JP2015184870A - 情報端末機器の操作補助装置 - Google Patents

Abstract

【課題】 情報端末機器に具えられたタッチパネルの操作が行い難い状況であっても、確実にその操作を行うことができるようにした新規な情報端末機器の操作補助装置の開発を試みたものである。
【解決手段】 本発明の情報端末機器の操作補助装置Ｄは、分離された情報端末機器Ｃをワイヤレス通信手段を用いて操作するための補助的な入力装置であって、このものは、全体として肉厚状の鍔状に形成され装置本体１に対し、この装置本体１の中央に桿状部材を受け入れる咥え込み部１０を設け、一方装置本体１の周曲面である操作面１２には、指先ｆで操作する操作スイッチ２０を配置した構成を具えていることを特徴として成るものである。
【選択図】図１

Description

本発明は、情報端末機器を遠隔操作するための入力装置に関するものであって、特にタッチパネル画面を直接触れることでその入力を行うことを前提としている情報端末機器に対して、その画面に触れることなく遠隔操作を行うことができるようにした新規な情報端末機器の操作補助装置に係るものである。

近年のいわゆるスマートフォンなどを含めた携帯情報端末機器は、ＧＰＳモジュールの搭載がされていることや、高速でデータ通信が行えることなどの利点を活かして、本来の高性能な携帯電話機の枠を超えて種々の利用方法が試みられている。具体的には、カーナビゲーションや、背面側に具えられたカメラユニットを利用したドライブレコーダー、更にはＧＰＳを用いた位置情報を含めたデータ計測（データロガーなど）にもスマートフォンが利用されている。このような種々の広汎な利用に際しては、その使用する機能に応じた態様で車輌などに後付け的に適切な位置を選択して取り付けられる。
しかしながら、いわゆるスマートフォンなどを含めた携帯情報端末機器は、携帯性の確保・維持と、操作性・機能性の向上との要請から、実質的に操作部片も兼ね備えているタッチパネル機能付液晶パネルが多く用いられている。このため、上記のように使用する機能に応じた取り付け形態によっては、そもそもタッチパネル機能付液晶パネルを直接タッチすることができない場合が生じることや、操縦している都合上、手を伸ばして直接タッチすることができない場合など、その操作が困難な状態も出現する。
もちろん情報端末機器を遠隔操作するための手法は提案されているものの、上記のような環境において、その使い勝手を充分に満足するような手法の提案は、なされていない（特許文献１）。
更にまたこの種のタッチパネルは、いわゆる静電容量方式タッチパネルを用いたものが主流となっており、使用者が直に指先で触れる場合には、繊細な操作が可能であるものの、タッチ機能を確保した手袋・グローブを装着した状態では、簡単な操作であれば可能であるが繊細な操作は極めて困難である。特にこのような困難な傾向は、自動二輪車に携帯情報端末機器を搭載した場合に特に顕著に現れる。

特開２０１０−１５２４９３号公報

本発明は、これらの種々の背景を考慮してなされたものであって、情報端末機器に具えられたタッチパネルの操作が行い難い状況であっても、確実にその操作を行うことができるようにした新規な情報端末機器の操作補助装置の開発を試みたものである。

請求項１記載の情報端末機器の操作補助装置は、分離された情報端末機器をワイヤレス通信手段を用いて操作するための補助的な入力装置であって、
このものは、全体として肉厚状の鍔状に形成され装置本体に対し、この装置本体の中央に桿状部材を受け入れる咥え込み部を設け、一方装置本体の周曲面である操作面には、指先で操作する操作スイッチを配置した構成を具えていることを特徴として成るものである。

請求項２記載の情報端末機器の操作補助装置は、前記請求項１記載の要件に加え、前記桿状部材については、車両用のハンドルバー乃至はハンドルグリップであることを特徴として成るものである。

請求項３記載の情報端末機器の操作補助装置は、前記請求項１または２記載の要件に加え、前記装置本体における操作面を形成していない周曲面上の範囲には、逃げ部が設けられていることを特徴として成るものである。

請求項４記載の情報端末機器の操作補助装置は、前記請求項１、２または３記載の要件に加え、前記装置本体の側面の一方または双方には干渉逃げ凹部が形成されていることを特徴として成るものである。

請求項５記載の情報端末機器の操作補助装置は、前記請求項１、２、３または４記載の要件に加え、前記装置本体の操作面において、親指での操作が可能な範囲に方向性スイッチを配置していることを特徴として成るものである。

請求項６記載の情報端末機器の操作補助装置は、前記請求項１、２、３、４または５記載の要件に加え、前記装置本体の操作面においては、同じ指で操作を行うスイッチが２以上具えられている場合には、指先でそれらを判別するための操作ガイド構造を有していることを特徴として成るものである。

請求項７記載の情報端末機器の操作補助装置は、前記請求項１、２、３、４、５または６記載の要件に加え、前記装置本体の操作面に設けられるスイッチについては、操作する手と離れた側に回動支軸を有したフラップタイプのスイッチを適用していることを特徴として成るものである。

請求項８記載の情報端末機器の操作補助装置は、前記請求項１、２、３、４、５、６または７記載の要件に加え、前記装置本体、操作面、各種スイッチについては、左手で操作を行うための形状・構造となっていることを特徴として成るものである。

請求項９記載の情報端末機器の操作補助装置は、前記請求項１、２、３、４、５、６、７または８記載の要件に加えて、前記ワイヤレス通信手段には、近距離無線通信規格のＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）規格に基づく通信プロトコルに従って通信することを特徴として成るものである。

まず請求項１記載の発明によれば、ワイヤレス方式で入力信号を通信するので、情報端末機器に担わせる機能用途によっては情報端末機器を直接操作できない場所に固定する状況であっても、その操作を行うことができる。更に装置本体を固定するにあたっては桿状部材をその中心で咥えこむように取り付けることができるので所望の位置に確実に設置するができる。

また請求項２記載の発明によれば、桿状部材は、車両用ハンドルバー乃至はハンドルグリップであることから、手許に装置本体を設置でき、その情報端末機器の操作の都度、ハンドルから操縦している手を離す必要がなく、安全な操縦状態を維持することができる。

また請求項３記載の発明によれば、装置本体における操作面を形成していない周曲面上の範囲には、逃げ部が設けられているので、特に取り付けられた桿状部材がハンドルバーなどである場合に、既存の握り込むことで操作を行う操作レバー（例えばブレーキレバーやクラッチレバー）が既設されていても、そのレバー操作に干渉することがない。

また請求項４記載の発明によれば、装置本体の側面には、干渉逃げ凹部が形成されているので、握り込んだ指が幾分か凹部に受け入れられるため、装置本体を取り付けた場合でもグリップ位置の差異を少なく抑えられ、違和感のない操縦ができる。

また請求項５記載の発明によれば、装置本体の操作面において、親指での操作が可能な範囲に方向性スイッチを配置しているので、いわゆるＧＵＩ（グラフィカルユーザインタフェース）の操作画面において直感的な操作を行うことができる。

また請求項６記載の発明によれば、装置本体の操作面において、同じ指で操作を行うスイッチが２以上設けられている場合には、操作ガイド構造の存在により、使用者はスイッチの位置を視認することなく、指先の感触だけで操作しようとしているスイッチを認識することができ、いわゆるタッチタイピングが行える。特に冬季に用いられる防寒ハンドルカバーなどを用いた場合であっても、操作ボタンを間違えることなく操作でき、確実な情報端末機器の利用が図れる。

また請求項７記載の発明によれば、操作面に設けられるスイッチは、操作する手と離れた側に回動支軸を有したフラップタイプのものを適用しているので、操作する際の指先の移動軌跡に沿ってボタントップが移動するので、違和感のない操作が行える。

また請求項８記載の発明によれば、装置本体、操作面、各種スイッチは、左手で操作を行うための形状・構造となっているので、右手のグリップを捻ることでスロットル操作を行う自動二輪車のような場合であっても、グリップの移動が生じない左手側に設置することができ、指先の操作性も常に確保される。

また請求項９記載の発明によれば、ワイヤレス操作は、近距離無線通信規格のＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）規格に基づく通信プロトコルに従って通信するので、その開発も容易であって、互換性が極めて高く、幅広い機器に応用することができる。

本願発明の情報端末機器の操作補助装置の使用状態を示す斜視図である。 同上、正面図、平面図、背面図、底面図である。 同上、両側面図である。 情報端末機器の操作補助装置を具えたハンドルグリップの握り状態を示す底面図である。 情報端末機器の操作補助装置に用いられるスイッチを示す説明図である。 本願発明の本体装置の逃げ部を示した側面図である。 本願発明の他の実施例を示す側面図である。

本発明を実施するための形態は、以下述べる実施例をその一つとするものであると共に、この技術思想に基づく種々の改良した実施例も含むものである。

以下、本発明を図示の実施例に基づいて具体的に説明する。
図１中に示す符号Ｄは、本発明の情報端末機器の操作補助装置であって、このものは、いわゆるスマートフォンなどの情報端末機器Ｃをワイヤレス通信により操作するためのものである。
まずその構成についての説明に先立ち、本発明の情報端末機器の操作補助装置Ｄが用いられる使用環境について説明する。本発明の情報端末機器の操作補助装置Ｄは、一例として図１に示すように桿状部材Ｐである自動二輪車ＭＣの既存のハンドルグリップＧのグリップ鍔Ｇ′に添うように固定される。これによって自動二輪車ＭＣのハンドルバーＨの近傍にマウンタ部材ｍを介して固定されている情報端末機器Ｃを、使用者Ｕの指ｆで直接触れることなく遠隔的に操作する。

まず本発明の情報端末機器の操作補助装置Ｄを構成する主要部材について説明する。このものは、全体として肉厚の鍔状の筐体部材を装置本体１とするものであって、この装置本体１は、一例として操作部片２と、取付作用を担う保持部片３とによって構成されている。そして前記操作部片２には、利用者がボタン操作するための種々のスイッチ等を具える。
なおこの種々のスイッチ等を具える側を装置本体１の正面とし、その反対側、即ち実質的に保持部片３側を裏面、又は裏として説明する。
また図１に示す取付状態に倣い、ハンドルグリップＧのグリップ鍔Ｇ′側を奥と、手を握る側を手前として説明する。更に天地方向については、そのまま上下方向とする。
この装置本体１には、側面視でそのほぼ中央に桿状部材Ｐを貫通させる咥え込み部１０が形成されている。図１に示すものは、操作部片２と保持部片３とが分離した構成となっており、操作部片２側に設けたネジ穴１１に対して固定用のネジ３２を締め込み、両者を固定してタイプである。従って前記咥え込み部１０は、各々の部材に形成された側面視半円状の切欠きが組み合わされて、円孔を現出させるような構成を採る。

更にこの装置本体１は、図１に示すようにその鍔厚み方向となる周曲面の正面に操作面１２を形成する。この操作面１２に使用者Ｕが指ｆで操作するボタン等が配置されるものであって、実質的には操作面１２は、操作部片２に形成される。一方この操作面１２でない裏面に一例として側面視で扇状に切り欠かれた逃げ部１３を形成するものであって、具体的には逃げ部１３は、保持部片３に形成されている。この逃げ部１３は、次のような作用をする。
即ち図１で示すように自動二輪車のハンドルグリップＧ′には、一般に可倒式の操作レバーＬであるクラッチレバー、ブレーキレバーがその前方に位置している。そしてこのレバーを握り込むことでそのクラッチやブレーキ機能を発揮させる構造となっており、握り込んだ際の操作レバーＬとハンドルグリップＧ′との間のクリアランスｃは、極僅か（多くても１ｃｍ程度）でしかない。その結果、操作レバーＬが接近する部位を操作面１２と同じ外径寸法とした場合には、レバーの移動するスペースが失われてしまい、結果としてレバー操作を行うことができなくなってしまう。このためにこの逃げ部１３を設けることで、レバー操作を確保するようにしたものである。

またこの装置本体１の側面には、干渉逃げ凹部１５が設けられる。この干渉逃げ凹部１５は、装置本体１をハンドルグリップＧに取り付けて使用した際に使用者Ｕの握り位置がずれてしまうことによる違和感を抑えるための凹部である。図１、図４に示す実施例では、手前側の側面に使用者Ｕの握った人差し指ｆ２が幾分か装置本体内側に嵌り込むように前側凹部１５１形成され、奥側の側面には奥側凹部１５２が形成されている。
このほかに装置本体１の奥側の側面には、電源となるボタン型のバッテリｂを収容するバッテリ収容部１６が設けられており、更にこの装置本体１の内部には後述する操作系部材２Ａを構成する各要素が適宜組み込まれてネジ等で密閉される。言うまでもないが、この装置本体１を含む情報端末機器の操作補助装置Ｄは、その使用する環境に応じた充分な防水性や防塵性、更には耐温・耐寒性等を適宜具えることが好ましい。

次にこの装置本体１の操作部片２における操作面１２またはその内部に設けられる各種の操作系部材２Ａについて説明する。操作系部材２Ａとしては、操作スイッチ２０と、このものから入力された信号を変換処理する基板２６と、この基板２６によって適宜変換された信号を無線方式で通信させるための通信モジュール２７とが代表的な構成要素となる。
このほかにも操作系部材２Ａは、装置の機能状態等を示すインジケータ２８や装置の各種設定を行うための設定スイッチ２９を有している。
まず操作スイッチ２０について説明すると、図１に示すように一例として、操作面１２の上段、中段、下段とに３つのタクタイルスイッチ２１、２２、２３と、その上中段の間にはプッシュスイッチ２４と、その中下段の間には方向性スイッチ２５が設けられている。
そしてこのタクタイルスイッチ２１、２２、２３は、図１、図５に示すように装置本体１の奥側寄り、即ち操作する手と離れた側に回動支軸２０ｂを配置し、フラップ状に動くスイッチトップ２０ａを具えるものである。
更に方向性スイッチ２５について説明すると、このものは、いわゆる「十字キー」などと呼ばれる上下、左右に延びる十字型をした一体のキーや、上下左右に傾倒するスティックタイプのものや、上下左右にそれぞれ分離して配した４つスイッチで構成されるものであり、図示の実施例においては、一段盛り上がったようないわば台座状の部位にスティックタイプのものが適用されている。
なおこれらのスイッチの種類・仕様に関しては、上述したものに限定されるものではなく、適宜の変更を行うことも当然に含まれるこというまでもない。
また本実施例においては、プッシュスイッチ２４の下側にインジケータ２８が設けられている。

次に操作ガイド構造２０ｃについて説明する。
この操作ガイド構造２０ｃは、例えば同じ指（本実施例においては親指の）先で操作する操作スイッチ２０（タクタイルスイッチ２２、２３と方向性スイッチ２５）が複数配置されている場合には、それぞれの操作スイッチ２０を識別するためのいわば触覚に訴える「手掛り」あるいは「目印」となる案内部材である。
図示の本実施例における操作ガイド構造２０ｃは、上述した方向性スイッチ２５が設けられた台座状の部位がこれに相当するもので、（図面中では理解し易いように素手で操作しているように示しているが）特に防護用グローブ等をした状態でも操作する親指の指先の触感でその存在を確実に認識しえる形状、構造を有したものである。この段差状の操作ガイド構造２０ｃの存在によって、親指で操作する同種のタクタイルスイッチ２２、２３を目視することなく、確実に識別することができる。
なおこの操作ガイド構造２０ｃの構造としては、例えば操作スイッチ２０自体のスイッチトップ２０ａの形状に特徴を具えさせて各操作スイッチ２０を識別できるようなものであって差し支えない。加えて情報端末機器の操作補助装置Ｄの操作は、素手やそれに近い感覚を維持させた薄手の手袋の状態で行われるとは限られず、保護用手袋などの比較的厚めの生地で指先が覆われていることも多いが、このような場合であっても、操作ガイド構造２０ｃの存在を確実に感知できるような形状にすることが好ましい。
また操作ガイド構造２０ｃとして、例えば凹凸を複数組み合わせて設けることで点字のような符号的な表現を付するようにしても差し支えない。具体的には図示は省略するが、装置本体１の操作面１２と側面との縁（へり）に異なる組み合せの凹凸を設けて、識別を可能にした操作ガイド構造２０ｃとしてもよい。
もちろんこれらのタクタイルスイッチ２２、２３との間に、単に異なる他のスイッチを設けてそれ自体を操作ガイド構造２０ｃとすることで、それぞれのタクタイルスイッチ２２、２３とを判別することも可能である。しかしながら、そのような場合には手探りでその操作ガイド構造２０ｃを見つける際に、操作ガイド構造２０ｃである他のスイッチを誤って押してしまうこともある。このため操作スイッチ２０の存在そのものを操作ガイド構造２０ｃとする構成ではなく、操作系とは異なる部材を操作ガイド構造２０ｃとすることが好ましい。
この操作ガイド構造２０ｃは、図示を省略するが、方向性スイッチ２５に適用することができる。具体的には、方向性スイッチ２５がいわゆる十字配置されたタイプ（４方向一体のもの、４方向別体のもの）である場合、その中心部に一例として突起状の操作ガイド構造２０ｃを設けることが好ましい。

次に基板２６について説明する。この基板２６には、一例として予め接続する情報端末機器Ｃに応じた一または２以上の制御プログラムが記録されており、その制御プログラムの切り替えは、設定スイッチ２９によって行う。この予め記録された制御プログラムには、上述した複数の操作スイッチ２０にそれぞれ割り振られる各機能の設定などが含まれている。もちろんこの設定に関しては、情報端末機器Ｃを操作することで所望の機能に置き換えるようにすることも可能である。

次に通信モジュール２７について説明する。このものは、一例として近距離無線通信規格のＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）規格に基づく通信プロトコルに従って通信するものである。その構成等の詳細な説明については公知の規格であるので省略するが、概略的には、入力デバイスに関するＨＩＤ（Ｈｕｍａｎ Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ Ｄｅｖｉｃｅ）プロファイルを介して、各種の情報端末機器Ｃと双方向で無線通信を行う。なおこのほかの通信プロトコルとしては、赤外線を用いたものや、今後同種の規格として策定されるものを適用させることももとより差し支えない。
またインジケータ２８は、機器の状態を、点灯、点滅、発光色などの発光状態を変更することで示すほか、バッテリ残量を警告するなどの機能をも具える。

次に保持部片３について説明する。本実施例においては、装置本体１における操作部片２と、保持部片３とが対となって桿状部材Ｐを挟みこんで固定する。具体的にはこの保持部片３は、側面視で、いわゆる両サドルのような概略半円弧状の形状を有する。即ち中央には、桿状部材を受け入れる咥え込み部１０の一部を内側に形成した弧状部３０ａが形成され、更にこの弧状部３０ａの両端につながる締付部３０ｂには、ボルト孔３１がそれぞれ設けられている。このボルト孔３１にネジ３２を通して操作部片２に設けられているネジ穴１１に締め込むことで、装置本体１を一体的に組み合わせる。
なお図６に示すように前記締付部３０ｂの外端部と咥え込み部１０の中心とを半径とした円弧を仮想すると、この仮想円弧と弧状部３０ａの外延との間のあたかも切り欠かれた部位が、実質的に装置本体１全体として見た場合の逃げ部１３となる。

更に装置本体１の咥え込み部１０に嵌め込むアダプタ４について説明する。このものは、情報端末機器の操作補助装置Ｄを取り付ける桿状部材Ｐの外径が、咥え込み部１０の開口寸法より小さい場合に、その寸法の差異を調整するスペーサとして用いられるものである。このアダプタ４は、取り付けられる桿状部材Ｐの表面形状に追従して確実に固定できるように、一例として柔軟性・弾性を有するゴムシートや、シリコンシートなどの材料で構成することが好ましいが、もちろんＡＢＳ樹脂や、アルミ等の金属であっても差し支えない。

本発明は、以上のような構成を有するものであって、以下その使用方法について説明する。
情報端末機器の操作補助装置Ｄの使用法についての説明にあたっては、図１に示すように自動二輪車ＭＣのハンドル近傍に取り付けられたスマートフォンをハンドルバーＨの左手側（クラッチ操作側）のハンドルグリップＧ′に取り付ける場合に基づいてその手順を説明する。

＜１．準備段階＞
まず操作したい情報端末機器ＣであるスマートフォンのＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ Ｓｙｓｔｅｍ）等の仕様に応じて、情報端末機器Ｃの操作補助装置Ｄの通信設定を行う。具体的には、操作したいスマートフォンのＯＳに応じて情報端末機器Ｃの操作補助装置Ｄの設定スイッチ２９を切り替えて、予め記録されている各ＯＳに対応しているプログラムを選択する。このプログラムの役割は、ワイヤレス通信の設定などのほか、操作面１２に配置されているタクタイルスイッチ２１、２２、２３のそれぞれに、スマートフォンに設けられた主要なキー、例えば「メニュー」ボタン、「ホーム」ボタン、「戻る」ボタンを割り当てる設定を行うことである。
なお予め情報端末機器Ｃの操作補助装置Ｄに記録されているプログラムに加えて、操作する情報端末機器Ｃに対しても、プログラムをインストールする必要がある場合がある。このプログラムは、ＯＳが有している機能だけでは情報端末機器の操作補助装置Ｄとの間の通信を確立できない場合や、更に詳細な設定（例えばオートパワーオフ機能、ウェイクアップ機能）を可能にするためのものである。

＜２．取付段階＞
取り付けにあたっては、情報端末機器Ｃについては、目的に応じた最適な位置を選択して取り付ける。即ちこのものに対しては、操作補助装置Ｄがワイヤレス方式で通信していること、更には内蔵されているバッテリｂによって駆動できることから、互いをなんらの配線で接続する必要がないことから、スマートフォン等の情報端末機器Ｃは、その使用目的（カーナビゲーション機能、ドライブレコーダー機能、データローガ機能など）に応じた最適な位置を選択して固定する。
一方の情報端末機器Ｃの操作補助装置Ｄは、図１に示すように自動二輪車ＭＣのハンドルバーＨの左手側のハンドルグリップＧの根元（グリップ鍔Ｇ′）側に接する位置に固定する。
この時、ハンドルグリップＧの外径よりも装置本体１の咥え込み部１０の内径が大きい場合には、適宜のアダプタ４を取り付けて確実に固定ができるようにする。もちろん例えばヒーターを内蔵した防寒タイプなどの比較的太めのハンドルグリップＧなどが取り付けられている場合には、厚みの少ないアダプタ４を用いたり、アダプタ４を用いることなく取り付け固定してもよい。
固定にするにあたっては、図４に示すようにグリップ鍔Ｇ′に奥側の側面を密着させ、更に操作レバーＬの移動範囲が装置本体１の逃げ部１３に対応するようにその取付角度を設定する。
また好ましくは使用者Ｕが自動二輪車ＭＣに乗車してハンドルグリップＧを握った状態において親指ｆ１で方向性スイッチ２５を違和感なく操作できる向きに調整する。

＜３．使用方法＞
使用方法は、まず情報端末機器Ｃの電源を入れて、情報端末機器Ｃの操作補助装置Ｄとの間で用いるワイヤレス通信の機能を有効にした状態としておき、次に情報端末機器の操作補助装置Ｄのプッシュスイッチ２４を操作して電源を入れる。その後、情報端末機器Ｃは、ワイヤレス通信による対象機器として情報端末機器の操作補助装置Ｄの存在を確認し、互いの装置を通信対象として認証する。
この状態で各操作スイッチ２０のそれぞれに割り振られた機能が有効となり、あたかも情報端末機器Ｃに設けられているボタンを操作しているものと同様の操作が行うことができる。
また操作スイッチ２０を全く視認できない状態で操作する、いわゆるタッチタイピングによる操作を行う場合について補足して説明する。
このような操作を行う際には、同じ指先で操作する同種のスイッチが複数配設されている場合、上述した操作ガイド構造２０ｃの存在を頼りにして、所望の操作スイッチ２０を見付け出してその操作を行う。
まずこの操作ガイド構造２０ｃを手探りで見付け出すにあたっては、図１に示すように方向性スイッチ２５の台座がこれに相当するので、例えば装置本体１の側面と操作面１２とエッジ（へり）に沿って親指を滑らせてそのエッジ（へり）が屈曲し盛り上がる変位部分を触感のみで探す。そしてその盛り上がった感触を親指の上側または下側にのどちらで感知するかによって、親指の位置にある操作スイッチ２０がタクタイルスッチ２２、２３のいずれのスイッチに該当しているかを特定することができる。このような構造の方向性スイッチ２５の台座が操作ガイド構造２０ｃの機能を担っている場合には、操作スイッチ２０を識別する際に誤って他の操作スイッチ（この場合、方向性スイッチ２５）に触れてしまい、予想外の操作を行ってしまうことを防げる。
更に図示のようなスティック状の方向性スイッチ２５を全くの手探りのみで操作する場合には、スティック状のスイッチトップ２０ａと探すときにも、この操作ガイド構造２０ｃでもある台座を探し出し、その後おおよそのスティック先端の位置を予測した状態で探すことにより、不意にスティックを押し込んでしまったりという誤操作を防ぐことができる。

＜４．使用の中断、復帰、終了＞
情報端末機器の操作補助装置Ｄの使用を一時的に中断する場合には、情報端末機器の操作補助装置Ｄの電源スイッチであるプッシュスイッチ２４を操作して電源を切ることで、情報端末機器Ｃとのワイヤレス通信を終了させる。
再度使用する場合には、情報端末機器の操作補助装置Ｄの電源を入れることで、情報端末機器Ｃ側の設定で自動再接続（既にワイヤレス通信を確立した通信機器の存在を感知した際に自動でその通信を確立させる機能）させる場合のほか、再度上記＜３．使用方法＞に示した手順で互いのワイヤレス通信を確立させる。
また終了させる場合にも、情報端末機器の操作補助装置Ｄの電源を切ることでその機能を終了させる。この際、情報端末機器Ｃ側において、ワイヤレス通信機能を停止させる必要がある場合にはその操作を行う。

［他の実施の形態］
本発明は以上述べた実施の形態を一つの基本的な技術思想とするものであるが、更に次のような改変が考えられる。
まず、装置本体１の形態については、図１に示すように実質的に二分割された操作部片２と保持部片３とを組み合わせて固定するものを説明したが、例えば、図７に示すように二分割された部材の双方をヒンジ状に拡開自在連結するものや、Ｃ字状の一体的な構成としたものを開放端側をネジで固定するような形態としても差し支えない。
更に上述の実施例においては、本発明の情報端末機器の操作補助装置Ｄを自動二輪車ＭＣに取り付けたものを説明したが、このほかにも、特に自転車や、水上バイクなどの船舶、農業用機械車輌、工事用などの特殊車輌、更には、マイクロライトプレーンなどの飛行・滑空機などにできる。

また自動二輪車ＭＣに適用するにあっても、例えば警察車輌として用いられているいわゆる白バイなどの特殊車輌・緊急車輌に、本発明の操作補助装置Ｄを用いることも可能である。
この場合操作を行う対象機器は、上述したような一般的なスマートフォンなどの汎用の通信機器に限られず、例えば白バイに搭載された計測機器、撮影装置、通信機器などの特殊機器を対象としてもよい。本発明の操作補助装置Ｄは、自動二輪車ＭＣの操縦性を阻害することなく、タッチタイピングとしての操作性を有していることから、例えば逃走車輌の追跡などの高度な操縦が要求される状況においても、操縦に集中しながら的確に所望の機器の操作をも行え、結果的に高度かつ安全な任務遂行を行うことが可能となる。
また取り付ける桿状部材Ｐとしては、自動二輪車ＭＣのハンドルグリップＧを例に挙げたが、例えばハンドルグリップＧに併設された集合スイッチＳＷの隣のハンドルバーＨに取り付けることや、更には複数個を取り付け、複数の情報端末機器Ｃを操作することも可能である。

またこの情報端末機器の操作補助装置Ｄと共に、ワイヤレス通信を用いた音声通話に用いられるヘッドセット（図示省略）を用いることにより、操作した情報端末機器Ｃの画面から得られる映像による情報に加えて、音声による情報を併せて得られるようにすることにより、使用者Ｕに対して広汎な情報を提供することができる。具体的には、カーナビゲーションシステムの音声案内・音声入力を利用できるほか、電話機能を有している場合には、その通話機能を統合的に提供することができる。

また前述の実施例において情報端末機器Ｃは、自動二輪車ＭＣのハンドルバーＨ付近にマウンタ部材ｍを介して取り付けられたいわゆるスマートフォンを例に挙げたが、このほかにも例えば、自動二輪車ＭＣの燃料タンクの上面に取り付けられたタンクバッグ（図示省略）の上面に収納された比較的画面の大きいタブレット端末をその操作対象とすることも差し支えない。

なお本願発明は、その構成要素としてワイヤレス通信を用いて情報端末機器Ｃを操作するものであるが、もちろんこれに加えて従来の有線による操作を行う機能を残存付加したものも可能である。この場合は、スイッチ等により、ワイヤレス通信と有線通信とを切り換えるようにすることが好ましい。

Ｄ 情報端末機器の操作補助装置
Ｃ 情報端末機器
ｍ マウンタ部材
ＭＣ 自動二輪車
Ｈ ハンドルバー
Ｇ ハンドルグリップ
Ｇ′ グリップ鍔
ＳＷ 集合スイッチ
Ｌ 操作レバー
ｃ クリアランス
ｂ バッテリ
ｆ 指
ｆ１ 親指
ｆ２ 人差し指
Ｐ 桿状部材
Ｕ 使用者

１ 装置本体
２ 操作部片
３ 保持部片
４ アダプタ

１ 装置本体
１０ 咥え込み部
１１ ネジ穴
１２ 操作面
１３ 逃げ部
１５ 干渉逃げ凹部
１５１ 前側凹部
１５２ 奥側凹部
１６ バッテリ収容部

２ 操作部片
２Ａ 操作系部材
２０ 操作スイッチ
２０ａ スイッチトップ
２０ｂ 回動支軸
２０ｃ 操作ガイド構造
２１ タクタイルスイッチ
２２ タクタイルスイッチ
２３ タクタイルスイッチ
２４ プッシュスイッチ
２５ 方向性スイッチ
２６ 基板
２７ 通信モジュール
２８ インジケータ
２９ 設定スイッチ

３ 保持部片
３０ａ 弧状部
３０ｂ 締付部
３１ ボルト孔
３２ ネジ
４ アダプタ

Claims (9)

1. 分離された情報端末機器をワイヤレス通信手段を用いて操作するための補助的な入力装置であって、
   このものは、全体として肉厚状の鍔状に形成され装置本体に対し、この装置本体の中央に桿状部材を受け入れる咥え込み部を設け、一方装置本体の周曲面である操作面には、指先で操作する操作スイッチを配置した構成を具えていることを特徴とする情報端末機器の操作補助装置。
2. 前記桿状部材は、車両用のハンドルバー乃至はハンドルグリップであることを特徴とする前記請求項１記載の情報端末機器の操作補助装置。
3. 前記装置本体における操作面を形成していない周曲面上の範囲には、逃げ部が設けられていることを特徴とする前記請求項１または２記載の情報端末機器の操作補助装置。
4. 前記装置本体の側面の一方または双方には干渉逃げ凹部が形成されていることを特徴とする前記請求項１、２または３記載の情報端末機器の操作補助装置。
5. 前記装置本体の操作面において、親指での操作が可能な範囲に方向性スイッチを配置していることを特徴とする前記請求項１、２、３または４記載の情報端末機器の操作補助装置。
6. 《追加》
   前記装置本体の操作面においては、同じ指で操作を行うスイッチが２以上具えられている場合には、指先でそれらを判別するための操作ガイド構造を有していることを特徴とする前記請求項１、２、３、４または５記載の情報端末機器の操作補助装置。
   
7. 前記装置本体の操作面に設けられるスイッチは、操作する手と離れた側に回動支軸を有したフラップタイプのスイッチを適用していることを特徴とする前記請求項１、２、３、４、５または６記載の情報端末機器の操作補助装置。
   
8. 前記装置本体、操作面、各種スイッチは、左手で操作を行うための形状・構造となっていることを特徴とする前記請求項１、２、３、４、５、６または７記載の情報端末機器の操作補助装置。
   
9. 前記ワイヤレス通信手段は、近距離無線通信規格のＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）規格に基づく通信プロトコルに従って通信することを特徴とする前記請求項１、２、３、４、５、６、７または８記載の情報端末機器の操作補助装置。

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