JP2015034605A - 管継手 - Google Patents

Abstract

【課題】地震、不等沈下等に起因する力、振動荷重が加わっても、長期の信頼性を確保できる管継手を提供することを目的とすること。【解決手段】受口２に形成されたフランジ３と、フランジ３の開口部内周に形成されたテーパ面４と、挿口１０の外周面１１とテーパ面４との間に介装されるシール部材１２と、挿口１０の外周面１１に形成された凸部１３と、押輪１６と、フランジ３と押輪１６とを締結する締結部材１７と、を備えた流体管Ｐ１の受口２に流体管Ｐ２の挿口１０を挿入して密封接続する管継手１であって、凸部１３に係合され、その係合時の外径寸法が押輪１６の内径寸法より大きいロッキング部材１４を有し、押輪１６は環状に一体形成され、その内径寸法は、凸部１３の外径寸法より大きく構成している。【選択図】図１

Description

本発明は、流体管の受口に、流体管の挿口を挿入して密封接続する管継手に関する。

特許文献１には、流体管の受口に形成されたフランジと、前記フランジの開口部内周に形成されたテーパ面と、前記挿口の外周面と前記テーパ面との間に介挿されるシール部材と、前記挿口の外周面に形成された凸部と、前記凸部に装着される分割押輪と、前記フランジと前記分割押輪とを締結する締結部材と、を備え、前記挿口の外周面と前記テーパ面との間に介挿されるシール部材によって、密封接続する管継手が開示されている。

特許第５１９２９７９号公報（第５、６頁、第１図）

しかしながら、特許文献１にあっては、凸部に係合される分割押輪が、２分割構造であるので、分割押輪の剛性は低下してしまい、分割押輪の合わせ面の肉厚も、一体構成の押輪に比べ半分程度になってしまう。

また、管継手には、地震、不等沈下等に起因する引張力、圧縮力、地上を走る車両のからの振動荷重が繰り返し作用する。このような引張力、圧縮力、振動荷重は、凸部に係合される分割押輪とボルトによって締結されたフランジとによって保持される。しかし、引張力、圧縮力、振動荷重が分割押輪に作用すると、押輪が分割されているので、シール部材を均一に押圧できず、適正な圧縮力を維持できず、密封状態を保てないという問題がある。

本発明は、このような問題点に着目してなされたもので、地震、不等沈下等に起因する力、振動荷重が加わっても、長期の信頼性を確保できる管継手を提供することを目的とする。

前記課題を解決するために、本発明の管継手は、
受口に形成されたフランジと、前記フランジの開口部内周に形成されたテーパ面と、挿口の外周面と前記テーパ面との間に介挿されるシール部材と、前記挿口の外周面に形成された凸部と、押輪と、前記フランジと前記押輪とを締結する締結部材と、を備えた流体管の受口に流体管の挿口を挿入して密封接続する管継手であって、前記凸部に係合され、その係合時の外径寸法が前記押輪の内径寸法より大きいロッキング部材を有し、前記押輪は環状に一体形成され、その内径寸法は、前記凸部の外径寸法より大きく構成されていることを特徴としている。
この特徴によれば、ロッキング部材は一体形成された押輪とフランジとの間で一体に締結されるので、ロッキング部材はシール部材を均一に押圧でき、適正な圧縮力を維持でき、管継手は密封状態を保つことができる。

本発明の管継手は、
前記押輪の内径寸法は、前記シール部材の外径寸法より小さいことを特徴としている。
この特徴によれば、押輪の内径寸法をシール部材の外径寸法より小さくなるように制限しているので、一体の押輪がシール部材を押圧する領域を形成できるので、ロッキング部材はシール部材を均一に押圧でき、適正な圧縮力を維持でき、管継手は密封状態を保つことができる。

本発明の管継手は、
前記ロッキング部材は、前記凸部に対する動きを防止する固定手段を備えることを特徴としている。
この特徴によれば、ロッキング部材は、凸部に対する動きを防止できるので、ロッキング部材がシール部材を押圧する力の変化を低減でき、ロッキング部材がシール部材を押圧する力を安定させることができる。

本発明の管継手は、
前記凸部が、前記シール部材を押圧する押圧面を備えることを特徴としている。
この特徴によれば、挿口に一体に形成された凸部がシール部材を押圧するので、凸部がシール部材を押圧する面の段差を少なくすることができ、シール部材は均一に押圧され、適正な圧縮力を維持でき、管継手は密封状態を保つことができる。

（ａ）は、実施例１における管継手を示す平面断面図であり、（ｂ）は、（ａ）のＨ−Ｈ断面図である。 実施例１における管継手の組立てを説明する一部断面図である。 （ａ）〜（ｄ）は、実施例１におけるシール部材取付構造の変形例を示す図である。 実施例１における管継手の組合せの変形例を示す平面断面図である。 実施例１における管継手の組合せの別の変形例を示す平面断面図である。 実施例１における管継手の組合せの更に別の変形例を示す一部断面図である。 （ａ）は、実施例２における管継手の組立てを説明する一部断面図であり、（ｂ）は、（ａ）の管継手を示す平面断面図である。 実施例２における管継手の変形例を示す平面断面図である。 （ａ）は、実施例３における管継手を示す平面断面図であり、（ｂ）は、（ａ）のＪ−Ｊ断面図である。 （ａ）は、実施例４における管継手を示す平面断面図であり、（ｂ）は、（ａ）のＫ−Ｋ断面図である。 （ａ）は、実施例４における管継手の組立てを説明する縦断面図であり、（ｂ）は、固定部材の取付けを説明する縦断面図である。

本発明に係る管継手を実施するための形態を実施例に基づいて以下に説明する。

実施例１に係る管継手につき、図１から図２を参照して説明する。先ず図１（ａ）の符号１は、本発明の適用された管継手である。尚、本実施例では流体管内の流体は上水であるが、流体管の内部を流れる流体は必ずしも上水に限らず、例えば工業用水や農業用水、下水等の他、ガスやガスと液体との気液混合体であっても構わない。

図１（ｂ）に示すように、流体管Ｐ１の受口２の端面側には、径方向外方に突出する円環状のフランジ３が一体形成され、フランジ３の端面３ａから連なり徐々に縮径するテーパ面４と、テーパ面４に連なる大径内周面５と、大径内周面５に連なり管軸を中心軸とする環状面６と、環状面６に連なる小径内周面７と、が形成され、前記テーパ面４と屈曲流体管Ｐ２の挿口１０の外周面１１との間の空間に円環状のシール部材１２が介挿されている。

図１（ａ）に示すように、挿口１０の外周面１１には、本発明の凸部としての環状凸部１３が形成される。また、図２に示すように、押輪１６は、環状に一体成形され、その内径寸法Ｄ１は、環状凸部１３の外径寸法Ｄ２より大きく、押輪１６の内径部は、挿口１０及び環状凸部１３の外周に遊篏できるようになっている。

図２に示すように、ロッキング部材１４は、円周方向に分割され、各分割片１４ａ、１４ｂには、内周部に溝１４ｃが形成されている。溝１４ｃは環状凸部１３に対して、挿口１０の半径方向外側から係合でき、係合時のロッキング部材１４の外径寸法は、押輪１６の内径寸法Ｄ１より大きく形成されている。したがって、押輪１６を環状凸部１３に対し屈曲管Ｐ２の曲り側に遊篏した状態で、ロッキング部材１４を環状凸部１３に対して係合すると、一体の押輪１６の当り面１６ａはロッキング部材の当り面１４ｅに当接でき、一体の押輪１６によってロッキング部材１４を支持できるようになる。

図２に示すように、ロッキング部材１４には複数の孔１４ｄが、環状凸部１３には、孔１４ｄに対応する位置にネジ穴１３ａが、半径方向に形成されている。各分割片１４ａ、１４ｂの内周部に形成された溝１４ｃを環状凸部１３に係合し、ネジ等の固定手段１５によって、各分割片１４ａ、１４ｂと環状凸部１３とを固定できるようになっている。固定手段は、各分割片１４ａ、１４ｂと環状凸部１３との半径方向、円周方向の動きを固定できれば良く、ネジに代えてピン等を必要な個数使用して固定したり、溶接あるいは接着することができる。

ここで、本発明の凸部は、本実施例の環状凸部１３のように周方向に亘り連続したものでもよいが、周方向の一部に切欠きを設けたりあるいは断続して複数の切欠きを設けてもよい。

以下、流体管Ｐ１の受口２と屈曲流体管Ｐ２の挿口１０とを接続する場合の組立手順を図１、図２を参照して説明する。

手順（１）として、工場において事前に、図２に示すように、挿口１０に対し、押輪１６を遊篏し、ロッキング部材１４の各分割片１４ａ、１４ｂを環状凸部１３に係合して、ネジ等の固定手段１５によって固定しておく。このように、従来、施工現場で行っていた作業を工場で事前に行うことで、施工現場での作業時間、作業者の負担を減らすことができる。

手順（２）として、施工現場において、挿口１０の外周面１１にシール部材１２を外挿したのち、挿口１０を受口２に対して管軸線Ｘ方向から挿入する。必要に応じて、滑材を利用するようにしてもよい。

手順（３）として、押輪１６のボルト挿通孔と受口２のフランジ３のボルト挿通孔とに、締結手段１７のボルト１７ａを挿通し、このボルト１７ａの先端に螺合したナット１７ｂを締付け、押輪１６の当り面１６ａとロッキング部材１４の当り面１４ｅとを当接させ、受口２と挿口１０とを管軸線方向に相対的に引き寄せ移動させるとともに、ロッキング部材１４の当り面１４ｇによってシール材１２は押圧され、受口２のテーパ面４と挿口１０の外周面１１との間に押し込まれながら、圧縮される。

手順（４）として、押輪１６とロッキング部材１４と受口２のフランジ３の端面３ａとが接触するまで締付けを行う。通常、締結部材１７の締付け管理は、締付けトルクを管理することによって行われる。しかし、実施例１の管継手は、押輪１６とロッキング部材とフランジ３の端面３ａとが、接触すれば、締付けトルクが急激に大きくなるので、トルク管理による締め付けを行わなくても、締付けの感触で容易に締付け完了を判断できる。また、押輪１６とロッキング部材とフランジ３の端面３ａとが、接触していることを、目視で確認することもできる。

以下、実施例１の作用効果について説明する。押輪１６とロッキング部材とフランジ３の端面３ａとが接触して締付けを完了した状態では、挿口１０は、受口２に対して設定された接続長さで挿入された状態になり、環状凸部１３に係合されたロッキング部材１４は、押輪１６と受口２のフランジ３の端面３ａとの間に挟持されるので、挿口１０の先端部が受口２に接触することを防止できる。したがって、施工時に誤って、挿口の先端部１０が受口２に接触させることがないので、塗装等が剥離する等の破損を防止することができる。

押輪１６とロッキング部材１４とフランジ３の端面３ａとが接触するまで締付けを行った状態では、受口２のテーパ内周面４、大径内周面５、環状面６、挿口１０の外周面１１とロッキング部材１４の当り面１４ｇとによって形成されるシール部材１２の装着空間は、シール部材１２が適正な密封状態を発揮できるような空間の大きさになっている。したがって、押輪１６とロッキング部材とフランジ３の端面３ａとが接触するように締付け、シール部材１２をこの装着空間に押し込めば、自動的にシール部材１２は適正な圧縮状態となり、長期にわたり安定した密封状態を維持できる状態となる。

管継手には、地震による力、不等沈下等に起因する引張力、圧縮力、または地上を走る車両から振動荷重が繰り返し作用する。このような引張力、圧縮力、振動荷重は、環状凸部１３に係合されるロッキング部材、押輪１６及び締結手段１７によって締結されたフランジ３によって保持される。実施例１においては、分割されたロッキング部材１４は、一体成形された押輪１６とフランジ３との間に締結手段１７によって締付け、挟持されるので、引張力、圧縮力、振動荷重が作用しても、ロッキング部材１４はシール部材を均一に押圧できるので、適正な圧縮力を維持できる。

押輪１６の内径寸法Ｄ１は、シール部材１２の外径寸法より小さくなるように制限しているので、ロッキング部材１４がシール部材１２を押圧する領域と、押輪１６がシール部材１４を押圧する領域とが、重複するようになり、締結部材１７の締付け時の締付け力が、押圧する領域に確実に伝わるようになる。その後も、ロッキング部材はシール部材を均一に押圧でき、締結部材１７により安定した密封状態を保つことができる。

ロッキング部材１４の各分割片１４ａ、１４ｂの溝１４ｃは、挿口１０と一体に形成された環状凸部１３に係合され、さらに、固定手段１５によって環状凸部１３に対して固定されるので、環状部材１３とロッキング部材１４とは、互いに半径方向、円周方向に動きが拘束される。さらに、ロッキング部材１４は、フランジ３と押輪１６との間に締結手段１７によって締付け、挟持されるので、ロッキング部材１４が分割されていても、ロッキング部材１４の合わせ目におけるシール部材１２への集中荷重を小さくでき、長期にわたり密封状態を保つことができる。

さらに、挿口に一体に形成された環状凸部１３にはロッキング部材１４が係合され、さらにロッキング部材１４は、フランジ３と押輪１６との間に締結手段１７によって締付け、挟持される。地震や不等沈下等に起因する引張力、圧縮力がロッキング部材１４に作用しても、ロッキング部材１４、一体成形されたフランジ３と押輪１６とによって挟持されるので、受口２から挿口が抜け出したり、挿口１０の先端部が受口２に接触することを防止できる。

以上のように、実施例１の管継手は、ロッキング部材はシール部材を均一に押圧でき、適正な圧縮力を維持でき、管継手は密封状態を保つことができる。

図３に、シール部材１２の取付け構造の変形例を示す。図３（ａ）は、シールの装着空間にシール１２の逃げ場１２ａを設けたものである。シール１２の逃げ場を設けることで、シールが過度に押圧された場合にシールの押圧力を調整できるようにしたものである。シールの逃げ場の大きさは、シールの材料の特性、シールの押圧力によって決めることができ、図３（ａ）のようにシールの逃げ場の大きさを比較的大きくしたり、図３（ｂ）のように小さくすることができる。また、図３（ｃ）のように、シールの逃げ場を設けず、ロッキング部材１４のシール押圧面１４ｇを平面にしたり、曲面にすることもできる。

図３（ｄ）は、シール部材１２が環状面６と当接する面をライナー１９によって支持したものである。ライナー１９で支持することにより、シール部材１２のはみ出しを防止でき、曲がり方向の力に対する耐久性を向上でき、さらに衝撃力を緩和することができる。

図１の実施例１においては、屈曲流体管Ｐ２の両端に形成された挿口１０を実施例１の管継手１で接続したが、図４から図６に示すように、異なるタイプの管継手を使用することもでき、耐震管への適用範囲を拡げることができる。ただし、異なるタイプの管継手はこれに限らず、例えば、直管に挿口が形成されてもよいし、ネジ結合であってもよい。

図４に示すように、屈曲流体管Ｐ３の一方の挿口を実施例１の管継手１にて接続し、屈曲流体管Ｐ３の他方の挿口を、管継手６０にて接続する。管継手６０は、流体管Ｐ４の受口６１に形成されたフランジ６２と、受口６１の内周面６６と、受口６１の内周部の溝６８と、シール部材６５と、押輪６３と、フランジ６２と押輪６３とを締結する締結部材６４と、止め輪６９と、を備え、挿口６７の外周面６７ａと受口６１の内周面６６との間に介挿されるシール部材６５を押輪６３によって押圧して、密封接続するものである。

管継手６０においては、挿口６７の外周に形成された凸部６７ｂが、受口６１の内周部の溝６８に嵌め込まれた止め輪６９によって、動きを拘束されるので、地震、不等沈下による力が作用しても、挿口６７が受口６１から抜けることを防止できる。

図５に示すように、屈曲流体管Ｐ５の一方の挿口を実施例１の管継手１にて接続し、屈曲流体管Ｐ５の他方の挿口７７を、管継手７０にて接続する。管継手７０は、流体管Ｐ６の受口７１に形成された凸部７４と、凸部内部に形成された空間に収納された係止部材７６と、係止部材７６を押圧する押圧手段７５と、シール部材７３と、を備え、挿口７７の外周面７８と受口７１の内周面７２との間に介挿されるシール部材７３によって、密封接続するものである。

管継手７０においても、押圧手段７５によって係止部材７６を挿口７７に押圧することにより、地震、不等沈下による力が作用しても、挿口７７が受口７１から抜けることを防止できる。

図６に示すように、屈曲流体管Ｐ７の一方の挿口を実施例１の管継手１にて接続し、屈曲流体管Ｐ７の他方の受口８２を、管継手８０にて接続する。管継手８０は、流体管Ｐ７の受口８２の内周面８３と、流体管Ｐ８の挿口８１と、シール部材８５と、止め輪８６と、受口８２の内周に形成された溝８７、を備え、受口８２の内周面８３と挿口８１の外周面８４との間に介挿されるシール部材８５によって、密封接続するものである。

管継手８０においては、挿口８１の外周に形成された凸部８１ａが、受口８２の内周部の溝８７に嵌め込まれた止め輪８６によって、動きを拘束されるので、地震、不等沈下による力が作用しても、挿口８１が受口８２から抜けることを防止できる。

次に、実施例２に係る管継手につき、図７を参照して説明する。図７（ａ）の符号２０は、実施例２の管継手である。尚、前記実施例に示される構成部分と同一構成部分に付いては同一符号を付して重複する説明を省略する。

実施例１において、ロッキング部材１４は分割して構成されていたが、実施例２の管継手２０においては、ロッキング部材２１が一体形成され、その内周にはネジ部２１ａが形成され、本発明の凸部としての環状凸部２５の外周に形成されたネジ部２５ａと螺合、一体化したものである。

一体形成された押輪２２の内径寸法は、環状凸部２５の外径寸法より大きく形成されているので、挿口２３に挿入された押輪２２は環状凸部２５を挿通することができる。また、一体形成されたロッキング部材２２を環状凸部２５に螺合したのち、ロッキング部材２１と環状凸部２４との相対的な動きを防止するため、固定手段２６（たとえば、ネジ、ピン等）によって固定される。ロッキング部材２１の外形寸法は、押輪２２の内径寸法より大きいので、ロッキング部材２１を環状凸部２４に固定した後は、押輪２２の当り面２２ａはロッキング部材２１の当り面２１ｃに当接できるようになる。また、テーパ面４と挿口２３の外周面２４との間の空間に合成ゴム製の円環状のシール部材１２が介挿される。

以下、図７の実施例の作用効果について説明する。実施例１と同じく、押輪２２とロッキング部材２１とフランジ３の端面３ａとが接触するように締結手段１７を締付ければ、シール部材１２は適正な圧縮状態となり、長期にわたり密封状態を維持できる状態とすることができる。

実施例１の分割構造のロッキング部材１４に換えて、さらに剛性の高い一体構造のロッキング部材２１としたので、地震や不等沈下等に起因する引張、圧縮方向の外力が作用した場合でも、ロッキング部材２１がシール部材１２を押圧する力は均一となり、適正な圧縮力を維持でき、密封状態を保つことができる。

ロッキング部材２１と環状凸部２５とを固定手段２６によって固定したので、ロッキング部材２１は、環状凸部に対して、円周方向の動きを固定されるので、ロッキング部材２１がシール部材１２をねじる力を与えることなく、適正な圧縮力を維持して、長期にわたり密封状態を保つことができる。

挿口に一体に形成された環状凸部２５は、一体形成されたロッキング部材２１を介して、押輪２２とフランジ３との間に挟持され動きが拘束されるので、地震や不等沈下等に起因する引張、圧縮方向の外力が作用した場合でも、受口２に対する挿口２３の移動を防ぐことができる。

図８は、実施例２の変形例の管継手３０である。前実施例の図７の管継手２０が、ロッキング部材２１の内周に形成されたネジ部２１ａと、環状凸部２５の外周に形成されたネジ部２５ａと螺合、一体化するのに対し、図８の管継手３０は、一体成形されたロッキング部材３２を環状凸部３４に篏合したものである。ロッキング部材３２と環状凸部３４との篏合代は、管継手３０に加わる外力を考慮して決定される。さらに、ロッキング部材３２と環状凸部３４とを固定手段３５によって固定したものである。固定手段３５は、ネジまたはピン等を必要な個数設けて固定することができる。

図８の実施例の作用効果について説明する。管継手３０は、剛性の高い一体構造のロッキング部材３２を環状凸部３４に篏合したので、地震や不等沈下等に起因する力が作用しても、ロッキング部材３２がシール部材１２を押圧する力は均一となり、適正な圧縮力を維持でき、密封状態を保つことができる。

ロッキング部材３２と環状凸部３４とを固定手段３５によって固定したので、ロッキング部材３２は、環状凸部に対して、半径方向及び円周方向の動きを固定されるので、ロッキング部材３２がシール部材１２を押圧する力が、さらに安定し、適正な圧縮力を維持して、長期にわたり密封状態を保つことができる。

さらに、挿口３１に一体に形成された環状凸部３４は、一体形成されたロッキング部材３２を介して、押輪３３とフランジ３との間に挟持され動きが拘束されるので、地震や不等沈下等に起因する力が作用した場合でも、受口２に対する挿口２３の移動を防ぐことができる。

以上のように、実施例２の管継手は、ロッキング部材を剛性の高い一体構造としたので、地震や不等沈下等に起因する力が作用しても、ロッキング部材がシール部材を押圧する力は均一となり、適正な圧縮力を維持でき、密封状態を保つことができる。

次に、実施例３に係る管継手につき、図９を参照して説明する。図９（ａ）の符号４０は、実施例３の管継手である。尚、前記実施例に示される構成部分と同一構成部分に付いては同一符号を付して重複する説明を省略する。

実施例１及び実施例２においては、前記シール部材１２は、ロッキング部材によって押圧されていたが、図９の管継手４０においては、前記シール部材１２は、本発明の凸部としての環状凸部４４の押圧面４４ｂによって押圧される。また、環状凸部４４の外周に形成された円周溝４４ａには、断面形状がＣ形のロッキング部材４３が、治具等を使用して拡径して、環状凸部４４の外周に形成された円周溝４４ａに係合される。さらに、ロッキング部材４３の外周には固定手段４６が篏合され、ロッキング部材４３が円周溝４４ａから抜け出ることを防止している。

ロッキング部材４３を環状凸部４４に係合したときには、押輪４５はロッキング部材４３に当接するようになる。また、テーパ面４と挿口４１の外周面４２との間の空間に合成ゴム製の円環状のシール部材１２が介挿される。

以下、図９の実施例の作用効果について説明する。図９の管継手４０においても、押輪４５とロッキング部材４３とフランジ３の端面３ａとが接触するように締結手段１７を締付ければ、シール部材１２は適正な圧縮状態となり、長期にわたり密封状態を維持できる状態とすることができる。

実施例３の管継手４０は、挿口４１と一体に構成した環状凸部４４によってシール部材１２を押圧するので、シール部材１２を押圧する面の段差を少なくすることができ、環状凸部４４がシール部材を押圧する力はさらに均一となり、適正な圧縮力を維持でき、密封状態を保つことができる。

挿口に一体に形成された環状凸部４４は、ロッキング部材４３を介して、押輪４５とフランジ３との間に挟持されるので、地震や不等沈下等に起因する力が作用した場合でも、受口２に対する挿口２３の移動を防ぐことができる。

次に、実施例４に係る管継手につき、図１０、図１１を参照して説明する。図１０（ａ）の符号５０は、実施例４の管継手である。尚、前記実施例に示される構成部分と同一構成部分に付いては同一符号を付して重複する説明を省略する。

管継手５０においては、実施例３と同じように、前記シール部材１２は、本発明の凸部としての環状凸部５４の押圧面５４ａによって押圧される。また、環状凸部５４の外周には、バヨネット爪５４ｂが形成されている。ロッキング部材５３は一体に形成され、バヨネット爪５４ｂにバヨネット結合されるバヨネット爪５３ａを備えている。

図１１（ａ）に示すように、ロッキング部材５３のバヨネット爪５３ａは、環状凸部５４のバヨネット爪５４ｂの間を通過できるように隙間Ｃを持つように形成されている。バヨネット爪５３ａは、環状凸部５４のバヨネット爪５４ｂの間を通過して、図１０（ａ）のように溝５４ｃに中に配置され、図１１（ｂ）のように、ロッキング部材５３を溝５４ｃの中を円周方向に回転すると、ロッキング部材５３のバヨネット爪５３ａと環状凸部５４のバヨネット５４ｂとを噛合い、軸方向に抜けなくなる。この状態で、ロッキング部材５３のバヨネット爪５３ａと環状凸部５４のバヨネット５４ｂとが互いに周方向に移動しないように、固定手段５６によって、固定することができる。固定手段５６として、ピン、ネジ等を必要な個数設けて固定することができる。

以下、図１０の実施例について作用効果を説明する。押輪５５とロッキング部材５３とフランジ３の端面３ａとが接触するように締結手段１７を締付けることによって、シール部材１２は適正な圧縮状態となり、長期にわたり密封状態を維持できる状態とすることができる。

管継手５０は、挿口５１と一体に構成した環状凸部５４がシール部材１２を押圧するので、シール部材１２を押圧する面の段差を少なくすることができ、環状凸部５４がシール部材を押圧する力はさらに均一となり、適正な圧縮力を維持でき、密封状態を保つことができる。

ロッキング部材５３のバヨネット爪５３ａと環状凸部５４のバヨネット５４ｂとを固定手段５６によって固定したので、バヨネット結合の分解のおそれがなくなる。

挿口に一体に形成された環状凸部５４は、バヨネット結合したロッキング部材５３を介して、押輪５５とフランジ３との間に挟持されて動きが拘束されるので、地震や不等沈下等に起因する引張、圧縮方向の外力が作用した場合でも、受口２に対する挿口５１の移動を防ぐことができる。

実施例１の図４から図６のように、実施例２から実施例４においても、屈曲流体管Ｐ２の一方と、屈曲流体管Ｐ２の他方を異なるタイプの管継手で接続してもよい。

以上、本発明の実施例を図面により説明してきたが、具体的な構成はこれら実施例に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲における変更や追加があっても本発明に含まれる。

例えば、本発明の管継手は、屈曲流体管の管継手に適用する例を示したが、これに限らず、直管、短管、異径管、弁の管接続部等を密封接続する管継手としても使用することができる。

１ 管継手
２ 受口
３ フランジ
４ テーパ面
１０ 挿口
１２ シール部材
１３ 環状凸部（凸部）
１４ ロッキング部材
１５ 固定手段
１６ 押輪
１７ 締結部材
２０ 管継手
２１ ロッキング部材
２２ 押輪
２３ 挿口
２５ 環状凸部（凸部）
２６ 固定手段
３０ 管継手
３１ 挿口
３２ ロッキング部材
３３ 押輪
３４ 環状凸部（凸部）
３５ 固定手段
４０ 管継手
４１ 挿口
４３ ロッキング部材
４４ 環状凸部（凸部）
４４ｂ 押圧面
４５ 押輪
５０ 管継手
５１ 挿口
５３ ロッキング部材
５４ 環状凸部（凸部）
５４ａ 押圧面
５５ 押輪
５６ 固定手段

Claims (4)

1. 受口に形成されたフランジと、前記フランジの開口部内周に形成されたテーパ面と、挿口の外周面と前記テーパ面との間に介装されるシール部材と、前記挿口の外周面に形成された凸部と、押輪と、前記フランジと前記押輪とを締結する締結部材と、を備えた流体管の受口に流体管の挿口を挿入して密封接続する管継手であって、前記凸部に係合され、その係合時の外径寸法が前記押輪の内径寸法より大きいロッキング部材を有し、前記押輪は環状に一体形成され、その内径寸法は、前記凸部の外径寸法より大きく構成されていることを特徴とする管継手。
2. 前記押輪の内径寸法は、前記シール部材の外径寸法より小さいことを特徴とする請求項１に記載の管継手。
3. 前記ロッキング部材は、前記凸部に対する動きを防止する固定手段を備えることを特徴とする請求項１または２に記載の管継手。
4. 前記凸部は、前記シール部材を押圧する押圧面を備えることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の管継手。

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