JP2015032601A - 太陽光発電システム - Google Patents

Abstract

【目的】ＰＩＤ対策用の接地が行われながら、地絡検知が困難な盲点箇所を無くす或いはより低減することが可能な太陽光発電システムを提供することを目的とする。【構成】本発明の一態様の太陽光発電システム１００は、太陽光を利用して発電する１つ以上の太陽電池モジュールを用いて構成される太陽電池アレイ３００と、太陽電池アレイ３００側または大地と絶縁された状態で、太陽電池アレイ３００により発電された電力を消費又は変換する負荷装置４００と、太陽電池アレイ３００の負極或いは正極を接地する接地線４０と、接地線４０による接地によって生じる発電部の対地電位への影響を排除可能に配置されたスイッチ装置４４と、接地線４０による接地によって生じる太陽電池アレイ３００の対地電位への影響が、スイッチ装置４４により排除された状態で、太陽電池アレイ３００の対地電位を異なる２種以上の電位に制御して当該太陽電池アレイ３００の地絡を検知する地絡検知部と３６と、を備えたことを特徴とする。【選択図】図１

Description

本発明は、太陽光発電システムに係り、例えば、ＰＩＤ（Ｐｏｔｅｎｔｉａｌ Ｉｎｄｕｃｅｄ Ｄｅｇｒａｄａｔｉｏｎ）対策が施された太陽光発電システムに関する。

太陽光を利用して発電を行う太陽光発電システムでは、一般的に、複数の太陽電池モジュールが直列および並列に接続されて、大電圧および大電流となった発電された電力が、パワーコンディショナー等の負荷装置に供給され、商用電力系統等に供給される。太陽光発電システムでは、複数の太陽電池モジュールが直列に接続されて太陽電池ストリングが構成される。そして、複数の太陽電池ストリングが並列に接続されて太陽電池アレイが構成される。

昨今、太陽光発電システムで発電される電圧が高くなるに伴い、かかる太陽光発電システムでは、太陽光発電システムの性能が対地電圧の影響によって劣化し、発電量が下がってしまうＰＩＤ現象が問題となっている。

図９は、ＰＩＤ現象の一例を説明するための概念図である。図９では、太陽光発電システムの太陽電池アレイのうち、１つの太陽電池ストリング５０２を例に示している。そして、図９（ａ）では、太陽電池のバルクにｐ型半導体を使用した場合を一例として示している。負荷装置５１０に接続された太陽電池ストリング５０２の途中の電位が大地の電位になった場合、かかる大地の電位よりも負電位において性能低下が生じる場合がある。一方、図９（ｂ）では、太陽電池のバルクにｎ型半導体を使用した場合を一例として示している。負荷装置５１０に接続された太陽電池ストリング５０２の途中の電位が大地の電位になった場合、かかる大地の電位よりも正電位において性能低下が生じる場合がある。

図１０は、ＰＩＤ現象への対策手法の一例を説明するための概念図である。ＰＩＤ現象への対策手法としては、太陽電池モジュールやその内部のセル自体に対策を講ずることが検討されているが、確実な手法として、太陽光発電システムの負極或いは正極を接地することが検討されている。図１０（ａ）では、太陽電池のバルクにｐ型半導体を使用した場合を一例として示している。かかる場合には、太陽光発電システムを商用電力系統等から絶縁したシステムに構築した状態で、太陽電池ストリング５０２の負極側を接地する。これにより、太陽電池ストリング５０２全体が大地の電位よりも負電位になることを防止できる。かかる対策によりＰＩＤ現象を回避できる。図１０（ｂ）では、太陽電池のバルクにｎ型半導体を使用した場合を一例として示している。かかる場合には、太陽光発電システムを商用電力系統等から絶縁したシステムに構築した状態で、太陽電池ストリング５０２の正極側を接地する。これにより、太陽電池ストリング５０２全体が大地の電位よりも正電位になることを防止できる。かかる対策によりＰＩＤ現象を回避できる。

しかしながら、システムを接地することにより新たな問題が生じる。それは、システム内に地絡事故が発生した場合である。太陽電池アレイ内に絶縁不良があると、電気回路が外部と意図しない形で接触する地絡が生じる場合がある。例えば人や物が絶縁不良箇所に触れたときや、絶縁不良箇所と金属架台等とが接触したとき等が挙げられる。システム内に１か所でも地絡事故が発生すると、地絡箇所の電位は大地電位となるため、ＰＩＤ対策用の接地箇所と地絡箇所との間で閉ループ回路が形成され、大電流が外部に流れてしまうといった大きな事故につながってしまう場合がある。

特開２０１３−０３３８２５号公報

図１１は、ＰＩＤ対策が講じられた太陽光発電システムの地絡対策の一例を説明するための概念図である。図１１では、太陽電池ストリング５０２の負極側を接地する場合を示している。図１１では、地絡対策用にＰＩＤ対策用の接地箇所５３０に電流計或いは／及びヒューズを配置した構成を示している。かかる構成では、図１１に示すように、例えば、太陽電池ストリング５０２の途中或いは正極側で地絡事故が発生した場合、ＰＩＤ対策用の接地箇所５３０と地絡箇所６００との間で閉ループ回路が形成され、大電流が外部に流れてしまう。よって、かかる電流を電流計或いは／及びヒューズで監視して、閾値以上の電流が流れた場合に、地絡事故として、太陽光発電システムを緊急停止させることができる。しかしながら、かかる構成では以下に示すように地絡検出の盲点を生んでしまう。

図１２は、ＰＩＤ対策が講じられた太陽光発電システムの地絡検出の盲点の一例を説明するための概念図である。図１２に示すように、例えば、まず、太陽電池ストリング５０２の負極側で第１の地絡事故が発生した場合、ＰＩＤ対策用の接地箇所５３０と地絡箇所６０２との間では電位差が生じないので、ＰＩＤ対策用の接地箇所５３０に配置された電流計或いは／及びヒューズでは、かかる第１の地絡事故を検知することは困難である。そのため、太陽光発電システムは通常運転を継続することになる。かかる状態で、例えば、太陽電池ストリング５０２の途中或いは正極側で第２の地絡事故が発生した場合、第１の地絡事故の地絡箇所６０２と第２の地絡事故の地絡箇所６００との間で閉ループ回路が形成され、第１の地絡事故点の絶縁抵抗が、ＰＩＤ対策用の接地線の抵抗値よりも小さいと、大電流が外部に流れてしまうことになる。しかし、ＰＩＤ対策用の接地箇所５３０は閉ループ回路の外部に位置するため、ＰＩＤ対策用の接地箇所５３０に配置された電流計或いは／及びヒューズでは、かかる第２の地絡事故を検知することは困難である。その結果、地絡を検知できないまま、大電流が外部に流れてしまうといった大きな事故につながってしまう。このように、図１２に示した構成では、地絡検知が困難な盲点箇所（検出不感帯）を形成してしまう。

そこで、本発明は、上述した問題点を克服し、ＰＩＤ対策用の接地が行われながら、地絡検知が困難な盲点箇所を無くすことが可能な太陽光発電システムを提供することを目的とする。

本発明の一態様の太陽光発電システムは、
太陽光を利用して発電する１つ以上の太陽電池モジュールを用いて構成される発電部と、
発電部側または大地と絶縁された状態で、発電部により発電された電力を消費又は変換する負荷装置と、
発電部の負極或いは正極を接地する接地部と、
接地部による接地によって生じる発電部の対地電位への影響を排除可能に配置された排除部と、
接地部による接地によって生じる発電部の対地電位への影響が、排除部により排除された状態で、発電部の対地電位を異なる２種以上の電位に制御して当該発電部の地絡を検知する地絡検知部と、
を備えたことを特徴とする。

本発明の他の一態様の太陽光発電システムは、
太陽光を利用して発電する１つ以上の太陽電池モジュールを用いて構成される発電部と、
発電部側または大地と絶縁された状態で、発電部により発電された電力を消費又は変換する負荷装置と、
発電部の負極或いは正極を接地する接地部と、
接地部による接地によって生じる発電部の対地電位への影響を排除可能に配置された排除部と、
接地部上に配置され、当該接地部を流れる電流を監視して発電部の地絡を検知する電流監視部と、
接地部による接地によって生じる発電部の対地電位への影響が排除部により排除された状態で、発電部の対地電位を接地部により接地された時と異なる対地電位に制御して当該発電部の地絡を検知する地絡検知部と、
を備えたことを特徴とする。

また、排除部として、接地部を発電部の負極或いは正極から切り離すスイッチが用いられ、
地絡検知部は、太陽光発電システムから解列および太陽光発電システムに接続可能に配置され、発電部の地絡を検出する場合に、太陽光発電システムに接続されるように構成すると好適である。

また、発電部として、複数の太陽電池モジュールを直列に接続した複数の太陽電池ストリングを並列に接続した太陽電池アレイが用いられ、
地絡検知部は、排除部により接地部が発電部の負極或いは正極から切り離された状態で、太陽電池アレイ単位で地絡検知を行うように構成すると好適である。

或いは、発電部として、複数の太陽電池モジュールを直列に接続した複数の太陽電池ストリングを並列に接続した太陽電池アレイが用いられ、
排除部は、複数の太陽電池ストリングから接地部を個別に切り離す複数のスイッチを有し、
地絡検知部は、太陽電池ストリング単位で地絡検知を行い、複数のスイッチのいずれかにより切り離された太陽電池ストリングの地絡検知を行うように構成すると好適である。

本発明の一態様によれば、ＰＩＤ対策用の接地が行われながら、地絡検知が困難な盲点箇所を無くす或いはより低減できる。

実施の形態１における太陽光発電システムの構成を示す構成図である。 実施の形態２における太陽光発電システムの構成を示す構成図である。 実施の形態３における太陽光発電システムの構成を示す構成図である。 実施の形態４における太陽光発電システムの構成を示す構成図である。 実施の形態５における太陽光発電システムの構成を示す構成図である。 実施の形態６における太陽光発電システムの構成を示す構成図である。 実施の形態７における太陽光発電システムの構成を示す構成図である。 実施の形態７における太陽光発電システムの地絡検出を行う場合のスイッチ動作を説明するための図である。 ＰＩＤ現象の一例を説明するための概念図である。 ＰＩＤ現象への対策手法の一例を説明するための概念図である。 ＰＩＤ対策が講じられた太陽光発電システムの地絡対策の一例を説明するための概念図である。 ＰＩＤ対策が講じられた太陽光発電システムの地絡検出の盲点の一例を説明するための概念図である。

実施の形態１．
図１は、実施の形態１における太陽光発電システムの構成を示す構成図である。図１（ａ）において、太陽光発電システム１００は、太陽光エネルギーを利用して発電するシステムである。太陽光発電システム１００は、太陽電池アレイ３００（発電部の一例）と、負荷装置４００と、を備えている。電気的に直列に接続された複数の太陽電池モジュール１０ａ〜ｅ（発電部の一例）によって太陽電池ストリング１２（発電部の一例）が構成される。各太陽電池モジュール１０は、太陽光を利用して、太陽光エネルギーを電気エネルギーに変換し、直流電力として出力するモジュールである。そして、太陽電池アレイ３００は、並列に配置された複数の太陽電池ストリング１２ａ〜ｃによって構成される。複数の太陽電池ストリング１２ａ〜ｃは、太陽電池アレイ３００内部で電気的に並列に接続される。図１（ａ）の例では、各太陽電池ストリング１２が直列に接続された５つの太陽電池モジュール１０ａ〜ｅによって構成されているが、これに限るものではない。直列数は、２つでも、３つでも、４つでも、或いは６つ以上であってもよい。適宜設定すればよい。同様に、太陽電池アレイ３００は、並列に接続された３つの太陽電池ストリング１２ａ〜ｃによって構成されているが、これに限るものではない。並列数は、１つでも、２つでも、或いは４つ以上であってもよい。適宜設定すればよい。このように、発電部は、太陽光を利用して発電する１つ以上の太陽電池モジュールを用いて構成される。

太陽電池アレイ３００内において、各太陽電池ストリング１２ａ〜ｃの正極（＋）及び負極（−）には、それぞれ各太陽電池ストリング１２ａ〜ｃをシステムから解列或いはシステムに接続するスイッチ装置１０２ａ〜ｆが接続される。図１（ａ）の例では、太陽電池ストリング１２ａの負極配線にスイッチ装置１０２ａの両端の一方が接続され、正極配線にスイッチ装置１０２ｂの両端の一方が接続される。また、スイッチ装置１０２ｂの両端の他方側には逆流防止ダイオード２０ａが接続される。同様に、太陽電池ストリング１２ｂの負極配線にスイッチ装置１０２ｃの両端の一方が接続され、正極配線にスイッチ装置１０２ｄの両端の一方が接続される。また、スイッチ装置１０２ｄの両端の他方側には逆流防止ダイオード２０ｂが接続される。同様に、太陽電池ストリング１２ｃの負極配線にスイッチ装置１０２ｅの両端の一方が接続され、正極配線にスイッチ装置１０２ｆの両端の一方が接続される。また、スイッチ装置１０２ｆの両端の他方側には逆流防止ダイオード２０ｃが接続される。各逆流防止ダイオード２０ａ〜ｃは、それぞれ対応する太陽電池ストリング１２ａ〜ｃから供給される電流が流れる方向が順方向になるように配置される。スイッチ装置１０２は、太陽電池ストリング１２の両極に配置可能な数が配置される。各スイッチ装置１０２は、電気的に開閉動作を自動制御可能なスイッチを用いることが好ましい。この場合、太陽電池に地絡を検出した場合に、システムをストリング単位にまで解列して停止することが可能となる、機械的スイッチでもよいが、より好ましくは例えば半導体スイッチ等を用いると好適である。例えば、ＭＯＳＦＥＴ（Ｍｅｔａｌ Ｏｘｉｄｅ Ｓｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒ Ｆｉｅｌｄ Ｅｆｆｅｃｔ Ｔｒａｎｓｉｓｔｏｒ）を用いると好適である。

また、図１（ａ）の例では、各太陽電池ストリング１２の正極側にだけ逆流防止ダイオード２０が配置されているが、これに限るものではない。各太陽電池ストリング１２の負極側にだけ逆流防止ダイオード２０が配置されてもよい。或いは、各太陽電池ストリング１２の正極及び負極の両極にそれぞれ逆流防止ダイオード２０が配置されてもよい。いずれの場合も、各逆流防止ダイオード２０は、それぞれ対応する太陽電池ストリング１２から供給される電流が流れる方向が順方向になるように配置される。

図１（ａ）の例では、各太陽電池ストリング１２ａ〜ｃは、一方が対応する太陽電池ストリング１２の負極に接続されたスイッチ装置１０２の他方側で並列に接続され、一方が対応する太陽電池ストリング１２の正極側に接続された逆流防止ダイオード２０の他方側で並列に接続される。これにより、複数の太陽電池ストリング１２ａ〜ｃが並列に接続され、太陽電池アレイ３００が構成される。
なお、逆流防止ダイオードの代わりに、ヒューズを使用することもできる。この場合逆方向電流を完全に防止することはできないが、過度の逆方向電流を防止することが可能な太陽電池アレイを構成することができる。

太陽電池アレイ３００の負極配線（負極母線）は遮断器或いは断路器といったスイッチ４０２に、正極配線（正極母線）は遮断器或いは断路器といったスイッチ４０４に接続される。そして、スイッチ４０２，４０４は、それぞれ負荷装置４００に接続される。以上のようにして、太陽電池アレイ３００の正極（＋）側はスイッチ４０４を介して、負極（−）側はスイッチ４０２を介して、それぞれ負荷装置４００に接続される。負荷装置４００はその内部または出力側に、絶縁トランスを有し、太陽電池アレイが負荷側で大地と電気的に接続されることを防いでいる。負荷装置４００として、例えば、パワーコンディショナー等が挙げられる。太陽電池アレイ３００から負荷装置４００に供給された直流電力は、負荷装置４００内で例えば三相交流電力等に変換され、例えば、商用電力系統等に供給される。このように、負荷装置４００は、太陽電池アレイ３００（発電部）側または大地と絶縁された状態で、太陽電池アレイ３００により発電された電力を消費又は変換する。

また、ＰＩＤ（Ｐｏｔｅｎｔｉａｌ Ｉｎｄｕｃｅｄ Ｄｅｇｒａｄａｔｉｏｎ）対策用に、太陽電池アレイ３００の負極配線（負極母線）から分岐した接地線４０（接地部の一例）が接地されている。図１（ａ）の例では、太陽電池のバルクにｐ型半導体を使用した場合、或いは透明導電膜を使用した太陽電池を一例として示している。そのため、負極配線を接地している。太陽電池のバルクにｎ型半導体を使用した場合には、正極配線（正極母線）を接地することは言うまでもない。また、接地線４０の途中には、接地箇所４１と太陽光発電システム１００とを解列或いは接続するスイッチ装置４４（排除部の一例）が配置されている。スイッチ装置４４は、電気的に開閉動作を自動制御可能なスイッチを用いる。機械的スイッチでもよいが、より好ましくは例えば半導体スイッチ等を用いると好適である。例えば、ＭＯＳＦＥＴを用いると好適である。

また、接地線４０の途中には、接地線４０を流れる電流を監視可能な電流監視部４２が配置される。換言すれば、太陽電池アレイ３００の負極（太陽電池のバルクにｎ型半導体を使用した場合には正極）と接地線４０による接地箇所４１との間に、電流監視部４２が配置される。電流監視部４２として、例えば、接地線４０に直列に接続された電流計、或いは／及びヒューズを用いると好適である。あるいは、電流監視部４２として、接地線４０の途中に別途抵抗（非図示）を設け、その両端電圧を監視することによって電流を監視しても良い。

また、実施の形態１では、さらに、地絡検知装置３６（地絡検知部、或いは第１の地絡検知部の一例）を配置する。図１（ａ）の例では、太陽電池アレイ３００の負極配線（負極母線）から分岐した配線がスイッチ装置３３を介して地絡検知装置３６に接続される。同様に、太陽電池アレイ３００の正極配線（正極母線）から分岐した配線がスイッチ装置３１を介して地絡検知装置３６に接続される。このように、地絡検知装置３６を太陽光発電システム１００から解列或いは太陽光発電システム１００に接続するスイッチ装置３１，３３が配置される。スイッチ装置３１，３３は、電気的に開閉動作を自動制御可能なスイッチを用いる。機械的スイッチでもよいが、より好ましくは例えば半導体スイッチ等を用いると好適である。例えば、ＭＯＳＦＥＴを用いると好適である。以上のように、地絡検知部３６は、太陽光発電システム１００から解列および太陽光発電システム１００に接続可能に配置される。

以上のような太陽光発電システム１００では、以下のように運転される。図示しない制御システムからの制御によって駆動する各スイッチ装置１０２、スイッチ装置４４、及びスイッチ４０２，４０４は、いずれもＯＮ（閉）の状態で、スイッチ装置３１，３３はＯＦＦ（開）の状態で、通常運転が行われる。すなわち、通常運転時は、太陽光発電システム１００の負極が接地された状態となる。これにより、各太陽電池ストリング１２ａ〜ｃの負極を大地電位に制御でき、ＰＩＤ現象を回避できる。そして、電流監視部４２（第２の地絡検知部）は、太陽光発電システム１００の通常運転中に太陽電池アレイ３００の地絡を検出する。電流監視部４２は、上述したように接地線４０上に配置され、当該接地線４０を流れる電流を監視して発電部の地絡を検知する。図１１において説明したように、かかる通常運転時に、例えば、いずれかの太陽電池ストリング１２の途中或いは正極側で地絡事故が発生した場合、ＰＩＤ対策用の接地箇所４１と地絡箇所との間で閉ループ回路が形成され、大電流が外部に流れてしまう。よって、かかる電流に基づく測定値として電流を電流監視部４２で監視し、危険と判定される電流が流れていないかを監視することで、大電流が外部に流れてしまう前に閾値以上の電流が流れた場合に、図示しない制御システムが地絡事故と判定して、太陽光発電システム１００を緊急停止させることができる。しかしながら、かかる構成では上述したように地絡検出の盲点箇所（検出不感帯）を生んでしまう。

そこで、実施の形態１では、定期的に地絡検知装置３６で地絡検知を行う。例えば、太陽光発電システム１００の起動時毎に、或いは運転中に定期的に地絡検知を行う。地絡検知部３６は、図示しない制御システムからの制御によって駆動するスイッチ装置４４（排除部の一例）により接地線４０が太陽電池アレイ３００の負極（太陽電池のバルクにｎ型半導体を使用した場合には正極）から切り離された状態で、太陽電池アレイ３００単位で地絡検知を行う。このように、スイッチ装置４４は、接地線４０による接地によって生じる太陽電池アレイ３００の負極（太陽電池のバルクにｎ型半導体を使用した場合には正極）の電位への影響を排除可能に配置される。言い換えれば、スイッチ装置４４は、接地線４０による接地によって生じる発電部の対地電位への影響を排除可能に配置される。そして、地絡検知装置３６は、接地線４０による接地によって生じる太陽電池アレイ３００の負極の電位への影響が、スイッチ装置４４により排除された状態で、太陽電池アレイ３００の地絡を検知する。言い換えれば、地絡検知装置３６は、接地線４０による接地によって生じる発電部の対地電位への影響が、スイッチ装置４４により排除された状態で、発電部の対地電位を異なる２種以上の電位に制御して当該発電部の地絡を検知する。図示しない制御システムからの制御によって駆動するスイッチ装置３１，３３はＯＮ（閉）とする。以上のように、地絡検知部３６は、太陽電池アレイ３００の地絡を検出する場合に、太陽光発電システム１００に接続される。
また、スイッチ４０２，４０４をＯＦＦ（開）にしても良く、この場合、負荷装置４００からの影響を排除することができる。

図１（ｂ）には、太陽電池アレイ３００の負極配線（太陽電池アレイ３００の負極と負荷装置４００の負極を接続する「負極母線」。）と正極配線（太陽電池アレイ３００の正極と負荷装置４００の正極を接続する「正極母線」。）の両方に接続された地絡検知装置の一例が示されている。地絡検知装置３６内には、切り替えスイッチ８０と、抵抗８４と、電圧監視部８６とが配置される。抵抗８４は一方が切り替えスイッチ８０に接続され、他方が接地される。また、電圧監視部８６は、抵抗８４の両端部の電位差（電圧）を監視する。電圧監視部８６として、例えば、抵抗８４と電気的に並列に接続された電圧計を用いることができる。また、一方が抵抗８４に接続された切り替えスイッチ８０の他方には、太陽電池アレイ３００の負極配線（負極母線）から分岐した配線と、太陽電池アレイ３００の正極配線（正極母線）から分岐した配線とが切り替え可能に接続されている。地絡検出の際、切り替えスイッチ８０は、抵抗８４を、例えば、太陽電池アレイ３００の負極配線（負極母線）側に接続する。かかる状態で電圧監視部８６は、抵抗８４の両端にかかる電圧Ｖ１を測定する。次に、抵抗８４を、例えば、太陽電池アレイ３００の正極配線（正極母線）側に接続する。かかる状態で電圧監視部８６は、抵抗８４の両端にかかる電圧Ｖ２を測定する。電圧Ｖ１の電圧Ｖ２のうち、少なくとも一方が予め設定された閾値を超えた場合に図示しない制御システムによって地絡事故有と判定される。そして、太陽光発電システム１００を緊急停止させることができる。図１（ｂ）に示す地絡検知装置の例（Ａ）では、太陽電池アレイ３００のいずれの箇所で地絡事故（絶縁不良等）が発生した場合でもかかる地絡を検出可能となる。言い換えれば、いずれかの太陽電池ストリング１２の正極側で地絡事故が発生した場合、太陽電池アレイ３００の負極配線（負極母線）との間で電位差が生じるので、電圧Ｖ１によって地絡判定できる。逆に、図１２の第１の地絡事故と同様、いずれかの太陽電池ストリング１２の負極側で地絡事故が発生した場合、太陽電池アレイ３００の正極配線（正極母線）との間で電位差が生じるので、電圧Ｖ２によって地絡判定できる。いずれかの太陽電池ストリング１２の途中で地絡事故が発生した場合、電圧Ｖ１及び電圧Ｖ２によって地絡判定できる。このように、図１（ｂ）に示す地絡検出装置においては、スイッチ装置４４を開状態にしてＰＩＤ対策用の接地線４０の影響を排除した上で、太陽電池アレイ３００に接続され（スイッチ装置３１、３１を閉じ）、切り替えスイッチ８０を切り替えることで太陽電池アレイ３００の接地位置を正極配線と負極配線とに切り替え、太陽電池アレイ３００の対地電位を異なる２種の電位に制御して、抵抗８４の両端電圧Ｖ１、Ｖ２を監視し、地絡判定を行っている。よって、最初の地絡事故（第１の地絡事故）が発生した段階で地絡検出が可能となり、通常運転時の電流監視部４２による地絡検出の盲点箇所を排除できる。従って、図１（ｂ）に示す地絡検出装置を使用する時には、電流監視部４２は省略しても良い。

図１（ｃ）には、太陽電池アレイ３００の負極配線（負極母線）と正極配線（正極母線）の両方に接続された地絡検知装置の他の一例が示されている。地絡検知装置３６内には、２つの抵抗８３ａ，８３ｂと、抵抗８４と、電圧監視部８６とが配置される。抵抗８３ａ，８３ｂは、例えば、同じ抵抗値の抵抗を用いるとよい。抵抗８３ａは、一方が太陽電池アレイ３００の負極配線（負極母線）から分岐した配線に接続される。抵抗８３ｂは、一方が太陽電池アレイ３００の正極配線（正極母線）から分岐した配線に接続される。そして、抵抗８３ａ，８３ｂは、共に他方が抵抗８４の一方に接続される。抵抗８４は、他方が接地される。換言すれば、太陽電池アレイ３００の両極間の電圧（電位差）を抵抗８３ａ，８３ｂで分圧した中点を、抵抗８４を介して大地に接続する。かかる状態で、電圧監視部８６は、抵抗８４の両端部の電圧を監視する。電圧監視部８６として、例えば、抵抗８４と電気的に並列に接続された電圧計を用いることができる。かかる状態で電圧監視部８６は、抵抗８４の両端にかかる電圧Ｖを測定する。電圧Ｖが予め設定された閾値を超えた場合に図示しない制御システムが地絡事故有と判定する。そして、太陽光発電システム１００を緊急停止させることができる。図１（ｃ）に示す地絡検知装置の例（Ｂ）では、いずれかの太陽電池ストリング１２の中間電位位置で地絡事故が発生した場合、地絡判定が困難となるが、かかる位置で地絡事故が発生した場合、上述した電流監視部４２で通常運転時に地絡判定できる。すなわち、図１（ｃ）に示す地絡検知装置によって監視を行う時は、太陽電池アレイ３００の対地電位を、電流監視部４２によって監視を行う時と異なる電位に制御して太陽電池アレイ３００の地絡検出を行う。言い換えれば、地絡検知装置３６は、接地線４０による接地によって生じる発電部の対地電位への影響がスイッチ装置４４により排除された状態で、発電部の対地電位を接地線４０により接地された時と異なる対地電位に制御して当該発電部の地絡を検知する。したがって、太陽電池アレイ３００の何れの箇所で地絡が発生していても、電流監視部４２か地絡検出装置のいずれかにより確実に地絡が検出される。よって、最初の地絡事故（第１の地絡事故）が発生した段階で地絡検出が可能となり、通常運転時の電流監視部４２による地絡検出の盲点を排除できる。

以上のように実施の形態１によれば、ＰＩＤ対策用の接地が行われながら、地絡検知が困難な盲点箇所を無くすことができる。

実施の形態２．
図２は、実施の形態２における太陽光発電システムの構成を示す構成図である。図２（ａ）において、実施の形態２における太陽光発電システム１００は、地絡検知装置３６が太陽電池アレイ３００の正極配線（正極母線）だけから接続された点以外は、図１（ａ）と同様である。また、特に説明する点以外の内容は実施の形態１と同様である。

実施の形態２における太陽光発電システム１００では、以下のように運転される。図示しない制御システムからの制御によって駆動する各スイッチ装置１０２、スイッチ装置４４、及びスイッチ４０２，４０４は、いずれもＯＮ（閉）の状態で、スイッチ装置３１はＯＦＦ（開）の状態で、通常運転が行われる。すなわち、通常運転時は、太陽光発電システム１００の負極が接地された状態となる。これにより、各太陽電池ストリング１２ａ〜ｃの負極を対地電位に制御でき、ＰＩＤ現象を回避できる。そして、電流監視部４２（第２の地絡検知部）は、太陽光発電システム１００の通常運転中に太陽電池アレイ３００の地絡を検出する。図１１において説明したように、かかる通常運転時に、例えば、いずれかの太陽電池ストリング１２の途中或いは正極側で地絡事故が発生した場合、ＰＩＤ対策用の接地箇所４１と地絡箇所との間で閉ループ回路が形成され、大電流が外部に流れる。
よって、かかる電流を電流監視部４２で監視し、危険と判定される電流が流れていないかを監視することで、大電流が外部に流れてしまう前に閾値以上の電流が流れた場合に、図示しない制御システムが地絡事故と判定して、太陽光発電システム１００を緊急停止させることができる。しかしながら、かかる構成では上述したように地絡検出の盲点を生んでしまう。

そこで、実施の形態２では、定期的に地絡検知装置３６で地絡検知を行う。例えば、太陽光発電システム１００の起動時毎に、或いは運転中に定期的に地絡検知を行う。地絡検知部３６は、図示しない制御システムからの制御によって駆動するスイッチ装置４４（排除部の一例）により接地線４０が太陽電池アレイ３００の負極（太陽電池のバルクにｎ型半導体を使用した場合には正極）から切り離された状態で、太陽電池アレイ３００単位で地絡検知を行う。図示しない制御システムからの制御によって駆動するスイッチ装置３１はＯＮ（閉）とする。地絡検知部３６は、太陽電池アレイ３００の地絡を検出する場合に、太陽光発電システム１００に接続される。また、負荷装置４００からの影響を排除するため、スイッチ４０２，４０４をＯＦＦ（開）にする。

図２（ｂ）には、太陽電池アレイ３００の正極配線（正極母線）だけから接続された地絡検知装置の一例が示されている。地絡検知装置３６内には、抵抗８４と、電圧監視部８６とが配置される。抵抗８４は一方が太陽電池アレイ３００の正極配線（正極母線）から分岐された配線に接続され、他方が接地される。そして、電圧監視部８６は、抵抗８４の両端部の電圧を監視する。かかる状態で電圧監視部８６は、抵抗８４の両端にかかる電圧Ｖを測定する。電圧Ｖが予め設定された閾値を超えた場合に図示しない制御システムが地絡事故有と判定する。そして、太陽光発電システム１００を緊急停止させることができる。図２（ｂ）に示す地絡検知装置の例（Ｃ）では、いずれかの太陽電池ストリング１２の正極側で地絡事故が発生した場合、地絡判定が困難となるが、かかる位置で地絡事故が発生した場合、上述した電流監視部４２で通常運転時に地絡判定できる。すなわち、図２（ｂ）に示す地絡検知装置によって監視を行う時は、太陽電池アレイ３００の対地電位が、電流監視部４２によって監視を行う時と異なるため、太陽電池アレイ３００の何れの箇所で地絡が発生していても、電流監視部４２か地絡検出装置のいずれかにより確実に地絡が検出される。言い換えれば、地絡検知装置３６は、接地線４０による接地によって生じる発電部の対地電位への影響がスイッチ装置４４により排除された状態で、発電部の対地電位を接地線４０により接地された時と異なる対地電位に制御して当該発電部の地絡を検知する。よって、最初の地絡事故（第１の地絡事故）が発生した段階で地絡検出が可能となり、通常運転時の電流監視部４２による地絡検出の盲点箇所を排除できる。

図２（ｃ）には、太陽電池アレイ３００の正極配線（正極母線）だけから接続された地絡検知装置の他の一例が示されている。地絡検知装置３６内には、切り替えスイッチ８１と、直流電源８５と、抵抗８４と、電圧監視部８６とが配置される。抵抗８４は一方が切り替えスイッチ８１と直流電源８５の負極に接続され、他方が接地される。また、電圧監視部８６は、抵抗８４の両端部の電圧を監視する。切り替えスイッチ８１は、一方が太陽電池アレイ３００の正極配線（正極母線）から分岐した配線に接続され、他方が、抵抗８４と直流電源８５の正極とが切り替え可能に接続されている。直流電源８５は、太陽電池アレイ３００の正極を、直流電源８５と抵抗８４を介して大地に接続した際に、例えば、太陽電池アレイ３００の負極の対地電位がほぼ０になるように電圧を印加すると好適である。地絡検出の際、切り替えスイッチ８１は、抵抗８４を、例えば、太陽電池アレイ３００の正極配線（正極母線）側に直流電源８５を介さずに接続する。かかる状態で電圧監視部８６は、抵抗８４の両端にかかる電圧Ｖ１を測定する。次に、抵抗８４を、例えば、太陽電池アレイ３００の正極配線（正極母線）側に直流電源８５を介して接続する。かかる状態で電圧監視部８６は、抵抗８４の両端にかかる電圧Ｖ２を測定する。電圧Ｖ１の電圧Ｖ２の少なくとも一方が予め設定された閾値を超えた場合に図示しない制御システムによって地絡事故有と判定される。そして、太陽光発電システム１００を緊急停止させることができる。図２（ｃ）に示す地絡検知装置の例（Ｄ）では、太陽電池アレイ３００のいずれの箇所で地絡事故（絶縁不良等）が発生した場合でもかかる地絡を検出可能となる。言い換えれば、いずれかの太陽電池ストリング１２の正極側で地絡事故が発生した場合、直流電源８５によって抵抗８４の両端の間で電位差が生じるので、電圧Ｖ２によって地絡判定できる。逆に、図１２の第１の地絡事故と同様、いずれかの太陽電池ストリング１２の負極側で地絡事故が発生した場合、太陽電池アレイ３００の正極配線（正極母線）との間で電位差が生じるので、電圧Ｖ１によって地絡判定できる。いずれかの太陽電池ストリング１２の途中で地絡事故が発生した場合、電圧Ｖ１及び電圧Ｖ２によって地絡判定できる。このように、図２（ｃ）に示す地絡検出装置によれば、太陽電池アレイ３００の対地電位を異なる２種の電位に制御して地絡検出を行う。よって、最初の地絡事故（第１の地絡事故）が発生した段階で地絡検出が可能となり、通常運転時の電流監視部４２による地絡検出の盲点箇所を排除できる。従って、図２（ｃ）に示す地絡検出装置を用いるときには、電流監視部４２を省略しても良い。

図２（ｄ）には、太陽電池アレイ３００の正極配線（正極母線）だけから接続された地絡検知装置の他の一例が示されている。地絡検知装置３６内には、交流電源８７と、抵抗８４と、電圧監視部８６とが配置される。抵抗８４は一方が交流電源８７を介して太陽電池アレイ３００の正極配線（正極母線）から分岐された配線に接続され、他方が接地される。そして、電圧監視部８６は、抵抗８４の両端部の電圧を監視する。かかる状態で電圧監視部８６は、交流電源８７の位相に同期させて、抵抗８４の両端にかかる交流電源８７と同相の電圧Ｖを測定する。そして、電圧Ｖが当該相用に予め設定された閾値を超えた場合に図示しない制御システムが地絡事故有と判定する。そして、太陽光発電システム１００を緊急停止させることができる。図２（ｄ）に示す地絡検知装置の例（Ｅ）では、太陽電池アレイ３００のいずれの箇所で地絡事故（絶縁不良等）が発生した場合でも抵抗８４の両端に電位差が生じるので、かかる地絡を検出可能となる。このように、図２（ｄ）に示す地絡検出装置によれば、交流電源８７により太陽電池アレイ３００の対地電位を異なる２種以上の電位に制御して地絡検出を行う。よって、最初の地絡事故（第１の地絡事故）が発生した段階で地絡検出が可能となり、通常運転時の電流監視部４２による地絡検出の盲点箇所を排除できる。従って、図２（ｄ）に示す地絡検出装置を用いる場合には、電流監視部４２を省略しても良い。

図２（ｅ）には、太陽電池アレイ３００の正極配線（正極母線）だけから接続された地絡検知装置の他の一例が示されている。地絡検知装置３６内には、直流電源８９と、抵抗８４と、電圧監視部８６とが配置される。抵抗８４は一方が直流電源８９の正極に接続され、直流電源８９を介して太陽電池アレイ３００の正極配線（正極母線）から分岐された配線に接続される。また、抵抗８４は他方が接地される。直流電源８９は、太陽電池アレイ３００の正極の対地電位が負になるように電圧を印加する。そして、電圧監視部８６は、抵抗８４の両端部の電圧を監視する。かかる状態で電圧監視部８６は、抵抗８４の両端にかかる電圧Ｖを測定する。そして、電圧Ｖが予め設定された閾値を超えた場合に図示しない制御システムが地絡事故有と判定する。そして、太陽光発電システム１００を緊急停止させることができる。図２（ｅ）に示す地絡検知装置の例（Ｈ）では、太陽電池アレイ３００のいずれの箇所で地絡事故（絶縁不良等）が発生した場合でも抵抗８４の両端に電位差が生じるので、かかる地絡を検出可能となる。よって、最初の地絡事故（第１の地絡事故）が発生した段階で地絡検出が可能となり、通常運転時の電流監視部４２による地絡検出の盲点箇所を排除できる。

以上のように実施の形態２によれば、ＰＩＤ対策用の接地が行われながら、地絡検知が困難な盲点箇所を無くす或いはより低減できる。

実施の形態３．
図３は、実施の形態３における太陽光発電システムの構成を示す構成図である。図３（ａ）において、実施の形態３における太陽光発電システム１００は、地絡検知装置３６が太陽電池アレイ３００の負極配線（負極母線）だけから接続された点以外は、図１（ａ）と同様である。また、特に説明する点以外の内容は実施の形態１と同様である。

実施の形態３における太陽光発電システム１００では、以下のように運転される。図示しない制御システムからの制御によって駆動する各スイッチ装置１０２、スイッチ装置４４、及びスイッチ４０２，４０４は、いずれもＯＮ（閉）の状態で、スイッチ装置３３はＯＦＦ（開）の状態で、通常運転が行われる。すなわち、通常運転時は、太陽光発電システム１００の負極が接地された状態となる。これにより、各太陽電池ストリング１２ａ〜ｃの負極を対地電位に制御でき、ＰＩＤ現象を回避できる。そして、電流監視部４２（第２の地絡検知部）は、太陽光発電システム１００の通常運転中に太陽電池アレイ３００の地絡を検出する。図１１において説明したように、かかる通常運転時に、例えば、いずれかの太陽電池ストリング１２の途中或いは正極側で地絡事故が発生した場合、ＰＩＤ対策用の接地箇所４１と地絡箇所との間で閉ループ回路が形成され、大電流が外部に流れる。よって、かかる電流を電流監視部４２で監視し、危険と判定される電流が流れていないかを監視することで、大電流が外部に流れてしまう前に閾値以上の電流が流れた場合に、図示しない制御システムが地絡事故と判定して、太陽光発電システム１００を緊急停止させることができる。しかしながら、かかる構成では上述したように地絡検出の盲点箇所を生んでしまう。

そこで、実施の形態３では、定期的に地絡検知装置３６で地絡検知を行う。例えば、太陽光発電システム１００の起動時毎に、或いは運転中に定期的に地絡検知を行う。地絡検知部３６は、図示しない制御システムからの制御によって駆動するスイッチ装置４４（排除部の一例）により接地線４０が太陽電池アレイ３００の負極（太陽電池のバルクにｎ型半導体を使用した場合には正極）から切り離された状態で、太陽電池アレイ３００単位で地絡検知を行う。図示しない制御システムからの制御によって駆動するスイッチ装置３３はＯＮ（閉）にする。地絡検知部３６は、太陽電池アレイ３００の地絡を検出する場合に、太陽光発電システム１００に接続される。
また、スイッチ４０２，４０４をＯＦＦ（開）にしても良い。この場合、負荷装置４００からの影響を排除することができる。

図３（ｂ）には、太陽電池アレイ３００の負極配線（負極母線）だけから接続された地絡検知装置の一例が示されている。地絡検知装置３６内には、直流電源９０と、抵抗８４と、電圧監視部８６とが配置される。抵抗８４は一方が直流電源９０の正極に接続され、直流電源９０を介して太陽電池アレイ３００の負極配線（負極母線）から分岐された配線に接続される。また、抵抗８４は他方が接地される。直流電源９０は、太陽電池アレイ３００の正極の対地電位がほぼ０になるように電圧を印加する。そして、電圧監視部８６は、抵抗８４の両端部の電圧を監視する。かかる状態で電圧監視部８６は、抵抗８４の両端にかかる電圧Ｖを測定する。そして、電圧Ｖが予め設定された閾値を超えた場合に図示しない制御システムが地絡事故有と判定する。そして、太陽光発電システム１００を緊急停止させることができる。図３（ｂ）に示す地絡検知装置の例（Ｆ）では、いずれかの太陽電池ストリング１２の正極側で地絡事故が発生した場合、地絡判定が困難となるが、かかる位置で地絡事故が発生した場合、上述した電流監視部４２で通常運転時に地絡判定できる。すなわち、図３（ｂ）に示す地絡検知装置によって監視を行う時は、電流監視部４２によって監視を行う時と、太陽電池アレイ３００（発電部）の対地電位が異なるため、太陽電池アレイ３００の何れの箇所で地絡が発生していても、電流監視部４２か地絡検出装置の何れかの監視で確実に地絡が検出される。言い換えれば、地絡検知装置３６は、接地線４０による接地によって生じる発電部の対地電位への影響がスイッチ装置４４により排除された状態で、発電部の対地電位を接地線４０により接地された時と異なる対地電位に制御して当該発電部の地絡を検知する。よって、最初の地絡事故（第１の地絡事故）が発生した段階で地絡検出が可能となり、通常運転時の電流監視部４２による地絡検出の盲点箇所を排除できる。

図３（ｃ）には、太陽電池アレイ３００の負極配線（負極母線）だけから接続された地絡検知装置の他の一例が示されている。地絡検知装置３６内には、切り替えスイッチ８１と、直流電源９１と、抵抗８４と、電圧監視部８６とが配置される。抵抗８４は一方が切り替えスイッチ８１と直流電源９１の正極に接続され、他方が接地される。また、電圧監視部８６は、抵抗８４の両端部の電圧を監視する。切り替えスイッチ８１は、一方が太陽電池アレイ３００の負極配線（負極母線）から分岐した配線に接続され、他方が、抵抗８４と直流電源９１の負極とが切り替え可能に接続されている。直流電源９１は、太陽電池アレイ３００の負極を、直流電源９１と抵抗８４を介して大地に接続した際に、例えば、太陽電池アレイ３００の正極の対地電位がほぼ０になるように電圧を印加すると好適である。地絡検出の際、切り替えスイッチ８１は、抵抗８４を、例えば、太陽電池アレイ３００の負極配線（負極母線）側に直流電源９１を介さずに接続する。かかる状態で電圧監視部８６は、抵抗８４の両端にかかる電圧Ｖ１を測定する。次に、抵抗８４を、例えば、太陽電池アレイ３００の負極配線（負極母線）側に直流電源８５を介して接続する。かかる状態で電圧監視部８６は、抵抗８４の両端にかかる電圧Ｖ２を測定する。電圧Ｖ１の電圧Ｖ２の少なくとも一方が予め設定された閾値を超えた場合に図示しない制御システムによって地絡事故有と判定される。そして、太陽光発電システム１００を緊急停止させることができる。このように、図３（ｃ）に示す地絡検知装置の例（Ｇ）では、太陽電池アレイ３００のいずれの箇所で地絡事故（絶縁不良等）が発生した場合でも抵抗８４の両端に電位差が生じるので、かかる地絡を検出可能となる。

図３（ｄ）には、太陽電池アレイ３００の負極配線（負極母線）だけから接続された地絡検知装置の他の一例が示されている。地絡検知装置３６内には、交流電源８７と、抵抗８４と、電圧監視部８６とが配置される。抵抗８４は一方が交流電源８７を介して太陽電池アレイ３００の負極配線（負極母線）から分岐された配線に接続され、他方が接地される。そして、電圧監視部８６は、抵抗８４の両端部の電圧を監視する。かかる状態で電圧監視部８６は、交流電源８７の位相に同期させて、抵抗８４の両端にかかる交流電源８７と同相の電圧Ｖを測定する。そして、電圧Ｖが当該相用に予め設定された閾値を超えた場合に図示しない制御システムが地絡事故有と判定する。そして、太陽光発電システム１００を緊急停止させることができる。図３（ｄ）に示す地絡検知装置の例（Ｅ）では、太陽電池アレイ３００のいずれの箇所で地絡事故（絶縁不良等）が発生した場合でも抵抗８４の両端に電位差が生じるので、かかる地絡を検出可能となる。よって、最初の地絡事故（第１の地絡事故）が発生した段階で地絡検出が可能となり、通常運転時の電流監視部４２による地絡検出の盲点箇所を排除できる。

図３（ｅ）には、太陽電池アレイ３００の負極配線（負極母線）だけから接続された地絡検知装置の他の一例が示されている。地絡検知装置３６内には、直流電源９２と、抵抗８４と、電圧監視部８６とが配置される。抵抗８４は一方が直流電源９２の負極に接続され、直流電源９２を介して太陽電池アレイ３００の負極配線（負極母線）から分岐された配線に接続される。また、抵抗８４は他方が接地される。直流電源９２は、太陽電池アレイ３００の負極の対地電位が正になるように電圧を印加する。そして、電圧監視部８６は、抵抗８４の両端部の電圧を監視する。かかる状態で電圧監視部８６は、抵抗８４の両端にかかる電圧Ｖを測定する。そして、電圧Ｖが予め設定された閾値を超えた場合に図示しない制御システムが地絡事故有と判定する。そして、太陽光発電システム１００を緊急停止させることができる。図３（ｅ）に示す地絡検知装置の例（Ｉ）では、太陽電池アレイ３００のいずれの箇所で地絡事故（絶縁不良等）が発生した場合でも抵抗８４の両端に電位差が生じるので、かかる地絡を検出可能となる。よって、最初の地絡事故（第１の地絡事故）が発生した段階で地絡検出が可能となり、通常運転時の電流監視部４２による地絡検出の盲点箇所を排除できる。

なお、上述した例では、太陽電池アレイ３００単位で地絡検知を行う場合を示したが、これに限るものではない。例えば、太陽電池ストリング１２単位で地絡検知を行ってもよい。かかる場合には、検知対象の太陽電池ストリング１２に接続された２つのスイッチ装置１０２をＯＦＦ（開）にした後、検知対象の太陽電池ストリング１２の２つのスイッチ装置３１，３３をＯＮ（閉）にすると共に、残りの太陽電池ストリング１２の各２つのスイッチ装置１０２をＯＮ（閉）にし、残りの太陽電池ストリング１２の２つのスイッチ装置３１，３３をＯＦＦ（開）にした状態で、上述した内容の地絡検知を行えばよい。これにより、検知対象の太陽電池ストリング１２以外の各太陽電池ストリング１２を通常運転させながら、検知対象の太陽電池ストリング１２について地絡検知を行うことができる。

以上のように実施の形態３によれば、ＰＩＤ対策用の接地が行われながら、地絡検知が困難な盲点箇所を無くす或いはより低減できる。

実施の形態４．
上述した各実施の形態では、ＰＩＤ対策用の接地線４０に流れる電流を監視して、地絡検出の盲点箇所を除いて通常運転中に地絡検知を可能とする構成について説明した。しかしながら、ＰＩＤ対策の観点からは接地線４０に流れる電流を監視する必要はない。そこで、実施の形態４では、ＰＩＤ対策用の接地線４０に流れる電流を監視せずに、地絡検知を行う構成について説明する。また、特に説明する点以外の内容は実施の形態１と同様である。

図４は、実施の形態４における太陽光発電システムの構成を示す構成図である。図４（ａ）において、地絡検知装置３６が太陽電池アレイ３００の負極配線（負極母線）と正極配線（正極母線）の両方から分岐した配線で接続される代わりに、太陽電池ストリング１２毎に、当該太陽電池ストリング１２の負極配線と正極配線の両方から分岐した配線でそれぞれ接続される点、接地線４０にスイッチ装置４４が接続されていない点、及び接地線４０に流れる電流を監視する電流監視部４２が省略された点、以外は、図１（ａ）と同様である。そして、地絡検知装置３６へ接続される負極配線は、太陽電池ストリング１２ａ〜ｃの負極とスイッチ装置１０２ａ，ｃ，ｅの間から分岐される。地絡検知装置３６へ接続される正極配線は、太陽電池ストリング１２ａ〜ｃの正極とスイッチ装置１０２ｂ，ｅ，ｆの間から分岐される。

具体的には、図４（ａ）において、太陽電池ストリング１２ａの負極とスイッチ装置１０２ａとを接続する負極配線から分岐した配線がスイッチ装置３３ａを介して地絡検知装置３６に接続される。また、太陽電池ストリング１２ａの正極とスイッチ装置１０２ｂとを接続する正極配線から分岐した配線がスイッチ装置３１ａを介して地絡検知装置３６に接続される。同様に、太陽電池ストリング１２ｂの負極とスイッチ装置１０２ｃとを接続する負極配線から分岐した配線がスイッチ装置３３ｂを介して地絡検知装置３６に接続される。また、太陽電池ストリング１２ｂの正極とスイッチ装置１０２ｄとを接続する正極配線から分岐した配線がスイッチ装置３１ｂを介して地絡検知装置３６に接続される。同様に、太陽電池ストリング１２ｃの負極とスイッチ装置１０２ｅとを接続する負極配線から分岐した配線がスイッチ装置３３ｃを介して地絡検知装置３６に接続される。また、太陽電池ストリング１２ｃの正極とスイッチ装置１０２ｆとを接続する正極配線から分岐した配線がスイッチ装置３１ｃを介して地絡検知装置３６に接続される。各太陽電池ストリング１２から地絡検知装置３６への接続は、図４（ａ）に示すように並列に接続される。

また、ＰＩＤ（Ｐｏｔｅｎｔｉａｌ Ｉｎｄｕｃｅｄ Ｄｅｇｒａｄａｔｉｏｎ）対策用に、太陽電池アレイ３００の負極配線（負極母線）から分岐した接地線４０（接地部の一例）が接地されている。図４（ａ）の例では、太陽電池のバルクにｐ型半導体を使用した場合、或いは透明導電膜を使用した太陽電池を一例として示している。そのため、負極配線を接地している。太陽電池のバルクにｎ型半導体を使用した場合には、正極配線（正極母線）を接地することは言うまでもない。

以上のような太陽光発電システム１００では、以下のように運転される。図示しない制御システムからの制御によって駆動する各スイッチ装置１０２、及びスイッチ４０２，４０４は、いずれもＯＮ（閉）の状態で、各スイッチ装置３１，３３はＯＦＦ（開）の状態で、通常運転が行われる。すなわち、通常運転時は、太陽光発電システム１００の負極が接地された状態となる。これにより、各太陽電池ストリング１２ａ〜ｃの負極を対地電位に制御でき、ＰＩＤ現象を回避できる。但し、実施の形態４では、太陽光発電システム１００の通常運転中に太陽電池アレイ３００単位での地絡検出は行わない。実施の形態４では、太陽電池ストリング１２単位で地絡検知を行う。かかる場合には、検知対象の太陽電池ストリング１２の２つのスイッチ装置１０２をＯＦＦ（開）にした後、検知対象の太陽電池ストリング１２の２つのスイッチ装置３１，３３をＯＮ（閉）にすると共に、残りの太陽電池ストリング１２の各２つのスイッチ装置１０２をＯＮ（閉）のままにした状態で、地絡検知を行えばよい。これにより、検知対象の太陽電池ストリング１２以外の各太陽電池ストリング１２を通常運転させながら、検知対象の太陽電池ストリング１２について地絡検知を行うことができる。

そこで、実施の形態４では、太陽電池ストリング１２毎に、定期的に地絡検知装置３６で地絡検知を行う。例えば、太陽光発電システム１００の起動時毎に、或いは運転中に定期的に地絡検知を行う。地絡検知部３６は、図示しない制御システムからの制御によって駆動する、検知対象の太陽電池ストリング１２の正極及び負極の各スイッチ装置１０２（排除部の一例）により、接地線４０が検知対象の太陽電池ストリング１２の負極（太陽電池のバルクにｎ型半導体を使用した場合には正極）から切り離された状態で、太陽電池ストリング１２単位で地絡検知を行う。以上のように、複数のスイッチ装置１０２ａ〜ｆは、複数の太陽電池ストリング１２ａ〜ｃから接地線４０（接地部）を個別に切り離す。このように、検知対象の太陽電池ストリング１２の負極側のスイッチ装置１０２は、接地線４０による接地によって生じる検知対象の太陽電池ストリング１２の負極（太陽電池のバルクにｎ型半導体を使用した場合には正極）の電位への影響を排除可能に配置される。そして、地絡検知装置３６は、接地線４０による接地によって生じる検知対象の太陽電池ストリング１２の負極の電位への影響が、スイッチ装置１０２により排除された状態で、検知対象の太陽電池ストリング１２の地絡を検知する。また、検知対象の太陽電池ストリング１２の２つのスイッチ装置１０２をＯＦＦ（開）にすることにより検知対象の太陽電池ストリング１２は、システムから解列される。検知対象の太陽電池ストリング１２の正極および負極に接続された、図示しない制御システムからの制御によって駆動するスイッチ装置３１，３３はＯＮ（閉）とする。以上のように、地絡検知部３６は、検知対象の太陽電池ストリング１２の地絡を検出する場合に、太陽光発電システム１００に接続される。検知対象の太陽電池ストリング１２以外の正極および負極に接続された、図示しない制御システムからの制御によって駆動する２つの各スイッチ装置１０２はＯＮ（閉）とし、図示しない制御システムからの制御によって駆動するスイッチ装置３１，３３はＯＦＦ（開）とする。スイッチ４０２，４０４は、ＯＮ（閉）とする。

図４（ｂ）には、検知対象の太陽電池ストリング１２の負極配線と正極配線の両方に接続された地絡検知装置の一例が示されている。地絡検知装置３６の構成は、図１（ｂ）と同様である。地絡検出の際、切り替えスイッチ８０は、抵抗８４を、例えば、検知対象の太陽電池ストリング１２の負極配線側に接続する。かかる状態で電圧監視部８６は、抵抗８４の両端にかかる電圧Ｖ１を測定する。次に、抵抗８４を、例えば、検知対象の太陽電池ストリング１２の正極配線側に接続する。かかる状態で電圧監視部８６は、抵抗８４の両端にかかる電圧Ｖ２を測定する。電圧Ｖ１の電圧Ｖ２少なくとも一方が予め設定された閾値を超えた場合に図示しない制御システムによって地絡事故有と判定される。そして、太陽光発電システム１００を緊急停止させることができる。図４（ｂ）に示す地絡検知装置の例（Ａ）では、検知対象の太陽電池ストリング１２のいずれの箇所で地絡事故（絶縁不良等）が発生した場合でもかかる地絡を検出可能となる。言い換えれば、検知対象の太陽電池ストリング１２の正極側で地絡事故が発生した場合、検知対象の太陽電池ストリング１２の負極配線との間で電位差が生じるので、電圧Ｖ１によって地絡判定できる。逆に、図１２の第１の地絡事故と同様、検知対象の太陽電池ストリング１２の負極側で地絡事故が発生した場合、検知対象の太陽電池ストリング１２の正極配線との間で電位差が生じるので、電圧Ｖ２によって地絡判定できる。検知対象の太陽電池ストリング１２の途中で地絡事故が発生した場合、電圧Ｖ１及び電圧Ｖ２によって地絡判定できる。よって、最初の地絡事故（第１の地絡事故）が発生した段階で地絡検出が可能となり、地絡検出の盲点箇所を排除できる。

以上のように実施の形態４によれば、ＰＩＤ対策用の接地が行われながら、地絡検知が困難な盲点箇所を無くすことができる。

実施の形態５．
図５は、実施の形態５における太陽光発電システムの構成を示す構成図である。図５（ａ）において、実施の形態５における太陽光発電システム１００は、地絡検知装置３６が各太陽電池ストリング１２の正極配線だけから接続された点以外は、図４（ａ）と同様である。また、特に説明する点以外の内容は実施の形態４と同様である。

実施の形態５における太陽光発電システム１００では、以下のように運転される。図示しない制御システムからの制御によって駆動する各スイッチ装置１０２、及びスイッチ４０２，４０４は、いずれもＯＮ（閉）の状態で、各スイッチ装置３１はＯＦＦ（開）の状態で、通常運転が行われる。すなわち、通常運転時は、太陽光発電システム１００の負極が接地された状態となる。これにより、各太陽電池ストリング１２ａ〜ｃの負極を対地電位に制御でき、ＰＩＤ現象を回避できる。但し、実施の形態５では、太陽光発電システム１００の通常運転中に太陽電池アレイ３００単位での地絡検出は行わない。実施の形態５では、太陽電池ストリング１２単位で地絡検知を行う。

実施の形態５では、定期的に地絡検知装置３６で地絡検知を行う。例えば、太陽光発電システム１００の起動時毎に、或いは運転中に定期的に地絡検知を行う。地絡検知部３６は、図示しない制御システムからの制御によって駆動する、検知対象の太陽電池ストリング１２の両極のスイッチ装置１０２（排除部の一例）により接地線４０が検出対象の太陽電池ストリング１２の負極（太陽電池のバルクにｎ型半導体を使用した場合には正極）から切り離された状態で、太陽電池ストリング１２単位で地絡検知を行う。図示しない制御システムからの制御によって駆動する、検知対象の太陽電池ストリング１２のスイッチ装置３１はＯＮ（閉）とする。地絡検知部３６は、検知対象の太陽電池ストリング１２の地絡を検出する場合に、太陽光発電システム１００に接続される。

図５（ｂ）には、検知対象の太陽電池ストリング１２の正極配線だけから接続された地絡検知装置の他の一例が示されている。地絡検知装置３６の構成は、図２（ｃ）と同様である。地絡検出の際、切り替えスイッチ８１は、抵抗８４を、例えば、太陽電池アレイ３００の正極配線（正極母線）側に直流電源８５を介さずに接続する。かかる状態で電圧監視部８６は、抵抗８４の両端にかかる電圧Ｖ１を測定する。次に、抵抗８４を、例えば、検知対象の太陽電池ストリング１２の正極配線側に直流電源８５を介して接続する。かかる状態で電圧監視部８６は、抵抗８４の両端にかかる電圧Ｖ２を測定する。電圧Ｖ１の電圧Ｖ２の少なくとも一方が予め設定された閾値を超えた場合に図示しない制御システムによって地絡事故有と判定される。そして、検知対象の太陽電池ストリング１２或いは太陽光発電システム１００を緊急停止させることができる。図５（ｂ）に示す地絡検知装置の例（Ｄ）では、検知対象の太陽電池ストリング１２のいずれの箇所で地絡事故（絶縁不良等）が発生した場合でもかかる地絡を検出可能となる。言い換えれば、検知対象の太陽電池ストリング１２の正極側で地絡事故が発生した場合、直流電源８５によって抵抗８４の両端の間で電位差が生じるので、電圧Ｖ２によって地絡判定できる。逆に、図１２の第１の地絡事故と同様、検知対象の太陽電池ストリング１２の負極側で地絡事故が発生した場合、検知対象の太陽電池ストリング１２の正極配線との間で電位差が生じるので、電圧Ｖ１によって地絡判定できる。検知対象の太陽電池ストリング１２の途中で地絡事故が発生した場合、電圧Ｖ１及び電圧Ｖ２によって地絡判定できる。よって、最初の地絡事故（第１の地絡事故）が発生した段階で地絡検出が可能となり、地絡検出の盲点箇所を排除できる。

図５（ｄ）には、検知対象の太陽電池ストリング１２の正極配線だけから接続された地絡検知装置の他の一例が示されている。地絡検知装置３６の構成は、図２（ｄ）と同様である。かかる状態で電圧監視部８６は、交流電源８７の位相に同期させて、抵抗８４の両端にかかる交流電源８７と同相の電圧Ｖを測定する。そして、電圧Ｖが当該相用に予め設定された閾値を超えた場合に図示しない制御システムが地絡事故有と判定する。そして、検知対象の太陽電池ストリング１２或いは太陽光発電システム１００を緊急停止させることができる。図５（ｄ）に示す地絡検知装置の例（Ｅ）では、検知対象の太陽電池ストリング１２のいずれの箇所で地絡事故（絶縁不良等）が発生した場合でも抵抗８４の両端に電位差が生じるので、かかる地絡を検出可能となる。よって、最初の地絡事故（第１の地絡事故）が発生した段階で地絡検出が可能となり、通常運転時の電流監視部４２による地絡検出の盲点箇所を排除できる。

図５（ｅ）には、太陽電池アレイ３００の正極配線（正極母線）だけから接続された地絡検知装置の他の一例が示されている。地絡検知装置の構成は、図２（ｅ）と同様である。かかる状態で電圧監視部８６は、抵抗８４の両端にかかる電圧Ｖを測定する。そして、電圧Ｖが予め設定された閾値を超えた場合に図示しない制御システムが地絡事故有と判定する。そして、検知対象の太陽電池ストリング１２或いは太陽光発電システム１００を緊急停止させることができる。図５（ｅ）に示す地絡検知装置の例（Ｈ）では、太陽電池アレイ３００のいずれの箇所で地絡事故（絶縁不良等）が発生した場合でも抵抗８４の両端に電位差が生じるので、かかる地絡を検出可能となる。よって、最初の地絡事故（第１の地絡事故）が発生した段階で地絡検出が可能となり、通常運転時の電流監視部４２による地絡検出の盲点を排除できる。

以上のように実施の形態５によれば、ＰＩＤ対策用の接地が行われながら、地絡検知が困難な盲点箇所を無くすことができる。

実施の形態６．
図６は、実施の形態６における太陽光発電システムの構成を示す構成図である。図６（ａ）において、実施の形態６における太陽光発電システム１００は、地絡検知装置３６が各太陽電池ストリング１２の正極配線だけから接続された点以外は、図４（ａ）と同様である。また、特に説明する点以外の内容は実施の形態４と同様である。

実施の形態６における太陽光発電システム１００では、以下のように運転される。図示しない制御システムからの制御によって駆動する各スイッチ装置１０２、及びスイッチ４０２，４０４は、いずれもＯＮ（閉）の状態で、各スイッチ装置３３はＯＦＦ（開）の状態で、通常運転が行われる。すなわち、通常運転時は、太陽光発電システム１００の負極が接地された状態となる。これにより、各太陽電池ストリング１２ａ〜ｃの負極を対地電位に制御でき、ＰＩＤ現象を回避できる。但し、実施の形態６では、太陽光発電システム１００の通常運転中に太陽電池アレイ３００単位での地絡検出は行わない。実施の形態６では、太陽電池ストリング１２単位で地絡検知を行う。

実施の形態６では、定期的に地絡検知装置３６で地絡検知を行う。例えば、太陽光発電システム１００の起動時毎に、或いは運転中に定期的に地絡検知を行う。地絡検知部３６は、図示しない制御システムからの制御によって駆動する、検知対象の太陽電池ストリング１２の両極のスイッチ装置１０２（排除部の一例）により接地線４０が検出対象の太陽電池ストリング１２の負極（太陽電池のバルクにｎ型半導体を使用した場合には正極）から切り離された状態で、太陽電池ストリング１２単位で地絡検知を行う。図示しない制御システムからの制御によって駆動する、検知対象の太陽電池ストリング１２のスイッチ装置３３はＯＮ（閉）とする。地絡検知部３６は、検知対象の太陽電池ストリング１２の地絡を検出する場合に、太陽光発電システム１００に接続される。

図６（ｂ）には、検出対象の太陽電池ストリング１２の負極配線だけから接続された地絡検知装置の一例が示されている。地絡検知装置３６の構成は図３（ｃ）と同様である。地絡検出の際、切り替えスイッチ８１は、抵抗８４を、例えば、検出対象の太陽電池ストリング１２の負極配線側に直流電源９１を介さずに接続する。かかる状態で電圧監視部８６は、抵抗８４の両端にかかる電圧Ｖ１を測定する。次に、抵抗８４を、例えば、検出対象の太陽電池ストリング１２の負極配線側に直流電源８５を介して接続する。かかる状態で電圧監視部８６は、抵抗８４の両端にかかる電圧Ｖ２を測定する。電圧Ｖ１の電圧Ｖ２の少なくとも一方が予め設定された閾値を超えた場合に図示しない制御システムによって地絡事故有と判定される。そして、検出対象の太陽電池ストリング１２或いは太陽光発電システム１００を緊急停止させることができる。図６（ｂ）に示す地絡検知装置の例（Ｇ）では、検出対象の太陽電池ストリング１２のいずれの箇所で地絡事故（絶縁不良等）が発生した場合でも抵抗８４の両端に電位差が生じるので、かかる地絡を検出可能となる。よって、最初の地絡事故（第１の地絡事故）が発生した段階で地絡検出が可能となり、地絡検出の盲点箇所を排除できる。

図６（ｃ）には、検出対象の太陽電池ストリング１２の負極配線だけから接続された地絡検知装置の他の一例が示されている。地絡検知装置３６の構成は図３（ｄ）と同様である。かかる状態で電圧監視部８６は、交流電源８７の位相に同期させて、抵抗８４の両端にかかる交流電源８７と同相の電圧Ｖを測定する。そして、電圧Ｖが当該相用に予め設定された閾値を超えた場合に図示しない制御システムが地絡事故有と判定する。そして、検出対象の太陽電池ストリング１２或いは太陽光発電システム１００を緊急停止させることができる。図３（ｄ）に示す地絡検知装置の例（Ｅ）では、検出対象の太陽電池ストリング１２のいずれの箇所で地絡事故（絶縁不良等）が発生した場合でも抵抗８４の両端に電位差が生じるので、かかる地絡を検出可能となる。よって、最初の地絡事故（第１の地絡事故）が発生した段階で地絡検出が可能となり、地絡検出の盲点箇所を排除できる。

図６（ｄ）には、検出対象の太陽電池ストリング１２の負極配線だけから接続された地絡検知装置の他の一例が示されている。地絡検知装置３６の構成は、図３（ｅ）と同様である。かかる状態で電圧監視部８６は、抵抗８４の両端にかかる電圧Ｖを測定する。そして、電圧Ｖが予め設定された閾値を超えた場合に図示しない制御システムが地絡事故有と判定する。そして、検出対象の太陽電池ストリング１２或いは太陽光発電システム１００を緊急停止させることができる。図６（ｄ）に示す地絡検知装置の例（Ｉ）では、検出対象の太陽電池ストリング１２のいずれの箇所で地絡事故（絶縁不良等）が発生した場合でも抵抗８４の両端に電位差が生じるので、かかる地絡を検出可能となる。よって、最初の地絡事故（第１の地絡事故）が発生した段階で地絡検出が可能となり、地絡検出の盲点箇所を排除できる。

以上のように実施の形態６によれば、ＰＩＤ対策用の接地が行われながら、地絡検知が困難な盲点箇所を無くすことができる。

実施の形態７．
上述した各実施の形態では、太陽電池アレイ３００の負極母線（太陽電池のバルクにｎ型半導体を使用した場合には正極母線）から接地線４０を分岐して接地していたが、これに限るものではない。実施の形態７では、太陽電池ストリング１２毎に、負極（太陽電池のバルクにｎ型半導体を使用した場合には正極）から接地線４０を分岐して接地する構成について説明する。以下、特に説明する点以外の内容は実施の形態４と同様である。

図７は、実施の形態７における太陽光発電システムの構成を示す構成図である。図７（ａ）において、太陽電池アレイ３００の負極母線から接地線４０を分岐して接地する代わりに、各太陽電池ストリング１２ａ〜ｃの負極配線からそれぞれ接地線４０ａ〜ｃを分岐して接地する点、各接地線４０ａ〜ｃの途中にそれぞれ逆流防止用のダイオード４６ａ〜ｃが接続される点、各太陽電池ストリング１２ａ〜ｃ用にスイッチ装置４８ａ〜ｆを備えた点、以外は、図４（ａ）と同様である。各ダイオード４６ａ〜ｃは、図７（ｂ）に示すように大地（グランド）から太陽電池ストリング１２ａ〜ｃの負極に向かう方向を順方向として接続される。ダイオードを逆向きに設置した場合、太陽電池ストリング１２の負極が大地よりも低電位となってしまい、ＰＩＤを防止できなくなる恐れがある。各ダイオード４６ａ〜ｃが、また、太陽電池ストリング１２ａ〜ｃの負極と対応する接地線４０ａ〜ｃの接続点の間にスイッチ装置４８ａ，ｃ，ｅを配置する。また、太陽電池ストリング１２ａ〜ｃの正極と対応するスイッチ装置１０２ｂ，ｅ，ｆとの間にスイッチ装置４８ｂ，ｅ，ｆを配置する。そして、地絡検知装置３６へ接続される負極配線は、太陽電池ストリング１２ａ〜ｃの負極とスイッチ装置４８ａ，ｃ，ｅの間から分岐される。地絡検知装置３６へ接続される正極配線は、太陽電池ストリング１２ａ〜ｃの正極とスイッチ装置４８ｂ，ｅ，ｆの間から分岐される。スイッチ装置４８は、電気的に開閉動作を自動制御可能なスイッチを用いる。機械的スイッチでもよいが、より好ましくは例えば半導体スイッチ等を用いると好適である。例えば、ＭＯＳＦＥＴを用いると好適である。

以上のような太陽光発電システム１００では、以下のように運転される。図示しない制御システムからの制御によって駆動する各スイッチ装置１０２、各スイッチ装置４８、及びスイッチ４０２，４０４は、いずれもＯＮ（閉）の状態で、各スイッチ装置３１，３３はＯＦＦ（開）の状態で、通常運転が行われる。すなわち、通常運転時は、各太陽電池ストリング１２ａ〜ｃの負極が接地された状態となる。これにより、各太陽電池ストリング１２ａ〜ｃの負極を対地電位に制御でき、ＰＩＤ現象を回避できる。但し、実施の形態７では、太陽光発電システム１００の通常運転中に太陽電池アレイ３００単位での地絡検出は行わない。実施の形態７では、太陽電池ストリング１２単位で地絡検知を行う。

図８は、実施の形態７における太陽光発電システムの地絡検出を行う場合のスイッチ動作を説明するための図である。太陽電池ストリング１２単位で地絡検知を行う場合には、図７に示した状態から、検知対象の太陽電池ストリング１２の２つのスイッチ装置４８をＯＦＦ（開）にした後、検知対象の太陽電池ストリング１２の２つのスイッチ装置３１，３３をＯＮ（閉）にする。かかる状態で地絡検知を行えばよい。これにより、検知対象の太陽電池ストリング１２以外の各太陽電池ストリング１２を通常運転させながら、検知対象の太陽電池ストリング１２について地絡検知を行うことができる。

実施の形態７では、太陽電池ストリング１２毎に、定期的に地絡検知装置３６で地絡検知を行う。例えば、太陽光発電システム１００の起動時毎に、或いは運転中に定期的に地絡検知を行う。地絡検知部３６は、図示しない制御システムからの制御によって駆動する、検知対象の太陽電池ストリング１２（例えば太陽電池ストリング１２ａ）の正極及び負極の各スイッチ装置４８（例えばスイッチ装置４８ａ，４８ｂ）（排除部の一例）により、接地線４０（例えば接地線４０ａ）が検知対象の太陽電池ストリング１２の負極（太陽電池のバルクにｎ型半導体を使用した場合には正極）から切り離された状態で、太陽電池ストリング１２単位で地絡検知を行う。以上のように、複数のスイッチ装置４８ａ〜ｆは、複数の太陽電池ストリング１２ａ〜ｃからそれぞれの接地線４０ａ〜ｃ（接地部）を個別に切り離す。このように、検知対象の太陽電池ストリング１２の負極側のスイッチ装置４８は、接地線４０による接地によって生じる検知対象の太陽電池ストリング１２の負極（太陽電池のバルクにｎ型半導体を使用した場合には正極）の電位への影響を排除可能に配置される。そして、地絡検知装置３６は、接地線４０による接地によって生じる検知対象の太陽電池ストリング１２の負極の電位への影響が、スイッチ装置４８により排除された状態で、検知対象の太陽電池ストリング１２の地絡を検知する。また、検知対象の太陽電池ストリング１２の２つのスイッチ装置４８をＯＦＦ（開）にすることにより検知対象の太陽電池ストリング１２は、システムから解列される。検知対象の太陽電池ストリング１２の正極および負極に接続された、図示しない制御システムからの制御によって駆動するスイッチ装置３１，３３はＯＮ（閉）とする。以上のように、地絡検知部３６は、検知対象の太陽電池ストリング１２の地絡を検出する場合に、太陽光発電システム１００に接続される。検知対象の太陽電池ストリング１２以外の正極および負極に接続された、図示しない制御システムからの制御によって駆動する２つの各スイッチ装置４８はＯＮ（閉）とし、図示しない制御システムからの制御によって駆動するスイッチ装置３１，３３はＯＦＦ（開）とする。各スイッチ装置１０２、スイッチ４０２，４０４は、ＯＮ（閉）とする。

地絡検知装置３６の内部構成および地絡検知手法については、図４（ｂ）において説明した内容と同様で構わない。

以上のように実施の形態７によれば、ＰＩＤ対策用の接地が行われながら、地絡検知が困難な盲点箇所を無くすことができる。

実施の形態７では、各太陽電池ストリング１２の正極および負極の両方をそれぞれ地絡検知装置３６に接続する例を示したが、各太陽電池ストリング１２の正極或いは負極の一方を地絡検知装置３６に接続する構成であっても構わない。各太陽電池ストリング１２の正極を地絡検知装置３６に接続する場合の地絡検知装置３６の内部構成および地絡検知手法については、図５（ｂ）から図５（ｄ）において説明した内容と同様で構わない。各太陽電池ストリング１２の負極を地絡検知装置３６に接続する場合の地絡検知装置３６の内部構成および地絡検知手法については、図６（ｂ）から図６（ｄ）において説明した内容と同様で構わない。

以上、具体例を参照しつつ実施の形態について説明した。しかし、本発明は、これらの具体例に限定されるものではない。上述した故障検知の手法は、一例であって、上述した故障検知の手法に限るものではない。その他の地絡等の故障検知手法を用いてもよい。

また、装置構成や制御手法等、本発明の説明に直接必要しない部分等については記載を省略したが、必要とされる装置構成や制御手法を適宜選択して用いることができる。

その他、本発明の要素を具備し、当業者が適宜設計変更しうる全ての太陽光発電システムは、本発明の範囲に包含される。

１０ 太陽電池モジュール
１２，５０２ 太陽電池ストリング
２０，４６ ダイオード
３１，３３，４４，４８，１０２ スイッチ装置
３６ 検知部
４０ 接地線
４１，５３０ 接地箇所
４２ 電流監視部
８０，８１ 切り替えスイッチ
８３，８４ 抵抗
８５，８９，９０，９１ 直流電源
８６ 電圧監視部
８７ 交流電源
１００ 太陽光発電システム
３００ 太陽電池アレイ
４００，５１０ 負荷装置
４０２，４０４ スイッチ
５００ 太陽光発電システム
６００，６０２ 地絡箇所

Claims (5)

1. 太陽光を利用して発電する１つ以上の太陽電池モジュールを用いて構成される発電部と、
   前記発電部側または大地と絶縁された状態で、前記発電部により発電された電力を消費又は変換する負荷装置と、
   前記発電部の負極或いは正極を接地する接地部と、
   前記接地部による接地によって生じる前記発電部の対地電位への影響を排除可能に配置された排除部と、
   前記接地部による接地によって生じる前記発電部の対地電位への影響が、前記排除部により排除された状態で、前記発電部の対地電位を異なる２種以上の電位に制御して当該発電部の地絡を検知する地絡検知部と、
   を備えたことを特徴とする太陽光発電システム。
2. 太陽光を利用して発電する１つ以上の太陽電池モジュールを用いて構成される発電部と、
   前記発電部側または大地と絶縁された状態で、前記発電部により発電された電力を消費又は変換する負荷装置と、
   前記発電部の負極或いは正極を接地する接地部と、
   前記接地部による接地によって生じる前記発電部の対地電位への影響を排除可能に配置された排除部と、
   前記接地部上に配置され、当該接地部を流れる電流を監視して前記発電部の地絡を検知する電流監視部と、
   前記接地部による接地によって生じる前記発電部の対地電位への影響が前記排除部により排除された状態で、前記発電部の対地電位を前記接地部により接地された時と異なる対地電位に制御して当該発電部の地絡を検知する地絡検知部と、
   を備えたことを特徴とする太陽光発電システム。
3. 前記排除部として、前記接地部を前記発電部の負極或いは正極から切り離すスイッチが用いられ、
   前記地絡検知部は、前記太陽光発電システムから解列および前記太陽光発電システムに接続可能に配置され、前記発電部の地絡を検出する場合に、前記太陽光発電システムに接続されることを特徴とする請求項１又は２に記載の太陽光発電システム。
4. 前記発電部として、複数の太陽電池モジュールを直列に接続した複数の太陽電池ストリングを並列に接続した太陽電池アレイが用いられ、
   前記地絡検知部は、前記排除部により前記接地部が前記発電部の負極或いは正極から切り離された状態で、前記太陽電池アレイ単位で地絡検知を行うことを特徴とする請求項１又は２記載の太陽光発電システム。
5. 前記発電部として、複数の太陽電池モジュールを直列に接続した複数の太陽電池ストリングを並列に接続した太陽電池アレイが用いられ、
   前記排除部は、前記複数の太陽電池ストリングから前記接地部を個別に切り離す複数のスイッチを有し、
   前記地絡検知部は、太陽電池ストリング単位で地絡検知を行い、前記複数のスイッチのいずれかにより切り離された太陽電池ストリングの地絡検知を行うことを特徴とする請求項１又は２記載の太陽光発電システム。

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