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JP2015102390A - 車軸回転検出パルス計数装置及びタイヤ位置判定システム - Google Patents

車軸回転検出パルス計数装置及びタイヤ位置判定システム Download PDF

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JP2015102390A
JP2015102390A JP2013242147A JP2013242147A JP2015102390A JP 2015102390 A JP2015102390 A JP 2015102390A JP 2013242147 A JP2013242147 A JP 2013242147A JP 2013242147 A JP2013242147 A JP 2013242147A JP 2015102390 A JP2015102390 A JP 2015102390A
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pulse
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由宇太 土川
Yuta Tsuchikawa
由宇太 土川
巨樹 渡部
Masaki Watabe
巨樹 渡部
勝秀 熊谷
Katsuhide Kumagai
勝秀 熊谷
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Tokai Rika Co Ltd
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Abstract

【課題】車軸回転検出部から出力されるパルス信号のパルスを精度よく計数することができる車軸回転検出パルス計数装置及びタイヤ位置判定システムを提供する。
【解決手段】車軸回転検出パルス計数装置23は、各車軸18a〜18dに設けられた車軸回転検出部22a〜22dからパルス信号Splを入力し、これらのパルス計数値を計数する。車軸回転検出パルス計数装置23は、各車軸18a〜18dのパルス計数値を計測するにあたり、CAN等を通じて走行情報Ddrを取得し、それに基づいてパルス計数値を計数する。具体的には、車両1が前進するときはカウント値を加算し、車両1がバックするときはカウント値を減算することにより、パルス計数値を計数する。
【選択図】図1

Description

本発明は、車軸回転検出部の出力パルスを計数する車軸回転検出パルス計数装置及びタイヤ位置判定システムに関する。
従来、特許文献1に開示されるように、各タイヤの空気圧監視に必要なタイヤ位置を自動で判定するタイヤ位置判定システム(オートロケーション機能)が周知である。特許文献1のシステムは、ホイール(2a〜2d)に設けられた第1のセンサ(4a〜4d)と、車両において特定の位置に対応付けられている4つの第2のセンサ(5a〜5d)と、ホイールをロケーティングする測定システム(3)とを備える。第1のセンサは、ホイール位置を示す信号(S4a〜S4d)を測定システムに送信する。第2のセンサは、ホイールの角度位置を測定し、その測定値(S5a〜S5d)を出力する。測定システムは、測定値に関する第1のセンサの信号の位相位置(W1a〜W3a,W1b〜W3b)を確定し、その位相位置が所定の監視期間において所定の許容範囲(WTa,WTb)内に留まるか否かを確認することにより、ホイール位置を判定する。
特表2011−527971号公報
このタイヤ位置判定方式の場合、第2のセンサから出力されるセンサ信号(一例はパルス信号)を計数してホイールの角度位置を算出することになるが、このパルス計数を、車両が前進又はバックすることに関係なく、正しく計数したいニーズがあった。
本発明の目的は、車軸回転検出部から出力されるパルス信号のパルスを精度よく計数することができる車軸回転検出パルス計数装置及びタイヤ位置判定システムを提供することにある。
前記問題点を解決する車軸回転検出パルス計数装置は、車軸の回転を検出可能な車軸回転検出部から、前記車軸の回転に応じたパルス信号が出力され、当該パルス信号のパルスを計数する構成において、車両の進行方向を判定可能な走行情報を取得する走行情報取得部と、前記走行情報に応じて計数の加算及び減算を行うことにより、前記計数値を計数する計数実行部とを備えた。
本構成によれば、車軸回転検出部から出力されるパルス信号のパルスを計数するにあたり、車両の進行方向に準ずる走行情報を基に計数値を加算又は減算する。よって、仮に車両がバックしても、それに応じた計算で計数値がカウントされるので、パルスの計数値を正しく計数することが可能となる。
前記車軸回転検出パルス計数装置において、前記走行情報は、タイヤの回転方向の情報であることが好ましい。この構成によれば、タイヤの回転方向の情報から車両の進行方向を判定するので、車両の進行方向を精度よく判定することが可能となる。よって、パルスの計数値を精度よく計数するのに有利となる。なお、タイヤの回転情報とは、タイヤが前進又はバックのどちらの方向に回転しているのかを表す情報である。
前記問題点を解決するタイヤ位置判定システムは、各タイヤに取り付けられたタイヤ空気圧送信機から、少なくとも空気圧データ及びIDが紐付けされた第1電波を送信させ、車体に設けられた受信機で当該第1電波を受信して、各タイヤのタイヤ空気圧を監視するタイヤ空気圧監視機能の1機能であり、前記タイヤの位置を判定する構成において、前記タイヤ空気圧送信機は、前記タイヤ空気圧送信機がタイヤ回転方向の特定位置に位置したことを検出可能な特定位置検出部と、前記タイヤが前記特定位置に位置したことが分かる第2電波を、少なくともIDを含ませて前記タイヤ空気圧送信機から送信させる送信制御部を備え、前記受信機は、車軸の回転を検出可能な車軸回転検出部からパルス信号を入力し、当該パルス信号のパルスを計数する車軸回転検出パルス計数装置を備え、前記車軸回転検出パルス計数装置は、車両の進行方向を判定可能な走行情報を取得する走行情報取得部と、前記走行情報に応じて計数の加算及び減算を行うことにより、前記計数値を計数する計数実行部とを備え、前記受信機で受信した前記第2電波を基に、各車軸の車軸回転数検出部から入力するパルス信号のパルスを計測することで算出される計数値を、前記特定位置ごとに複数取得し、前記受信機は、どのIDが前記計数値のどれと同期するのかを確認することにより、当該IDと前記車軸とを紐付けしてタイヤ位置を判定する位置判定部を備えた。
本構成によれば、車軸回転検出部から出力されるパルス信号のパルスを計数するにあたり、車両の進行方向に準ずる走行情報を基に計数値を加算又は減算する。よって、仮に車両がバックしても、それに応じた計算で計数値がカウントされるので、パルスの計数値を正しく計数することが可能となる。また、パルス計数値を精度よくカウントできれば、タイヤ位置をより正しく判定するのにも有利となる。
本発明によれば、車軸回転検出部から出力されるパルス信号のパルスを精度よく計数することができる。
一実施形態のタイヤ位置判定システムの構成図。 タイヤ空気圧送信機で検出される重力分力の成分を示す説明図。 (a),(b)はタイヤ空気圧送信機の通信シーケンス図。 重力分力のサンプリングロジックの説明図。 パルス計数値のカウントの仕方の説明図。 あるIDにおける各輪のパルス計数値の分布図。 IDごとに作図されるパルス計数値の分布表。 偏差の平均、及び標準偏差の算出式。
以下、車軸回転検出パルス計数装置及びタイヤ位置判定システムの一実施形態を図1〜図8に従って説明する。
図1に示すように、車両1は、各タイヤ2(2a〜2d)の空気圧等を監視するタイヤ空気圧監視システム(TPMS:Tire Pressure Monitoring System)3を備える。タイヤ空気圧監視システム3は、各タイヤ2a〜2dにタイヤ空気圧送信機4(4a〜4d:タイヤバルブとも言う)を取り付けておき、これらタイヤ空気圧送信機4から、少なくとも空気圧データ及びIDが紐付けされた第1電波(一例はタイヤ空気圧信号Stp)を車体5に送信し、車体5において各タイヤ2a〜2dの空気圧を監視する。
タイヤ空気圧送信機4は、タイヤ空気圧送信機4の動作を制御するコントローラ6と、タイヤ空気圧を検出する圧力検出部7と、タイヤ2の温度を検出する温度検出部8と、タイヤ空気圧送信機4に発生する重力を検出する重力検出部9と、タイヤ空気圧送信機4からの電波送信を可能とする送信アンテナ10とを備える。コントローラ6のメモリ11には、各タイヤ空気圧送信機4の固有のIDとしてタイヤID(バルブID)が書き込み保存されている。圧力検出部7は、例えば圧力センサであることが好ましい。温度検出部8は、例えば温度センサであることが好ましい。重力検出部9は、加速度センサ(Gセンサ)であることが好ましい。送信アンテナ10は、例えばUHF(Ultra High Frequency)帯の電波を送信可能であることが好ましい。
車体5は、タイヤ空気圧送信機4a〜4dから送信されたタイヤ空気圧信号Stpを受信することにより、各タイヤ2a〜2dの空気圧を監視する受信機(以下、TPMS受信機12と記す)を備える。TPMS受信機12は、TPMS受信機12の動作を制御するタイヤ空気圧監視ECU(Electronic Control Unit)13と、TPMS受信機12において電波受信を可能とする受信アンテナ14とを備える。タイヤ空気圧監視ECU13のメモリ15には、タイヤ空気圧送信機4a〜4dのID(タイヤID)が、タイヤ位置を紐付けられて書き込み保存されている。TPMS受信機12は、例えば車内インストルメントパネル等に設置された表示部16に接続されている。
タイヤ空気圧送信機4は、所定の時間間隔をおいて定期又は不定期のとき、或いはタイヤ2が回転状態に入ったことを重力検出部9で検出したとき、タイヤ空気圧信号Stpを送信アンテナ10から送信する。例えば、タイヤ空気圧信号Stpは、タイヤID、圧力データ、温度データ等を含む信号であることが好ましい。
TPMS受信機12は、タイヤ空気圧送信機4a〜4dから送信されたタイヤ空気圧信号Stpを受信アンテナ14で受信すると、タイヤ空気圧信号Stp内のタイヤIDを照合し、タイヤID照合が成立すれば、このタイヤ空気圧信号Stp内の圧力データを確認する。TPMS受信機12は、圧力値が低圧閾値以下であれば、この低圧タイヤを、タイヤ位置と対応付けて表示部16に表示する。TPMS受信機12は、このタイヤ空気圧判定を、受信するタイヤ空気圧信号Stpごとに行って、各タイヤ2a〜2dの空気圧を監視する。
TPMS受信機12は、各タイヤ2a〜2dが車体5の前後左右のどの位置に取り付けられているのかを自動で判定する、いわゆるオートロケーションを実行するタイヤ位置判定機能(タイヤ位置判定システム17)を備える。タイヤ位置判定システム17は、タイヤ空気圧送信機4a〜4dがタイヤ回転方向において特定の位置をとるときの4輪の各車軸18(18a〜18d)の回転量を取得する作業を複数回行い、どのタイヤIDが各車軸18a〜18dの回転位置(回転量)のどれと同期しているのかを確認することにより、タイヤIDと車軸18a〜18dとを紐付けして、タイヤ2a〜2dの位置を判定する方式であることが好ましい。
図2に、重力検出部9が検出する重力成分を図示する。重力検出部9は、タイヤ空気圧送信機4にかかる重力として、重力Gに対する車軸方向(タイヤ半径方向)の重力分力Grを検出することが好ましい。重力分力Grは、例えば遠心力を考慮しなければ、タイヤ回転方向においてピーク(紙面の「12時」又は「6時」の位置)に位置するとき、「−1G」又は「+1G」をとる。なお、検出する重力分力Grは、タイヤ回転方向における接線方向の分力でもよい。
図3(a)に、タイヤ空気圧送信機4の電波送信のシーケンスを図示する。タイヤ空気圧送信機4は、電波が送信可能な短い時間の第1時間帯T1と、電波を送信しない長い時間の第2時間帯T2とを交互にとることが好ましい。第1時間帯T1は、例えば「1秒」であることが好ましい。第2時間帯T2は、例えば「30秒」であることが好ましい。このように、タイヤ空気圧送信機4は、1秒間という制約された時間の間に電波を送信する動作を、約30秒の間隔を空けて繰り返す。
図1に示すように、タイヤ空気圧送信機4は、タイヤ空気圧送信機4がタイヤ回転方向の特定位置に位置したことを検出可能な特定位置検出部19と、タイヤ2が特定位置に位置したことが分かる第2電波(一例はID電波Spi)を、少なくともID(タイヤID)を含ませてタイヤ空気圧送信機4から送信させる送信制御部20とを備えることが好ましい。特定位置検出部19及び送信制御部20は、例えばコントローラ6に設けられることが好ましい。特定位置は、例えばタイヤ回転方向におけるピーク位置であることが好ましい。ピーク位置の検出は、複数回実行されることが好ましい。ID電波Spiの送信は、例えばピーク位置の検出回数に応じて複数回実行されることが好ましい。ID電波Spiは、タイヤ空気圧送信機4が定期的にとる第1時間帯T1の間に送信される。
タイヤ空気圧送信機4は、第2時間帯T2のときにタイヤ空気圧送信機4が特定位置をいつとったのかの特定位置情報Dtmを1つ以上保持する情報保持部21を備えることが好ましい。これは、例えば車両1が低速走行してタイヤ2がゆっくり回るとき、短い第1時間帯T1の間にピークを所定回数検出できない状況も生じ得ることから、電波送信しない第2時間帯T2においてピーク位置を予め検出しておくためである。また、例えば、ある決まったタイヤ角度のときに電波送信する態様をとると、この点がヌルになってしまったとき、固定的にヌルの影響を受け続けてしまうことになるが、この点について、本例の方式の場合、任意のタイヤ角度で電波送信することになるので、固定的にヌルの影響を受けることはない。つまり、タイヤ位置の判定においてTPMS受信機12の受信率が著しく低下するリスクを防ぐ利点もある。
特定位置情報Dtmは、タイヤ空気圧送信機4がピーク位置をいつとったのかを判定できるピーク情報であることが好ましい。例えば、特定位置情報Dtmは、実際の重力サンプリングにおいて何回目の重力サンプリングであるのかを示す重力サンプリング点数、重力サンプリングの実施間隔である重力サンプリング間隔時間などから構築されることが好ましい。
図3(b)に示すように、情報保持部21は、第1時間帯T1の開始点T1aから遡った所定の時間帯において、ある規定回数(例えば8回)のピークを検出することが好ましい。送信制御部20は、電波送信が可能となる第1時間帯T1のとき、それまで保持していた1つ以上の特定位置情報Dtmを、特定位置情報Dtmの数だけID(タイヤID)とともに第2電波(ID電波Spi)として送信することが好ましい。このとき、送信制御部20は、1パケット分のID電波Spiを第1時間帯T1の間に送信し終えるように、これらID電波Spiを連続的(送信間隔:10ms)に送信するとよい。
図1に示すように、タイヤ位置判定システム17は、各車軸18a〜18dの車軸回転検出部22(22a〜22d)からパルス信号Splを入力し、このパルス信号Splのパルスを計数する車軸回転検出パルス計数装置23を備える。車軸回転検出パルス計数装置23は、例えばタイヤ空気圧監視ECU13に設けられることが好ましい。
車軸回転検出部22a〜22dは、各車軸18a〜18dに設けられたABS(Antilock Brake System)センサであることが好ましい。この場合、車軸回転検出部22a〜22dは、例えば各車軸18a〜18dに設けられた複数(例えば48個)の歯を、車体5側のセンシング部で検出することにより矩形波状のパルス信号SplをTPMS受信機12に出力する。車軸回転検出パルス計数装置23は、入力したパルス信号Splの立ち上がりエッジ及び立ち下がりエッジの両方を検出するのであれば、タイヤ1回転あたり96パルス(カウント値:0〜95)を検出する。
車軸回転検出パルス計数装置23は、車両1の進行方向を判定可能な走行情報Ddrを取得する走行情報取得部24と、走行情報Ddrに応じて計数の加算及び減算を行うことにより、計数値(パルス計数値)Dcを計数する計数実行部25とを備える。走行情報取得部24及び計数実行部25は、例えばタイヤ空気圧監視ECU13に設けられることが好ましい。
走行情報取得部24は、例えば車内のCAN(Controller Area Network)やLIN(Local Interconnect Network)を通じて走行情報Ddrを取得することが好ましい。走行情報Dd rは、例えばタイヤ2の回転方向の情報であることが好ましい。この場合、例えば車軸回転検出部(ABSセンサ)22の種類によっては、車軸回転検出部22がタイヤ2の回転方向の情報を出力するものがあるので、この情報を車軸回転検出部22から得ることで、タイヤ2の回転方向の情報を取得することが可能である。また、走行情報Ddrは、例えばシフトレバーの操作位置(シフトポジション)の情報でもよい。この場合、走行情報取得部24は、例えばシフトECUからシフトレバーの操作位置の情報を取得する。
計数実行部25は、走行情報Ddrを基に前進と判断するとき、パルス計数値Dcを加算し、走行情報Ddrを基にバックと判断するとき、パルス計数値Dcを減算することにより、パルス計数値Dcを計測する。計数実行部25は、車軸18a〜18dごとに、このパルス計数を実行する。
TPMS受信機12は、どのIDが計数値Dcのどれと同期するのかを確認することにより、ID1〜ID4と各車軸18a〜18dとを紐付けしてタイヤ位置を判定する位置判定部26を備える。位置判定部26は、例えばタイヤ空気圧監視ECU13に設けられることが好ましい。例えば、位置判定部26は、ID(タイヤID)ごとにパルス計数値Dcの統計をとることにより、ID(タイヤID)ごとにパルス計数値Dcの分布を算出し、この分布を基にID1〜ID4と車軸18a〜18dとの同期を確認して、タイヤ位置を判定することが好ましい。分布は、「ばらつき」、「偏差の平均」、「標準偏差」などが好ましい。また、第2時間帯T2にピーク検出を予め実行する場合、位置判定部26は、受信した特定位置情報Dtmから特定位置ごとのパルス計数値Dcを逆算し、この逆算値からタイヤ位置を判定することが好ましい。
次に、図3〜図8を用いて、タイヤ位置判定システム17及び車軸回転検出パルス計数装置23の動作を説明する。
図4に示すように、タイヤ空気圧送信機4は、電波送信しない第2時間帯T2のとき、ピーク検出を開始する所定時間前、重力分力Grを読み取り、重力の波形の確認を行うために、読み取った重力分力Grに応じた時間が長めの重力サンプリング間隔時間Taを設定する。そして、タイヤ空気圧送信機4は、この重力サンプリング間隔時間Taで重力分力Grを検出する事前重力サンプリングを開始する。
事前重力サンプリングのとき、タイヤ空気圧送信機4は、重力サンプリング間隔時間Taで行う重力サンプリングにおいて、まず重力分力Grのピークがどこに発生するのかを監視する。タイヤ空気圧送信機4は、重力分力Grのピークを検出すると、事前重力サンプリングの1周期を計測するために、重力分力Grのピークを再度監視する。タイヤ空気圧送信機4は、重力分力Grのピークを再度検出すると、先のピークと後のピークとの時間を基に事前重力サンプリングの周期を算出する。そして、タイヤ空気圧送信機4は、事前重力サンプリングの周期に応じたTbを、実際の重力サンプリングで使用する重力サンプリング間隔時間として設定する。つまり、タイヤ1回転あたりの重力サンプリング回数が規定値(例えば12回)で決まっているので、実際の重力サンプリング時に重力サンプリング回数が規定値をとるように、最適な重力サンプリング間隔時間Tbが設定される。
そして、タイヤ空気圧送信機4は、この重力サンプリング間隔時間Tbで実際の重力サンプリングを実行する。つまり、タイヤ空気圧送信機4は、重力サンプリング間隔時間Tbで重力分力Grを繰り返し検出し、タイヤ位置の判定に必要な複数のピーク位置を検出する。本例の場合、実際の重力サンプリングの1周期は、規定数(一例は12回)の重力サンプリング間隔時間Tbの時間幅からなるTrに設定されている。
情報保持部21は、重力サンプリング間隔時間Tbで繰り返し実行する重力サンプリングにおいてピーク位置を検出すると、その特定位置情報Dtmをメモリ11に記憶する。情報保持部21は、以降、ピークを検出する度、その特定位置情報Dtmをメモリ11に保持する。
図3に示すように、送信制御部20は、電波送信が可能な第1時間帯T1となったとき、メモリ11に保持しておいた特定位置情報Dtmを、特定位置情報Dtmの数だけタイヤIDとともにID電波Spiとして送信アンテナ10から送信させる。ID電波Spiは、少なくともタイヤID及び特定位置情報Dtmを含む信号である。具体的に述べると、ID電波Spiは、タイヤID、重力サンプリング点数、重力サンプリング間隔時間Tbの各情報を含む信号であるとよい。ID電波Spiは、第1時間帯T1の間に全て送信できるように、例えば100ms程度の短いインターバルで連続的に送信されることが好ましい。
図5に示すように、車軸回転検出パルス計数装置23は、各車軸回転検出部22a〜22dからの出力パルスを基に、車軸18a〜18dごとにパルス計数値Dcを逐次演算する。車軸回転検出パルス計数装置23は、所定の時間間隔(例えば20ms)ごとにパルス計数値Dcを割り出し、これを順次積算していくことにより、現在のパルス計数値Dcを算出するとよい。本例の場合、パルス出力は95で法をなすので、タイヤ2が1回転するごとに、パルス計数値Dcは0〜95の繰り返しとなる。
パルス計数値Dcの計数にあたり、走行情報取得部24は、例えばCANやLINを通じて走行情報Ddrを取得し、これを計数実行部25に通知する。計数実行部25は、車両1が前進するときに加算処理を行い、車両1がバックするときに減算処理をすることにより、車軸18a〜18dごとのパルス計数値Dcを計数する。具体的には、あるパルス計数値Dcの更新タイミングにおいて、いまのタイミングのパルス計数値Dcと、1つ前のタイミングのパルス計数値Dcとの差をとり、車両1が前進していれば、この差を加算し、一方で車両1がバックしていれば、この差を減算することにより、パルス計数値Dcを更新する。そして、この処理をパルス計数値Dcの更新タイミングごとに繰り返して、パルス計数値Dcを計測する。
図6に示すように、位置判定部26は、ID電波Spiを受信する度に各車軸回転検出部22a〜22dのパルス計数値Dcを取得する。本例の場合、特定位置情報Dtmからパルス計数値Dcを逆算し、特定位置情報Dtmごとに逆算値を算出する。そして、位置判定部26は、これら逆算値の統計をとり、パケット単位の各ID電波Spiを受信する度、統計を合算していって、タイヤ位置を判定する。つまり、同図に示されるように、1パケット目の分布が算出され、1パケット目でタイヤ位置が確定しないと、2パケット目の分布が1パケット目に合算されてタイヤ位置が判定される。そして、3パケット目以降も同様の処理が繰り返されて、分布が更新されていき、この分布からタイヤ位置が判定される。
図7に、タイヤ位置判定の具体例を図示する。位置判定部26は、同図のような分布表27をタイヤIDごとに作成する。位置判定部26は、それぞれのパルス計数値Dcにおいて単独で分布の正当性を判定する絶対評価と、複数のパルス計数値Dcの間で分布の正当性を判定する相対評価とを行い、これら評価の結果を基にタイヤ位置を判定することが好ましい。相対評価は、自輪を他輪と比較して、他輪よりも十分に同期しているのかを判断する指標である。なお、本例は、分布の例として「偏差の平均」や「標準偏差」を挙げる。偏差の平均や標準偏差は、判定結果がよいときほど値が小さくなる。
図8に示すように、偏差の平均は、パルス計数値を「x」とし、収集したパルス計数値の総数を「n」とし、収集したパルス計数値の平均を「x’」とすると、同図の式(α)から算出される。また、標準偏差は、同図の式(β)から算出される。以降は、「偏差の平均」及び「標準偏差」を、まとめて「偏り値」と記す。絶対評価は、偏り値が閾値以下に収まるか否かを判定する評価である。相対評価は、自輪の偏り値と他輪の偏り値との差を算出し、この差が閾値以上となるか否か、すなわち自輪の絶対評価の偏り値が他輪に比べて十分に小さいか否かを判定する評価である。位置判定部26は、絶対評価において偏り値が閾値以下となり、かつ相対評価において偏り値の差が閾値以上となれば、その車軸18とタイヤ2とが同期しているとみなし、位置を確定する。
図7の例の場合、ID1における左前車軸18bのパルス計数値は「20」付近に集まるので、ID1における左前車軸18bの偏り値は閾値以内に収まり、ID1においては左前車軸18bが絶対評価を満足する。一方、ID1においては、右前車軸18a、右後車軸18c及び左後車軸18dの各パルス計数値は1値に収束しない値をとるので、これらの偏り値は悪い数値をとる。このため、ID1における左前車軸18bの偏り値と他車軸のそれとの差は閾値以上となるので、相対評価も満足する。よって、ID1は左前車軸18bと同期をとることが確認できるので、これらが紐付けされ、ID1が左前タイヤ2bであると確定される。同様に、ID2〜ID4においても、それぞれのタイヤ位置が確定される。
位置判定部26は、1度の判定で4輪すべての位置を判定することができなければ、残りの輪において、同様の処理により位置を判定する。そして、4輪の全てにおいて位置が確定するまで、同様の処理を繰り返す。位置判定部26は、4輪全てにおいて位置判定を完了すると、その判定結果をメモリ15に書き込み、タイヤ位置を更新する。なお、タイヤ位置の判定処理は、例えば車両1のイグニッションスイッチがオンされる度に実行されるとよい。
本実施形態の構成によれば、以下に記載の効果を得ることができる。
(1)車軸回転検出部22から出力されるパルス信号Splのパルスを計数するにあたり、車両1の進行方向に準ずる走行情報Ddrを基に計数値を加算又は減算する。よって、仮に車両1がバックしても、それに応じた計算でパルス計数値Dcがカウントされるので、パルス計数値Dcを正しく計数することができる。
(2)走行情報Ddrがタイヤ2の回転方向の情報の場合、車両1の進行方向を精度よく認識することができる。つまり、走行情報Ddrがシフト位置の情報の場合、「N位置」のときに車両1が前進又はバックのどちらに走行しているのかを識別することができないが、走行情報Ddrがタイヤ2の回転方向の情報であれば、これを識別することができる。よって、パルス計数値Dcを精度よく計数するのに有利となる。
(3)タイヤ位置判定システム17は、タイヤ空気圧送信機4がいつ特定位置をとったのかが分かるID電波Spiを各タイヤ空気圧送信機4から送信させ、TPMS受信機12で受信したタイヤID1〜ID4が、車軸18a〜18dのどれと同期がとれるのかを確認することにより、タイヤ位置を判定する方式をとる。よって、タイヤ2a〜2dごとにイニシエータを設けなくても、タイヤ位置を判定することができる。また、このタイヤ位置判定方式において、各車軸18a〜18dのパルス計数値Dcを精度よくカウントすることができれば、これはタイヤ位置をより正しく判定するのにも有利となる。
なお、実施形態はこれまでに述べた構成に限らず、以下の態様に変更してもよい。
・第2時間帯T2の間に収集された特定位置情報Dtmは、第1時間帯T1が到来したとき、最初の電波送信のときに一度にまとめて送信されてもよい。
・特定位置情報Dtmは、例えばピーク位置を検出した時刻、又は第1時間帯の開始点T1aから遡った時間など、種々の情報が採用可能である。
・特定位置は、ピーク位置に限らず、タイヤ回転方向においてタイヤ空気圧送信機4がとる所定の位置であればよい。
・車軸回転検出部22は、ある時間間隔ごとに、その間に検出したパルス計数値を、計数データとしてTPMS受信機12に出力するものでもよい。
・車軸回転検出部22は、ABSセンサに限定されず、車軸18の回転位置を検出できる部材であればよい。
・車軸回転検出部22は、検出信号を無線でTPMS受信機12に送信してもよい。
・パルス計数値Dcは、パルス計数値に限定されず、車軸18の回転位置に類するものであれば、他のパラメータに変更可能である。
・重み付けのかけ方は、種々の態様に適宜変更可能である。
・タイヤ空気圧送信機4は、電波送信を実行しない第2時間帯T2のときにピークを事前検出することに限らず、電波送信が可能な第1時間帯T1のとき、ピークの検出タイミングでID電波Spiを送信するものでもよい。
・タイヤ空気圧送信機4は、ID電波Spiを定期的に送信するものでもよい。
・タイヤ位置の判定方式は、実施形態に述べたようなIDごとに各車軸18a〜18dのパルス計数値Dcの分布をとって位置判定する方式に限定されない。例えば、IDごとに各車軸18a〜18dのパルス計数値Dcの平均をとり、IDが平均値のどれと同期するのかを確認することにより、タイヤ位置を判定する方式をとってもよい。このように、タイヤ位置の判定方式は、種々の態様に適宜変更可能である。
・第1電波と第2電波とは、同じ電波としてもよい。
・分布とは、ばらつき、偏差の平均、標準偏差に限定されず、タイヤIDと車軸18との同期を判別することができれば、他のパラメータに変更可能である。
・走行情報Ddrは、車両1の進行方向が判別できる情報であれば、種々のものに変更可能である。
・車軸回転検出パルス計数装置23は、タイヤ位置判定システム17に適用されることに限らず、他のシステムにも適宜採用可能である。
次に、上記実施形態及び別例から把握できる技術的思想について、それらの効果とともに以下に追記する。
(イ)前記タイヤ位置判定システムにおいて、前記位置判定部は、前記IDごとに前記車軸回転情報の統計をとることにより、前記IDごとに各車軸の車軸回転情報の分布を算出し、この分布を基にID及び車軸の同期を確認して、タイヤ位置を判定することが好ましい。この構成によれば、車軸回転情報の1つひとつを個別のデータとして取り扱ってタイヤ位置を判定するので、短時間の間にタイヤ位置判定に必要なデータを多く収集することが可能となる。これは、タイヤ位置判定にかかる時間が短く済むのに有利となる。よって、短時間でより正しくタイヤ位置を判定することが可能となる。
(ロ)前記タイヤ位置判定システムにおいて、前記タイヤ空気圧送信機は、当該タイヤ空気圧送信機が電波送信不可となっている時間帯において予め検出された前記特定位置を保持する情報保持部を備え、前記送信制御部は、前記タイヤ空気圧送信機が電波送信可能となった時間帯となったとき、保持しておいた前記特定位置の情報を前記第2電波として送信する。この構成によれば、タイヤ位置の判定に必要な複数の特定位置の情報を、不足せずに得るのに有利となる。
1…車両、2(2a〜2d)…タイヤ、3…タイヤ空気圧監視システム(タイヤ空気圧監視機能)、4(4a〜4d)…タイヤ空気圧送信機、5…車体、12…受信機(TPMS受信機)、17…タイヤ位置判定システム、18(18a〜18d)…車軸、19…特定位置検出部、20…送信制御部、22(22a〜22d)…車軸回転検出部、23…車軸回転検出パルス計数装置、24…走行情報取得部、25…計数実行部、26…位置判定部、Spl…パルス信号、Dc…パルス計数値、Ddr…走行情報、Stp…第1電波の一例であるタイヤ空気圧信号、Spi…第2電波の一例であるID電波。

Claims (3)

  1. 車軸の回転を検出可能な車軸回転検出部から、前記車軸の回転に応じたパルス信号が出力され、当該パルス信号のパルスを計数する車軸回転検出パルス計数装置において、
    車両の進行方向を判定可能な走行情報を取得する走行情報取得部と、
    前記走行情報に応じて計数の加算及び減算を行うことにより、前記計数値を計数する計数実行部と
    を備えたことを特徴とする車軸回転検出パルス計数装置。
  2. 前記走行情報は、タイヤの回転方向の情報である
    ことを特徴とする請求項1に記載の車軸回転検出パルス計数装置。
  3. 各タイヤに取り付けられたタイヤ空気圧送信機から、少なくとも空気圧データ及びIDが紐付けされた第1電波を送信させ、車体に設けられた受信機で当該第1電波を受信して、各タイヤのタイヤ空気圧を監視するタイヤ空気圧監視機能の1機能であり、前記タイヤの位置を判定するタイヤ位置判定システムにおいて、
    前記タイヤ空気圧送信機は、前記タイヤ空気圧送信機がタイヤ回転方向の特定位置に位置したことを検出可能な特定位置検出部と、前記タイヤが前記特定位置に位置したことが分かる第2電波を、少なくともIDを含ませて前記タイヤ空気圧送信機から送信させる送信制御部を備え、
    前記受信機は、車軸の回転を検出可能な車軸回転検出部からパルス信号を入力し、当該パルス信号のパルスを計数する車軸回転検出パルス計数装置を備え、
    前記車軸回転検出パルス計数装置は、車両の進行方向を判定可能な走行情報を取得する走行情報取得部と、前記走行情報に応じて計数の加算及び減算を行うことにより、前記計数値を計数する計数実行部とを備え、前記受信機で受信した前記第2電波を基に、各車軸の車軸回転数検出部から入力するパルス信号のパルスを計測することで算出される計数値を、前記特定位置ごとに複数取得し、
    前記受信機は、どのIDが前記計数値のどれと同期するのかを確認することにより、当該IDと前記車軸とを紐付けしてタイヤ位置を判定する位置判定部を備えた
    ことを特徴とするタイヤ位置判定システム。
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