JP2015182013A - 消泡性向上剤、これを含有する消泡剤組成物及び水系コーティング組成物 - Google Patents

Abstract

【課題】消泡剤を含む疎水性化合物に含有させるだけで、ハジキを抑制し、且つ消泡性が飛躍的に改善できる消泡性向上剤の提供。【解決手段】式（１）で表される化合物（Ｙ１）を含有してなる消泡性向上剤を用いる。｛Ｈ-（ＯＡ-）ａ｝ｂＱ｛-（ＯＡ-）ａＸ｝Ｃ（１）［Ｑは３〜８価のアルコールから水酸基の水素原子を除いた反応残基、ＯＡは炭素数２〜４のオキシアルキレン基、Ｈは水素原子、Ｘは式（２）〜（４）で表される基、ａは１〜３５の整数、ｂは０〜３の整数、ｃは１〜８の整数（ｂ及びｃの和は３〜８）、-Ｃ（=Ｏ）-Ｒ（２）、-Ｃ（=Ｏ）-ＮＨ-Ｒ（３）、-ＣＨ２-ＣＨ（-ＯＨ）-ＣＨ２-Ｒ（４）（Ｃは炭素原子、Ｏは酸素原子、Ｎは窒素原子、Ｈは水素原子を表し、Ｒは炭素数７〜２４のアルキル基、炭素数７〜２３のアルケニル基又は炭素数７〜１５のアリール基から選ばれるいずれか１つの基）］【選択図】なし

Description

本発明は消泡性向上剤、これを含有する消泡剤組成物及び水系バインダーからなる水系コーティング組成物に関する。

従来、「ビヒクル中に分散した約５００ないし約２５０００の分子量を有するポリエチレンを含有する水−含有系に対する消泡剤組成物において前記ポリエチレンを溶解を起こさせるのに十分な温度で前記ビヒクルおよびポリエチレンを加熱し、得られた物質を該ビヒクル中のポリエチレンの安定な分散物が得られるのに十分な速度で冷却する工程によつて前記組成物を製造してなる前記消泡剤組成物」（特許文献１）や、「担体液体中に懸濁した疎水性シリカの３〜２０重量％を含有する水性系消泡剤組成物において、疎水性シリカ／担体液体を安定化するように０．１〜２．０重量％の急冷アミドを含有する水性系消泡剤組成物」（特許文献２）等が知られている。

特開昭４６−３１１６号公報 特開昭４９−１０９２７６号公報

しかしながら、特許文献１、２に記載されたような消泡剤組成物では、消泡性に乏しいという問題がある。すなわち、本発明の目的は、特許文献１、２等に記載された消泡剤を含む疎水性化合物に含有させるだけで、ハジキを抑制し、且つ消泡性が飛躍的に改善できる消泡性向上剤を提供することである。

本発明者は前記課題を解決すべく鋭意検討を重ねた結果、本発明に達した。
すなわち、本発明の消泡性向上剤（第１の形態）の特徴は、一般式（１）で表される化合物（Ｙ１）を含有してなる点を要旨とする。

｛Ｈ-（ＯＡ-）_ａ｝_ｂＱ｛-（ＯＡ-）_ａＸ｝_Ｃ （１）

一般式（１）において、Ｑは３〜８価のアルコールから水酸基の水素原子を除いた反応残基、ＯＡは炭素数２〜４のオキシアルキレン基、Ｈは水素原子、Ｘは一般式（２）〜（４）で表される基、ａは１〜３５の整数、ｂは０〜３の整数、ｃは１〜８の整数（但し、ｂ及びｃの和は３〜８である。）であり、Ｘ、ａ、ｂ、及びｃはそれぞれ同じでも異なってもよい。

-Ｃ（=Ｏ）-Ｒ （２）
-Ｃ（=Ｏ）-ＮＨ-Ｒ （３）
-ＣＨ_２-ＣＨ（-ＯＨ）-ＣＨ_２-Ｒ （４）

一般式（２）〜（４）において、Ｃは炭素原子、Ｏは酸素原子、Ｎは窒素原子、Ｈは水素原子を表し、Ｒは炭素数７〜２４のアルキル基、炭素数７〜２３のアルケニル基又は炭素数７〜１５のアリール基から選ばれるいずれか１つの基を表す。

本発明の消泡性向上剤（第２の形態）の特徴は、一般式（１）で表される化合物（Ｙ１）と架橋剤（Ｂ）との化学反応から得られる化合物（Ｙ２）を含有してなる点を要旨とする。

本発明の消泡剤組成物の特徴は、上記の消泡性向上剤と、疎水性化合物（Ｅ）を含有してなる点を要旨とする。

本発明の水系コーティング組成物の特徴は、水系コーティング材及び上記の消泡剤組成物からなる点を要旨とする。

本発明の消泡性向上剤は、従来の消泡剤等を含む疎水性化合物に含有させるだけで、ハジキを効果的に防止し、且つ消泡性を飛躍的に向上できる。

本発明の消泡剤組成物は、上記の消泡性向上剤を含有するので、ハジキが抑制され、優れた消泡性を発揮する。

本発明の水系コーティング組成物は、上記の消泡剤組成物を含むので、すなわち、上記の消泡性向上剤を含有するため、ハジキが抑制され、優れた消泡性を発揮する。したがって、本発明の水系コーティング組成物を塗布して得られた塗膜は、残泡痕等により外観を損なうことがない。

一般式（１）において、３〜８価のアルコールから水酸基の水素原子を除いた反応残基（Ｑ）を構成することができるアルコールとしては、３価アルコール（トリメチロールプロパン、グリセリン及びトリメチロールエタン等)、４価アルコール（ジグリセリン及びペンタエリスリトール等）、５価アルコール（トリグリセリン等）、６価アルコール（ジペンタエリスリトール、ソルビトール及びテトラグリセリン等）、８価アルコール（蔗糖及びトレハロース等）等が挙げられる。これらのうち、消泡性及びハジキの抑制の観点から、３〜６価のアルコールが好ましく、さらに好ましくは４〜６価のアルコール、特に好ましくは６価アルコール、最も好ましくはジペンタエリスリトール、ソルビトール及びテトラグリセリンである。

炭素数２〜４のオキシアルキレン基（ＯＡ）としては、オキシエチレン、オキシプロピレン及びオキシブチレンが含まれる。これらのうち、ハジキの抑制の観点から、オキシエチレン及びオキシエチレンとオキシプロピレンとの混合が好ましい。

ＯＡ内に複数種類のオキシアルキレン基を含む場合、これらのオキシアルキレン基の結合順序（ブロック状、ランダム状及びこれらの組合せ）及び含有割合には制限ないが、ブロック状又はブロック状とランダム状との組合せを含むことが好ましく、さらに好ましくはブロック状を含むことである。

オキシアルキレン基にオキシエチレンを含む場合、オキシエチレンの含有割合（モル％）は、オキシアルキレン基の全モル数に基づいて、３０〜９９が好ましく、さらに好ましくは４０〜９５、特に好ましくは５０〜９０である。

ａは、１〜３５の整数が好ましく、さらに好ましくは３〜３０の整数である。この範囲であると消泡性及びハジキの抑制がさらに良好となる。

ｂは、０〜３の整数が好ましく、さらに好ましくは１又は２である。この範囲であると消泡性及びハジキの抑制がさらに良好となる。

ｃは、１〜８の整数が好ましく、さらに好ましくは２〜７の整数である。この範囲であると消泡性及びハジキの抑制がさらに良好となる。

炭素数７〜２４のアルキル基、炭素数７〜２３のアルケニル基又は炭素数７〜１５のアリール基から選ばれるいずれか１つの基（Ｒ）のうち、炭素数７〜２４のアルキル基としては、ヘプチル、２−エチルヘプチル、オクチル、ノニル、デシル、ウンデシル、ドデシル、トリデシル、テトラデシル、ヘプタデシル、イソヘプタデシル、オクタデシル、イコシル、ヘンイコシル、トリコシル及びテトラコシル等が挙げられる。

（Ｒ）のうち、炭素数７〜２３のアルケニル基としては、ヘプテニル、２−エチルヘプテニル、オクテニル、ノネニル、デセニル、ウンデセニル、トリデセニル、ヘプタデセニル、イソヘプタデセニル、ノナコセニル、ヘンイコセニル及びトリコセニル等が挙げられる。

（Ｒ）のうち、炭素数７〜１５のアリール基としては、ベンジル、２−フェニルエチル、４−フェニルブチル、７−フェニルヘプチル及び９−フェニルノニル等が挙げられる。

これらの（Ｒ）のうち、オクチル、ノニル、デシル、ウンデシル、ドデシル、トリデシル、ペンタデシル、オクタデシル、オクタデセニル、ヘンイコシル及び２−フェニルエチルが好ましい。

一般式（１）で表される化合物（Ｙ１）は、公知の方法（アルキレンオキシド付加反応、エステル化反応、ウレタン反応及びエポキシ開環反応等）で容易に得ることができる。すなわち、化合物（Ｙ１）は、一般式（１）においてＸが水素原子であるポリオキシアルキレン化合物（Ｙ１’）と、カルボン酸、イソシアネート又はα−オレフィンエポキシドとの化学反応により容易に得ることができる。

一般式（１）においてＸが水素原子であるポリオキシアルキレン化合物（Ｙ１’）は、市場からも容易に入手でき、たとえば、ブラウノンＧＬ−３（グリセリン／エチレンオキシド（以下、エチレンオキシドをＥＯと略する。）３モル付加物：青木油脂工業株式会社）、ブラウノンＧＬ−９（グリセリン／ＥＯ９モル付加物：青木油脂工業株式会社）、ＳＣ−Ｅ４５０（ジグリセリン／ＥＯ６モル付加物：阪本薬品工業株式会社）、ＳＣ−Ｅ１０００（ジグリセリン／ＥＯ２０モル付加物：阪本薬品工業株式会社）、サンニックス(登録商標；以下同じ。)ＧＬ−３０００（グリセリン／プロピレンオキシド（以下、プロピレンオキシドをＰＯと略する。）／ＥＯ付加物、分子量約３０００：三洋化成工業株式会社）、サンニックスＧＨ−５０００（グリセリン／ＰＯ付加物、分子量約５０００：三洋化成工業株式会社）、サンニックスＴＬ−４５００（トリメチロールプロパン／ＰＯ／ＥＯ付加物、分子量約４５００：三洋化成工業株式会社）、ＰＮＴ−４０（ペンタエリスリトール／ＥＯ約４モル付加物：日本乳化剤株式会社）、ＰＮＴ−６０（ペンタエリスリトール／ＥＯ約６モル付加物：日本乳化剤株式会社）、ニューポールＳＥ−２４０（ソルビトール／ＥＯ付加物、分子量約１２８０：三洋化成工業株式会社）、ニューポールＳＥ−８５０（ソルビトール／ＥＯ付加物、分子量約８５０：三洋化成工業株式会社）及びＳＮデフォーマー１８０（蔗糖／ＰＯ／１，２−ブチレンオキシド（以下、１，２−ブチレンオキシドをＢＯと略する。）付加物、水酸基価：２１４、サンノプコ株式会社）等が挙げられる。

一般式（１）においてＸが水素原子であるポリオキシアルキレン化合物（Ｙ１’）としては、市場から容易に入手できる上記のような商品を原料として、さらにアルキレンオキシド付加反応させて得てもよい。

一般式（１）においてＸが一般式（２）で表される基である場合、化合物（Ｙ１）は、一般式（１）においてＸが水素原子であるポリオキシアルキレン化合物（Ｙ１’）と、カルボン酸との化学反応により得ることができる（エステル化反応について、特開２０１１−００５３７３号公報等を参照。）。

カルボン酸としては、炭素数８〜２５のモノカルボン酸が含まれ、カプリル酸、ラウリン酸、パルミチン酸、ベヘン酸、リンデル酸、オレイン酸、エルカ酸、リノール酸、アラキド酸及びフェニルプロピオン酸等が挙げられる。これらのうち、ラウリン酸、パルミチン酸、オレイン酸、エルカ酸、リノール酸及びフェニルプロピオン酸が好ましく、さらに好ましくはラウリン酸、オレイン酸及びリノール酸である。

一般式（１）においてＸが一般式（３）で表される基である場合、化合物（Ｙ１）は、一般式（１）においてＸが水素原子であるポリオキシアルキレン化合物（Ｙ１’）と、イソシアネートとの化学反応により得ることができる（イソシアネートとの反応について、特開２００９−１９７１１２号公報等を参照。）。

イソシアネートとしては、炭素数８〜２５のモノイソシアネートが含まれ、オクチルイソシアネート、オクタデシルイソシアネート、ジシクロヘキシルイソシアネート、ノニルシクロヘキシルイソシアネート、エチルフェニルイソシアネート及びノニルフェニルイソシアネート等が挙げられる。これらのうち、オクチルイソシアネート、オクタデシルイソシアネート及びノニルシクロヘキシルイソシアネートが好ましく、さらに好ましくはオクチルイソシアネートである。

一般式（１）においてＸが一般式（４）で表される基である場合、化合物（Ｙ１）は、一般式（１）においてＸが水素原子であるポリオキシアルキレン化合物（Ｙ１’）と、α−オレフィンエポキシドとの化学反応により得ることができる（α−オレフィンエポキシドとの反応について、特開２００５−５４１２８号公報等を参照。）。

α−オレフィンエポキシドとしては、炭素数８〜２５のα−オレフィンモノエポキシドが含まれ、１，２−エポキシデカン、１，２−エポキシドデカン、１，２−エポキシテトラデカン、１，２−エポキシヘキサデカン及び１，２−エポキシオクタデカン等が挙げられる。これらのうち、１，２−エポキシデカン、１，２−エポキシドデカン及び１，２−エポキシテトラデカンが好ましく、さらに好ましくは１，２−エポキシドデカンである。

架橋剤（Ｂ）は、一般式（１）で表される化合物（Ｙ１）と化学反応して、化合物（Ｙ１）の多量体が得られれば制限なく、化合物（Ｙ１）がもつ水酸基と化学反応する置換基を持つ化合物等が使用できる。

架橋剤（Ｂ）としては、炭素数２〜１０のジカルボン酸（Ｂ１）、炭素数６〜１７のジイソシアネート（Ｂ２）又は炭素数１０〜５０のジグリシジルエーテル（Ｂ３）のいずれかから選ばれるものが好ましい。

炭素数が２〜１０のジカルボン酸（Ｂ１）としては、脂肪族ジカルボン酸及び芳香族ジカルボン酸等が用いられ、シュウ酸、コハク酸、アジピン酸、スベリン酸、セバシン酸、マレイン酸（異性体を含む）及びフタル酸（異性体を含む）等が挙げられる。これらのうち、コハク酸、アジピン酸及びフタル酸が好ましい。

炭素数が６〜１７のジイソシアネート（Ｂ２）としては、脂肪族ジイソシアネート、芳香族ジイソシアネート及び脂環式ジイソシアネート等が使用できる。
脂肪族ジイソシアネートとしては、炭素数６〜８のアルキレンジイソシアネート等が用いられ、１，４−ジイソシアナトブタン及びヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）等が挙げられる。

芳香族ジイソシアネートとしては、炭素数８〜１５のアリレンジイソシアネート等が用いられ、パラフェニレンジイソシアネート、２，４−トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、キシリレンジイソシアネート及び１，５−ナフタレンジイソシアネート等が挙げられる。

脂環式ジイソシアネートとしては、炭素数１２〜１５のシクロアルキレンジイソシアネート等が用いられ、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、水素添加ＭＤＩ、トランス１，４−シクロヘキサンジイソシアネート、水素添加ＴＤＩ及び水素添加１，５−ナフタレンジイソシアネート等が挙げられる。

これらのジイソシアネートのうち、ハジキの抑制の観点から、１，４−ジイソシアナトブタン、ＨＤＩ、ＩＰＤＩ、ＭＤＩ、１，５−ナフタレンジイソシアネート及び水素添加ＭＤＩが好ましく、さらに好ましくはＨＤＩ及び水素添加ＭＤＩである。

炭素数１０〜５０のジグリシジルエーテル（Ｂ３）としては、アルキレングリコールのジグリシジルエーテル及びポリオキシアルキレングリコールのジグリシジルエーテル等が用いられ、テトラメチレンジグリシジルエーテル、２，２−ジメチルプロピレンジグリシジルエーテル、ヘキサメチレンジグリシジルエーテル、トリメチロールプロパンジグリシジルエーテル、ペンタエリスリトールジグリシジルエーテル及びポリオキシアルキレン（炭素数４〜４４、アルキレンの炭素数は２〜４）ジグリシジルエーテル等が挙げられる。

これらのジグリシジルエーテルのうち、ハジキの抑制の観点から、ポリオキシアルキレングリコールのジグリシジルエーテルが好ましい。

一般式（１）で表される化合物（Ｙ１）と架橋剤（Ｂ）との化学反応において、化合物（Ｙ１）と架橋剤（Ｂ）とのモル比｛（Ｙ１）：（Ｂ）｝は、１：０．３〜１：０．８が好ましく、さらに好ましくは１：０．５〜１：０．６７である。

化合物（Ｙ２）は、一般式（１）で表される化合物（Ｙ１）が架橋剤（Ｂ）で架橋された化学構造を有する。そして、化合物（Ｙ２）の１モル中に含まれる化合物（Ｙ１）単位のモル数は、上記のモル比｛（Ｙ１）：（Ｂ）｝により決定されるが、この化合物（Ｙ１）単位のモル数は、２〜６が好ましく、さらに好ましくは２〜４、特に好ましくは２〜３である。すなわち、この化合物（Ｙ１）単位のモル数をｚとするには、理論上、上記のモル比｛（Ｙ１）：（Ｂ）｝をｚ：（ｚ−１）にすればよい。

一般式（１）で表される化合物（Ｙ１）と架橋剤（Ｂ）との化学反応において、反応触媒を用いてもよい。
架橋剤（Ｂ）としてジカルボン酸（Ｂ１）を使用する場合、反応触媒としては、有機スルホン酸（パラトルエンスルホン酸及びメタンスルホン酸等）、アルカリ金属のシュウ酸化合物（シュウ酸チタンカリウム及びシュウ酸チタンナトリウム等）、アルカリ金属若しくはアルカリ土類金属の水酸化物（水酸化カリウム、水酸化ルビジウム及び水酸化セシウム等）、アルカリ金属のアルコラート（カリウムメチラート及びセシウムエチラート等）及びルイス酸（塩化第二錫及びトリフッ化ホウ素等）等が挙げられる。これらのうち、有機スルホン酸及びアルカリ金属のシュウ酸化合物が好ましく、さらに好ましくは有機スルホン酸、特に好ましくはメタンスルホン酸である。

反応触媒を使用する場合、この使用量（重量％）は、化合物（Ｙ１）及びジカルボン酸（Ｂ１）の重量に基づいて、０．０５〜２が好ましく、さらに好ましくは０．１〜１、特に好ましくは０．２〜０．６である。

架橋剤（Ｂ）としてジイソシアネート（Ｂ２）を使用する場合、反応触媒としては、ジブチル錫ジラウレート、スタナスオクトエート及びトリエチレンジアミン等が挙げられる。ジイソシアネート（Ｂ２）として、反応速度の小さいイソシアネート（脂肪族若しくは脂環式のジイソシアネート等；たとえば、ＨＤＩ、ＩＰＤＩ等）の場合、反応時間の短縮が期待できる。

反応触媒を使用する場合、この使用量（重量％）は、化合物（Ｙ１）及びジイソシアネート（Ｂ２）の重量に基づいて、０．００１〜０．１が好ましく、さらに好ましくは ０．００３〜０．０８、特に好ましくは０．００５〜０．０５である。

架橋剤（Ｂ）としてジグリシジルエーテル（Ｂ３）を使用する場合、反応触媒としては、アルカリ金属若しくはアルカリ土類金属の水酸化物（水酸化カリウム、水酸化ルビジウム及び水酸化セシウム等）、アルカリ金属のアルコラート（カリウムメチラート及びセシウムエチラート等）、アルカリ金属若しくはアルカリ土類金属の炭酸塩（炭酸カリウム、炭酸セシウム及び炭酸バリウム等）、炭素数３〜２４の第３級アミン（トリメチルアミン、トリオクチルアミン、トリエチレンジアミン及びテトラメチルエチレンジアミン等）及びルイス酸（塩化第二錫及びトリフッ化ホウ素等）等が挙げられる。これらのうち、アルカリ金属の水酸化物及び第３級アミン化合物が好ましく、さらに好ましくは水酸化カリウム、水酸化セシウム及びトリメチルアミンである。

反応触媒を使用する場合、この使用量（重量％）は、化合物（Ｙ１）及びジグリシジルエーテル（Ｂ３）の重量に基づいて、０．０５〜２が好ましく、さらに好ましくは０．１〜１、特に好ましくは０．２〜０．６である。

反応容器としては、加熱、冷却及び撹拌が可能な反応容器を用いることが好ましい。反応雰囲気としては、反応装置内を真空又は乾燥した不活性気体（アルゴン、窒素及び二酸化炭素等）の雰囲気とすることが好ましい。

架橋剤（Ｂ）としてジカルボン酸（Ｂ１）を使用する場合、反応温度は、１２０〜１７０℃が好ましく、反応時間は２〜１２時間が好ましい。反応の終点は、留出した水の量の定量、生成物の酸価の測定又は未反応のジカルボン酸の定量（ガスクロマトグラフィー法等）等によって確認することできる。なお、得られるエステルは、完全エステル化物でも部分エステル化物でもよい。

架橋剤（Ｂ）としてジイソシアネート（Ｂ２）を使用する場合、反応温度（℃）は、７０〜１５０が好ましく、さらに好ましくは９０〜１３０である。反応の終点は、ジ−ｎ−ブチルアミンのジオキサン溶液を用いるイソシアナト基含有量測定法において、イソシアナト基含有量が０．０１重量％以下となった時点を反応の終点とできる。

架橋剤（Ｂ）としてジグリシジルエーテル（Ｂ３）を使用する場合、反応温度（℃）としては、８０〜１５０が好ましく、さらに好ましくは９０〜１３０である。反応時間は４〜１２時間が好ましい。反応の終点は、エポキシ基の消滅の確認等により行うことができ、エポキシ基の定量としては、過塩素酸と第四級アンモニュウム塩（ＣＴＡＢ）とからハロゲン化水素（ＨＢ）を発生させてこれとエポキシ基とを反応させるセチルトリメチルアンモニュウムブロマイド（ＣＴＡＢ）法（ＪＩＳ Ｋ７２３６：ＩＳＯ３００１：１９９９に準拠）等が適用できる。

反応触媒を使用する場合、反応触媒は反応生成物から除去することが好ましく、除去方法としては、アルカリ吸着剤｛合成アルミノシリケート等；キョーワード(登録商標)２００、５００、７００、１０００、協和化学工業株式会社｝を用いる方法（特開昭５３−１２３４９９号公報等）、キシレン又はトルエン等の溶媒に溶かして水洗する方法（特公昭４９−１４３５９号公報等）、イオン交換樹脂を用いる方法（特開昭５１−２３２１１号公報等）及びアルカリ性触媒を炭酸ガスで中和して生じる炭酸塩を濾過する方法（特公昭５２−３３０００号公報）等が挙げられる。

本発明の消泡性向上剤には、水、増粘剤、分散剤、防腐剤、凍結防止剤及び／又は溶剤等を含んでもよい。

増粘剤としては、ザンタンガム、ローカストビーンガム、グァーガム、カラギーナン、アルギン酸及びこの塩、トラガントガム、マグネシウムアルミニウムシリケート、ベントナイト、合成含水珪酸、並びにカルボキシル基を含む合成高分子型増粘剤（商品名として、たとえば、ＳＮシックナー６３６、ＳＮシックナー６４１；サンノプコ株式会社）、ポリオキシエチレン鎖を含む会合型増粘剤（商品名として、たとえば、ＳＮシックナー６２５Ｎ、ＳＮシックナー６６５Ｔ；サンノプコ株式会社）等が挙げられる。

分散剤としては、ポリアクリル酸(塩)、部分鹸化ポリビニルアルコール及び硫酸化ポリビニルアルコール等が挙げられる。

凍結防止剤としては、エチレングリコール、プロピレングリコール及びグリセリン等が挙げられる。

防腐剤としては、公知の防腐剤（防菌・防黴剤辞典、日本防菌防黴学会昭和６１年第１版発行、１−３２頁等）等が使用でき、ホルマリン及び５−クロロ−２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オン等が挙げられる。

溶剤としては、公知の溶剤（溶剤ハンドブック、講談社 昭和５１年発行、１４３−８８１頁等）等が使用でき、ブチルセロソルブ、プロピレングリコールモノプロピルエーテル及び１−ブタノール等が挙げられる。

疎水性化合物（Ｅ）としては、鉱物油、動植物油、合成潤滑油及びこれらを含有してなる消泡剤等が含まれる。
鉱物油としては、スピンドル油、マシン油及び冷凍機油等が挙げられる。動植物油としては、魚油、菜種油、大豆油、ヒマワリ種子油、綿実油、落花生油、米糠油、トウモロコシ油、サフラワー油、オリーブ油、ゴマ油、月見草油、パーム油、シア脂、サル脂、カカオ脂、ヤシ油及びパーム核油等が挙げられる。合成潤滑油としては、ポリオレフィン油（α―オレフィン油）、ポリグリコール油、ポリブテン油、アルキルベンゼン油（アルキレート油）及びイソパラフィン油等が挙げられる。

消泡剤としては、公知の消泡剤や、鉱物油、動植物油及び／又は合成潤滑油を含むものが使用できる。消泡剤には、酸化ポリエチレン等のワックス成分、脂肪酸ポリアミド等のアマイド成分、金属石鹸や疎水シリカ粒子等を含有してもよい。

疎水性化合物（Ｅ）には、鉱物油又は合成潤滑油が含まれることが好ましく、さらに好ましくは動粘度（ｍｍ^２／ｓ；４０℃）が０．５〜３０（０．８〜２７が好ましく、さらに好ましくは１〜２５）であって、アニリン点が５０〜１００℃である鉱物油及び合成潤滑油を含むことである。

上記の鉱物油、動植物油及び合成潤滑油は、市場から容易に入手でき、鉱物油及び合成潤滑油としては、コスモＳＣ２２（２１ｍｍ^２／ｓ）、コスモＳＰ１０（１０ｍｍ^２／ｓ）、コスモＲＣスピンドル油（１０ｍｍ^２／ｓ）、コスモＲＢスピンドル油（１５ｍｍ^２／ｓ）、コスモニュートラル１５０（３２ｍｍ^２／ｓ）、コスモピュアスピンＧ（２１ｍｍ^２／ｓ）及びコスモピュアスピンＥ（５ｍｍ^２／ｓ）（コスモ石油ルブリカンツ株式会社、「コスモ」は、コスモ石油株式会社の登録商標である。）；日石スーパーオイルＣ（９３ｍｍ^２／ｓ）、日石スーパーオイルＤ（１４１ｍｍ^２／ｓ）及び日石スーパーオイルＢ（５４ｍｍ^２／ｓ）（新日本石油株式会社）；スタノール４３Ｎ（２７ｍｍ^２／ｓ）、スタノール５２（５６ｍｍ^２／ｓ）、スタノール６９（１４５ｍｍ^２／ｓ）、スタノール３５（９ｍｍ^２／ｓ）及びスタノールＬＰ３５（１１ｍｍ^２／ｓ）（エッソ石油株式会社）；並びにフッコールＳＨスピン（９ｍｍ^２／ｓ）、フッコールＮＴ１００（２１ｍｍ^２／ｓ）、フッコールＮＴ１５０（２８ｍｍ^２／ｓ）、フッコールＮＴ２００（３９ｍｍ^２／ｓ）、フッコールＮＴ６０（１０ｍｍ^２／ｓ）及びフッコールＳＴマシン（９ｍｍ^２／ｓ）（富士興産株式会社、「フッコール」は新日本石油株式会社の登録商標である。）（かっこ内の数字は「動粘度（４０℃）」を表す。）等が挙げられ、動植物油としては、ファインオイルＮ、ファインオイルＬＲ−１、ファインオイルＩＳＢ−１２（ミヨシ油脂株式会社）等が挙げられる。

消泡剤も市場から容易に入手でき、たとえば、ワックス成分を含む消泡剤として、ＳＮデフォーマー１３４０、ＳＮデフォーマー１３６０、金属石鹸を含む消泡剤としてノプコＮＸＺ、疎水性シリカを含む消泡剤としてＳＮデフォーマー３１８、ＳＮデフォーマー１５４及びノプコ８０３４（いずれもサンノプコ株式会社製）等が挙げられる。

消泡性向上剤の含有量（重量％）と、疎水性化合物（Ｅ）との重量比｛（消泡性向上剤）：（Ｅ）｝は、１：９９〜２５：７５が好ましく、さらに好ましくは１：９９〜１０：９０、特に好ましくは１：９９〜５：９５である。この範囲であると、消泡性及びハジキの抑制がさらに良好となる。

本発明の消泡剤組成物は、上記の消泡性向上剤と、疎水性化合物（Ｅ）を含有していれば、製造方法に制限はなく、公知の混合方法等が適用できる。

本発明の消泡剤組成物は、塗料用の消泡剤や各種製造工程用の消泡剤として適用できる。これらのうち、塗料用の消泡剤として適しており、さらに水系コーティング材用の消泡剤として好適である。

好適な水系コーティング材としては、アクリルバインダー、酢酸ビニルバインダー、スチレンバインダー、ハロゲン化オレフィンバインダー、ウレタンバインダー、アクリル−シリコーンバインダー又はフッ素バインダーを含有してなるコーティング材が挙げられる。

本発明の消泡剤組成物を塗料に適用する場合、本発明の消泡剤組成物は、（１）顔料分散時及び／又は（２）塗料作成後に添加する方法等が挙げられる。また、各種製造工程に適用する場合、本発明の消泡剤組成物は、（１）原料の供給と共に、（２）加熱及び／若しくは減圧処理前に、並びに／又は（３）最終仕上げ工程等に添加する方法のいずれでもよい。

本発明の消泡剤組成物の添加量は、適用対象、用途等により適宜決定でき、たとえば、本発明の消泡剤組成物を水系コーティング材用の消泡剤として使用する場合、本発明の消泡剤組成物の含有量（重量％）は、水系コーティング材の重量に基づいて、０．０５〜５が好ましく、さらに好ましくは０．１〜４．５、特に好ましくは０．１５〜４、最も好ましくは０．２〜３である。この範囲であると、消泡性及びハジキの抑制がさらに良好となる。

本発明の消泡剤組成物を添加した水系コーティング材は、通常の方法により被塗装体に塗装することができ、ハケ塗り、ローラー塗装、エアスプレー塗装、エアレス塗装、ロールコーター塗装及びフローコーター塗装等の塗装方法等が適用できるが、特にハケ塗り及びローラー塗装時にその効果が顕著である。

以下、実施例により本発明をさらに詳しく説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。なお、特記しない限り、部は重量部を、％は重量％を意味する。

＜実施例１＞
攪拌、加熱、冷却、滴下、窒素置換、窒素による加圧及び真空ポンプによる減圧の可能な耐圧反応容器に、ニューポールＳＥ−２４０｛三洋化成工業株式会社、ソルビトール／ＥＯ付加物、水酸基価：２６３、以下同じ「ニューポール」は同社の登録商標である｝１２８０部（１モル部）、オレイン酸｛試薬特級、和光純薬工業株式会社、以下同じ｝１１３０部（４モル部）及びメタンスルホン酸｛試薬特級、和光純薬工業株式会社｝２部を仕込み、窒素ガスを用いて０．３ＭＰａになるまで加圧し、次いで０．１２ＭＰａになるまで排出する操作を３回繰り返した（以下、この操作を「窒素置換」と略する。）のち、１２０℃まで昇温した。次いで昇温しつつ真空ポンプにより次第に減圧とし、１０〜２０ｋＰａ、１５０℃×１０時間反応させて、本発明の消泡性向上剤（Ｓ１）を得た。

＜実施例２＞
「オレイン酸１１３０部（４モル部）」を「ラウリン酸｛試薬特級、和光純薬工業株式会社｝８００部（４モル部）」に変更したこと以外、実施例１と同様にして、本発明の消泡性向上剤（Ｓ２）を得た。

＜実施例３＞
「オレイン酸１１３０部（４モル部）」を「ステアリン酸｛試薬特級、和光純薬工業株式会社｝１１３８部（４モル部）」に変更したこと以外、実施例１と同様にして、本発明の消泡性向上剤（Ｓ３）を得た。

＜実施例４＞
「ニューポールＳＥ−２４０の１２８０部（１モル部）」を「ニューポールＳＥ−８５０｛三洋化成工業株式会社、ソルビトール／ＥＯ付加物、水酸基価：３９６｝８５０部（１モル部）」に変更したこと以外、実施例１と同様にして、本発明の消泡性向上剤（Ｓ４）を得た。

＜実施例５＞
「オレイン酸１１３０部（４モル部）」を「オレイン酸８４７．５部（３モル部）」に変更したこと以外、実施例１と同様にして、本発明の消泡性向上剤（Ｓ５）を得た。

＜実施例６＞
「オレイン酸１１３０部（４モル部）」を「オレイン酸１６９５部（６モル部）」に変更したこと以外、実施例１と同様にして、本発明の消泡性向上剤（Ｓ６）を得た。

＜実施例７＞
実施例１と同様な耐圧反応容器に、ニューポールＳＥ−２４０の１２８０部（１モル部）を仕込んだのち、真空ポンプにより次第に減圧とし、２．５ｋＰａ、１２０℃にて３時間脱水して水分（カールフィッシャー法による。以下、同じである。）を０．０２％とした。次いで８０℃にてミリオネートＯ｛保土ヶ谷化学工業株式会社、ステアリルイソシアネート、ＮＣＯ含量（ジ−ｎ−ブチルアミンのジオキサン溶液を用いる測定法による。）：１４．２％｝８８５部（３モル部）を仕込み、「窒素置換」したのち、ＮＣＯ含量が０．０２％になるまで、１００℃にて６時間させて、本発明の消泡性向上剤（Ｓ７）を得た。

＜実施例８＞
実施例１と同様な耐圧反応容器に、ニューポールＳＥ−２４０の１２８０部（１モル部）及び水酸化カリウム｛試薬特級、和光純薬工業株式会社、使用量は水分を除いた純分換算量で表示した。以下、同じである。｝４部を投入した後、１２０℃にて０．６〜１．３ｋＰａの減圧下にて２時間脱水した。次いで８０℃にて、エポサイザーＭ−２４｛ＤＩＣ株式会社、炭素数１２、１４のα−オレフィンオキシドの混合物、「エポサイザー」は同社の登録商標である。｝８４０部（４モル部）を仕込み、１２０℃にて６時間攪拌を続けて反応させた。次いで９０℃にて脱イオン水２５部を加えた後、アルカリ吸着剤｛合成アルミノシリケート、キョーワード６００、協和化学工業株式会社、「キョーワード」は同社の登録商標である。｝６０部を加え、同温度にて１時間攪拌した。次いで同温度にてＮｏ．２濾紙｛東洋濾紙株式会社｝を用いて濾過してアルカリ吸着剤を取り除き、さらに１．３〜２．７ｋＰａの減圧下１２０℃にて２時間脱水（脱イオン水及びアルカリ吸着剤を添加、攪拌、濾過、脱水の処理をまとめて、以下、「触媒除去処理」と略記する。）して、本発明の消泡性向上剤（Ｓ８）を得た。

＜実施例９＞
実施例１と同様な耐圧反応容器に、ニューポールＳＥ−２４０の１２８０部（１モル部）及び水酸化カリウム５部を投入した後、１２０℃にて０．６〜１．３ｋＰａの減圧下にて２時間脱水した。次いで減圧のまま１２０℃にて、８６４部（１２モル部）のＢＯを６時間かけて滴下し、さらに１２０℃にて２時間攪拌を続け、残存するＢＯを反応させた。次いで「触媒除去処理」して、ソルビトールのＥＯ／ＢＯ付加物を得た。

「ニューポールＳＥ−２４０の１２８０部（１モル部）」を「ソルビトールのＥＯ／ＢＯ付加物２１４４部（１モル部）」に変更したこと以外、実施例１と同様にして、本発明の消泡性向上剤（Ｓ９）を得た。

＜実施例１０＞
「８６４部（１２モル部）のＢＯ」を「７０４部（１６モル部）のＥＯ」に変更したこと以外、実施例９と同様にして、本発明の消泡性向上剤（Ｓ１０）を得た。

＜実施例１１＞
実施例１と同様な耐圧反応容器に、実施例１で得た消泡性向上剤（Ｓ１）４６９６部（２モル部）、アジピン酸｛試薬特級、和光純薬工業株式会社｝１４６部（１モル部）及びメタンスルホン酸４部を仕込み、「窒素置換」したのち、１２０℃まで昇温した。次いで昇温しつつ真空ポンプにより次第に減圧とし、１０〜２０ｋＰａ、１５０℃×１０時間反応させて、本発明の消泡性向上剤（Ｓ１１）を得た。

＜実施例１２＞
実施例１と同様な耐圧反応容器に、実施例１で得た消泡性向上剤（Ｓ１）４６９６部（２モル部）及び水酸化カリウム７部を投入した後、１２０℃にて０．６〜１．３ｋＰａの減圧下にて２時間脱水した。次いで８０℃にて、グリシエールＰＰ−３００Ｐ｛三洋化成工業株式会社、エポキシ当量２９０ｇ／ｅｑのジグリシジルエーテル、「グリシエール」は同社の登録商標である。｝５８０部（１モル部）を仕込み、１２０℃にて６時間攪拌を続けて反応させた。次いで「触媒除去処理」して、本発明の消泡性向上剤（Ｓ１２）を得た。

＜実施例１３＞
実施例１と同様な耐圧反応容器に、実施例１で得た消泡性向上剤（Ｓ１）４６９６部（２モル部）を投入した後、１２０℃にて０．６〜１．３ｋＰａの減圧下にて２時間脱水した。次いで８０℃にて、ＨＤＩ｛三井武田ケミカル株式会社、タケネート７００、「タケネート」は同社の登録商標である。｝１６８部（１モル部）を仕込み、１２０℃にて６時間攪拌を続けて反応させて、本発明の消泡性向上剤（Ｓ１３）を得た。

＜実施例１４＞
「ニューポールＳＥ−２４０の１２８０部（１モル部）」を「ニューポールＧＨ−５０００｛三洋化成工業株式会社、グリセリン／ＰＯ付加物、水酸基価：３３．６｝５０００部（１モル部）」に変更したこと及び「オレイン酸１１３０部（４モル部）」を「オレイン酸８４７．５部（３モル部）」に変更したこと以外、実施例１と同様にして、本発明の消泡性向上剤（Ｓ１４）を得た。

＜実施例１５＞
「ニューポールＳＥ−２４０の１２８０部（１モル部）」を「ＳＮデフォーマー１８０｛サンノプコ株式会社、蔗糖／ＰＯ／ＢＯ付加物、水酸基価：２１４｝２１００部（１モル部）」に変更したこと及び「オレイン酸１１３０部（４モル部）」を「オレイン酸８４７．５部（３モル部）」に変更したこと以外、実施例１と同様にして、本発明の消泡性向上剤（Ｓ１５）を得た。

＜実施例１６＞
疎水性化合物（Ｅ１）｛ＳＮデフォーマー１３６０、鉱物油系消泡剤、サンノプコ株式会社}９５部及び消泡性向上剤（Ｓ１）５部を、２５℃にて、インペラー型羽根を装着したエクセルオートホモジナイザー{日本精器株式会社、モデルＥＤ}を用いて１５分間攪拌して、本発明の消泡剤組成物（ＤＦ１）を得た。

＜実施例１７＞
「消泡性向上剤（Ｓ１）」を「消泡性向上剤（Ｓ２）」に変更したこと以外、実施例１６と同様にして、本発明の消泡剤組成物（ＤＦ２）を得た。

＜実施例１８＞
「消泡性向上剤（Ｓ１）」を「消泡性向上剤（Ｓ３）」に変更したこと以外、実施例１６と同様にして、本発明の消泡剤組成物（ＤＦ３）を得た。

＜実施例１９＞
「消泡性向上剤（Ｓ１）」を「消泡性向上剤（Ｓ４）」に変更したこと以外、実施例１６と同様にして、本発明の消泡剤組成物（ＤＦ４）を得た。

＜実施例２０＞
疎水性化合物（Ｅ１）の使用量を「９５部」から「７５部」に変更したこと及び「消泡性向上剤（Ｓ１）」を「消泡性向上剤（Ｓ５）」に変更したこと以外、実施例１６と同様にして、本発明の消泡剤組成物（ＤＦ５）を得た。

＜実施例２１＞
「消泡性向上剤（Ｓ１）」を「消泡性向上剤（Ｓ６）」に変更したこと以外、実施例１６と同様にして、本発明の消泡剤組成物（ＤＦ６）を得た。

＜実施例２２＞
「消泡性向上剤（Ｓ１）」を「消泡性向上剤（Ｓ７）」に変更したこと以外、実施例１６と同様にして、本発明の消泡剤組成物（ＤＦ７）を得た。

＜実施例２３＞
「消泡性向上剤（Ｓ１）」を「消泡性向上剤（Ｓ８）」に変更したこと以外、実施例１６と同様にして、本発明の消泡剤組成物（ＤＦ８）を得た。

＜実施例２４＞
「消泡性向上剤（Ｓ１）」を「消泡性向上剤（Ｓ９）」に変更したこと以外、実施例１６と同様にして、本発明の消泡剤組成物（ＤＦ９）を得た。

＜実施例２５＞
「消泡性向上剤（Ｓ１）」を「消泡性向上剤（Ｓ１０）」に変更したこと以外、実施例１６と同様にして、本発明の消泡剤組成物（ＤＦ１０）を得た。

＜実施例２６＞
疎水性化合物（Ｅ１）の使用量を「９５部」から「９９部」に変更したこと及び「消泡性向上剤（Ｓ１）」を「消泡性向上剤（Ｓ１１）」に変更したこと以外、実施例１６と同様にして、本発明の消泡剤組成物（ＤＦ１１）を得た。

＜実施例２７＞
「消泡性向上剤（Ｓ１）」を「消泡性向上剤（Ｓ１２）」に変更したこと以外、実施例１６と同様にして、本発明の消泡剤組成物（ＤＦ１２）を得た。

＜実施例２８＞
「消泡性向上剤（Ｓ１）」を「消泡性向上剤（Ｓ１３）」に変更したこと以外、実施例１６と同様にして、本発明の消泡剤組成物（ＤＦ１３）を得た。

＜実施例２９＞
疎水性化合物（Ｅ２）｛ＳＮデフォーマー３１８、鉱物油系消泡剤、サンノプコ株式会社}９５部及び消泡性向上剤（Ｓ１１）５部を、２５℃にて、インペラー型羽根を装着したエクセルオートホモジナイザー{日本精器株式会社、モデルＥＤ}を用いて１５分間攪拌して、本発明の消泡剤組成物（ＤＦ１４）を得た。

＜実施例３０＞
疎水性化合物（Ｅ３）｛ノプコ ＮＸＺ、鉱物油系消泡剤、サンノプコ株式会社}９５部及び消泡性向上剤（Ｓ１１）５部を、２５℃にて、インペラー型羽根を装着したエクセルオートホモジナイザー{日本精器株式会社、モデルＥＤ}を用いて１５分間攪拌して、本発明の消泡剤組成物（ＤＦ１５）を得た。

＜実施例３１＞
「消泡性向上剤（Ｓ１）」を「消泡性向上剤（Ｓ１４）」に変更したこと以外、実施例１６と同様にして、本発明の消泡剤組成物（ＤＦ１６）を得た。

＜実施例３２＞
「消泡性向上剤（Ｓ１）」を「消泡性向上剤（Ｓ１５）」に変更したこと以外、実施例１６と同様にして、本発明の消泡剤組成物（ＤＦ１７）を得た。

＜実施例３３＞
疎水性化合物（Ｅ４）｛コスモＳＰ１０、コスモ石油ルブリカンツ株式会社、鉱物油｝９５部及び消泡性向上剤（Ｓ１１）５部を、２５℃にて、インペラー型羽根を装着したエクセルオートホモジナイザー{日本精器株式会社、モデルＥＤ}を用いて１５分間攪拌して、本発明の消泡剤組成物（ＤＦ１８）を得た。

＜比較例１＞
疎水性化合物（Ｅ１）をそのまま比較用の消泡剤組成物（Ｈ１）とした。

＜比較例２＞
疎水性化合物（Ｅ２）をそのまま比較用の消泡剤組成物（Ｈ２）とした。

＜比較例３＞
疎水性化合物（Ｅ３）をそのまま比較用の消泡剤組成物（Ｈ３）とした。

＜比較例４＞
「消泡性向上剤（Ｓ１）」を「ニューポールＳＥ−２４０」に変更したこと以外、実施例１６と同様にして、比較用の消泡剤組成物（Ｈ４）を得た。

＜比較例５＞
水を比較用の消泡剤組成物（Ｈ５）とした。

＜比較例６＞
「消泡性向上剤（Ｓ１）」を「サンニックスＧＨ−５０００」に変更したこと以外、実施例１６と同様にして、比較用の消泡剤組成物（Ｈ６）を得た。

＜比較例７＞
疎水性化合物（Ｅ４）をそのまま比較用の消泡剤組成物（Ｈ７）とした。

＜消泡性評価用水性塗料の作成＞
（１．エマルションベース塗料の調製）
表１、２に記載した原料組成にて、インペラー型羽根を装着したエクセルオートホモジナイザーを用いて、グラインディング及びレットダウンして、エマルションベース塗料を調製した。

注１：サンノプコ株式会社製分散剤
注２：サンノプコ株式会社製増粘剤
注３：竹原化学工業株式会社製炭酸カルシウム
注４：石原産業株式会社製二酸化チタン（「タイペーク」は同社の登録商標である。）
注５：ＢＡＳＦ社製アクリルエマルション、「ＡＣＲＯＮＡＬ」は、ビ−エ−エスエフ アクチエンゲゼルシヤフトの登録商標である。
注６：イーストマンケミカル社製造膜調整剤、「テキサノール」は吉村油化学株式会社の登録商標である。
注７：サンノプコ株式会社製増粘剤

注８：サンノプコ株式会社製分散剤
注９：ダイセルファインケム株式会社製増粘剤
注１０：サンノプコ株式会社製増粘剤
注１１：サンノプコ株式会社製湿潤剤
注１２：竹原化学工業株式会社製炭酸カルシウム
注１３：石原産業株式会社製二酸化チタン（「タイペーク」は同社の登録商標である。）
注１４：ダウケミカルカンパニー製バインダー樹脂（「プライマル」はロ−ム エンド ハ−スコムパニ−の登録商標である。）
注１５：イーストマンケミカル社製造膜調整剤、「テキサノール」は吉村化学株式会社の登録商標である。
注１６：サンノプコ株式会社製増粘剤

（２．エマルション塗料の調製）
エマルションベース塗料Ａ又はＢに、消泡剤組成物（ＤＦ１）〜（ＤＦ１８）又は比較用の消泡剤組成物（Ｈ１）〜（Ｈ７）をそれぞれ０．２％（対エマルションベース塗料Ａ又はＢ）となるように加えて、コーレス型羽根を装着したエクセルオートホモジナイザーにて２５℃、１５００ｒｐｍ、２分間攪拌混合して、評価用エマルション塗料を得た。

（消泡性の評価）
中毛ウールローラー（大塚刷毛製造株式会社）を用いて評価用エマルション塗料を１５ｃｍ×１５ｃｍのブリキ板上にローラー塗装し、直後（０秒）及び３０秒後に写真撮影して、ブリキ板の中央部分（１．５ｃｍ×１．５ｃｍ）に発生した泡を目視で数えて表３及び４に記載した。数が少ない方が消泡性が優れることを意味する。

（ハジキの評価）
ガラス板｛厚さ５ｍｍ、２０×３０ｃｍにカット｝をアセトン／布にて脱脂した後、２５℃、６０％相対湿度の条件下、ウェット膜厚１００μｍとなるように、評価用エマルション塗料をアプリケーターにて塗装した後、塗膜表面を観察し、目視にて、ハジキ痕の個数を数え、表３及び４に記載した。なお、数値の小さい方がハジキが少ないことを意味し好ましい。

本発明の消泡性向上剤を含有する消泡剤組成物は、比較用の消泡剤組成物に比べ、ハジキの発生及び消泡性に優れ、塗料を塗布して得られた塗膜は、外観を損なうことがなかった。

本発明の消泡性向上剤は、公知の消泡剤等を含む疎水性化合物に含有させるだけで、ハジキを抑制し、且つ消泡性が飛躍的に改善できるため、あらゆる用途に用いることができる。特に水性発泡液用の消泡剤に含有させると効果的であり、例えば、紙パルプ製造工業（パルプ化工程、抄紙工程及び塗工工程等）、建築工業（抄造工程等）、染料工業、染色工業、発酵工業、合成樹脂製造工業、合成ゴム製造工業、インキ、塗料工業及び繊維加工工業等の各種工程で発生する気泡に対して使用される消泡剤に適用することができる。これらのうち、塗料用消泡剤として適しており、さらに水性塗料用消泡剤として好適である。

Claims (6)

1. 一般式（１）で表される化合物（Ｙ１）を含有してなることを特徴とする消泡性向上剤。
   
   ｛Ｈ-（ＯＡ-）_ａ｝_ｂＱ｛-（ＯＡ-）_ａＸ｝_Ｃ （１）
   
   一般式（１）において、Ｑは３〜８価のアルコールから水酸基の水素原子を除いた反応残基、ＯＡは炭素数２〜４のオキシアルキレン基、Ｈは水素原子、Ｘは一般式（２）〜（４）で表される基、ａは１〜３５の整数、ｂは０〜３の整数、ｃは１〜８の整数（但し、ｂ及びｃの和は３〜８である。）であり、Ｘ、ａ、ｂ、及びｃはそれぞれ同じでも異なってもよい。
   
   -Ｃ（=Ｏ）-Ｒ （２）
   -Ｃ（=Ｏ）-ＮＨ-Ｒ （３）
   -ＣＨ_２-ＣＨ（-ＯＨ）-ＣＨ_２-Ｒ （４）
   
   一般式（２）〜（４）において、Ｃは炭素原子、Ｏは酸素原子、Ｎは窒素原子、Ｈは水素原子を表し、Ｒは炭素数７〜２４のアルキル基、炭素数７〜２３のアルケニル基又は炭素数７〜１５のアリール基から選ばれるいずれか１つの基を表す。
2. 一般式（１）で表される化合物（Ｙ１）と架橋剤（Ｂ）との化学反応から得られる化合物（Ｙ２）を含有してなることを特徴とする消泡性向上剤。
   
   ｛Ｈ-（ＯＡ-）_ａ｝_ｂＱ｛-（ＯＡ-）_ａＸ｝_Ｃ （１）
   
   一般式（１）において、Ｑは３〜８価のアルコールから水酸基の水素原子を除いた反応残基、ＯＡは炭素数２〜４のオキシアルキレン基、Ｈは水素原子、Ｘは一般式（２）〜（４）で表される基、ａは１〜３５の整数、ｂは０〜３の整数、ｃは１〜８の整数（但し、ｂ及びｃの和は３〜８である。）であり、Ｘ、ａ、ｂ、及びｃはそれぞれ同じでも異なってもよい。
   
   -Ｃ（=Ｏ）-Ｒ （２）
   -Ｃ（=Ｏ）-ＮＨ-Ｒ （３）
   -ＣＨ_２-ＣＨ（-ＯＨ）-ＣＨ_２-Ｒ （４）
   
   一般式（２）〜（４）において、Ｃは炭素原子、Ｏは酸素原子、Ｎは窒素原子、Ｈは水素原子を表し、Ｒは炭素数７〜２４のアルキル基、炭素数７〜２３のアルケニル基又は炭素数７〜１５のアリール基から選ばれるいずれか１つの基を表す。
3. 架橋剤（Ｂ）が、炭素数２〜１０のジカルボン酸（Ｂ１）、炭素数６〜１７のジイソシアネート（Ｂ２）又は炭素数１０〜５０のジグリシジルエーテル（Ｂ３）のいずれかから選ばれる請求項２に記載の消泡性向上剤。
4. 請求項１〜３のいずれかに記載の消泡性向上剤と、疎水性化合物（Ｅ）を含有してなることを特徴とする消泡剤組成物。
5. 請求項１〜３のいずれかに記載の消泡性向上剤と、疎水性化合物（Ｅ）との重量比｛（消泡性向上剤）：（Ｅ）｝が１：９９〜２５：７５である請求項４に記載の消泡剤組成物。
6. 水系コーティング材及び請求項４又は５に記載された消泡剤組成物からなることを特徴とする水系コーティング組成物。