JP2015034509A - 可変容量型斜板式圧縮機 - Google Patents

Abstract

【課題】電磁ソレノイドに対する通電が停止されたときに、斜板の傾角を最小傾角に変更し、最小傾角を維持すること。
【解決手段】弁部材６８に、背圧室５８と収容室５９とを連通する連通通路７３を形成するとともに、駆動力伝達部材５７に、連通通路７３を開閉する第２弁体７４を設けた。第２弁体７４は、電磁ソレノイド５３に対する通電が行われているときに閉弁するとともに、電磁ソレノイド５３に対する通電が停止し、吸入室１５ａの圧力が第１所定値以上のときに開弁する。
【選択図】図６

Description

本発明は、斜板に係留されたピストンが斜板の傾角に応じたストロークで往復動する可変容量型斜板式圧縮機に関する。

この種のものとして、斜板に、斜板の傾角を変更可能な移動体が連結されているものが、例えば特許文献１に開示されている。移動体は、ハウジング内に形成された制御圧室に制御ガスが導入されることに伴い、制御圧室の内部の圧力が変更されることで、回転軸の軸方向に移動可能になっている。そして、この移動体における回転軸の軸方向への移動に伴って、斜板の傾角が変更されるようになっている。

具体的には、制御圧室の圧力が高くなると、移動体が回転軸の軸方向一端側へ移動する。この移動体における回転軸の軸方向一端側への移動に伴って、斜板の傾角が大きくなる。制御圧室の圧力が低くなると、移動体が回転軸の軸方向他端側へ移動する。この移動体における回転軸の軸方向他端側への移動に伴って、斜板の傾角が小さくなる。斜板の傾角が小さくなると、ピストンのストロークが小さくなって吐出容量が小さくなり、斜板の傾角が大きくなると、ピストンのストロークが大きくなって吐出容量が大きくなる。可変容量型斜板式圧縮機は容量制御弁を備えており、この容量制御弁によって制御圧室の圧力の制御が行われる。

特開平１−１９０９７２号公報

ところで、このような可変容量型斜板式圧縮機では、車両空調装置のエアコンスイッチがＯＦＦされて容量制御弁の電磁ソレノイドに対する通電が停止されたときに、吸入圧領域の圧力の変動によって、斜板の傾角が最小傾角よりも大きい状態に維持される場合がある。この場合、エアコンスイッチがＯＮされて電磁ソレノイドに対する通電が再び行われたときに、吐出容量の急激な増加により可変容量型斜板式圧縮機に対する負荷が大きくなってしまう。したがって、エアコンスイッチがＯＦＦされて電磁ソレノイドに対する通電が停止されたときには、斜板の傾角が最小傾角に変更されることが望ましい。

本発明は、上記課題を解決するためになされたものであって、その目的は、電磁ソレノイドに対する通電が停止されたときに、斜板の傾角を最小傾角に変更し、最小傾角を維持することができる可変容量型斜板式圧縮機を提供することにある。

上記課題を解決する可変容量型斜板式圧縮機は、ハウジング内にはクランク室が形成されており、前記クランク室には、回転軸から駆動力を得て回転するとともに前記回転軸に対する傾角が変更される斜板が収容されており、前記斜板には、前記斜板の傾角を変更可能な移動体が連結されており、前記ハウジング内には、前記移動体により区画されるとともに制御ガスが導入されて内部の圧力が変更されることで前記移動体を前記回転軸の軸方向に移動させる制御圧室が形成されており、前記制御圧室の圧力を制御する容量制御弁を備え、前記斜板に係留されたピストンが前記斜板の傾角に応じたストロークで往復動する可変容量型斜板式圧縮機であって、前記容量制御弁は、電磁ソレノイドによって駆動される駆動力伝達部材と、前記制御圧室から吸入圧領域に至る排出通路の開度を調整する第１弁体を有する弁部材と、前記弁体を収容するとともに前記吸入圧領域に連通する弁室と、前記電磁ソレノイドと前記弁室との間に位置するとともに前記弁室に連通する背圧室と、前記制御圧室に連通する収容室と、前記収容室に収容されるとともに前記弁部材と一体化され、前記背圧室内及び前記弁室内の少なくとも一方で前記弁部材に加わる前記吸入圧領域の圧力を感知することで前記駆動力伝達部材の移動方向に伸縮し、前記第１弁体の弁開度を調整する感圧機構と、前記弁部材に形成されるとともに前記背圧室と前記収容室とを連通する連通通路と、前記駆動力伝達部材と前記弁部材との間に設けられるとともに前記連通通路を開閉する第２弁体とを備え、前記第１弁体は、前記電磁ソレノイドに対する通電が停止し、前記吸入圧領域の圧力が閾値未満のときには開弁しており、前記第２弁体は、前記電磁ソレノイドに対する通電が行われているときに閉弁するとともに、前記電磁ソレノイドに対する通電が停止し、前記吸入圧領域の圧力が閾値以上のときに開弁する。

これによれば、電磁ソレノイドに対する通電が停止し、吸入圧領域の圧力が閾値未満のときには第１弁体が開弁しているため、制御圧室からの制御ガスが、排出通路を介して吸入圧領域に排出される。また、電磁ソレノイドに対する通電が停止し、吸入圧領域の圧力が閾値以上になると、第２弁体が開弁する。これにより、制御圧室からの制御ガスが、収容室、連通通路、背圧室及び弁室を介して吸入圧領域に排出される。その結果、電磁ソレノイドに対する通電が停止されたときに、吸入圧領域の圧力が閾値以上になったとしても、制御圧室の圧力を吸入圧領域の圧力とほぼ等しくすることができるため、斜板の傾角を最小傾角に変更することができる。よって、電磁ソレノイドに対する通電が停止されているときに、吸入圧領域の圧力が変動しても、斜板の傾角を最小傾角に変更し、最小傾角を維持することができる。

また、電磁ソレノイドに対する通電が行われると、第２弁体が閉弁する。これにより、制御圧室からの制御ガスが、収容室及び連通通路を介して背圧室に流れることが防止され、背圧室の圧力が制御圧室の圧力と同じになってしまうことが防止される。

上記可変容量型斜板式圧縮機において、前記弁部材を前記駆動力伝達部材の移動方向へ案内する案内壁を有しており、前記弁室と前記背圧室とは、前記案内壁と前記弁部材との隙間を介して連通していることが好ましい。

これによれば、弁部材が案内壁により案内されることで、弁部材の移動方向に対する傾きを抑制することができ、第１弁体を確実な閉弁状態に案内することができる。また、案内壁と弁部材との間に隙間が形成されているため、弁部材の動きがスムーズになり、第１弁体の動きを円滑なものとすることができる。よって、容量制御弁の応答性を良好なものとすることができる。

上記可変容量型斜板式圧縮機において、前記弁室と前記背圧室とを連通する連通路を設けたことが好ましい。
これによれば、例えば、連通路を設けずに、弁部材を駆動力伝達部材の移動方向へ案内する案内壁と弁部材との隙間のみを介して弁室と背圧室とを連通させる場合に比べると、電磁ソレノイドに対する通電が停止されたときには、制御圧室からの制御ガスにおける吸入圧領域への排出を迅速に行うことができる。また、電磁ソレノイドに対する通電が行われると、背圧室は連通路を介して弁室と連通しているため、背圧室の圧力を弁室と同じ吸入圧領域の圧力にすることができる。そして、例えば、連通路を設けずに、弁部材を駆動力伝達部材の移動方向へ案内する案内壁と弁部材との隙間のみを介して弁室と背圧室とを連通させる場合に比べると、背圧室の圧力が、弁室と同じ吸入圧領域の圧力になるまでの時間を短縮することができる。

上記可変容量型斜板式圧縮機において、前記第１弁体が着座する弁座を有する弁座部材がバルブハウジングとは別体で設けられていることが好ましい。
例えば、第１弁体が着座する弁座がバルブハウジングに一体的に設けられている場合、弁部材をバルブハウジングに組み付ける際に、弁座が、弁部材におけるバルブハウジングへの組み付け作業の妨げになってしまう場合がある。そこで、弁座を有する弁座部材をバルブハウジングとは別体にすることで、弁部材をバルブハウジングに組み付ける際に、弁座部材をバルブハウジングに対して移動させることができるため、弁座が、弁部材におけるバルブハウジングへの組み付け作業の妨げになってしまうことを回避することができる。よって、弁部材におけるバルブハウジングへの組み付け作業を簡素化することができる。

上記可変容量型斜板式圧縮機において、前記弁座部材と前記感圧機構との間には、前記弁座部材を前記第１弁体に向けて付勢する付勢ばねが介在されていることが好ましい。
これによれば、感圧機構、弁座部材及び弁部材がバルブハウジングに組み付けられる前の状態では、付勢ばねによって弁座部材が第１弁体に付勢される。これにより、感圧機構、弁座部材及び弁部材を付勢ばねを介して一つの組み立て部品とすることができる。よって、感圧機構、弁座部材及び弁部材がそれぞれ独立している場合に比べると、バルブハウジングへの組み付けを容易なものとすることができる。また、弁座部材と感圧機構との間に付勢ばねが介在されているため、組み付けの際に、弁座部材及び感圧機構の組み付け位置を付勢ばねによって調整することができ、弁座部材及び感圧機構の位置決めを容易に行うことができる。

上記可変容量型斜板式圧縮機において、前記弁座部材と前記バルブハウジングとの間にはシール部材が配設されていることが好ましい。
これによれば、例えば、斜板の傾角を最大傾角に変更させるために、第１弁体を弁座に着座させた際に、第１弁体における弁座への押し付けによって弁座部材が感圧機構側へ移動したとしても、弁座部材とバルブハウジングとの間をシール部材によりシールすることができる。よって、制御圧室からの制御ガスが、弁座部材とバルブハウジングとの間を介して吸入圧領域へ漏れてしまうことを防止することができ、斜板の傾角を最大傾角に変更させるための制御圧室の圧力の制御を精度良く行うことができる。

上記可変容量型斜板式圧縮機において、前記駆動力伝達部材の移動方向において、前記弁座部材と前記バルブハウジングとの間には緩衝部材が介在されていることが好ましい。
これによれば、第１弁体が弁座に着座する際に、第１弁体から弁座部材に伝わる振動がバルブハウジングに伝わってしまうことを緩衝部材によって抑制することができ、この振動に伴う異音の発生を抑制することができる。

上記可変容量型斜板式圧縮機において、前記駆動力伝達部材と前記弁部材との間には、前記第２弁体を有するとともに前記背圧室内を前記駆動力伝達部材の移動方向に移動可能な可動部材が配設されており、前記可動部材は、前記駆動力伝達部材の断面積よりも大きな断面積を有していることが好ましい。

これによれば、第２弁体の外径を駆動力伝達部材の軸径よりも大きくすることができるため、連通通路の孔径を駆動力伝達部材の軸径よりも大きくすることができる。その結果、駆動力伝達部材の軸径を小さくすることができるため、駆動力伝達部材が軽量化され、電磁ソレノイドを小型化することができる。

上記可変容量型斜板式圧縮機において、前記可動部材は、前記背圧室の内周面に案内されることが好ましい。
これによれば、背圧室の内周面の形状に合わせた可動部材を設けるだけで、第２弁体を形成することができるため、容量制御弁の構成を簡素化することができる。

上記可変容量型斜板式圧縮機において、前記ピストンは両頭ピストンであることが好ましい。両頭ピストンを採用した両頭ピストン型斜板式圧縮機は本発明の適用対象として好適である。

上記可変容量型斜板式圧縮機において、クラッチレス機構よりなる動力伝達機構を介して外部駆動源から回転軸の回転駆動力を得ることが好ましい。
これによれば、例えば、電磁ソレノイドに対する通電が行われているときのみ、電磁クラッチ機構よりなる動力伝達機構を介して外部駆動源から回転軸の回転駆動を得る構成に比べると、可変容量型斜板式圧縮機の全体重量、電磁クラッチ機構よりなる動力伝達機構を作動させるための電力消費が抑えられる。

しかしながら、クラッチレス機構よりなる動力伝達機構を介して外部駆動源から回転軸の回転駆動力を得る場合、電磁ソレノイドに対する通電が停止されていても、外部駆動源から動力伝達機構を介して回転軸の回転駆動力が常時伝達されているため、外部駆動源の動力を僅かながら消費してしまう。よって、外部駆動源の動力消費を極力抑えるためには、電磁ソレノイドに対する通電が停止されている状態においては、斜板の傾角が最小傾角に維持された最小吐出容量で運転されている状態が好ましい。

したがって、電磁ソレノイドに対する通電が停止されている状態では、第１弁体の弁開度を最大にして、制御圧室からの制御ガスを、排出通路を介して吸入圧領域に排出することで、制御圧室の圧力を吸入圧領域の圧力とほぼ等しくして、斜板の傾角を最小傾角に変更する制御が容量制御弁により行われる。しかしながら、電磁ソレノイドに対する通電が停止されている状態において、吸入圧領域の圧力が閾値以上に高くなると、背圧室の圧力も高まることから、第１弁体は、背圧室の圧力によって排出通路を閉鎖してしまうという不具合が生じる場合がある。

そこで、本発明では、電磁ソレノイドに対する通電が停止し、吸入圧領域の圧力が閾値以上になると、第２弁体が開弁する。これにより、制御圧室からの制御ガスが、収容室、連通通路、背圧室及び弁室を介して吸入圧領域に排出される。その結果、電磁ソレノイドに対する通電が停止されたときに、吸入圧領域の圧力が閾値以上になったとしても、制御圧室の圧力を吸入圧領域の圧力とほぼ等しくすることができるため、斜板の傾角を最小傾角に変更することができる。よって、クラッチレス機構よりなる動力伝達機構を介して外部駆動源から回転軸の回転駆動力を得る構成において、電磁ソレノイドに対する通電が停止されているときに、吸入圧領域の圧力が変動しても、斜板の傾角を最小傾角に変更し、最小傾角を維持することができ、最小吐出容量での運転を確実に行うことができる。その結果として、外部駆動源の動力消費を極力抑えることができる。

この発明によれば、電磁ソレノイドに対する通電が停止されたときに、斜板の傾角を最小傾角に変更し、最小傾角を維持することができる。

実施形態における可変容量型斜板式圧縮機を示す側断面図。 斜板の傾角が最小傾角のときの容量制御弁の断面図。 斜板の傾角が最大傾角のときの容量制御弁の断面図。 斜板の傾角が最大傾角のときの可変容量型斜板式圧縮機を示す側断面図。 吸入室の圧力が第１所定値以上、且つ第１所定値よりも大きい第２所定値未満のときの容量制御弁の断面図。 吸入室の圧力が第２所定値以上のときの容量制御弁の断面図。 感圧機構、弁座部材及び弁部材がバルブハウジングに組み付けられる前の状態を示す部分断面図。 別の実施形態における容量制御弁の部分断面図。 別の実施形態における容量制御弁の部分断面図。 別の実施形態における容量制御弁の部分断面図。 別の実施形態における容量制御弁の部分断面図。 別の実施形態における容量制御弁の断面図。

以下、可変容量型斜板式圧縮機を具体化した一実施形態を図１〜図７にしたがって説明する。なお、可変容量型斜板式圧縮機は車両空調装置に用いられる。
図１に示すように、可変容量型斜板式圧縮機１０のハウジング１１は、互いに接合された第１シリンダブロック１２及び第２シリンダブロック１３と、前方側（一方側）の第１シリンダブロック１２に接合されたフロントハウジング１４と、後方側（他方側）の第２シリンダブロック１３に接合されたリヤハウジング１５とから構成されている。

フロントハウジング１４と第１シリンダブロック１２との間には、第１弁・ポート形成体１６が介在されている。また、リヤハウジング１５と第２シリンダブロック１３との間には、第２弁・ポート形成体１７が介在されている。

フロントハウジング１４と第１弁・ポート形成体１６との間には、吸入室１４ａ及び吐出室１４ｂが区画されている。吐出室１４ｂは吸入室１４ａの外周側に配置されている。また、リヤハウジング１５と第２弁・ポート形成体１７との間には、吸入室１５ａ及び吐出室１５ｂが区画されている。さらに、リヤハウジング１５には、圧力調整室１５ｃが形成されている。圧力調整室１５ｃは、リヤハウジング１５の中央部に位置しており、吸入室１５ａは、圧力調整室１５ｃの外周側に配置されている。さらに、吐出室１５ｂは吸入室１５ａの外周側に配置されている。各吐出室１４ｂ，１５ｂ同士は、図示しない吐出通路を介して接続されている。そして、吐出通路は図示しない外部冷媒回路に接続されている。各吐出室１４ｂ，１５ｂは吐出圧領域となっている。

第１弁・ポート形成体１６には、吸入室１４ａに連通する吸入ポート１６ａ、及び吐出室１４ｂに連通する吐出ポート１６ｂが形成されている。第２弁・ポート形成体１７には、吸入室１５ａに連通する吸入ポート１７ａ、及び吐出室１５ｂに連通する吐出ポート１７ｂが形成されている。各吸入ポート１６ａ，１７ａには、図示しない吸入弁機構が設けられるとともに、各吐出ポート１６ｂ，１７ｂには、図示しない吐出弁機構が設けられている。

ハウジング１１内には回転軸２１が回転可能に支持されている。回転軸２１において、中心軸線Ｌが延びる方向（回転軸２１の軸方向）に沿った一端側であり、ハウジング１１の前方側（一方側）に位置する前端部側は、第１シリンダブロック１２に貫設された軸孔１２ｈに挿通されている。そして、回転軸２１の前端は、フロントハウジング１４内に位置している。また、回転軸２１において、中心軸線Ｌが延びる方向に沿った他端側であり、ハウジング１１の後方側（他方側）に位置する後端部側は、第２シリンダブロック１３に貫設された軸孔１３ｈに挿通されている。そして、回転軸２１の後端は、圧力調整室１５ｃ内に位置している。

回転軸２１は、その前端部側が軸孔１２ｈを介して第１シリンダブロック１２に回転可能に支持されるとともに、後端部側が軸孔１３ｈを介して第２シリンダブロック１３に回転可能に支持されている。フロントハウジング１４と回転軸２１との間にはリップシール型の軸封装置２２が介在されている。回転軸２１の前端には、動力伝達機構ＰＴを介して外部駆動源としての車両のエンジンＥが作動連結されている。本実施形態では、動力伝達機構ＰＴは、常時伝達型のクラッチレス機構（例えばベルト及びプーリの組合せ）である。

ハウジング１１内には、第１シリンダブロック１２及び第２シリンダブロック１３により区画されたクランク室２４が形成されている。クランク室２４には、回転軸２１から駆動力を得て回転するとともに、回転軸２１に対して軸方向へ傾動可能な斜板２３が収容されている。斜板２３には、回転軸２１が挿通可能な挿通孔２３ａが形成されている。そして、回転軸２１が挿通孔２３ａに挿通されることにより、斜板２３が回転軸２１に取り付けられている。

第１シリンダブロック１２には、第１シリンダブロック１２の軸方向に貫通形成される第１シリンダボア１２ａが回転軸２１の周囲に複数（図１では１つの第１シリンダボア１２ａのみ図示）配列されている。各第１シリンダボア１２ａは、吸入ポート１６ａを介して吸入室１４ａに連通するとともに、吐出ポート１６ｂを介して吐出室１４ｂに連通している。第２シリンダブロック１３には、第２シリンダブロック１３の軸方向に貫通形成される第２シリンダボア１３ａが回転軸２１の周囲に複数（図１では１つの第２シリンダボア１３ａのみ図示）配列されている。各第２シリンダボア１３ａは、吸入ポート１７ａを介して吸入室１５ａに連通するとともに、吐出ポート１７ｂを介して吐出室１５ｂに連通している。第１シリンダボア１２ａ及び第２シリンダボア１３ａは、前後で対となるように配置されている。対となる第１シリンダボア１２ａ及び第２シリンダボア１３ａ内には、ピストンとしての両頭ピストン２５が前後方向へ往復動可能にそれぞれ収容されている。すなわち、本実施形態の可変容量型斜板式圧縮機１０は両頭ピストン型斜板式圧縮機である。

各両頭ピストン２５は、一対のシュー２６を介して斜板２３の外周部に係留されている。そして、回転軸２１の回転に伴う斜板２３の回転運動が、シュー２６を介して両頭ピストン２５の往復直線運動に変換される。各第１シリンダボア１２ａ内には、両頭ピストン２５と第１弁・ポート形成体１６とによって第１圧縮室２０ａが区画されている。各第２シリンダボア１３ａ内には、両頭ピストン２５と第２弁・ポート形成体１７とによって第２圧縮室２０ｂが区画されている。

第１シリンダブロック１２には、軸孔１２ｈに連続するとともに軸孔１２ｈよりも大径である第１大径孔１２ｂが形成されている。第１大径孔１２ｂは、クランク室２４に連通している。クランク室２４と吸入室１４ａとは、第１シリンダブロック１２及び第１弁・ポート形成体１６を貫通する吸入通路１２ｃにより連通している。

第２シリンダブロック１３には、軸孔１３ｈに連続するとともに軸孔１３ｈよりも大径である第２大径孔１３ｂが形成されている。第２大径孔１３ｂは、クランク室２４に連通している。クランク室２４と吸入室１５ａとは、第２シリンダブロック１３及び第２弁・ポート形成体１７を貫通する吸入通路１３ｃにより連通している。

第２シリンダブロック１３の周壁には吸入口１３ｓが形成されている。吸入口１３ｓは外部冷媒回路に接続されている。そして、外部冷媒回路から吸入口１３ｓを介してクランク室２４に吸入された冷媒ガスは、吸入通路１２ｃ，１３ｃを介して吸入室１４ａ，１５ａに吸入される。よって、吸入室１４ａ，１５ａ及びクランク室２４は、吸入圧領域となっており、圧力がほぼ等しくなっている。

回転軸２１には、第１大径孔１２ｂ内に配置される環状のフランジ部２１ｆが突設されている。回転軸２１の軸方向において、フランジ部２１ｆと第１シリンダブロック１２との間には第１スラスト軸受２７ａが配設されている。また、回転軸２１における後端側には、円筒状の支持部材３９が圧入されている。支持部材３９の外周面からは、第２大径孔１３ｂ内に配置される環状のフランジ部３９ｆが突設されている。回転軸２１の軸方向において、フランジ部３９ｆと第２シリンダブロック１３との間には第２スラスト軸受２７ｂが配設されている。

回転軸２１におけるフランジ部２１ｆよりも後方側であって、且つ斜板２３よりも前方側には、回転軸２１と一体回転可能な環状の固定体３１が固定されている。フランジ部２１ｆと固定体３１との間には、固定体３１に対して回転軸２１の軸方向に移動可能な有底円筒状の移動体３２が配置されている。

移動体３２は、回転軸２１が挿通される挿通孔３２ｅを有する円環状の底部３２ａと、底部３２ａの外周縁から回転軸２１の軸方向に沿って延びる円筒部３２ｂとから形成されている。円筒部３２ｂの内周面は、固定体３１の外周縁に対して摺動可能になっている。これにより、移動体３２は、固定体３１を介して回転軸２１と一体回転可能になっている。円筒部３２ｂの内周面と固定体３１の外周縁との間はシール部材３３によりシールされるとともに、挿通孔３２ｅと回転軸２１との間はシール部材３４によりシールされている。そして、固定体３１と移動体３２との間には制御圧室３５が区画されている。

回転軸２１には、回転軸２１の軸方向に沿って延びる第１軸内通路２１ａが形成されている。第１軸内通路２１ａの後端は、圧力調整室１５ｃに開口している。さらに、回転軸２１には、回転軸２１の径方向に沿って延びる第２軸内通路２１ｂが形成されている。第２軸内通路２１ｂの一端は第１軸内通路２１ａの先端に連通するとともに、他端は制御圧室３５に開口している。よって、制御圧室３５と圧力調整室１５ｃとは、第１軸内通路２１ａ及び第２軸内通路２１ｂを介して連通している。

クランク室２４内において、斜板２３とフランジ部３９ｆとの間にはラグアーム４０が配設されている。ラグアーム４０は一端から他端に向かって略Ｌ字形状に形成されている。ラグアーム４０の一端にはウェイト部４０ａが形成されている。ウェイト部４０ａは、斜板２３の溝部２３ｂを通過して斜板２３の前面側に位置している。

ラグアーム４０の一端側は、溝部２３ｂ内を横切る第１ピン４１によって斜板２３の上端側（図１における上側）に連結されている。これにより、ラグアーム４０の一端側は、第１ピン４１の軸心を第１揺動中心Ｍ１として、斜板２３に対して第１揺動中心Ｍ１周りで揺動可能に支持されている。ラグアーム４０の他端側は、第２ピン４２によって支持部材３９に連結されている。これにより、ラグアーム４０の他端側は、第２ピン４２の軸心を第２揺動中心Ｍ２として、支持部材３９に対して第２揺動中心Ｍ２周りで揺動可能に支持されている。

移動体３２の円筒部３２ｂの先端には、斜板２３側に向けて突出する連結部３２ｃが設けられている。連結部３２ｃには第３ピン４３が挿通可能な移動体側挿通孔３２ｈが形成されている。また、斜板２３の下端側（図１における下側）には、第３ピン４３が挿通可能な斜板側挿通孔２３ｈが形成されている。そして、第３ピン４３によって連結部３２ｃが斜板２３の下端側に連結されている。

第２弁・ポート形成体１７には、吐出室１５ｂに連通する絞り部３６ａが貫通形成されている。また、第２シリンダブロック１３における第２弁・ポート形成体１７側の端面には、圧力調整室１５ｃと絞り部３６ａとを連通する連通部３６ｂが凹設されている。そして、吐出室１５ｂと制御圧室３５とは、絞り部３６ａ、連通部３６ｂ、圧力調整室１５ｃ、第１軸内通路２１ａ及び第２軸内通路２１ｂを介して連通している。よって、絞り部３６ａ、連通部３６ｂ、圧力調整室１５ｃ、第１軸内通路２１ａ及び第２軸内通路２１ｂは、吐出室１５ｂから制御圧室３５に至る供給通路を形成している。そして、絞り部３６ａにより、供給通路の開度が絞られている。リヤハウジング１５には、制御圧室３５の圧力を制御する電磁式の容量制御弁５０が組み付けられている。容量制御弁５０は制御コンピュータ５０ｃに電気接続されている。制御コンピュータ５０ｃにはエアコンスイッチ５０ｓが信号接続されている。

図２に示すように、容量制御弁５０のバルブハウジング５０ｈは、電磁ソレノイド５３が収容される筒状の第１ハウジング５１と、第１ハウジング５１に組み付けられる有底筒状の第２ハウジング５２とから形成されている。

電磁ソレノイド５３は、固定鉄心５４と、コイル５３ｃへの電流供給による励磁に基づいて固定鉄心５４に引き付けられる可動鉄心５５とを有する。固定鉄心５４は可動鉄心５５よりも第２ハウジング５２側に位置している。電磁ソレノイド５３の電磁力は、可動鉄心５５を固定鉄心５４に向けて引き付ける。電磁ソレノイド５３は、制御コンピュータ５０ｃの通電制御（デューティ比制御）を受ける。固定鉄心５４と可動鉄心５５との間には、可動鉄心５５を固定鉄心５４から離間させる方向へ付勢するばね５６が配設されている。

可動鉄心５５には、柱状の駆動力伝達部材５７が取り付けられている。駆動力伝達部材５７は、可動鉄心５５と一体的に移動可能になっている。第２ハウジング５２の底壁５２ｅと固定鉄心５４との間には、背圧室５８が区画されている。駆動力伝達部材５７は、固定鉄心５４を貫通して背圧室５８内に突出している。背圧室５８は、固定鉄心５４における第２ハウジング５２の底壁５２ｅ側の端面であって、且つ駆動力伝達部材５７を取り囲む位置に凹設される凹部５４ｅと、底壁５２ｅとによって区画されている。

第２ハウジング５２内には収容室５９が形成されている。収容室５９内には感圧機構６０が収容されている。感圧機構６０は、第２ハウジング５２における第１ハウジング５１とは反対側の挿入口５２ｈに圧入される受圧体６１と、伸縮可能であるとともに一端部が受圧体６１に結合されるベローズ６２と、ベローズ６２の他端部に結合される連結体６３と、ベローズ６２内で受圧体６１と連結体６３とを互いに遠ざける方向に付勢するばね６４とからなる。

第２ハウジング５２の底壁５２ｅには、収容室５９に連続する凹部５２ａが形成されている。さらに、収容室５９内における底壁５２ｅ側には、弁孔６５ｈを有する環状の弁座部材６５が配設されている。弁座部材６５は、第２ハウジング５２とは別体である。弁座部材６５における凹部５２ａ側の端面は平坦面状であるとともに、収容室５９と凹部５２ａとを繋ぐ段差部５２ｂに当接している。弁座部材６５における感圧機構６０側の端面内側には、感圧機構６０に向けて突出する環状の突出部６５ａが形成されている。

弁座部材６５と受圧体６１との間には付勢ばね６６が介在されている。付勢ばね６６における受圧体６１側の端部は受圧体６１に結合されるとともに、付勢ばね６６における弁座部材６５側の端部は弁座部材６５における突出部６５ａよりも外側に結合されている。そして、付勢ばね６６の内側に突出部６５ａが位置していることにより、付勢ばね６６における突出部６５ａ側への移動が突出部６５ａにより規制されている。弁座部材６５は、付勢ばね６６によって段差部５２ｂに押し付けられることにより位置決めされている。

第２ハウジング５２内における弁座部材６５と凹部５２ａとの間には弁室６７が区画されている。また、第２ハウジング５２内には、第２ハウジング５２の底壁５２ｅを貫通するとともに、背圧室５８から弁室６７及び弁孔６５ｈを通過して収容室５９内に延びる弁部材６８が収容されている。弁部材６８は、弁室６７に収容される第１弁体６８ｖを有する。第１弁体６８ｖの外径は、弁部材６８の軸径よりも大きくなっている。弁部材６８は、駆動力伝達部材５７よりも軽い材料（例えばアルミニウム）により形成されている。また、弁部材６８の表面には、耐磨耗性に優れたコーティング等の表面処理が施されている。

弁部材６８における収容室５９側の端面には、柱状の突出部６８ａが設けられている。突出部６８ａは連結体６３に連結されている。すなわち、弁部材６８は感圧機構６０と一体化されている。

弁座部材６５における凹部５２ａ側の端面の弁孔６５ｈ周りは、第１弁体６８ｖが着座する弁座６５ｅになっている。よって、弁座部材６５は、第１弁体６８ｖが着座する弁座６５ｅを有する。そして、第１弁体６８ｖは、弁座６５ｅに接離することで弁孔６５ｈを開閉可能である。弁部材６８は、第２ハウジング５２の底壁５２ｅに形成される筒状の案内壁６９によって、駆動力伝達部材５７の移動方向へ案内される。背圧室５８は、電磁ソレノイド５３と弁室６７との間に位置しており、弁室６７と背圧室５８とは、案内壁６９と弁部材６８との間の隙間６９ｓを介して連通している。また、第２ハウジング５２の底壁５２ｅには、弁室６７と背圧室５８とを連通する連通路７５が形成されている。背圧室５８と可動鉄心５５を収納する収納室５５ａとは、駆動力伝達部材５７と固定鉄心５４との隙間を介して連通している。

収容室５９は、通路７１を介して圧力調整室１５ｃに連通している。また、弁室６７は、通路７２を介して吸入室１５ａに連通している。よって、第２軸内通路２１ｂ、第１軸内通路２１ａ、圧力調整室１５ｃ、通路７１、収容室５９、弁孔６５ｈ、弁室６７及び通路７２は、制御圧室３５から吸入室１５ａに至る排出通路を形成している。

第１弁体６８ｖによって開閉される弁孔６５ｈの断面積は、ベローズ６２の有効受圧面積と同じである。よって、第１弁体６８ｖの閉弁状態で、収容室５９内の圧力の影響を感圧機構６０が受けないようになっており、ベローズ６２は、背圧室５８内で弁部材６８に加わる圧力を感知することで駆動力伝達部材５７の移動方向に伸縮する。このベローズ６２の伸縮が、第１弁体６８ｖの位置決めに利用されて第１弁体６８ｖの弁開度の調節に寄与している。第１弁体６８ｖの弁開度は、電磁ソレノイド５３で生じる電磁力、ばね５６の付勢力、及び感圧機構６０の付勢力のバランスによって決まる。

第１弁体６８ｖは、排出通路の開度（通過断面積）を調整する。第１弁体６８ｖは、弁座６５ｅに着座することで排出通路を閉鎖する閉弁状態となるとともに、弁座６５ｅから離間することで排出通路を開放する開弁状態となる。

吐出室１５ｂから絞り部３６ａ、連通部３６ｂ、圧力調整室１５ｃ、第１軸内通路２１ａ及び第２軸内通路２１ｂを介した制御圧室３５への冷媒ガスの導入と、制御圧室３５から第２軸内通路２１ｂ、第１軸内通路２１ａ、圧力調整室１５ｃ、通路７１、収容室５９、弁孔６５ｈ、弁室６７及び通路７２を介した吸入室１５ａへの冷媒ガスの排出とが行われることにより、制御圧室３５の圧力が調整される。よって、制御圧室３５に導入される冷媒ガスは、制御圧室３５の圧力を調整する制御ガスである。そして、制御圧室３５とクランク室２４との圧力差に伴って移動体３２が固定体３１に対して回転軸２１の軸方向に移動するようになっている。

弁部材６８には、背圧室５８と収容室５９とを連通する連通通路７３が形成されている。連通通路７３は、弁部材６８の軸方向に沿って延びるとともに一端部が背圧室５８に開口する第１通路７３ａと、第１通路７３ａの他端部に連通するとともに第１通路７３ａに直交する方向に延びて収容室５９に開口する第２通路７３ｂとから構成されている。

駆動力伝達部材５７における弁部材６８側の端部は、弁部材６８における駆動力伝達部材５７側の端部に接離することで、連通通路７３を開閉する第２弁体７４になっている。よって、第２弁体７４は、駆動力伝達部材５７と弁部材６８との間に設けられており、本実施形態では、第２弁体７４は駆動力伝達部材５７と一体になっている。すなわち、駆動力伝達部材５７は第２弁体７４を有する。

第２弁体７４は、エアコンスイッチ５０ｓがＯＮされて、電磁ソレノイド５３に対する通電が行われているときに連通通路７３を閉鎖するとともに、エアコンスイッチ５０ｓがＯＦＦされて、電磁ソレノイド５３に対する通電が停止されているときに連通通路７３を開放する。

図３に示すように、上記構成の可変容量型斜板式圧縮機１０において、エアコンスイッチ５０ｓがＯＮされて、電磁ソレノイド５３に対する通電が行われると、電磁ソレノイド５３の電磁力が、ばね５６のばね力に抗して、可動鉄心５５が固定鉄心５４に向けて引き付けられる。すると、第２弁体７４が弁部材６８における駆動力伝達部材５７側の端部に当接して、連通通路７３を閉鎖するとともに、駆動力伝達部材５７が弁部材６８を押圧することで、第１弁体６８ｖの弁開度が減少し、弁孔６５ｈを閉鎖する。すると、制御圧室３５から第２軸内通路２１ｂ、第１軸内通路２１ａ、圧力調整室１５ｃ、通路７１、収容室５９、弁孔６５ｈ、弁室６７及び通路７２を介して吸入室１５ａへ冷媒ガスが排出されなくなる。そして、吐出室１５ｂから絞り部３６ａ、連通部３６ｂ、圧力調整室１５ｃ、第１軸内通路２１ａ及び第２軸内通路２１ｂを介して制御圧室３５へ冷媒ガスが導入されることにより、制御圧室３５の圧力が吐出室１５ｂの圧力に近づく。

図４に示すように、制御圧室３５とクランク室２４との圧力差が大きくなることで、移動体３２の底部３２ａが固定体３１から離間するように移動体３２が移動する。すると、斜板２３が第１揺動中心Ｍ１周りで揺動する。この斜板２３の第１揺動中心Ｍ１周りでの揺動に伴って、ラグアーム４０の両端がそれぞれ第１揺動中心Ｍ１及び第２揺動中心Ｍ２周りで揺動し、ラグアーム４０が支持部材３９のフランジ部３９ｆから離間する。これにより、斜板２３の傾角が大きくなり、両頭ピストン２５のストロークが大きくなって吐出容量が増える。移動体３２は、斜板２３の傾角が最大傾角に達したとき、フランジ部２１ｆに当接するようになっている。この移動体３２とフランジ部２１ｆとの当接により、斜板２３の傾角が最大傾角に維持される。

図２に示すように、第１弁体６８ｖの弁開度が増大すると、制御圧室３５から第２軸内通路２１ｂ、第１軸内通路２１ａ、圧力調整室１５ｃ、通路７１、収容室５９、弁孔６５ｈ、弁室６７及び通路７２を介して吸入室１５ａへ排出される冷媒ガスの流量が多くなり、制御圧室３５の圧力が吸入室１５ａの圧力に近づく。

制御圧室３５とクランク室２４との圧力差が少なくなることで、図１に示すように、移動体３２の底部３２ａが固定体３１に近づくように移動体３２が移動する。すると、斜板２３が第１揺動中心Ｍ１周りで、斜板２３の傾角増大時の揺動方向とは逆方向に揺動する。この斜板２３の第１揺動中心Ｍ１周りでの斜板２３の傾角増大時の揺動方向とは逆方向の揺動に伴って、ラグアーム４０の両端がそれぞれ第１揺動中心Ｍ１及び第２揺動中心Ｍ２周りで、斜板２３の傾角増大時の揺動方向とは逆方向に揺動し、ラグアーム４０が支持部材３９のフランジ部３９ｆに接近する。これにより、斜板２３の傾角が小さくなり、両頭ピストン２５のストロークが小さくなって吐出容量が減る。ラグアーム４０は、斜板２３の傾角が最小傾角に達したとき、支持部材３９のフランジ部３９ｆに当接するようになっている。このラグアーム４０とフランジ部３９ｆとの当接により、斜板２３の傾角が最小傾角に維持される。

次に、本実施形態の作用について説明する。
第１弁体６８ｖ及び第２弁体７４の閉弁状態において、エアコンスイッチ５０ｓがＯＦＦされて、電磁ソレノイド５３に対する通電が停止されると、可動鉄心５５がばね５６の付勢力により固定鉄心５４から離間することで、駆動力伝達部材５７が可動鉄心５５の移動方向に移動する。このとき、吸入室１５ａの圧力が、閾値である第１所定値未満の場合、図２に示すように、ベローズ６２のばね６４の付勢力によって、弁部材６８が駆動力伝達部材５７と共に可動鉄心５５の移動方向に移動する。そして、弁部材６８の移動に伴い、第１弁体６８ｖが開弁する。弁部材６８は、駆動力伝達部材５７に当接した状態を維持するため、第２弁体７４は閉弁状態を維持している。

このため、制御圧室３５からの冷媒ガスが、第２軸内通路２１ｂ、第１軸内通路２１ａ、圧力調整室１５ｃ、通路７１、収容室５９、弁孔６５ｈ、弁室６７及び通路７２を介して吸入室１５ａへ排出される。その結果、電磁ソレノイド５３に対する通電が停止されたときに、制御圧室３５の圧力が吸入室１５ａの圧力とほぼ等しくなり、斜板２３の傾角が最小傾角に変更される。

図５に示すように、吸入室１５ａの圧力が第１所定値以上、且つ第１所定値よりも大きい第２所定値未満の場合、ベローズ６２のばね６４の付勢力によって、弁部材６８が可動鉄心５５側に移動して、第１弁体６８ｖを開弁した状態を保ちながら、弁部材６８が駆動力伝達部材５７から離間して、第２弁体７４が開弁する。吸入室１５ａの圧力が第２所定値に近づくほど、第１弁体６８ｖの開度が小さくなり、第２弁体７４の開度が大きくなる。

このため、制御圧室３５からの冷媒ガスが、第２軸内通路２１ｂ、第１軸内通路２１ａ、圧力調整室１５ｃ、通路７１、収容室５９、連通通路７３、背圧室５８、連通路７５、隙間６９ｓ、弁室６７及び通路７２を介して吸入室１５ａへ排出される。その結果、電磁ソレノイド５３に対する通電が停止されたときに制御圧室３５の圧力が吸入室１５ａの圧力とほぼ等しくなり、斜板２３の傾角が最小傾角に変更される。

図６に示すように、吸入室１５ａの圧力が第２所定値以上の場合、吸入室１５ａの圧力によって、弁部材６８は、ベローズ６２側に付勢されて、第１弁体６８ｖが閉弁状態となり、弁部材６８が駆動力伝達部材５７から離間して、第２弁体７４が開弁する。

このため、制御圧室３５からの冷媒ガスが、第２軸内通路２１ｂ、第１軸内通路２１ａ、圧力調整室１５ｃ、通路７１、収容室５９、連通通路７３、背圧室５８、連通路７５と隙間６９ｓ、弁室６７及び通路７２を介して吸入室１５ａへ排出される。その結果、電磁ソレノイド５３に対する通電が停止されたときに制御圧室３５の圧力が吸入室１５ａの圧力とほぼ等しくなり、斜板２３の傾角が最小傾角に変更される。

そして、エアコンスイッチ５０ｓがＯＮされて、電磁ソレノイド５３に対する通電が再び行われたときには、可変容量型斜板式圧縮機１０は最小吐出容量で運転される。よって、吐出容量の急激な増加により可変容量型斜板式圧縮機１０に対する負荷が大きくなってしまうことが回避される。

エアコンスイッチ５０ｓがＯＮされて、電磁ソレノイド５３に対する通電が行われると、第１弁体６８ｖ及び第２弁体７４が閉弁する。すると、制御圧室３５からの冷媒ガスが、第２軸内通路２１ｂ、第１軸内通路２１ａ、圧力調整室１５ｃ、通路７１、収容室５９、弁孔６５ｈ及び連通通路７３を介して弁室６７及び背圧室５８に流れることが防止され、弁室６７及び背圧室５８の圧力が制御圧室３５の圧力と同じになってしまうことが防止される。

クラッチレス機構よりなる動力伝達機構ＰＴを介してエンジンＥから回転軸２１の回転駆動力を得る場合、電磁ソレノイド５３に対する通電が停止されていても、エンジンＥから動力伝達機構ＰＴを介して回転軸２１の回転駆動力が常時伝達されているため、エンジンＥの動力を僅かながら消費してしまう。よって、エンジンＥの動力消費を極力抑えるためには、電磁ソレノイド５３に対する通電が停止されている状態においては、斜板２３の傾角が最小傾角に維持された最小吐出容量で運転されている状態が好ましい。

したがって、電磁ソレノイド５３に対する通電が停止されている状態では、第１弁体６８ｖの弁開度を最大にして、制御圧室３５からの冷媒ガスを、排出通路を介して吸入室１５ａに排出することで、制御圧室３５の圧力を吸入室１５ａの圧力とほぼ等しくして、斜板２３の傾角を最小傾角に変更する制御が容量制御弁５０により行われる。しかしながら、電磁ソレノイド５３に対する通電が停止されている状態において、吸入室１５ａの圧力が高くなり、第２所定値よりも高くなると、弁室６７及び背圧室５８の圧力も高まることから、第１弁体６８ｖは、弁室６７及び背圧室５８の圧力によって排出通路を閉鎖してしまうという不具合が生じる場合がある。

そこで、本実施形態では、電磁ソレノイド５３に対する通電が停止された状態で、吸入室１５ａの圧力が第１所定値よりも高くなると、第２弁体７４が開弁する。これにより、制御圧室３５からの冷媒ガスが、第２軸内通路２１ｂ、第１軸内通路２１ａ、圧力調整室１５ｃ、通路７１、収容室５９、連通通路７３、背圧室５８、連通路７５と隙間６９ｓ、弁室６７及び通路７２を介して吸入室１５ａに排出される。その結果、電磁ソレノイド５３に対する通電が停止されたときに、吸入室１５ａの圧力が第１所定値以上になったとしても、制御圧室３５の圧力が吸入室１５ａの圧力とほぼ等しくなるため、斜板２３の傾角が最小傾角に変更される。よって、クラッチレス機構よりなる動力伝達機構ＰＴを介してエンジンＥから回転軸２１の回転駆動力を得る構成において、電磁ソレノイド５３に対する通電が停止されているときに、吸入室１５ａの圧力が変動しても、斜板２３の傾角が最小傾角に変更され、最小傾角が維持され、最小吐出容量での運転が確実に行われる。その結果として、エンジンＥの動力消費が極力抑えられる。

図７に示すように、弁座部材６５と受圧体６１との間に付勢ばね６６が介在されている。すなわち、付勢ばね６６は、弁座部材６５を第１弁体６８ｖに向けて付勢する。これによれば、感圧機構６０、弁座部材６５及び弁部材６８がバルブハウジング５０ｈに組み付けられる前の状態では、付勢ばね６６によって弁座部材６５が第１弁体６８ｖに付勢される。これにより、感圧機構６０、弁座部材６５及び弁部材６８が付勢ばね６６を介して一つの組み立て部品となる。よって、感圧機構６０、弁座部材６５及び弁部材６８がそれぞれ独立している場合に比べると、バルブハウジング５０ｈへの組み付けが容易となる。また、弁座部材６５と感圧機構６０との間に付勢ばね６６が介在されているため、組み付けの際に、弁座部材６５及び感圧機構６０の組み付け位置が付勢ばね６６によって調整されるため、弁座部材６５及び感圧機構６０の位置決めが容易に行われる。

上記実施形態では以下の効果を得ることができる。
（１）弁部材６８に、背圧室５８と収容室５９とを連通する連通通路７３を形成するとともに、駆動力伝達部材５７に、連通通路７３を開閉する第２弁体７４を設けた。第２弁体７４は、電磁ソレノイド５３に対する通電が行われているときに閉弁するとともに、電磁ソレノイド５３に対する通電が停止し、吸入室１５ａの圧力が第１所定値以上のときに開弁する。これによれば、電磁ソレノイド５３に対する通電が停止されると、第２弁体７４により連通通路７３が開放されるため、制御圧室３５からの冷媒ガスが、収容室５９、連通通路７３、背圧室５８及び弁室６７を介して吸入室１５ａに排出される。その結果、電磁ソレノイド５３に対する通電が停止されたときに制御圧室３５の圧力を吸入室１５ａの圧力とほぼ等しくすることができるため、吸入室１５ａの圧力が変動しても、斜板２３の傾角を最小傾角に変更し、最小傾角を維持することができる。電磁ソレノイド５３に対する通電が行われると、第２弁体７４により連通通路７３が閉鎖される。すると、制御圧室３５からの冷媒ガスが、収容室５９及び連通通路７３を介して背圧室５８に流れることが防止され、背圧室５８の圧力が制御圧室３５の圧力と同じになってしまうことが防止される。

（２）容量制御弁５０は、弁部材６８を駆動力伝達部材５７の移動方向へ案内する案内壁６９を有し、弁室６７と背圧室５８とは、案内壁６９と弁部材６８との隙間６９ｓを介して連通している。これによれば、弁部材６８が案内壁６９により案内されることで、弁部材６８の移動方向に対する傾きを抑制することができ、第１弁体６８ｖを確実な閉弁状態に案内することができる。また、案内壁６９と弁部材６８との間に隙間６９ｓが形成されているため、弁部材６８の動きがスムーズになり、第１弁体６８ｖの動きを円滑なものとすることができる。よって、容量制御弁５０の応答性を良好なものとすることができる。

（３）弁室６７と背圧室５８とは連通路７５を介して連通している。これによれば、例えば、連通路７５を設けずに、案内壁６９と弁部材６８との隙間６９ｓのみを介して弁室６７と背圧室５８とを連通させる場合に比べると、電磁ソレノイド５３に対する通電が停止されたときには、制御圧室３５からの冷媒ガスにおける吸入室１５ａへの排出を迅速に行うことができる。また、電磁ソレノイド５３に対する通電が行われると、背圧室５８は連通路７５を介して弁室６７と連通しているため、背圧室５８の圧力を弁室６７と同じ吸入室１５ａの圧力にすることができる。そして、例えば、連通路７５を設けずに、案内壁６９と弁部材６８との隙間６９ｓのみを介して弁室６７と背圧室５８とを連通させる場合に比べると、背圧室５８の圧力が、弁室６７と同じ吸入室１５ａの圧力になるまでの時間を短縮することができる。

（４）例えば、第１弁体６８ｖが着座する弁座がバルブハウジング５０ｈに一体的に設けられている場合、弁部材６８をバルブハウジング５０ｈに組み付ける際に、弁座が、弁部材６８におけるバルブハウジング５０ｈへの組み付け作業の妨げになってしまう場合がある。そこで、本実施形態では、第１弁体６８ｖが着座する弁座６５ｅを有する弁座部材６５を、バルブハウジング５０ｈとは別体にした。これによれば、弁部材６８をバルブハウジング５０ｈに組み付ける際に、弁座部材６５をバルブハウジング５０ｈに対して移動させることができるため、弁座６５ｅが、弁部材６８におけるバルブハウジング５０ｈへの組み付け作業の妨げになってしまうことを回避することができる。よって、弁部材６８におけるバルブハウジング５０ｈへの組み付け作業を簡素化することができる。

（５）弁座部材６５と感圧機構６０との間に、弁座部材６５を第１弁体６８ｖに向けて付勢する付勢ばね６６を介在させた。これによれば、感圧機構６０、弁座部材６５及び弁部材６８がバルブハウジング５０ｈに組み付けられる前の状態では、付勢ばね６６によって弁座部材６５が第１弁体６８ｖに付勢される。これにより、感圧機構６０、弁座部材６５及び弁部材６８を付勢ばね６６を介して一つの組み立て部品とすることができる。よって、感圧機構６０、弁座部材６５及び弁部材６８がそれぞれ独立している場合に比べると、バルブハウジング５０ｈへの組み付けを容易なものとすることができる。また、弁座部材６５と感圧機構６０との間に付勢ばね６６が介在されているため、組み付けの際に、弁座部材６５及び感圧機構６０の組み付け位置を付勢ばね６６によって調整することができ、弁座部材６５及び感圧機構６０の位置決めを容易に行うことができる。

（６）本実施形態によれば、電磁ソレノイド５３に対する通電が停止されたときに斜板２３の傾角を最小傾角に変更することができるため、電磁ソレノイド５３に対する通電が再び行われたときには、可変容量型斜板式圧縮機１０は最小吐出容量で運転される。よって、吐出容量の急激な増加により可変容量型斜板式圧縮機１０に対する負荷が大きくなってしまうことを回避することができる。

（７）本実施形態の可変容量型斜板式圧縮機１０は、クラッチレス機構よりなる動力伝達機構ＰＴを介してエンジンＥから回転軸２１の回転駆動力を得る。これによれば、例えば、電磁ソレノイド５３に対する通電が行われているときのみ、電磁クラッチ機構よりなる動力伝達機構を介してエンジンＥから回転軸２１の回転駆動を得る構成に比べると、可変容量型斜板式圧縮機１０の全体重量、電磁クラッチ機構よりなる動力伝達機構を作動させるための電力消費が抑えられる。

（８）本実施形態によれば、クラッチレス機構よりなる動力伝達機構ＰＴを介してエンジンＥから回転軸２１の回転駆動力を得る構成において、電磁ソレノイド５３に対する通電が停止されている状態で吸入室１５ａの圧力が高まったとしても、斜板２３の傾角を最小傾角に変更することができ、最小吐出容量での運転を確実に行うことができる。その結果として、エンジンＥの動力消費を極力抑えることができる。

（９）背圧室５８は、固定鉄心５４における第２ハウジング５２の底壁５２ｅ側の端面であって、且つ駆動力伝達部材５７を取り囲む位置に凹設される凹部５４ｅと、底壁５２ｅとによって区画されている。これによれば、例えば、背圧室５８が、第２ハウジング５２の底壁５２ｅにおける固定鉄心５４側の端面であって、且つ駆動力伝達部材５７を取り囲む位置に凹設される凹部と、固定鉄心５４とによって区画されている場合に比べると、案内壁６９における駆動力伝達部材５７の移動方向に沿った長さを長くすることができる。その結果、弁部材６８が駆動力伝達部材５７の移動方向に対して傾いてしまうことを抑制し易くすることができる。また、駆動力伝達部材５７の移動方向に沿った長さを短くすることができ、駆動力伝達部材５７を軽量化することができる。その結果、ばね５６のばね力を極力小さくすることができるとともに、コイル５３ｃを小型化することができる。

（１０）弁部材６８は、駆動力伝達部材５７よりも軽い材料（例えばアルミニウム）により形成されている。これによれば、第１弁体６８ｖの体格が大きくなっても、容量制御弁５０が重くなってしまうことを抑制することができる。

（１１）弁部材６８の表面には、耐磨耗性に優れたコーティング等の表面処理が施されている。これによれば、弁部材６８が案内壁６９によって駆動力伝達部材５７の移動方向へ案内される際に生じる案内壁６９と弁部材６８と摺動抵抗を極力小さくすることができる。

なお、上記実施形態は以下のように変更してもよい。
○ 図８に示すように、弁座部材６５Ａとバルブハウジング５０ｈとの間にシール部材７６が配設されていてもよい。シール部材７６は環状であるとともに弁座部材６５Ａの外周面に装着されている。これによれば、例えば、斜板２３の傾角を最大傾角に変更させるために、第１弁体６８ｖを弁座６５ｅに着座させた際に、第１弁体６８ｖにおける弁座６５ｅへの押し付けによって弁座部材６５Ａが感圧機構６０側へ移動したとしても、弁座部材６５Ａとバルブハウジング５０ｈとの間をシール部材７６によりシールすることができる。よって、制御圧室３５からの冷媒ガスが、弁座部材６５Ａとバルブハウジング５０ｈとの間を介して吸入室１５ａへ漏れてしまうことを防止することができ、斜板２３の傾角を最大傾角に変更させるための制御圧室３５の圧力の制御を精度良く行うことができる。

○ 図８に示すように、付勢ばね６６を削除してもよい。この場合、バルブハウジング５０ｈへの組み付けの際に、感圧機構６０、弁座部材６５Ａ及び弁部材６８をバルブハウジング５０ｈ内に配置した状態において、収容室５９に制御圧室３５からの冷媒ガスが導入されることで、収容室５９に導入された冷媒ガスの圧力によって弁座部材６５Ａが段差部５２ｂに押し付けられる。この冷媒ガスの圧力による弁座部材６５Ａにおける段差部５２ｂへの押し付けによって、弁座部材６５Ａが位置決めされる。

○ 図９に示すように、駆動力伝達部材５７の移動方向において、弁座部材６５とバルブハウジング５０ｈとの間に緩衝部材７７が介在されていてもよい。緩衝部材７７は環状のゴム部材である。これによれば、第１弁体６８ｖが弁座６５ｅに着座する際に、第１弁体６８ｖから弁座部材６５に伝わる振動がバルブハウジング５０ｈに伝わってしまうことを緩衝部材７７によって抑制することができ、この振動に伴う異音の発生を抑制することができる。

○ 図１０に示すように、弁室６７内において、第１弁体６８ｖにおける弁座６５ｅとは反対側の端面に向けて突出するストッパ部７８がバルブハウジング５０ｈに形成されていてもよい。これによれば、第１弁体６８ｖのストロークが、駆動力伝達部材５７のストロークよりも小さくなるため、第１弁体６８ｖの振動を抑え易くすることができる。

○ 図１１に示すように、第２弁体７４Ａを、駆動力伝達部材５７とは別部材としてもよい。第２弁体７４Ａの外径は、駆動力伝達部材５７の軸径よりも大きくなっている。第２弁体７４Ａは、駆動力伝達部材５７における第２弁体７４Ａ側の端部が圧入されることにより、駆動力伝達部材５７に連結されている。これによれば、第２弁体７４Ａの外径を駆動力伝達部材５７の軸径よりも大きくすることができるため、連通通路７３の孔径を駆動力伝達部材５７の軸径よりも大きくすることができる。その結果、制御圧室３５の冷媒ガスにおける連通通路７３を介した背圧室５８への排出をスムーズに行うことができる。

○ 図１２に示すように、駆動力伝達部材５７と弁部材６８との間に、第２弁体７４を有するとともに背圧室５８内を駆動力伝達部材５７の移動方向に移動可能な可動部材７９が配設されていてもよい。可動部材７９は、駆動力伝達部材５７の断面積よりも大きな断面積を有している。また、可動部材７９は、背圧室５８の内周面５８ａに案内される。可動部材７９を挟んだ背圧室５８における弁部材６８側と駆動力伝達部材５７側とは、可動部材７９と背圧室５８の内周面５８ａとの間隙を介して連通している。よって、背圧室５８における弁部材６８側の冷媒ガスは、可動部材７９と背圧室５８の内周面５８ａとの間隙を介して背圧室５８における駆動力伝達部材５７側に流入可能になっている。これによれば、第２弁体７４の外径を駆動力伝達部材５７の軸径よりも大きくすることができるため、連通通路７３（第１通路７３ａ）の孔径を駆動力伝達部材５７の軸径よりも大きくすることができる。その結果、駆動力伝達部材５７の軸径を小さくすることができるため、駆動力伝達部材５７が軽量化され、電磁ソレノイド５３（コイルｃ）を小型化することができる。また、背圧室５８の内周面５８ａの形状に合わせた可動部材７９を設けるだけで、第２弁体７４を形成することができるため、容量制御弁５０の構成を簡素化することができる。

○ 実施形態において、例えば、背圧室５８が、第２ハウジング５２の底壁５２ｅにおける固定鉄心５４側の端面であって、且つ駆動力伝達部材５７を取り囲む位置に凹設される凹部と、固定鉄心５４とによって区画されていてもよい。

○ 実施形態において、弁部材６８は、駆動力伝達部材５７よりも軽い材料であればよく、例えば樹脂材料により形成されていてもよい。
○ 実施形態において、弁部材６８の表面に、耐磨耗性に優れたコーティング等の表面処理が施されていなくてもよい。

○ 実施形態において、第１弁体６８ｖが着座する弁座がバルブハウジング５０ｈに一体的に設けられていてもよい。
○ 実施形態において、連通路７５を削除してもよい。この場合、案内壁６９と弁部材６８との隙間６９ｓの断面積を極力大きくするのが好ましい。

○ 実施形態において、弁室６７は、通路７２を介して吸入室１４ａに連通していてもよく、要は、制御圧室３５から吸入圧領域に至る排出通路が形成されていればよい。
○ 実施形態において、吐出室１４ｂと制御圧室３５とが、絞り部３６ａ、連通部３６ｂ、圧力調整室１５ｃ、第１軸内通路２１ａ及び第２軸内通路２１ｂを介して連通していてもよい。

○ 実施形態において、弁孔６５ｈの断面積とベローズ６２の有効受圧面積とが完全に同一である必要はなく、略同じであればよい。
○ 実施形態において、弁室６７内に位置する弁部材６８の一部の外径を小さくして、弁室６７内の圧力を受圧する受圧部を形成し、当該受圧部に加わる圧力を感知することで、感圧機構６０が駆動力伝達部材５７の移動方向に伸縮するようにしてもよい。

○ 実施形態において、クラッチを介して外部駆動源から駆動力を得るようにしてもよい。
○ 実施形態において、可変容量型斜板式圧縮機１０は、両頭ピストン２５を採用した両頭ピストン型斜板式圧縮機であったが、片頭ピストンを採用した片頭ピストン型斜板式圧縮機であってもよい。

１０…可変容量型斜板式圧縮機、１１…ハウジング、１４ａ，１５ａ…吸入圧領域である吸入室、１５ｃ…排出通路を形成する圧力調整室、２１…回転軸、２１ａ…排出通路を形成する第１軸内通路、２１ｂ…排出通路を形成する第２軸内通路、２３…斜板、２４…クランク室、２５…ピストンとしての両頭ピストン、３２…移動体、３５…制御圧室、５０…容量制御弁、５０ｈ…バルブハウジング、５３…電磁ソレノイド、５７…駆動力伝達部材、５８…背圧室、５８ａ…内周面、５９…収容室、６０…感圧機構、６５，６５Ａ…弁座部材、６５ｅ…弁座、６５ｈ…排出通路を形成する弁孔、６６…付勢ばね、６７…弁室、６８…弁部材、６８ｖ…第１弁体、６９…案内壁、６９ｓ…隙間、７１，７２…排出通路を形成する通路、７３…連通通路、７４，７４Ａ…第２弁体、７５…連通路、７６…シール部材、７７…緩衝部材、７９…可動部材、Ｅ…外部駆動源としてのエンジン、ＰＴ…動力伝達機構。

Claims (11)

1. ハウジング内にはクランク室が形成されており、前記クランク室には、回転軸から駆動力を得て回転するとともに前記回転軸に対する傾角が変更される斜板が収容されており、前記斜板には、前記斜板の傾角を変更可能な移動体が連結されており、前記ハウジング内には、前記移動体により区画されるとともに制御ガスが導入されて内部の圧力が変更されることで前記移動体を前記回転軸の軸方向に移動させる制御圧室が形成されており、前記制御圧室の圧力を制御する容量制御弁を備え、前記斜板に係留されたピストンが前記斜板の傾角に応じたストロークで往復動する可変容量型斜板式圧縮機であって、
   前記容量制御弁は、
   電磁ソレノイドによって駆動される駆動力伝達部材と、
   前記制御圧室から吸入圧領域に至る排出通路の開度を調整する第１弁体を有する弁部材と、
   前記弁体を収容するとともに前記吸入圧領域に連通する弁室と、
   前記電磁ソレノイドと前記弁室との間に位置するとともに前記弁室に連通する背圧室と、
   前記制御圧室に連通する収容室と、
   前記収容室に収容されるとともに前記弁部材と一体化され、前記背圧室内及び前記弁室内の少なくとも一方で前記弁部材に加わる前記吸入圧領域の圧力を感知することで前記駆動力伝達部材の移動方向に伸縮し、前記第１弁体の弁開度を調整する感圧機構と、
   前記弁部材に形成されるとともに前記背圧室と前記収容室とを連通する連通通路と、
   前記駆動力伝達部材と前記弁部材との間に設けられるとともに前記連通通路を開閉する第２弁体とを備え、
   前記第１弁体は、前記電磁ソレノイドに対する通電が停止し、前記吸入圧領域の圧力が閾値未満のときには開弁しており、
   前記第２弁体は、前記電磁ソレノイドに対する通電が行われているときに閉弁するとともに、前記電磁ソレノイドに対する通電が停止し、前記吸入圧領域の圧力が閾値以上のときに開弁することを特徴とする可変容量型斜板式圧縮機。
2. 前記弁部材を前記駆動力伝達部材の移動方向へ案内する案内壁を有しており、
   前記弁室と前記背圧室とは、前記案内壁と前記弁部材との隙間を介して連通していることを特徴とする請求項１に記載の可変容量型斜板式圧縮機。
3. 前記弁室と前記背圧室とを連通する連通路を設けたことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の可変容量型斜板式圧縮機。
4. 前記第１弁体が着座する弁座を有する弁座部材がバルブハウジングとは別体で設けられていることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の可変容量型斜板式圧縮機。
5. 前記弁座部材と前記感圧機構との間には、前記弁座部材を前記第１弁体に向けて付勢する付勢ばねが介在されていることを特徴とする請求項４に記載の可変容量型斜板式圧縮機。
6. 前記弁座部材と前記バルブハウジングとの間にはシール部材が配設されていることを特徴とする請求項４又は請求項５に記載の可変容量型斜板式圧縮機。
7. 前記駆動力伝達部材の移動方向において、前記弁座部材と前記バルブハウジングとの間には緩衝部材が介在されていることを特徴とする請求項４〜請求項６のいずれか一項に記載の可変容量型斜板式圧縮機。
8. 前記駆動力伝達部材と前記弁部材との間には、前記第２弁体を有するとともに前記背圧室内を前記駆動力伝達部材の移動方向に移動可能な可動部材が配設されており、
   前記可動部材は、前記駆動力伝達部材の断面積よりも大きな断面積を有していることを特徴とする請求項１〜請求項７のいずれか一項に記載の可変容量型斜板式圧縮機。
9. 前記可動部材は、前記背圧室の内周面に案内されることを特徴とする請求項８に記載の可変容量型斜板式圧縮機。
10. 前記ピストンは両頭ピストンであることを特徴とする請求項１〜請求項９のいずれか一項に記載の可変容量型斜板式圧縮機。
11. クラッチレス機構よりなる動力伝達機構を介して外部駆動源から回転軸の回転駆動力を得ることを特徴とする請求項１〜請求項１０のいずれか一項に記載の可変容量型斜板式圧縮機。