン系の各種界面活性剤を使用できる。中でも、ノニオン系界面活性剤でパーフルオロアルキル基を有するフッ素系界面活性剤が好ましい。
フッ素系界面活性剤の具体例としては、大日本インキ化学工業（株）製のメガファック（登録商標）シリーズ、３Ｍ社製のフロラード（登録商標）シリーズなどが挙げられる。

また、フタロシアニン誘導体（市販品ＥＦＫＡ−７４５（森下産業社製））；オルガノシロキサンポリマーＫＰ３４１（信越化学工業社製）、（メタ）アクリル酸系（共）重合体ポリフローＮｏ．７５、Ｎｏ．９０、Ｎｏ．９５（共栄社油脂化学工業社製）、Ｗ００１（裕商社製）等のカチオン系界面活性剤；ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンステアリルエーテル、ポリオキシエチレンオレイルエーテル、ポリオキシエチレンオクチルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリエチレングリコールジラウレート、ポリエチレングリコールジステアレート、ソルビタン脂肪酸エステル（ＢＡＳＦ社製 プルロニックＬ１０、Ｌ３１、Ｌ６１、Ｌ６２、１０Ｒ５、１７Ｒ２、２５Ｒ２、テトロニック３０４、７０１、７０４、９０１、９０４、１５０Ｒ１等のノニオン系界面活性剤、Ｗ００４、Ｗ００５、Ｗ０１７（裕商社製）等のアニオン系界面活性剤なども用いることができる。

−その他の添加物−
上記以外に、添加物の具体例として、ガラス、アルミナ等の充填剤；イタコン酸共重合体、クロトン酸共重合体、マレイン酸共重合体、部分エステル化マレイン酸共重合体、酸性セルロース誘導体、水酸基を有するポリマーに酸無水物を付加させたもの、アルコール可溶性ナイロン、ビスフェノールＡとエピクロルヒドリンとから形成されたフェノキシ樹脂などのアルカリ可溶の樹脂；ＥＦＫＡ−４６、ＥＦＫＡ−４７、ＥＦＫＡ−４７ＥＡ、ＥＦＫＡポリマー１００、ＥＦＫＡポリマー４００、ＥＦＫＡポリマー４０１、ＥＦＫＡポリマー４５０（以上、森下産業社製）、ディスパースエイド６、ディスパースエイド８、ディスパースエイド１５、ディスパースエイド９１００（サンノプコ社製）等の高分子分散剤；ソルスパース３０００、５０００、９０００、１２０００、１３２４０、１３９４０、１７０００、２４０００、２６０００、２８０００などの各種ソルスパース分散剤（以上、ゼネカ社製）；アデカプルロニックＬ３１，Ｆ３８，Ｌ４２，Ｌ４４，Ｌ６１，Ｌ６４，Ｆ６８，Ｌ７２，Ｐ９５，Ｆ７７，Ｐ８４，Ｆ８７、Ｐ９４，Ｌ１０１，Ｐ１０３，Ｆ１０８、Ｌ１２１、Ｐ−１２３（以上、旭電化社製）、及びイソネットＳ−２０（以上、三洋化成社製）；２−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−２−ヒドロキシフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、アルコキシベンゾフェノン等の紫外線吸収剤；及びポリアクリル酸ナトリウム等の凝集防止剤を挙げることができる。

また、未硬化部のアルカリ溶解性を促進し、着色硬化性組成物の現像性の更なる向上を図る場合には、着色硬化性組成物に、有機カルボン酸、好ましくは分子量１０００以下の低分子量有機カルボン酸の添加を行なうことが好ましい。
有機カルボン酸としては、具体的には、例えば、ギ酸、酢酸、プロピオン酸、酪酸、吉草酸、ピバル酸、カプロン酸、ジエチル酢酸、エナント酸、カプリル酸等の脂肪族モノカルボン酸；シュウ酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ブラシル酸、メチルマロン酸、エチルマロン酸、ジメチルマロン酸、メチルコハク酸、テトラメチルコハク酸、シトラコン酸等の脂肪族ジカルボン酸；トリカルバリル酸、アコニット酸、カンホロン酸等の脂肪族トリカルボン酸；安息香酸、トルイル酸、クミン酸、ヘメリト酸、メシチレン酸等の芳香族モノカルボン酸；フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、トリメリト酸、トリメシン酸、メロファン酸、ピロメリト酸等の芳香族ポリカルボン酸；フェニル酢酸、ヒドロアトロパ酸、ヒドロケイ皮酸、マンデル酸、フェニルコハク酸、アトロパ酸、ケイ皮酸、ケイ皮酸メチル、ケイ皮酸ベンジル、シンナミリデン酢酸、クマル酸、ウンベル酸等のその他のカルボン酸が挙げられる。

−熱重合防止剤−
本発明に用いられる着色硬化性組成物には、以上のほかに、更に、熱重合防止剤を添加することもできる。
熱重合防止剤としては、例えば、ハイドロキノン、ｐ−メトキシフェノール、ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、ピロガロール、ｔ−ブチルカテコール、ベンゾキノン、４，４’−チオビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２−メルカプトベンゾイミダゾール等が有用である。

〜着色硬化性組成物の調製方法〜
本発明の着色組成物は、前述の各成分と必要に応じて任意成分とを混合することで調製される。
なお、着色硬化性組成物の調製に際しては、着色組成物を構成する各成分を一括配合してもよいし、各成分を溶剤に溶解・分散した後に逐次配合してもよい。また、配合する際の投入順序や作業条件は特に制約を受けない。例えば、全成分を同時に溶剤に溶解・分散して組成物を調製してもよいし、必要に応じては、各成分を適宜２つ以上の溶液・分散液としておいて、使用時（塗布時）にこれらを混合して組成物として調製してもよい。
但し、成分として顔料を用いるときは、予め顔料を分散して顔料分散液としてから、着色組成物を調製することが好ましい。
本発明の着色組成物における色材の含有量は、着色硬化性組成物の全固形分（質量）に対して、２０質量％以上６０質量％以下の範囲となる量が好ましく、３０質量％以上６０質量％以下の範囲となる量がより好ましく、色材の含有量が３５質量％以上５０質量％以下の範囲となる量が更に好ましい。
着色硬化性組成物の色材の含有量がこの範囲内であると、色濃度が充分で優れた色特性を確保するのに有効である。
上記のようにして調製された着色硬化性組成物は、好ましくは、孔径０．０１μｍ〜３．０μｍ、より好ましくは孔径０．０５μｍ〜０．５μｍ程度のフィルタなどを用いて濾別した後、使用に供することができる。

本発明の着色硬化性組成物は、高輝度であり、色相及びコントラストに優れた着色硬化膜を形成することができるため、液晶表示装置（ＬＣＤ）や固体撮像素子（例えば、ＣＣＤ、ＣＭＯＳ等）に用いられるカラーフィルタなどの着色画素形成用として、また、印刷インキ、インクジェットインキ、及び塗料などの作製用途として好適に用いることができる。

＜カラーフィルタ及びその製造方法＞
本発明のカラーフィルタは、基板と、基板上に一般式（１）で表されるフタロシアニン化合物と一般式（１１）で表されるメチン化合物とを含む着色組成物からなる着色画素とを設けて構成されたものである。基板上の着色領域は、カラーフィルタの各画素をなす例えば赤（Ｒ）、緑（Ｇ）、青（Ｂ）等の着色膜で構成されている。本発明のカラーフィルタは、一般式（１）で表されるフタロシアニン化合物と一般式（１１）で表されるメチン化合物とを含んで形成されるので、画像が高輝度となり、また色相及びコントラストに優れており、特に液晶表示装置用、有機ＥＬ表示装置用、および固体撮像素子に好適である。
本発明のカラーフィルタは、本発明の着色硬化性組成物を硬化して得られた着色領域（着色パターン）を有する方法であれば、いずれの方法で形成されてもよい。

本発明のカラーフィルタの製造方法は、支持体上に既述の着色硬化性組成物を支持体上に付与し、着色層（着色硬化組成物層ともいう。）を形成する工程（１）と、工程（１）にて形成された着色硬化組成物層を（好ましくはマスクを介して）パターン様の露光をして、潜像を形成する露光工程（２）と、潜像が形成された着色層を現像して着色領域（着色パターン）を形成する工程（３）とを設けて構成されている。
また、本発明のカラーフィルタの製造方法では、特に、工程（３）で形成された着色パターンに対して紫外線を照射する工程（４）と、工程（３）で紫外線が照射された着色パターンに対して加熱処理を行なう工程（５）とを更に設けた態様が好ましい。
また、特開２００９−１１６０７８号公報に記載の転写法、特開２００９−１３４２６３号公報に記載のインクジェット法などの方法により、カラーフィルタを製造することもできる。

以下、本発明のカラーフィルタの製造方法について、より具体的に説明する。
−工程（１）−
本発明のカラーフィルタの製造方法では、まず、支持体上に、既述の本発明の着色硬化性組成物を回転塗布、流延塗布、ロール塗布等の塗布方法により塗布して、着色硬化組成物層を形成し、その後、必要に応じて、予備硬化（プリベーク）を行ない、着色硬化組成物層を乾燥させる。

支持体としては、例えば、液晶表示装置等に用いられるソーダガラス、無アルカリガラス、ホウケイ酸ガラス、石英ガラス、樹脂基板など、固体撮像素子に用いられるＣＣＤ、ＣＭＯＳ、有機ＣＭＯＳにおける光電変換素子基板、シリコン基板等が挙げられる。
また、これらの支持体上には、必要により、上部の層との密着改良、物質の拡散防止、或いは表面の平坦化のために、下塗り層を設けてもよい。

本発明の着色硬化組成物を、直接又は他の層を介して基板に回転塗布、スリット塗布、流延塗布、ロール塗布、バー塗布、インクジェット等の塗布方法により塗布して、着色硬化組成物の塗布膜を形成することができる。

プリベークの条件としては、ホットプレートやオーブンを用いて、７０℃〜１３０℃で、０．５分間〜１５分間程度加熱する条件が挙げられる。
また、着色硬化組成物により形成される着色硬化組成物層の厚みは、目的に応じて適宜選択される。液晶表示装置用カラーフィルタにおいては、０．２μｍ〜５．０μｍの範囲が好ましく、１．０μｍ〜４．０μｍの範囲が更に好ましく、１．５μｍ〜３．５μｍの範囲が最も好ましい。また、固体撮像素子用カラーフィルタにおいては、０．２μｍ〜５．０μｍの範囲が好ましく、０．３μｍ〜２．５μｍの範囲が更に好ましく、０．３μｍ〜１．５μｍの範囲が最も好ましい。
なお、着色硬化組成物層の厚みは、プリベーク後の膜厚である。

−工程（２）−
続いて、本発明のカラーフィルタの製造方法では、支持体上に形成された着色硬化組成物層に対して、例えばフォトマスクを介して露光が行なわれる。露光に適用し得る光もしくは放射線としては、ｇ線、ｈ線、ｉ線、ＫｒＦ光、ＡｒＦ光が好ましく、特にｉ線が好ましい。照射光にｉ線を用いる場合、３０ｍＪ／ｃｍ^２〜１００００ｍＪ／ｃｍ^２の露光量で照射することが好ましい。

また、その他の露光光線としては、超高圧、高圧、中圧、低圧の各水銀灯、ケミカルランプ、カーボンアーク灯、キセノン灯、メタルハライド灯、可視及び紫外の各種レーザー光源、蛍光灯、タングステン灯、太陽光等も使用できる。

〜レーザー光源を用いた露光工程〜
レーザー光源を用いた露光方式では、光源として紫外光レーザーを用いる。
照射光は、波長が３００ｎｍ〜３８０ｎｍの範囲である波長の範囲の紫外光レーザーが好ましく、さらに好ましくは３００ｎｍ〜３６０ｎｍの範囲の波長である紫外光レーザーが着色硬化性組成物の硬化波長に合致しているという点で好ましい。具体的には、特に出力が大きく、比較的安価な固体レーザーのＮｄ：ＹＡＧレーザーの第三高調波（３５５ｎｍ）や、エキシマレーザーのＸｅＣｌ（３０８ｎｍ）、ＸｅＦ（３５３ｎｍ）を好適に用いることができる。
被露光物（パターン）の露光量としては、１ｍＪ／ｃｍ^２〜１００ｍＪ／ｃｍ^２の範囲であり、１ｍＪ／ｃｍ^２〜５０ｍＪ／ｃｍ^２の範囲がより好ましい。露光量がこの範囲であると、パターン形成の生産性の点で好ましい。

露光装置としては、特に制限はないが市販されているものとしては、Ｃａｌｌｉｓｔｏ（ブイテクノロジー株式会社製）やＥＧＩＳ（ブイテクノロジー株式会社製）やＤＦ２２００Ｇ（大日本スクリーン株式会社製などが使用可能である。また上記以外の装置も好適に用いられる。

上記のようにして露光された着色硬化組成物層は加熱することができる。
また、露光は、着色硬化組成物層中の色材の酸化褪色を抑制するために、チャンバー内に窒素ガスを流しながら行なうことができる。

−工程（３）−
続いて、露光後の着色硬化組成物層に対して、現像液にて現像が行なわれる。これにより、着色パターン（レジストパターン）を形成することができる。
現像液は、着色硬化組成物層の未硬化部（未露光部）を溶解し、硬化部（露光部）を溶解しないものであれば、種々の有機溶剤の組み合わせやアルカリ性水溶液を用いることができる。現像液がアルカリ性水溶液である場合、アルカリ濃度が好ましくはｐＨ１１〜１３、更に好ましくはｐＨ１１．５〜１２．５となるように調整するのがよい。アルカリ性水溶液としては、例えば、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、炭酸ナトリウム、炭酸水素ナトリウム、硅酸ナトリウム、メタ硅酸ナトリウム、アンモニア水、エチルアミン、ジエチルアミン、ジメチルエタノールアミン、テトラメチルアンモニウムヒドロキシド、テトラエチルアンモニウムヒドロキシド、コリン、ピロール、ピペリジン、１，８−ジアザ
ビシクロ−［５，４，０］−７−ウンデセン等のアルカリ性水溶液が挙げられる。
現像時間は、３０秒〜３００秒が好ましく、更に好ましくは３０秒〜１２０秒である。現像温度は、２０℃〜４０℃が好ましく、更に好ましくは２３℃である。
現像は、パドル方式、シャワー方式、スプレー方式等で行なうことができる。
また、アルカリ性水溶液を用いて現像した後は、水で洗浄することが好ましい。

その後、本発明のカラーフィルタの製造方法では、必要に応じて、現像により形成された着色パターンに対し後加熱及び／又は後露光を行ない、着色パターンの硬化を促進させることもできる。

−工程（４）−
本発明のカラーフィルタの製造方法では、特に、着色組成物を用いて形成された着色パターン（画素）に対して、紫外線照射による後露光を行なうこともできる。

−工程（５）−
上記のような紫外線照射による後露光が行なわれた着色パターンに対して、さらに加熱処理を行なうことが好ましい。形成された着色パターンを加熱処理（いわゆるポストベーク処理）することにより、着色パターンを更に硬化させることができる。この加熱処理は、例えば、ホットプレート、各種ヒーター、オーブンなどにより行なうことができる。
加熱処理の際の温度としては、１００℃〜３００℃であることが好ましく、更に好ましくは、１５０℃〜２５０℃である。また、加熱時間は、１０分〜１２０分程度が好ましい。

このようにして得られた着色パターンは、カラーフィルタにおける画素を構成する。複数の色相の画素を有するカラーフィルタの作製においては、上記の工程（１）、工程（２）、工程（３）、及び必要に応じて工程（４）や工程（５）を所望の色数に合わせて繰り返せばよい。
なお、単色の着色硬化組成物層の形成、露光、現像が終了する毎に（１色毎に）、工程（４）及び／又は工程（５）を行なってもよいし、所望の色数の全ての着色硬化組成物層の形成、露光、現像が終了した後に、一括して工程（４）及び／又は工程（５）を行なってもよい。

本発明のカラーフィルタの製造方法により得られたカラーフィルタ（本発明のカラーフィルタ）は、本発明の着色硬化性組成物を用いていることから、高輝度で、且つ色相及びコントラストに優れている。
本発明のカラーフィルタは、液晶表示素子や固体撮像素子に用いることが可能であり、特に液晶表示装置の用途に好適である。液晶表示装置に用いた場合、良好な色相を達成しながら、高輝度及びコントラストに優れた画像の表示が可能になる。

＜液晶表示装置、有機ＥＬ表示装置＞
本発明の液晶表示装置、有機ＥＬ表示装置は、既述の本発明のカラーフィルタを備えたものである。
液晶表示装置、有機ＥＬ表示装置の定義や各表示装置の詳細については、例えば「電子ディスプレイデバイス（佐々木 昭夫著、（株）工業調査会 １９９０年発行）」、「ディスプレイデバイス（伊吹 順章著、産業図書（株）平成元年発行）」などに記載されている。また、液晶表示装置については、例えば「次世代液晶ディスプレイ技術（内田 龍男編集、（株）工業調査会 １９９４年発行）」に記載されている。本発明が適用できる液晶表示装置に特に制限はなく、例えば、上記の「次世代液晶ディスプレイ技術」に記載されている色々な方式の液晶表示装置に適用できる。

本発明のカラーフィルタは、中でも特に、カラーＴＦＴ方式の液晶表示装置に対して有効である。カラーＴＦＴ方式の液晶表示装置については、例えば「カラーＴＦＴ液晶ディスプレイ（共立出版（株）１９９６年発行）」に記載されている。更に、本発明はＩＰＳなどの横電界駆動方式、ＭＶＡなどの画素分割方式などの視野角が拡大された液晶表示装置や、ＳＴＮ、ＴＮ、ＶＡ、ＯＣＳ、ＦＦＳ、及びＲ−ＯＣＢ等にも適用できる。
また、本発明のカラーフィルタは、明るく高精細なＣＯＡ（Ｃｏｌｏｒ−ｆｉｌｔｅｒ Ｏｎ Ａｒｒａｙ）方式にも供することが可能である。

本発明のカラーフィルタを液晶表示装置に用いると、従来公知の冷陰極管の三波長管と組み合わせたときに高いコントラストを実現できるが、更に、赤、緑、青のＬＥＤ光源（ＲＧＢ−ＬＥＤ）をバックライトとすることによって輝度が高く、また、色純度の高い色再現性の良好な液晶表示装置を提供することができる。

また、本発明のカラーフィルタはＣＣＤ、ＣＭＯＳ等の固体撮像素子に使用可能であり、固体撮像素子に用いた場合には、高輝度で色分解性の良好なカラーフィルタを提供することができる。

以下、本発明を実施例により更に具体的に説明するが、本発明はその主旨を越えない限り、以下の実施例に限定されるものではない。なお、特に断りのない限り、「部」は質量基準である。

〔実施例１〕
−例示化合物Ａ−１１の合成−
以下のスキームで合成を行なった。

（中間体１）の合成
フラスコにテトラクロロフタロニトリル２６．６ｇ（０．１ｍｏｌ）と、ｐ−ヒドロキシベンゼンベンゼンスルホン酸ナトリウム１９．６ｇ（０．１ｍｏｌ）と、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド２５０ｍｌと、を投入し、室温で３０分攪拌した後、トリエチルアミン１１．１ｇ（０．１１ｍｏｌ）を加え、６０℃で８時間反応させた。反応終了後、２５℃まで冷却し、酢酸エチル２００ｍｌ、イオン交換水２００ｍｌを加え、セライト濾過をおこなった。得られた濾液にさらにイオン交換水５０ｍｌを加え、分液操作により有機層を除去した。
得られた水層を、イオン交換水５００ｍｌ及び塩化ナトリウム１８０ｇ中に添加した。析出した結晶を濾過し、１５質量％塩化ナトリウム水溶液２００ｍｌ、酢酸エチル１００ｍｌで順次かけ洗いし、５０℃送風乾燥することで、中間体１を３３．５ｇ（収率：８４％）得た。

（中間体２）の合成
１００ｍｌのアセトニトリル、２０ｍｌのＮ，Ｎ−ジメチルアセトアミドに中間体１を２１．３ｇ（５０ｍｍｏｌ）を加えて氷浴下で撹拌し、オキシ塩化リン２３．０ｇ（１５０ｍｍｏｌ）を滴下した。滴下終了後、６０℃で４時間撹拌した。反応終了後、溶液を５℃まで冷却し、酢酸エチル１５０ｍｌとイオン交換水１５０ｍｌを加え、抽出した。得られた有機層に、５質量％炭酸水素ナトリウム水溶液１５０ｍｌを加え、室温で１時間攪拌した。その後、分液操作により水層を除去した。得られた有機層を無水硫酸マグネシウムで乾燥した後、溶媒を留去した。このようにして中間体２を１６．９ｇ（８０％）得た。

なお、^１Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ_３）の詳細は、δ：８．０７〜８．１０（ｄ、２Ｈ）、７．０９〜７．００（ｍ、２Ｈ）であった。

また、ＮＭＲピークのプロトン比から、中間体２は、下記の中間体２−１及び中間体２−２の混合物であることを確認した（中間体２−１：中間体２−２（モル比）＝８３：１７）。

（中間体３）の合成
６０ｍｌのＮ，Ｎ−ジメチルアセトアミドに中間体２を２１．１ｇ（５０ｍｍｏｌ）加え、氷浴下で撹拌し、１０℃以下を保つようにＮ−エチルエタノールアミン８．９ｇ（１００ｍｍｏｌ）を滴下した。滴下終了後、氷浴下２時間攪拌し、反応液に酢酸エチル１００ｍｌ、イオン交換水１００ｍｌ、濃塩酸３ｍｌを加え抽出した。有機層を飽和塩化ナトリウム水溶液で洗浄した後、無水硫酸マグネシウムで乾燥した後、溶媒を留去した。その後、シリカゲルカラムクロマトグラフィー（ヘキサン／酢酸エチル＝１／１）により精製し、中間体３を１９．０ｇ（収率８０％）得た。

なお、^１Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ_３）の詳細は、δ：７．８８〜７．８４（ｍ、２Ｈ）、７．０１〜６．９３（ｍ、２Ｈ）、３．８１〜３．７８（ｔ、２Ｈ）、３．３３〜３．２８（ｑ、４Ｈ）、１．１８〜１．１５（ｔ、３Ｈ）であった。

（中間体４）の合成
６０ｍｌのテトラヒドロフランに中間体３を１６．９ｇ（３６ｍｍｏｌ）とピリジン４．２ｇ（５３ｍｍｏｌ）を加え、氷浴下で攪拌し、１０℃以下を保つようにアセチルクロリド３．４ｇ（４３ｍｍｏｌ）を滴下した。滴下終了後、氷浴下３時間攪拌し、反応液に酢酸エチル１００ｍｌ、イオン交換水１００ｍｌ、濃塩酸３ｍｌを加え抽出した。有機層を飽和炭酸水素ナトリウム水溶液、イオン交換水、飽和塩化ナトリウム水溶液で順次洗浄した後、無水硫酸マグネシウムで乾燥し、溶媒を留去した。その後、シリカゲルカラムクロマトグラフィー（ヘキサン/酢酸エチル＝１/１）により精製し、中間体４を１７．２ｇ（収率：９４％）得た。

なお、^１Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ_３）の詳細は、δ：７．８６〜７．８２（ｍ、２Ｈ）、７．００〜６．９２（ｍ、２Ｈ）、４．２２〜４．１９（ｔ、２Ｈ）、３．４２〜３．３９（ｔ、２Ｈ）、３．３１〜３．２６（ｑ、２Ｈ）、２．０８（ｓ、３Ｈ）、１．１８〜１．１４（ｔ、３Ｈ）であった。

（中間体５）の合成
中間体４を８．５ｇ（１６．５ｍｍｏｌ）と、テトラクロロフタロニトリルを１．１ｇ（４．１ｍｍｏｌ）と、ベンゾニトリル９．６ｍｌと、を加え、１３５℃で１時間攪拌した。その後、ヨウ化亜鉛１．９ｇ（６．０ｍｍｏｌ）を添加し、１３５℃で４８時間攪拌した。反応終了後、６０℃以下まで冷却した反応液にメタノール１００ｍｌを加えて攪拌した。析出した結晶を濾過し、得られた結晶をメタノール２００ｍｌ中に添加し、室温で１時間攪拌した。その後、濾過し、５０℃で送風乾燥することで、中間体５を９．２ｇ （収率：９３％）得た。

中間体５の生成は、ＭＡＬＤＩ−ＴＯＦ−ＭＡＳＳ（装置：Ｖｏｙａｇｅｒ ＤＥ ＳＴＲ（ＡＢ Ｓｃｉｅｘ）、サンプル：マトリックス＝１：２０）により確認した。
ＭＡＬＤＩ−ＴＯＦ−ＭＡＳＳ（ｎｅｇａ）の結果を図１に示す。
ＭＡＬＤＩ−ＴＯＦ−ＭＡＳＳ（ｎｅｇａ）の結果から、得られた中間体５は、フェノキシ置換基がフタロシアニン中に１〜４個導入されたフタロシアニンの混合物であることを確認した。

（例示化合物Ａ−１１）の合成
４ｇ（２．１ｍｍｏｌ）の中間体５に、テトラヒドロフラン４０ｍｌ、メタノール４０ｍｌ、炭酸カリウム１．７ｇ（１２．４ｍｍｏｌ）を加え、室温で１２時間攪拌した。その後、反応液にイオン交換水３００ｍｌを加え、析出した結晶を濾過し、５０℃で送風乾燥した。
得られた固体を、テトラヒドロフラン３０ｍｌに溶解させ、氷浴下攪拌し、トリエチルアミン３．２ｇ（３１．５ｍｍｏｌ）、ニトロベンゼン１滴を加えた。その後、内温を５℃以下に保つように、氷浴下、アクリロウルクロリド２．９ｇ（３１．５ｍｍｏｌ）を滴下し、その後３時間攪拌した。
反応終了後、反応液に酢酸エチル６０ｍｌ、イオン交換水６０ｍｌを加え抽出した。有機層を飽和塩化ナトリウム水溶液で洗浄した後、無水硫酸マグネシウムで乾燥した後、溶媒を留去した。その後、シリカゲルカラムクロマトグラフィー（酢酸エチル）により精製し、得られた固体をメタノールで洗浄、濾過し、室温下乾燥させることで例示化合物Ａ−１１を２．５ｇ（収率：６１％）得た。

例示化合物Ａ−１１の生成は、ＭＡＬＤＩ−ＴＯＦ−ＭＡＳＳ（装置：Ｖｏｙａｇｅｒ ＤＥ ＳＴＲ（ＡＢ Ｓｃｉｅｘ）、サンプル：マトリックス＝１：２０）により確認した。
ＭＡＬＤＩ−ＴＯＦ−ＭＡＳＳ（ｎｅｇａ）の結果を図２に示す。
ＭＡＬＤＩ−ＴＯＦ−ＭＡＳＳ（ｎｅｇａ）の結果から、得られた例示化合物Ａ−１１は、フェノキシ置換基がフタロシアニン中に１〜４個導入されたフタロシアニンの混合物であることを確認した。

また、分光光度計ＵＶ−１８００ＰＣ（島津製作所社製）を用いて、例示化合物Ａ−１１の酢酸エチル溶液及びクロロホルム溶液スペクトルを測定した。測定スペクトルを図３に示す。

−例示化合物Ｙ−１の合成−
以下のスキームで合成を行なった。

（中間体Ａ−１の合成）
化合物（Ａ）（欧州特許出願公開第０５７１９５９号明細書に記載の方法にて合成）を用意し、上記の合成スキームにしたがって、まず化合物（Ａ）１００部、γ−ピコリン５５部、テトラヒドロフラン３００部、及び酢酸エチル６００部の混合溶液を５℃まで冷却し、これにｐ−スチレンスルホニルクロリド１１４部を反応温度２０度以下で滴下した。反応液を室温で３時間攪拌した後、析出物をろ過し、アセトニトリルで洗浄することにより、１５０部の中間体Ａ−１を得た。収率は、９１％であった。
得られた中間体Ａ−１の構造確認をＮＭＲにより行った結果を以下に示す。
^１Ｈ−ＮＭＲ（４００ＭＨｚ、ＣＤＣｌ_３）δ１．３（ｓ，９Ｈ），５．４（ｄ，１Ｈ），５．６（ｓ，１Ｈ），６．０（ｄ，１Ｈ），６．８（ｑ，１Ｈ），７．２（ｄ，２Ｈ），７．６（ｄ，２Ｈ），７．８（ｔ，４Ｈ），１０．８（ｓ，１Ｈ），１２．９（ｓ，１Ｈ）

−着色硬化性組成物の調製−
・Ｐｃ−１：フタロシアニン化合物（Ａ−１１） ２０部
・Ｍｔ−１：メチン化合物（Ｙ−１） ２０部
・Ｂ−１ ：ベンジルメタクリレート／メタクリル酸（＝７０／３０［モル比］）
共重合体Ｍｗ：１０，０００）のプロピレングリコールモノメチル
エーテルアセテート溶液（固形分２５％） １００部
・ＤＰＨＡ（日本化薬社製） ３２部
・Ｃ−１ ：２−（アセトキシイミノ）−４−（４−クロロフェニルチオ）−１−
［９−エチル−６−（２−メチルベンゾイル）−９Ｈ−カルバゾール−
３−イル］−１−ブタノン（ＢＡＳＦ社製） ３部
・重合禁止剤：ｐ−メトキシフェノール ０．００１部
・フッ素系界面活性剤（商品名：メガファックＦ-554 DIC社製） ０．５部
・プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート ２２５部
・プロピレングリコールモノメチルエーテル １００部

〔実施例２〕〜〔実施例１５〕
実施例２〜実施例１５は、実施例１に記載の各成分を表１に記載の各成分に変更し、実施例１と同様にして、着色硬化性組成物を調製した。
実施例１のＢ−１を含まない実施例７と実施例８は、１００部のＢ−１に替えてＤＰＨＡ ２５部とプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート ７５部を用いて調製した。

−例示化合物Ａ−７０の合成−
上記した例示化合物Ａ−１１の合成例において、中間体３を合成する過程で用いたＮ−エチルエタノールアミンをＮ−メトキシエチルグリシジルアミン（１００ｍｍｏｌ）に変更し、中間体４の合成過程を経ずに、中間体５を合成する過程で中間体４に代えて中間体３を用いて、フタロシアニン化する工程での仕込み比を調整したこと以外は同様に反応を行ない、例示化合物Ａ−７０を得た。

−例示化合物Ａ−５１の合成−
上記した例示化合物Ａ−１１の合成例において、中間体３を合成する過程で用いたＮ−エチルエタノールアミンをジエタノールアミン(１００ｍｍｏｌ)に変更し、中間体４を合成する過程で用いたアセチルクロリドを８６ｍｍｏｌに変更し、中間体５を合成する過程でフタロシアニン化する工程での仕込み比を調整したこと以外は同様に反応を行ない、例示化合物Ａ−５１を得た。

−例示化合物Ａ−２の合成−
上記した例示化合物Ａ−１１の合成例において、中間体３を合成する過程で用いたＮ−エチルエタノールアミンをＮ−メチルエタノールアミン(１００ｍｍｏｌ)に変更した以外は同様に反応を行ない、例示化合物Ａ−２を得た。

−例示化合物Ａ−１８の合成−
上記した例示化合物Ａ−１１の合成例において、中間体３を合成する過程で用いたヨウ化亜鉛を塩化銅（II）に変更し、中間体５を合成する過程でフタロシアニン化する工程での仕込み比を調整したこと以外は同様に反応を行ない、例示化合物Ａ−１８を得た。

−例示化合物Ｙ−４の合成−
例示化合物Ｙ−４は、以下のように合成した。

−中間体Ａ−４の合成−
ｐ−スチレンスルホニルクロリドに代えて、下記化合物（２−Ｂ）を用いたこと以外は、合成例１における中間体Ａ−１の合成と同様にして、中間体Ａ−４を合成した。

得られた中間体Ａ−４の構造確認をＮＭＲにより行った結果を以下に示す。
^１Ｈ−ＮＭＲ（４００ＭＨｚ、ＣＤＣｌ_３）δ１．３（ｓ，９Ｈ），１．６（ｄ，３Ｈ），３．５（ｍ，１Ｈ），４．５（ｍ，４Ｈ），５．９（ｔ，１Ｈ），６．１（ｍ，１Ｈ），６．５（ｔ，１Ｈ），７．３（ｄ，２Ｈ），７．８（ｄ，４Ｈ），１０．５（ｓ，１Ｈ），１２．７（ｓ，１Ｈ）

−例示化合物Ｙ−４の合成−
中間体Ａ−１に代えて中間体Ａ−４を用いたこと以外は、例示化合物Ｙ−１の合成と同様にして、例示化合物Ｙ−４を合成した。
得られた例示化合物Ｙ−４の構造確認をＮＭＲにより行った結果を以下に示す。
^１Ｈ−ＮＭＲ（４００ＭＨｚ、ＣＤＣｌ_３）δ１．３（ｓ，１８Ｈ），１．６（ｄ，６Ｈ），３．７（ｍ，２Ｈ），４．５（ｍ，８Ｈ），５．６（ｓ，１Ｈ），５．９（ｔ，２Ｈ），６．１（ｍ，２Ｈ），６．５（ｔ，２Ｈ），７．３（ｄ，４Ｈ），７．４（ｔ，１Ｈ），７．８（ｄ，４Ｈ），８．１（ｄ，１Ｈ）

〔比較例１〜比較例４〕
比較例１〜比較例４は、実施例１に記載の各成分を表１に記載の各成分に変更し、実施例１と同様に調整にして、着色硬化性組成物を調製した。

−評価−
上記で得られた各着色硬化性組成物について、下記の方法により、残存率を評価した。評価結果は下記表１に示す。

各実施例および比較例において調製した着色硬化性組成物について、ガラス（ＥＡＧＬＥ ＸＧ；コーニング社製）上に、上記で得た着色硬化性組成物をスピンコート法で塗布した後、１００℃で２分間、揮発成分を揮発させて着色膜を形成した。冷却後、この着色膜に超高圧水銀ランプを用いて露光した。照射光量は１００ｍＪ／ｃｍ^２とした。ついで２３０℃で２０分間、ポストベークを行ない、膜厚２μｍの着色層を有するガラス基板を得た。

得られた着色層を有するガラス基板を分光光度計（ＭＣＰＤ−３０００、大塚電子（株）製）を用いて、着色層の吸光度を測定し、樹脂溶液（ベンジルメタクリレート／メタアクリル酸＝７０／３０（ｍｏｌ比）、Ｍｗ３００００の共重合体（１５質量％）のプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート(５０質量％)、ジエチレングリコールメチルエチルエーテル(３５質量％)の混合物）を塗布し、１００℃で２分間、揮発分を除去した。ついで２５℃の０．０５％ＫＯＨ水溶液で樹脂膜を除き、樹脂膜を除いた後の吸光度を測定した。樹脂膜の処理前後の着色層の吸光度は、最大吸光波長で比較した。残存率は、下記式により求めた。
樹脂膜の処理前後の吸光度の変化が小さいほど残色率が高く、良好な性能を示す。

残色率＝処理後の吸光度／処理前の吸光度（表１中、結果は％で表示する）

表１中の記載について以下に説明する。
Ｃ−１ ：２−（アセトキシイミノ）−４−（４−クロロフェニルチオ）−１−
［９−エチル−６−（２−メチルベンゾイル）−９Ｈ−カルバゾール−
３−イル］−１−ブタノン（ＢＡＳＦ社製）
Ｃ−２ ：下記重合開始剤

Ｃ−３ ：４−［ｏ−ブロモ−ｐ−Ｎ，Ｎ−ジ（エトキシカルボニル）アミノフェニル］
−２，６−ジ（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、
Ｃ−４ ：２，２’−ビス（２−クロロフェニル）−４，４’，５，５’−テトラ
フェニルビイミダゾール（Ｂ−ＣＩＭ 保土ヶ谷化学工業製）／
２−メルカプトベンゾチアゾール（東京化成社製）（＝２質量部／１質量部）
Ｂ−２ ：アリルメタクリレート／メタクリル酸（＝７０／３０［モル比］）共重合体

Ｐｃ−Ａ：中間体５

Ｐｃ−２：フタロシアニン化合物（例示化合物Ａ−７０）
Ｐｃ−３：フタロシアニン化合物（例示化合物Ａ−５１)
Ｐｃ−４：フタロシアニン化合物（例示化合物Ａ−２)
Ｐｃ−５：フタロシアニン化合物（例示化合物Ａ−１８)

Ｍｔ−２：メチン化合物（例示化合物Ｙ−４）

Ｍｔ−Ａ：メチン化合物（下記構造）

表１に示すように、既述の一般式（１）で表される化合物（フタロシアニン化合物）及び一般式（１１）で表される化合物（メチン化合物）を含む着色組成物は、残色率が高く、良好な性能を示すことがわかる。

Claims (8)

1. 下記一般式（１）で表される化合物と、下記一般式（１１）で表される化合物と、を含む着色組成物。
   
   
   一般式（１）中、Ｘはハロゲン原子を表し、Ｍは非金属原子、金属原子、金属酸化物または金属ハロゲン化物を表す。Ｒ^１は、下記一般式（２）で表される基を表し、Ｒは水素原子または置換基を表す。複数のｎは、それぞれ独立に０〜４の整数を表し、複数のｍは、それぞれ独立に０〜４の整数を表し、複数のｒは、それぞれ独立に０〜４の整数を表す。但し、ｎの少なくとも１つは１以上であり、ｍの少なくとも１つは１以上である。ｎとｍとｒとの総和は１６である。
   
   
   一般式（２）中、Ｒ^２及びＲ^３は、それぞれ独立に１価の置換基、または下記一般式（３）もしくは一般式（４）で表される基を表し、Ｒ^２及びＲ^３の少なくとも１つは下記一般式（３）または一般式（４）で表される基を表す。＊は一般式（１）におけるフタロシアニン環と結合する部位を表す。
   
   
   一般式（３）及び（４）中、Ｌ_１及びＬ_２は、それぞれ独立に、単結合または２価の連結基を表し、Ｒ^４、Ｒ^５、Ｒ^６、Ｒ^７、Ｒ^８及びＲ^９は、それぞれ独立に水素原子または１価の置換基を表す。＊は一般式（２）中のＮと結合する部位を表す。
   
   
   
   一般式（１１）中、Ｒ_７１は、それぞれ独立に、水素原子、アルキル基、アルコキシ基、アルコキシカルボニル基、カルバモイル基、スルファモイル基、シアノ基、アリール基、または、ヘテロアリール基を表す。一般式（１１）中、Ｒ_７２及びＲ_７３は、それぞれ独立に、１価の置換基、または下記一般式（１２）もしくは一般式（１３）で表される基を表し、Ｒ_７２及びＲ_７３の少なくとも１つは下記一般式（１２）または一般式（１３）で表される基を表す。
   
   一般式（１２）及び（１３）中、Ｌ_１及びＬ_２は、それぞれ独立に、単結合または２価の連結基を表し、Ｒ^４、Ｒ^５、Ｒ^６、Ｒ^７、Ｒ^８及びＲ^９は、それぞれ独立に水素原子または１価の置換基を表す。＊は一般式（１１）中のメチン構造と結合する部位を表す。
2. 更に、重合性化合物と、光重合開始剤と、を含む請求項１に記載の着色組成物。
3. 前記光重合開始剤が、オキシムエステル化合物を含む請求項２に記載の着色組成物。
4. 更に、アルカリ可溶性バインダーを含む請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の着色組成物。
5. 請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の着色組成物を用いて形成された着色層を有するカラーフィルタ。
6. 請求項５に記載のカラーフィルタを備えた液晶表示装置。
7. 請求項５に記載のカラーフィルタを備えた有機ＥＬ表示装置。
8. 請求項５に記載のカラーフィルタを備えた固体撮像素子。