[go: up one dir, main page]
More Web Proxy on the site http://driver.im/

JP2015013666A - 真空包装機 - Google Patents

真空包装機 Download PDF

Info

Publication number
JP2015013666A
JP2015013666A JP2013140944A JP2013140944A JP2015013666A JP 2015013666 A JP2015013666 A JP 2015013666A JP 2013140944 A JP2013140944 A JP 2013140944A JP 2013140944 A JP2013140944 A JP 2013140944A JP 2015013666 A JP2015013666 A JP 2015013666A
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
chamber
vacuum
pressure
pressure detection
packaging bag
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Pending
Application number
JP2013140944A
Other languages
English (en)
Inventor
溝口 岳博
Takehiro Mizoguchi
岳博 溝口
直志 近藤
Naoshi Kondo
直志 近藤
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Hoshizaki Electric Co Ltd
Original Assignee
Hoshizaki Electric Co Ltd
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Hoshizaki Electric Co Ltd filed Critical Hoshizaki Electric Co Ltd
Priority to JP2013140944A priority Critical patent/JP2015013666A/ja
Publication of JP2015013666A publication Critical patent/JP2015013666A/ja
Pending legal-status Critical Current

Links

Images

Landscapes

  • Vacuum Packaging (AREA)

Abstract

【課題】チャンバ内の圧力を検出する真空計が、チャンバ内に収容した包装袋内の被包装物の水分が気化した蒸気、腐食性ガスによって劣化しにくくする。
【解決手段】真空包装機は、包装袋を収容するチャンバ12と、チャンバ12内を脱気して負圧化させる油回転真空ポンプと、チャンバ12と油回転真空ポンプとを接続する吸引経路31と、吸引経路31に接続した圧力検出管36に設けられ、チャンバ12内の圧力を検出する真空計37とを備え、圧力検出管36の先端開口が上向きとなるように少なくとも先端部を上方に延出させ、真空計37を圧力検出管36の先端開口に取り付けた。
【選択図】図3

Description

本発明は、チャンバ内を油回転真空ポンプにより真空引きして、包装袋を封止装置により密封して真空包装する真空包装機に関する。
下記の特許文献1には食材、調理物等の被包装物を収納した包装袋を真空包装する真空包装機が開示されている。この真空包装機は、チャンバベースとチャンバカバーとにより構成されたチャンバと、チャンバ内に設けて包装袋の開口部周縁を加熱密封する加熱封止装置と、チャンバ内を脱気して負圧化させる油循環式の油回転真空ポンプと、チャンバと油回転真空ポンプとを接続する吸引経路と、吸引経路に接続した圧力検出管に設けられ、チャンバ内の圧力を検出する真空計とを備えている。この真空包装機においては、真空計により検出したチャンバ内の圧力が所定値となるように油回転真空ポンプを作動させ、チャンバ内に収容した包装袋の開口部周縁を封止装置により密封させることで包装袋を真空包装している。
特開2001−1163367号公報
上記のような真空包装機においては、チャンバ内に収容した包装袋を真空包装したときには、包装袋内の食材、調理物等の被包装物に含まれる水分から気化した蒸気、腐食性ガスがチャンバ内の空気とともに吸引経路を通過する。被包装物の水分が気化した蒸気、腐食性ガスが吸引経路を通過したときには、吸引経路に接続した圧力検出管にも蒸気、腐食性ガスが流入し、圧力検出管に設けた真空計が蒸気、腐食性ガスに曝されていた。真空計が常に蒸気、腐食ガスに曝されていると、真空計が劣化してチャンバ内の正確な圧力を検出できなくなるおそれがあった。本発明は、チャンバ内の圧力を検出する真空計が、チャンバ内に収容した包装袋内の被包装物の水分が気化した蒸気、腐食性ガスによって劣化しにくくすることを目的とする。
上記課題を解決するために、本発明は、被包装物を収納した包装袋を収容するチャンバと、チャンバ内に設けて包装袋の開口部周縁を密封する封止装置と、チャンバ内を脱気して負圧化させる油回転真空ポンプと、チャンバと油回転真空ポンプとを接続する吸引経路と、吸引経路に接続した圧力検出管に設けられ、チャンバ内を油回転真空ポンプにより脱気して負圧化させ、チャンバ内に収容した包装袋を封止装置により密封することで包装袋を真空包装する真空包装プログラムを有した真空包装機において、圧力検出管の先端開口が上向きとなるように少なくとも先端部を上方に延出させ、真空計を圧力検出管の先端開口に取り付けたことを特徴とする真空包装機を提供するものである。
上記のように構成した真空包装機においては、圧力検出管の先端開口が上向きとなるように少なくとも先端部を上方に延出させ、真空計を圧力検出管の先端開口に取り付けたので、真空包装プログラムを実行して、チャンバ内に収容した包装袋を真空包装したときに、包装袋内の被包装物に含まれる水分が気化した蒸気、腐食性ガスが圧力検出管の先端部の上方に延出した部分によって真空計に流れにくくなり、真空計が蒸気、腐食性ガスによって劣化しにくくなった。
本発明の真空包装機の一実施形態を示す一部破断した斜視図である。 真空包装機の主としてチャンバと油回転真空ポンプとを接続する配管を示す概略図である。 管部材組立体を示す斜視図である。 操作パネルを示す図である。 真空包装機の制御装置を示すブロック図である。
以下、本発明の真空包装機の一実施形態を添付図面を参照して説明する。図1及び図2に示したように、真空包装機10は、ハウジング11の上部に包装袋を収容するチャンバ12と、チャンバ12内にて包装袋の開口部周縁を密封する加熱封止装置(封止装置)20と、ハウジング11の下部にてチャンバ12内を脱気して負圧化させる油回転真空ポンプ30とを備えている。
図1及び図2に示したように、チャンバ12は上面が開口した浅い皿形をしたチャンバベース13と、チャンバベース13の上面開口を開閉自在に塞ぐ耐圧性のアクリル板よりなるチャンバカバー14とから構成される耐圧容器である。チャンバカバー14は、前端側が上下に移動可能となるように、後端部がハウジング11の後端部に水平軸線回りに回動可能に支持されている。チャンバカバー14の下面の周部にはシール部材としてゴム製のパッキン15が設けられており、パッキン15はチャンバカバー14をチャンバベース13に対して気密にシールしている。
図1に示したように、チャンバ12の前部には加熱封止装置20が設けられている。加熱封止装置20はチャンバ12内に収容した熱溶着可能な包装袋の先端開口周縁部を密封するものである。なお、包装袋は内側に融点の低い材質を採用した二層構造の熱可塑性樹脂製フィルムを用いたものである。加熱封止装置20は包装袋の先端開口部周縁を狭圧して保持する下側及び上側狭圧ブロック21,22とを備えている。下側狭圧ブロック21はアルミニウム製の角パイプ部材よりなり、チャンバベース13の前部に着脱可能かつ上下に移動可能に設けられている。下側狭圧ブロック21の上面にはニクロム素材よりなる帯板状のヒータ23が設けられている。上側狭圧ブロック22は弾性変形可能なシリコン製のブロック体よりなり、下側狭圧ブロック21の上側に対向する位置にて、チャンバカバー14の下面前部に設けられている。
図1及び図2に示したように、チャンバベース13の前部には下側狭圧ブロック21を上下に昇降させる左右一対の昇降機構24(図では右側のみを示す)が設けられている。昇降機構24はチャンバベース13の前部の底壁を貫通する左右一対の支持軸25を備えている。これら支持軸25はチャンバベース13の前部にて下側狭圧ブロック21を上下動可能に支持するものである。これら支持軸25は先端部が下側狭圧ブロック21の下部に挿入されており、支持軸25は上下方向の中間部がチャンバベース13の下面前部に設けた左右一対の昇降シリンダ26により上下に移動可能に支持されている。支持軸25の中間部には昇降シリンダ26内にて鍔部26aが設けられており、鍔部26aは昇降シリンダ26内を上部空間26bと下部空間26cとに気密に区画している。昇降シリンダ26の上部空間26bには支持軸25の外周にばね(付勢手段)26dが介装されており、ばね26dは鍔部26aを介して支持軸25を下方に付勢している。
図1及び図2に示したように、ハウジング11内には油循環式の油回転真空ポンプ30が設けられており、油回転真空ポンプ30は油によりロータ、ステータ、翼板等の部品の間の気密及び無効空間の減少を図っている容積位相式真空ポンプである。具体的には、油を満たした円筒形のステータ中に電動モータにより回転するロータと、該ロータに放射状に設けられた各ロータ溝内でラジアル方向へ移動可能に組み込まれてステータの内周面に接する複数の翼板とを有し、円筒形のステータ内とロータと翼板とにより形成される各空間が油により気密にされた状態で、ロータの回転によってその容積を変化させ、空気を吸込口から吸入して吐出口から排出するものである。
図2に示したように、ハウジング11内には油回転真空ポンプ30とチャンバ12とを接続する吸引管(吸引経路)31が設けられており、吸引管31にはこれを開閉する真空弁32が設けられている。吸引管31にはチャンバ12と真空弁32との間に大気を導入する大気導入管33が接続されている。大気導入管33は第1管部33aと、第1管部33aから分岐した第2管部33bとからなり、第1及び第2管部33a、33bにはこれらを開閉する第1及び第2大気導入弁34,35が設けられている。第1管部33aは第2管部33bより径が太く形成されており、第1大気導入弁34を開放したときにはチャンバ12内に速く大気が導入され、第2大気導入弁35を開放したときには、チャンバ12内にゆっくりと大気が導入される。
吸引管31には大気導入管33の第1管部33aを介して圧力検出管36が接続されており、圧力検出管36にはチャンバ12の圧力を検出する真空計37が設けられている。チャンバ12内を油回転真空ポンプ30により脱気していないときには、真空計37により検出されるチャンバ12内の圧力は大気圧と同じ101kPa(abs)であり、このときの真空度は0%である。チャンバ12内を油回転真空ポンプ30により脱気して負圧化させ、真空計37により検出されるチャンバ内の圧力が0kPa(abs)であるときには、真空度は100%である。なお、以後の説明では、圧力の表示をするときには、(abs)の表記を省略して説明する。
吸引管31には油回転真空ポンプ30と真空弁32との間から分岐したシリンダ管38が昇降シリンダ26の上部空間26bに接続されており、シリンダ管38にはこれを開閉するシリンダ弁39が設けられている。
図3に示したように、吸引管31の一部と、大気導入管33と、圧力検出管36と、シリンダ管38の一部とは硬質の管部材を連結して一体的に連結した管部材組立体となっており、この管部材組立体となった各管31,33,36,28に各弁32,34,35,39及び真空計37が組み付けられている。また、圧力検出管36は先端開口が上向きとなるように先端部が上方に屈曲して延出し、圧力検出管36の先端開口に真空計37が取り付けられている。
ハウジング11の前面には真空包装機10の操作をするための操作パネル40が設けられている。図4に示したように、操作パネル40には真空包装機10を作動させる各種スイッチ41が設けられており、また、真空計37により検出したチャンバ12内の真空度及び各種プログラムを表示する表示パネル42が設けられている。
真空包装機10は制御装置50を備えており、図5に示したように、この制御装置50はヒータ23と、油回転真空ポンプ30と、真空弁32と、第1及び第2大気導入弁34,35と、真空計37と、シリンダ弁39と、操作パネル40とに接続されている。制御装置50はマイクロコンピュータ(図示省略)を有しており、マイクロコンピュータは、バスを介してそれぞれ接続されたCPU、RAM、ROM及びタイマ(いずれも図示省略)を備えている。制御装置50は、ROMにチャンバ12内の被包装物を真空包装をするための各種真空包装プログラムを備えており、操作パネル40により真空包装プログラムを実行させたときには、真空計37の検出に基づいてヒータ23と、油回転真空ポンプ30と、真空弁32と、第1及び第2大気導入弁34,35と、シリンダ弁39との作動を制御し、チャンバ12内の被包装物を真空包装する。
上記のように構成した真空包装機10においては、包装袋の先端開口部周縁が下側狭圧ブロック21の上側に載るように包装袋をチャンバベース13に載置し、チャンバカバー14によりチャンバベース13の上面開口を塞ぐ。操作パネル40を操作して真空包装プログラムを実行させると、制御装置50は、全ての弁32,34,35及び39が閉止された状態から、真空弁32を開放するとともに油回転真空ポンプ30を作動させてチャンバ12内を脱気して負圧化させる。真空計37により検出されるチャンバ12内の圧力が所定の圧力として0.5kPa(真空度が99.5%)となると、制御装置50はシリンダ弁39を開放して左右の昇降シリンダ26の上部空間26b内を負圧化させることで左右の支持軸25を上昇させ、下側狭圧ブロック21を上昇位置まで上昇させて上側狭圧ブロック22に押圧させる。この状態にて、制御装置50は図示しない電源からヒータ23に通電させて発熱させると、下側及び上側狭圧ブロック21,22に狭圧されて保持された包装袋の先端開口部周縁は熱溶着されて密封される。その後、制御装置50は油回転真空ポンプ30の作動を停止させるとともに、第2大気導入弁35と第1大気導入弁34とを順に開放させることにより、チャンバ12内に大気を導入して、チャンバ12内を大気圧に戻すとともに、昇降シリンダ26の上部空間26bに大気を導入することによって、支持軸25をばね26dにより下降させ、下側狭圧ブロック21を下降位置に戻す。
この真空包装機10においては、真空包装プログラムを実行したときに、チャンバ12内が負圧化されることにより、チャンバ12の包装袋内に収納した食材、調理物(被包装物)に含まれる水分が気化した蒸気、硫化水素、酢酸、塩素ガス、エチレンガス等の腐食性ガスがチャンバ12内の空気とともに吸引管31を通る。食材、調理物に含まれる水分から気化した蒸気、腐食性ガスが吸引管31を通過したときには、吸引管31に接続した圧力検出管36にも蒸気、腐食性ガスが流入することがある。この実施形態の圧力検出管36は先端開口が上向きとなるように先端部が上方に屈曲して延出し、真空計37を圧力検出管36の先端開口に取り付けた。これにより、食材、調理物に含まれる水分が気化した蒸気、腐食性ガスが吸引管31から圧力検出管36に流入しても、蒸気、腐食性ガスは圧力検出管36の先端部の上方に延出した部分によって真空計37に流れにくくなり、真空計37が蒸気、腐食性ガスによって劣化しにくくなった。
上記の実施形態の真空包装機10においては、真空計37により検出されるチャンバ12内の圧力が所定の圧力として0.5kPa(真空度が99.5%)となるまで油回転真空ポンプ30を作動させるように制御しているが、本発明はこれに限られるものでなく、油回転真空ポンプ30を所定時間作動させるようにして、チャンバ12内の圧力を所定圧力以下まで低下させてもよい。この場合には、チャンバ12内の圧力が所定圧力以下まで低下したことを、表示パネル42に表示されるチャンバ12内の真空度により確認することができる。
上記の実施形態の真空包装機10においては、圧力検出管36をチャンバ12と油回転真空ポンプ30とを接続する吸引管31の上方に延出させるようにするのがさらに好ましい。このようにしたときには、蒸気、腐食性ガスが真空計37にさらに流れにくくなる。また、圧力検出管36の長さを長くするのが好ましく、このようにしたときにも、蒸気、腐食性ガスが真空計37に流れにくくなる。また、圧力検出管36の径を細くして、蒸気、腐食性ガスが圧力検出管36に流入しにくくし、蒸気、腐食性ガスが真空計37に流れにくくしてもよい。
10…真空包装機、12…チャンバ、20…封止装置(加熱封止装置)、30…油回転真空ポンプ、31…吸引経路(吸引管)、36…圧力検出管、37…真空計。

Claims (1)

  1. 被包装物を収納した包装袋を収容するチャンバと、
    前記チャンバ内に設けて前記包装袋の開口部周縁を密封する封止装置と、
    前記チャンバ内を脱気して負圧化させる油回転真空ポンプと、
    前記チャンバと前記油回転真空ポンプとを接続する吸引経路と、
    前記吸引経路に接続した圧力検出管に設けられ、前記チャンバ内の圧力を検出する真空計とを備え、
    前記チャンバ内を前記油回転真空ポンプにより脱気して負圧化させ、前記チャンバ内に収容した包装袋を前記封止装置により密封することで前記包装袋を真空包装する真空包装プログラムを有した真空包装機において、
    前記圧力検出管の先端開口が上向きとなるように少なくとも先端部を上方に延出させ、前記真空計を前記圧力検出管の先端開口に取り付けたことを特徴とする真空包装機。
JP2013140944A 2013-07-04 2013-07-04 真空包装機 Pending JP2015013666A (ja)

Priority Applications (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2013140944A JP2015013666A (ja) 2013-07-04 2013-07-04 真空包装機

Applications Claiming Priority (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2013140944A JP2015013666A (ja) 2013-07-04 2013-07-04 真空包装機

Publications (1)

Publication Number Publication Date
JP2015013666A true JP2015013666A (ja) 2015-01-22

Family

ID=52435755

Family Applications (1)

Application Number Title Priority Date Filing Date
JP2013140944A Pending JP2015013666A (ja) 2013-07-04 2013-07-04 真空包装機

Country Status (1)

Country Link
JP (1) JP2015013666A (ja)

Cited By (4)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2017056965A (ja) * 2015-09-15 2017-03-23 ホシザキ株式会社 真空包装機
EP3241765A1 (de) 2016-05-03 2017-11-08 MULTIVAC Sepp Haggenmüller SE & Co. KG Verpackungsmaschine
JP2022054236A (ja) * 2020-09-25 2022-04-06 エスペック株式会社 調理器
WO2024004829A1 (ja) * 2022-06-27 2024-01-04 Dic株式会社 脱気装置

Citations (5)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPS5657622A (en) * 1979-09-29 1981-05-20 Furukawa Seisakusho Kk Bagging type vacuum pacsking machine
JPH10273111A (ja) * 1997-03-31 1998-10-13 Hoshizaki Electric Co Ltd 真空包装機の蓋体構造
JP2000258270A (ja) * 1999-03-10 2000-09-22 Laurel Bank Mach Co Ltd 紙葉類計数機の圧力センサ
JP2001163367A (ja) * 1999-12-07 2001-06-19 Tosei Denki Kk 真空包装装置及びその真空包装方法
JP2006256630A (ja) * 2005-03-15 2006-09-28 Seiko Epson Corp 真空包装方法および真空包装装置

Patent Citations (5)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPS5657622A (en) * 1979-09-29 1981-05-20 Furukawa Seisakusho Kk Bagging type vacuum pacsking machine
JPH10273111A (ja) * 1997-03-31 1998-10-13 Hoshizaki Electric Co Ltd 真空包装機の蓋体構造
JP2000258270A (ja) * 1999-03-10 2000-09-22 Laurel Bank Mach Co Ltd 紙葉類計数機の圧力センサ
JP2001163367A (ja) * 1999-12-07 2001-06-19 Tosei Denki Kk 真空包装装置及びその真空包装方法
JP2006256630A (ja) * 2005-03-15 2006-09-28 Seiko Epson Corp 真空包装方法および真空包装装置

Cited By (4)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2017056965A (ja) * 2015-09-15 2017-03-23 ホシザキ株式会社 真空包装機
EP3241765A1 (de) 2016-05-03 2017-11-08 MULTIVAC Sepp Haggenmüller SE & Co. KG Verpackungsmaschine
JP2022054236A (ja) * 2020-09-25 2022-04-06 エスペック株式会社 調理器
WO2024004829A1 (ja) * 2022-06-27 2024-01-04 Dic株式会社 脱気装置

Similar Documents

Publication Publication Date Title
JP6121817B2 (ja) 真空包装機
JP6656847B2 (ja) 真空包装機
JP2015013666A (ja) 真空包装機
JP2013203402A5 (ja)
JP6339773B2 (ja) 真空包装機
US20150040516A1 (en) Vacuum Packaging Machine With Removable Internal And Low-Temperature "Sous Vide" Cooking Chamber
RU2009129162A (ru) Система и способ упаковки
JP6498955B2 (ja) 真空包装機
JP2015009893A (ja) 真空包装機
CN105730885A (zh) 一种真空密封罐
JP6442319B2 (ja) 真空包装機
JP6532243B2 (ja) 真空包装機
JP2021017287A (ja) 真空包装機
JP7237579B2 (ja) 真空包装機
JP2022075380A (ja) 真空包装機
JP7222877B2 (ja) 真空包装機
JP2024013080A (ja) 真空包装装置、および、真空包装装置の制御方法
JP6262516B2 (ja) 包装機
JP6740010B2 (ja) 真空包装装置、および、真空包装装置の制御方法
JP6744801B2 (ja) 真空包装機
JP6514907B2 (ja) 真空包装機
JP2019151372A5 (ja) 真空包装装置
JP2022069760A (ja) 包装機
JP2023068699A (ja) 封止装置
JP2022006387A (ja) 真空包装機

Legal Events

Date Code Title Description
A621 Written request for application examination

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A621

Effective date: 20150924

A977 Report on retrieval

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007

Effective date: 20160624

A131 Notification of reasons for refusal

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131

Effective date: 20160705

A521 Written amendment

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523

Effective date: 20160825

A131 Notification of reasons for refusal

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131

Effective date: 20170207

A02 Decision of refusal

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A02

Effective date: 20170808