JP2015087930A - データ管理サーバ、およびデータ管理プログラム - Google Patents

Abstract

【課題】業務システム（ＥＲＰシステム）において、ユーザの操作に応じて各組織に対して処理権限を付与する。【解決手段】処理権限データ管理サーバ１０が、権限データを記憶する権限データＤＢ１６を備え、ユーザが使用するユーザ端末３１からの要求に応じて組織を一覧表示する組織一覧画面４００を提供し、組織一覧画面４００にて指定された組織をユーザ端末３１から受信し、指定された組織に対応する権限データを特定し、特定した権限データに基づいて、業務プロセスと、処理権限とを一覧表示する権限設定画面１０００を提供し、権限設定画面１０００にて設定変更された処理権限に関する設定変更情報をユーザ端末３１から受信し、受信した処理権限に関する設定変更情報に基づいて権限データを更新する。【選択図】図１２

Description

本発明は、ＥＲＰが稼動するサーバであり、各組織に割り当てられた処理権限に関するデータを管理するデータ管理サーバ、および各組織に割り当てられた処理権限に関するデータを管理するためのデータ管理プログラムに関する。

従来から、企業における基幹業務システムを構築するためのパッケージソフトウェアとして、ＥＲＰ（Enterprise Resource
Planning）と呼ばれるものが主流となっていた。このＥＲＰが搭載された基幹業務システム（統合基幹業務システム、ＥＲＰシステム）では、企業全体で生じる各業務プロセスを統合的に管理し、経営の効率化を実現する。

ところで、業務プロセスで生じる各種処理（例えば、情報の登録、登録した情報の変更、および情報の照会など）は、一部の者にのみが実行可能となるように設定されている場合がある。言い換えれば、一部の者にのみが処理可能となるように処理権限が割り当てられている場合がある。このようなシステムとして、例えば、管理者または情報提供者が各クライアントアカウントグループＡ，Ｂ…ｎに自分の提供するデータに対する閲覧や編集（修正登録）の権限を割り当てるシステムが開示されている（特許文献１参照）。

特開２００１−１０９６５０号公報

上記特許文献１に記載されているようなシステムを、企業全体で生じる各業務プロセスに拡張することによりＥＲＰシステムに応用すると、割り当てる処理権限の種類が膨大となってしまい、煩雑な選択操作を強いることとなってしまうという課題があった。すなわち、企業全体で生じる各業務プロセスの処理権限を管理する場合に、ユーザが希望する処理権限の割り当てを煩雑な選択操作を強いることのない簡単な処理により実現することが求められていた。

本発明は、上述した課題を解消し、各組織に割り当てられた処理権限に関するデータを管理する業務システム（ＥＲＰシステム）において、ユーザが希望する処理権限の割り当てを簡単な処理により実現することを目的とする。

本発明のデータ管理サーバは、ＥＲＰが稼動するサーバであり、各組織に割り当てられた処理権限に関するデータを管理するデータ管理サーバであって、組織を一意に特定可能なＩＤ情報と、業務プロセスと、当該業務プロセスに対応する処理権限とを含む権限データを記憶する権限データ記憶手段と、ユーザが使用するユーザ端末からの要求に応じて組織を一覧表示する組織一覧画面を提供する組織一覧画面提供手段と、前記組織一覧画面にて指定された組織を前記ユーザ端末から受信して受け付ける組織受付手段と、指定された組織に対応する前記権限データを特定する権限データ特定手段と、特定された前記権限データに基づいて、前記指定された組織に対応する前記業務プロセスと、当該業務プロセスそれぞれに対応する処理権限とを一覧表示する権限設定画面を提供する権限設定画面提供手段と、前記権限設定画面にて設定変更された前記処理権限に関する設定変更情報を前記ユーザ端末から受信して受け付ける設定変更情報受付手段と、受け付けられた前記処理権限に関する設定変更情報に基づいて前記権限データを更新するデータ更新手段とを含むことを特徴とする。

上記の構成としたことで、各組織に割り当てられた処理権限に関するデータを管理する業務システムにおいて、ユーザが希望する処理権限の割り当てを簡単な処理により実現することができるようになる。

各組織の情報を示す組織データを記憶する組織データ記憶手段を含み、前記組織一覧画面には、組織体系を含む組織詳細情報の変更を選択する組織体系変更選択領域が設けられており、前記設定変更情報受付手段は、さらに、前記組織一覧画面にて設定変更された前記組織詳細情報に関する設定変更情報を前記ユーザ端末から受信して受け付け、前記データ更新手段は、さらに、受け付けた前記組織詳細情報に関する設定変更情報に基づいて前記組織データを更新する構成とされていてもよい。

組織に定義される業務項目と、自動的に処理権限を付与する業務プロセスとが対応付けされる業務項目関連テーブルを記憶する業務項目関連テーブル記憶手段と、前記ユーザ端末より送信される情報に基づいて、前記組織に定義される業務項目が新たに追加されたか否かを判定する判定手段とを含み、前記データ更新手段は、さらに、業務項目が新たに追加されたと判定された場合に、前記業務項目関連テーブルを参照して、処理権限を付与する業務プロセスを特定し、特定した業務プロセスに対して処理権限を付与して前記権限データを更新する構成とされていてもよい。

前記組織一覧画面には、組織名を階層表示する組織名階層表示領域と、階層表示されている組織ごとの詳細なデータを一覧表示する組織詳細データ表示領域とが設けられ、前記組織詳細データ表示領域により組織の表示される詳細なデータは、前記組織階層表示領域により階層表示されている組織と同じ高さ位置に表示される構成とされていてもよい。

前記権限設定画面には、各業務プロセスごとに独立したユーザインターフェースで権限詳細情報を表示し、ユーザからの選択操作を受け付ける権限詳細表示領域を含む構成とされていてもよい。

前記権限設定画面には、前記独立したユーザインターフェースの単位内にて、全ての処理権限を一括設定する操作を選択する一括設定領域が設けられている構成とされていてもよい。

前記データ更新手段により更新された権限データにおいて、複数の組織に権限を付与することを規定する自動権限付与情報が新しく追加されたか否かを判定する自動権限付与情報追加判定手段を含み、前記データ更新手段は、さらに、自動権限付与情報が新しく追加されたと判定されたときに、当該自動権限付与情報に対応する組織を特定し、特定した組織に対して所定の業務プロセスについての処理権限を付与するように権限データを更新する構成とされていてもよい。

また、本発明のデータ管理プログラムは、ＥＲＰを稼動させ、各組織に割り当てられた処理権限に関するデータを管理する処理をデータ管理サーバに実行させるデータ管理プログラムであって、組織を一意に特定可能なＩＤ情報と、業務プロセスと、当該業務プロセスに対応する処理権限とを含む権限データを記憶する権限データ記憶手段を備えた前記データ管理サーバに、ユーザが使用するユーザ端末からの要求に応じて組織を一覧表示する組織一覧画面を提供する組織一覧画面提供処理と、前記組織一覧画面にて指定された組織を前記ユーザ端末から受信して受け付ける組織受付処理と、前記権限データ記憶手段を参照して、前記指定された組織に対応する前記権限データを特定する権限データ特定処理と、特定した前記権限データに基づいて、前記指定された組織に対応する前記業務プロセスと、当該業務プロセスそれぞれに対応する処理権限とを一覧表示する権限設定画面を提供する権限設定画面提供処理と、前記権限設定画面にて設定変更された前記処理権限に関する設定変更情報を前記ユーザ端末から受信して受け付ける設定変更情報受付処理と、受け付けた前記処理権限に関する設定変更情報に基づいて前記権限データを更新するデータ更新処理とを実行させるためのものである。

本発明によれば、各組織に割り当てられた処理権限に関するデータを管理する業務システムにおいて、ユーザが希望する処理権限の割り当てを簡単な処理により実現することができるようになる。

本発明の一実施の形態に係る処理権限管理システムの構成例を示すブロック図である。 処理権限データ管理サーバの構成例を示すブロック図である。 組織データＤＢに格納される組織データの構成例を示す説明図である。 業務項目関連テーブル記憶部に格納される業務項目関連テーブルの構成例を示す説明図である。 権限データＤＢに格納される権限データの構成例を示す説明図である。 権限データ管理処理の例を示すフローチャートである。 組織一覧画面の例を示す画面図である。 組織一覧画面上処理の例を示すフローチャートである。 初期提案処理の例を示すフローチャートである。 権限設定画面の例を示す画面図である。 権限設定画面上処理の例を示すフローチャートである。 各業務プロセスに関する詳細な情報を表示した権限設定画面の例を示す画面図である。

以下、本発明の一実施の形態の例について図面を参照して説明する。
図１は、本発明の一実施の形態に係る処理権限管理システム５００の構成例を示すブロック図である。図１に示すように、処理権限管理システム５００は、処理権限データ管理サーバ１０と、中継機２０と、複数のユーザ端末３１〜３Ｎ（Ｎは任意の正の整数）と、統合基幹業務システム１００とを含む。

処理権限データ管理サーバ１０と各ユーザ端末３１〜３Ｎとは、それぞれ、インターネットなどの通信ネットワーク４０および中継機２０を介して接続される。処理権限データ管理サーバ１０は、統合基幹業務システム１００とＬＡＮ（Local Area Network）や専用通信回線などの通信ネットワーク５１を介して接続される。なお、ユーザ端末同士は、処理権限データ管理サーバを介して通信可能な構成としてもよいし、通信不能な構成としてもよい。

統合基幹業務システム１００は、必要に応じて処理権限データ管理サーバ１０と通信（各種情報の送受信）を行うことにより、統合基幹業務システムとしての機能を発揮する。基幹業務システム１００が備える基幹業務サーバ１１０等には公知の技術が用いられる。

基幹業務サーバ１１０とＤＷＨサーバ１２０とは、専用通信回線により接続されているものとする。また、基幹業務サーバ１１０は、例えば処理権限管理システム５００の管理者によって管理されるサーバであり、処理権限の管理に用いる情報や、各種業務に関する帳票データなどを管理（例えば、情報の作成や更新、保存など。）するための各種の機能を有する。基幹業務サーバ１１０は、ＯＳ（Operating System）やリレーショナルＤＢを備えた一般的な情報処理装置によって構成される。

ここで、帳票とは、帳簿や伝票類の総称である。また、帳簿とは、金銭や品物の出納に関する事項が記入されるものであり、伝票とは、帳簿を作成する際の基となるデータであり業務上の取引等の証拠となるものである。本例においては、基幹業務サーバ１１０が、帳票データとして伝票データのみを扱う場合を例に説明を行なう。

基幹業務サーバ１１０は、業務アプリケーションプログラムに従って各種の処理を実行する。業務アプリケーションプログラムとしては、例えば、販売業務管理プログラム、購買業務管理プログラム、生産管理プログラム、財務会計管理プログラム、および管理会計管理プログラムなどがある。

ＤＷＨサーバ１２０は、例えば本システムのシステム管理者によって管理されるサーバであり、データウェアハウスを実現するための各種の機能を有する。ここで、データウェアハウスとは、時系列で蓄積された帳票データなどの業務データの中から各項目間の関連性を分析するシステムをいう。また、ＤＷＨサーバ１２０は、基幹業務サーバ１１０から転送されたＣＳＶ形式のファイルを所定のデータ形式に変換するなどして、所定の格納領域に各種データを登録する機能を有する。なお、ＤＷＨサーバ１２０は、データ形式の変換を行わず、ＣＳＶ形式の状態から各格納領域に応じたデータを抽出する構成とされていてもよい。

伝票データＤＢ１０１は、各種業務アプリケーションプログラム（統合基幹業務システム１００が備える図示しない業務アプリケーションプログラムＤＢに記憶されたプログラム）を用いた各種情報処理によって収集・整理等された各種の帳票データを記憶する記憶媒体である。伝票データＤＢ１０１において、例えば、受注伝票に対応する伝票データについては、受注伝票ヘッダ情報、受注伝票明細情報、および納入日日程などが対応付けされ、伝票番号などのキーを元に検索可能な構造で記憶される。

また、基幹業務サーバ１１０は、伝票データＤＢ１０１に記憶された各種データを、所定の抽出条件に応じてＣＳＶ （Comma Separated Values）形式に変換して処理権限データ管理サーバ１０に送信する機能を有する。なお、本例においては、基幹業務サーバ１１０は、ＦＴＰ（File Transfer Protocol）によりＣＳＶ形式にしたデータファイルを処理権限データ管理サーバ１０に転送する。

処理権限データ管理サーバ１０は、ＥＲＰが稼動するサーバであって、ユーザが使用するユーザ端末３１〜３Ｎと通信ネットワーク４０を介してデータの送受信を行うことにより、各組織に割り当てられた処理権限に関するデータを管理するサーバである。処理権限データ管理サーバ１０は、例えばＷＷＷサーバなどの情報処理装置によって構成され、処理権限管理システム５００のシステム管理者によって管理される。

図２は、処理権限データ管理サーバ１０の構成例を示すブロック図である。図２に示すように、処理権限データ管理サーバ１０は、各種制御を行う制御部１１と、組織データＤＢ１４と、業務項目関連テーブル記憶部１５と、権限データＤＢ１６と、業務アプリケーションプログラムＤＢ１７と、伝票データＤＢ１８と、ＤＷＨＤＢ１９と、一般的な基幹業務サーバとしての機能を実現するために必要な各種データ（例えば、業務アプリケーションプログラムＤＢ１７に格納される各種プログラムが利用するデータ）を格納するその他ＤＢ１０Ｘとを備えている。なお、その他ＤＢ１０Ｘについては、本発明に特に関係しない部分であるため、詳しい説明は省略する。

制御部１１は、画面情報提供処理部１１ａと、データ更新処理部１１ｂとを含む。

画面情報提供処理部１１ａは、ユーザ端末３１〜３Ｎの表示画面上に表示する画面に関する情報（例えば、組織一覧画面情報および権限設定画面情報）を生成し、生成した画面に関する情報をユーザ端末３１〜３Ｎに提供する処理などを実行する機能を有する。

データ更新処理部１１ｂは、ユーザ端末３１〜３Ｎから送信されるデータに基づいて、ＤＢや記憶部に記憶する各種データを更新する処理を実行する機能を有する。具体的には、本例では、データ更新処理部１１ｂは、１の入力操作に対して自動的に処理権限を付与するように各種データを更新する初期提案処理や自動権限付与処理などを実行する機能を有する。初期提案処理および自動権限付与処理については後で詳しく説明する。

組織データＤＢ１４は、企業内の組織体系を示す組織データを記憶する記憶媒体である。

組織データＤＢ１４に記憶される組織データは、各組織が階層的に対応付けされている。本例においては、組織データは、組織の総称を階層別に定義したものであり、会社名を第１階層（最上位の階層）とし、各部署を第２階層とし、さらに各部署において細分された各グループを第３階層（最下位の階層）として構成される。なお、本例のような構成に限られず、各組織が会社の形態に沿って階層的に対応付けされていればよい。

図３は、組織データＤＢ１４に格納される組織データの構成例を示す説明図である。図３に示すように、組織データＤＢ１４に記憶される組織データは、組織を一意に特定可能な組織コード（以下、組織ＩＤと呼ぶ場合がある。）と、組織名と、当該組織を細分したユーザグループを一意に特定可能なユーザグループコード（以下、ユーザグループＩＤと呼ぶ場合がある。）と、ユーザグループ名と、業務項目とを含む。

ここで、「ユーザグループ」とは、組織に含まれるグループであって、具体的に各種処理を実行するグループである。したがって、本例では、「ユーザグループ」に各種の権限が割り当てられる。具体的には、「営業１」は、受注情報を登録するグループとして定義された「受注登録ユーザ」と、実績情報を入力するグループとして定義された「実績情報入力ユーザ」を含む。なお、本例では、「ユーザグループ」に各種の権限が割り当てられる構成としているが、各ユーザグループを含む組織に対して処理権限を付与する構成とされていてもよい。すなわち、各組織に対して割り当てられた処理権限は、当該組織に含まれるユーザグループすべてに反映されるように構成されていてもよい。

ここで、「業務項目」とは、各組織に定義される業務項目であって、当該組織がどのような組織に属するかを示す項目である。本例では、業務項目として、販売組織、営業所、営業所グループ（以下、営業所Ｇと呼ぶ場合がある。）、物流、購買組織、購買グループ（以下、購買Ｇと呼ぶ場合がある。）、倉庫、工場、および経理などが定義されている。また、業務項目の欄は、各業務項目に対して「１」または「０」の数値が割り当てられる。「１」の数値が割り当てられているときは、割り当てられている組織が、業務項目に属することを示す。一方で、「０」の数値が割り当てられているときは、割り当てられている組織が、業務項目に属さないことを示す。具体的に説明すると、図３に示すように、「営業１」は、営業所と営業所グループ（営業所Ｇ）との数値が１となっているため、営業所としての業務と、営業所グループとしての業務に属する組織であることが示される。

業務項目関連テーブル記憶部１５は、業務項目に関連する項目を特定するための業務項目関連テーブルを記憶する記憶媒体である。

図４は、業務項目関連テーブル記憶部１５に格納される業務項目関連テーブルの構成例を示す説明図である。図４に示すように、業務項目関連テーブルは、業務項目と初期提案プロセスとが対応付けされるテーブルである。

ここで、初期提案プロセスは、業務項目が追加された場合に、業務プロセスに自動的に処理権限を付与するための情報である。図４に示す業務項目関連テーブルを例にすると、「営業所」という業務項目が新しく追加された場合には、「営業所」に対応する「販売プロセス」という業務プロセスに自動的に処理権限が付与されることとなる。なお、本例では、業務プロセスの単位を、「販売プロセス」、「在庫プロセス」、「購買プロセス」、「生産プロセス」などといった各業務プロセスを上位概念化した業務プロセス（以下、親業務プロセスと呼ぶ場合がある。）を用いることにより、１の親業務プロセスに属する複数の業務プロセス（つまり、親業務プロセスをさらに個別具体的に定義した業務プロセス。以下、子業務プロセスと呼ぶ場合がある。）すべてについての処理権限を自動的に付与する構成としているが、子業務プロセスに対して処理権限を自動的に付与する構成とすることもできる。すなわち、業務項目関連テーブルは、業務項目に対して、子業務プロセスが対応付けされるテーブルとすることもできる。具体的に言えば、本システムは、販売プロセスに含まれる在庫販売の受注照会という業務プロセスについては初期提案を実行するが、同じ販売プロセスに含まれる在庫販売の受注登録という業務プロセスについては初期提案を実行しない構成とすることができる。

権限データＤＢ１６は、各業務プロセスごとの処理権限の付与状況を特定するための権限データを記憶する記憶媒体である。権限データＤＢ１６に記憶される権限データは、基幹業務サーバ１１０から転送された権限データを所定の形式で格納するデータベースであり、複数のデータ群によって構成される。

図５は、権限データＤＢ１６に格納される権限データの構成例を示す説明図である。図５に示すように、複数のデータ群は、ＰＪ・製造指図割当データと、画面データと、販売プロセスデータとを含む。それぞれのデータは、ユーザグループＩＤと対応付けされている。したがって、本例のシステムでは、ユーザグループコードが入力されると、ユーザグループに割り当てられている処理権限についての情報を抽出することができる。

ＰＪ・指図割当データは、プロジェクトの登録処理・変更処理・照会処理などの各種処理と、製造指図の登録処理・変更処理・照会処理などの各種処理についての処理権限を定義するためのデータであり、対応するユーザグループに割り当てられた処理権限を特定可能に構成される。

画面権限設定データは、伝票データＤＢ１８に格納される伝票データを表示する各種画面（例えば、受発注登録画面や在庫一覧照会画面や売上実績照会画面など）の登録処理・変更処理・照会処理などの各種処理についての処理権限を定義するためのデータであり、対応するユーザグループに割り当てられた処理権限を特定可能に構成される。

販売プロセスデータは、販売プロセス（例えば、在庫販売や無償販売など）の伝票データの登録処理・変更処理・照会処理・承認処理などの各種処理についての処理権限を定義するためのデータであり、対応するユーザグループに割り当てられた処理権限を特定可能に構成される。

なお、本例の権限データは、ＰＪ・製造指図割当データと、画面データと、販売プロセスデータとを含む構成としているが、その他の業務プロセスについての権限データを含む構成とされていてもよい。例えば、権限データは、購買プロセスデータと、在庫プロセスデータと、生産プロセスデータと、会計プロセスデータとをさらに含む構成とされていてもよい。購買プロセスデータは、購買プロセス（例えば、在庫仕入や計画手配など）の伝票データの登録処理・変更処理・照会処理・承認処理などの各種処理についての処理権限を定義するためのデータであり、対応するユーザグループに割り当てられた処理権限を特定可能に構成される。在庫プロセスデータは、在庫プロセスの伝票データの登録処理・変更処理・照会処理・承認処理などの各種処理についての処理権限を定義するためのデータであり、対応するユーザグループに割り当てられた処理権限を特定可能に構成される。会計プロセスデータは、会計プロセスの伝票データの登録処理・変更処理・照会処理・承認処理などの各種処理についての処理権限を定義するためのデータであり、対応するユーザグループに割り当てられた処理権限を特定可能に構成される。

業務アプリケーションプログラムＤＢ１７は、各種業務に用いられるプログラムを記憶する記憶媒体である。業務アプリケーションプログラムＤＢ１７に記憶されるプログラムとしては、販売業務管理プログラム、購買業務管理プログラム、生産管理プログラム、財務会計管理プログラム、および管理会計管理プログラムなどがある。

伝票データＤＢ１８は、業務アプリケーションプログラムＤＢ１７に記憶された各種プログラムを用いた各種情報処理によって収集・整理等された各種の帳票データを記憶する記憶媒体である。本例においては、伝票データＤＢ１８は、基幹業務サーバ１１０から転送された伝票データを所定の形式で格納するデータベースであり、複数のキューブによって構成される。

各キューブには、業務アプリケーションプログラムに応じた業務プロセスにおける業務単位毎の各業務の内容に応じた帳票データが記憶される。すなわち、各キューブには、例えば、受注伝票明細、出荷伝票明細、納品伝票明細、発注伝票明細などの各業務の内容に応じた帳票データが記憶される。

なお、複数の業務単位に跨る所定の関連業務の内容を統合して示す関連業務毎の関連業務内容に応じた帳票データが記憶されるキューブが設けられていてもよい。すなわち、例えば、受注出荷納品などの所定の関連業務（受注、出荷、および納品の関連した業務）の内容を統合して示す帳票データが記憶されるキューブが設けられていてもよい。

すなわち、各キューブには、業務プロセスにおける業務単位毎の各業務の内容に応じた帳票データや、複数の業務単位に跨る所定の関連業務の内容を統合して示す関連業務毎の関連業務内容に応じた帳票データなど、業務内容に応じて分類された各分類の帳票データがそれぞれ格納される。

なお、各キューブには、対応する帳票データについて一般的に設けられる項目（例えば、受注伝票に対応する伝票データについては、受注伝票ヘッダ情報、受注伝票明細情報、および納入日日程などの項目。なお、伝票番号などのキーを元に検索可能に各項目が対応付けされた構造で記憶される。伝票番号には、受注番号、発注番号、出荷番号、入出庫番号、請求書照会、請求番号、会計番号などが含まれる。）により構成されたデータが格納される。

処理権限データ管理サーバ１０は、伝票データＤＢ１８およびその他ＤＢ１０Ｘに格納された各種データを、所定の外部装置、本例においてはユーザ端末３１〜３Ｎおよび統合基幹業務システム１００からの要求に応じて提供する機能を有する。すなわち、処理権限データ管理サーバ１０は、基幹業務サーバとしての機能を有する。言い換えれば、処理権限データ管理サーバ１０は、ＥＲＰエンジンを備える。

なお、図示しないが、本例においては、処理権限データ管理サーバ１０は、データウェアハウスを実現するための各種の機能を有するＤＷＨサーバとしての機能を有するものとする。処理権限データ管理サーバ１０が、ＥＲＰエンジンと、ＤＷＨサーバとして機能するための構成とを備えることにより、構成の異なる統合基幹業務システム（例えば、基幹業務サーバとＤＷＨサーバのうち、両方を有する統合基幹業務システム１００の他、例えばＤＷＨサーバのみを有する統合基幹業務システムや、ＤＷＨサーバのみを有する統合基幹業務システム。）に対しても、統合基幹業務システムとして要求される情報の提供を行うことができるようになる。

各ユーザ端末３１〜３Ｎは、ＣＰＵ（中央処理装置）、ＲＯＭ、ＲＡＭ、および表示部などを備えた例えばＩｐａｄ（登録商標）などの情報処理装置である。本例においては、各ユーザ端末３１〜３Ｎは、Ｗｅｂブラウザなど、帳票データや組織データや権限データを扱うために利用可能な各種アプリケーションを有しているものとする。また、本例においては、各ユーザ端末３１〜３Ｎは、例えばユーザによる操作入力に応じて、処理権限データ管理サーバ１０から各種の処理権限に関する情報（例えば、権限設定画面情報）や権限データなどを取得するためのクエリ（検索項目、検索キー、抽出キーなど）を定義し、処理権限データ管理サーバ１０に送信する機能を有する。なお、ユーザ端末３１〜３Ｎが備えるＲＡＭは、組織一覧画面情報や権限設定画面情報などを一時的に記憶する。

本例においては、各ユーザ端末３１〜３Ｎは、中継機２０および通信ネットワーク４０を介して処理権限データ管理サーバ１０と通信し、処理権限データ管理サーバ１０から取得した情報を例えば所定のＷｅｂアプリケーション（Ｗｅｂブラウザ）などのソフトウェアの機能により表示部に出力する機能を有する。

次に、本例の処理権限管理システム５００（以下、システム５００と呼ぶ場合がある。）の動作について図面を参照して説明する。なお、本発明に特に関係しない動作や処理については、その内容を省略している場合がある。

図６は、本例のシステム５００における処理権限データ管理サーバ１０（以下、サーバ１０と呼ぶ場合がある。）とユーザ端末３１とが実行する権限データ管理処理の例を示すフローチャートである。権限データ管理処理では、サーバ１０とユーザ端末３１とが各種情報の送受信を相互に行うことにより、組織体系を定義する処理と、定義されたユーザグループに付与する処理権限を割り当てる処理とが実行される。なお、ここでは、ユーザ端末３１のユーザは、システム５００にて要求されるログイン条件を満たしており、システム５００を利用可能な状況にあるものとする。

権限データ管理処理において、先ず、ユーザ端末３１は、組織一覧画面情報をサーバ１０に対して要求する（ステップＳ１０１）。本例においては、ログイン時の情報（例えばユーザＩＤなど）をクエリに含めて組織一覧画面情報を要求する構成とする。

サーバ１０は、ユーザ端末３１から組織一覧画面情報の要求を受け付けると、組織データＤＢ１４を参照してユーザ端末３１のユーザに対応する組織データを特定し、組織一覧画面情報を生成し、ユーザ端末３１に送信する（ステップＳ１０２）。

サーバ１０から組織一覧画面情報を受信したユーザ端末３１は、組織一覧画面情報に基づいて組織一覧画面を表示する（ステップＳ１０３）。また、ユーザ端末３１は、組織一覧画面情報を自己が備える一時的な記憶媒体（例えばメモリ）に格納する。

図７は、組織一覧画面の例を示す画面図である。図７に示すように、組織一覧画面４００は、定義ボタン４０１と、組織名階層表示領域４０２と、組織詳細データ表示領域４０３と、組織設定ボタン４０４と、指示ボタン４０５と、指示一覧表示領域４０６とを含む。

定義ボタン４０１は、組織定義ボタン４０１ａと権限定義ボタン４０１ｂと保存ボタン４０１ｃを含む。組織定義ボタン４０１ａが選択されている状態は、組織データを定義している状態であることを示す。権限定義ボタン４０１ｂが選択されている状態は、権限データを定義している状態であることを示す。保存ボタン４０１ｃが選択されると、組織一覧画面４００上にて実行された作業内容が処理権限データ管理サーバ１０に送信され、組織データおよび権限データが更新される。なお、定義ボタン４０１は、組織一覧画面４００が表示される以前から表示されており、組織定義ボタン４０１ａが選択されたときに上記ステップＳ１０１における組織一覧画面情報の送信要求が実行され、組織一覧画面４００を取得することができるように構成されていてもよい。

また、ユーザ端末３１は、組織定義ボタン４０１ａまたは権限定義ボタン４０１ｂが選択された場合においても、保存ボタン４０１ｃが選択された場合と同様に、組織一覧画面４００上にて実行された作業内容が処理権限データ管理サーバ１０に送信され、組織データおよび権限データが更新される構成とされていてもよい。すなわち、本システムは、最新の情報に基づいて組織体系の設定または処理権限の割り当てが実行されるように構成することができる。

組織名階層表示領域４０２は、組織名を階層表示する領域である。このような構成によれば、ひと目で組織の体系を把握することができるので、ユーザの視認性が増す。本例では、会社名が最上位に位置する。その次の階層に、各部署が位置する。さらに次の階層に、各部署内における業務内容別に分類した組織が位置する。そして最下層には、業務内容別に分類した組織における各グループが位置する。

組織詳細データ表示領域４０３は、階層表示されている組織ごとの詳細なデータを一覧表示する領域である。組織詳細データ表示領域４０３には、各組織に対して業務項目が対応する表が表示されている。ユーザは、業務項目のマス目に対して選択入力操作を行うことが可能である。なお、本例の組織詳細データ表示領域４０３は、組織名階層表示領域４０２にて表示される組織名と同じ高さ位置に当該組織を示す行が形成される構成としている。このような構成によれば、ユーザの視認性が増すこととなり、処理権限を定義するための組織体系をより簡単な処理により設定することができるようになる。

組織設定ボタン４０４は、組織を追加するときにユーザが選択するボタンである。組織設定ボタン４０４は、「上に移動」、「下に移動」、「並列に挿入」、「下位に挿入」、「コピーする」、および「削除」などの各種ボタンを含む。「上に移動」および「下に移動」を選択すると、指定する組織を選択に合わせて変更することができる。組織が指定されている状態で、「並列に挿入」が選択されると、同じ階層に新たな組織を追加し、「下位に挿入」が選択されると１つ下の階層に新たな組織を追加する。このときユーザによる組織名などの各種情報の入力を受け付けるが、各種情報の入力については、組織一覧画面４００上にて実行されてもよいし、他の画面により実行されてもよい。なお、組織指定のための上下への移動は、直接表示されている組織を選択することにより行うことができるように構成されていてもよい。

指示ボタン４０５は、指定されている組織に指示を与えるためのボタンであり、組織一覧画面４００にて指定されている組織に対して指示一覧領域４０６にて指定された業務プロセスを含ませることができる。

指示一覧領域４０６は、全組織に共通する業務プロセスの一覧を表示するための領域である。

組織一覧画面を表示すると、ユーザ端末３１は、組織一覧画面上処理を実行する（ステップＳ２００）。

図８は、ユーザ端末３１において実行される組織一覧画面上処理の例を示すフローチャートである。組織一覧画面上処理では、組織一覧画面４００に対して行われた各種操作入力に応じて、組織体系の設定などの各種処理が実行される。

組織一覧画面上処理において、先ず、ユーザ端末３１は、ユーザから組織指定入力を受け付けたか否かを判定する（ステップＳ２０１）。具体的には、ユーザ端末３１は、組織一覧画面４００の組織詳細データ表示領域４０３における行の選択を受け付けたか否かを判定する。

組織指定入力を受け付けていないと判定したとき（ステップＳ２０１のＮ）には、ユーザ端末３１は、組織変更操作を受け付けたか否かを判定する（ステップＳ２０３）。

一方で、組織指定入力を受け付けたと判定したとき（ステップＳ２０１のＹ）には、ユーザ端末３１は、組織詳細データ表示領域４０３において、指定されている組織の行（以下、指定組織と呼ぶ場合がある。）の表示態様を変更する（ステップＳ２０２）。表示態様の変更には、指定組織と他の組織との色を変更する、またはへこんだ印象を与えるようなグラフィカルユーザインタフェースを用いるなど様々な演出を用いることができる。また、ユーザ端末３１は、組織詳細データ表示領域４０３における行に対応する組織名階層表示領域４０２の組織も併せて表示態様を変更する。

なお、ユーザ端末３１は、組織が指定されることにより、後述する組織変更処理、業務項目変更処理、指示処理に移行するための各種ボタンや、権限データを要求操作のための権限定義ボタン４０１ｂを選択可能な状態にする構成とされていてもよい。

指定組織の表示態様を変更すると、ユーザ端末３１は、ユーザから組織の変更操作を受け付けたか否かを判定する（ステップＳ２０３）。具体的には、ユーザが組織設定ボタン４０４（特に、「並列に挿入」、「下位に挿入」、「コピーする」または「削除」として表示されるボタン）の選択操作を行ったか否かを判定する。

変更操作を受けたとき（ステップＳ２０３のＹ）には、ユーザ端末３１は、組織変更処理を実行する（ステップＳ２０４）。本例では、表示態様の変更処理と、組織一覧画面情報の更新処理とが実行される。具体的には、選択されたボタンに応じた組織体系の変更が実行される。例えば、「並列に挿入」というボタンが選択された場合には、指定組織と並列な階層に新たな行を追加し、併せて、組織名階層表示領域４０２に新たな組織名を追加した組織階層を表示する。

変更操作を受け付けていないと判定したとき（ステップＳ２０３のＮ）には、ユーザ端末３１は、業務項目に対する選択変更操作を受け付けたか否かを判定する（ステップＳ２０５）。受け付けていないと判定したとき（ステップＳ２０５のＮ）には、ユーザ端末３１は、ユーザにより指示ボタン４０５が選択されたか否かを判定する（ステップＳ２０７）。

一方で、業務項目に対する選択変更操作を受け付けたと判定したとき（ステップＳ２０５のＹ）には、ユーザ端末３１は、業務項目変更処理を実行する（ステップＳ２０６）。本例では、表示態様の変更処理と、組織一覧画面情報の更新処理とが実行される。具体的には、選択済みの業務項目は丸印を表示し、選択されていない業務項目は空白として表示する。このように表示することで、選択済みであるか否かの区別をつけることができるように構成されている。

業務項目の表示態様を変更すると、ユーザ端末３１は、ユーザから指示ボタン４０５が選択されたか否かを判定する（ステップＳ２０７）。

指示ボタン４０５が選択されていないと判定したとき（ステップＳ２０７のＮ）には、ユーザ端末３１は、保存操作を受け付けたか否かを判定する（ステップＳ２０９）。

一方で、指示ボタン４０５が選択されたと判定したとき（ステップＳ２０７のＹ）には、ユーザ端末３１は、指示情報取得処理を実行する（ステップＳ２０８）。ユーザ端末３１が実行する指示情報取得処理では、サーバ１０に対して指示一覧画面を要求し、サーバ１０から送信される指示一覧画面を受信して組織一覧画面４００の指示一覧領域４０６に表示する処理が実行される。

指定一覧画面を表示すると、ユーザ端末３１は、保存操作を受け付けたか否かを判定する（ステップＳ２０９）。具体的には、ユーザ端末３１は、ユーザから保存ボタン４０１ｃの選択操作を受け付けた否かを判定する。

保存操作を受け付けていないと判定したとき（ステップＳ２０９のＮ）には、ユーザ端末３１は、権限定義要求操作を受け付けたか否かを判定する（ステップＳ２１１）。

一方で、保存操作を受け付けたと判定したとき（ステップＳ２０９のＹ）には、ユーザ端末３１は、組織一覧画面４００上にて行われた設定変更情報をサーバ１０に送信する（ステップＳ２１０）。なお、設定変更情報を受信したサーバ１０では、初期提案処理が実行される（３００）。サーバ１０にて実行される初期提案処理については、後で詳しく説明する。

設定変更情報をサーバ１０に送信すると、ユーザ端末３１は、権限定義要求操作を受け付けたか否かを判定する（ステップＳ２１１）。具体的には、ユーザ端末３１は、指定組織の処理権限を割り当てるための権限設定ボタン４０１ｂに対する選択操作を受け付けたか否かを判定する。

権限定義要求操作を受け付けていないと判定したとき（ステップＳ２１１のＮ）には、ユーザ端末３１は、ステップＳ２０１に移行し、組織の指定操作を受け付けたか否かを判定する。

一方で、権限定義要求操作を受け付けたと判定したとき（ステップＳ２１１のＹ）には、ユーザ端末３１は、組織一覧画面上処理を終了する。

ここで、ユーザ端末３１が組織一覧画面４００上にて行われた設定変更情報をサーバ１０に送信することにより、サーバ１０で実行される初期提案処理について詳しく説明する。

図９は、初期提案処理の例を示すフローチャートである。初期提案処理では、新しく業務項目が追加されたときに、特定の業務プロセスに自動的に処理権限を付与する処理が実行される。

初期提案処理において、サーバ１０は、ユーザ端末３１から送信されてきた組織ＩＤを含む設定変更情報と、自己の組織データＤＢ１４に格納する組織データとに基づいて、新しく追加されている業務項目が存在するか否かを判定する（ステップＳ３０１）。

新規に追加されている業務項目が存在しないと判定したとき（ステップＳ３０１のＮ）には、サーバ１０は、初期提案処理を終了し、権限データ管理処理に移行する。

一方で、新規に追加されている業務項目が存在すると判定したとき（ステップＳ３０１のＹ）には、サーバ１０は、新規に追加されている業務項目と業務項目関連テーブルとを参照して、自動的に処理権限を付与する業務プロセスを特定する（ステップＳ３０２）。

自動的に処理権限を付与する業務プロセスを特定すると、サーバ１０は、特定した業務プロセスに処理権限を付与して権限データを更新する（ステップＳ３０３）。

権限データを更新すると、サーバ１０は、初期提案処理を終了し、権限データ管理処理に移行する。

権限データ管理処理に戻ると、ステップＳ２１１にて権限定義要求操作を受け付けたユーザ端末３１は、権限データをサーバ１０に要求する（ステップＳ１０４）。具体的には、ユーザ端末３１は、サーバ１０に対して組織ＩＤをクエリに含めて権限設定画面情報の送信要求を行う。

権限設定画面情報の送信要求を受信したサーバ１０は、提示された組織ＩＤと権限データＤＢ１６とを参照して、当該組織ＩＤに対応する権限データを特定する（ステップＳ１０５）。

権限データを特定すると、サーバ１０は、特定した権限データを含む権限設定画面情報を生成する（ステップＳ１０６）。

権限設定画面情報を生成すると、サーバ１０は、生成した権限設定画面情報をユーザ端末３１に送信する（ステップＳ１０７）。

ユーザ端末３１は、権限設定画面情報を受信すると、受信した権限設定画面情報に基づいて権限設定画面１０００を表示する（ステップＳ１０８）。なお、権限設定画面情報は、ユーザ端末３１が備えるメモリなどの記憶装置に一時的に記憶される。

図１０は、権限設定画面１０００の例を示す画面図である。図１０に示すように、権限設定画面１０００は、定義ボタン１００１と、ユーザグループ表示領域１００２と、詳細表示ボタン１００３と、権限詳細表示領域１００４とを含む。

定義ボタン１００１は、組織定義ボタン１００１ａと権限定義ボタン１００１ｂと保存ボタン１００１ｃとを含む。組織定義ボタン１００１ａが選択されている状態は、組織データを定義している状態であることを示す。権限定義ボタン１００１ｂが選択されている状態は、権限データを定義している状態であることを示す。保存ボタン１００１ｃが選択されると、組織一覧画面１０００上にて実行された作業内容がサーバ１０に送信され、組織データおよび権限データが更新される。

ユーザグループ表示領域１００２は、指定組織に含まれるユーザグループを一覧表示する領域である。例えば、図３に示すように、「営業１」という組織は「受注登録ユーザ」、および「発注登録ユーザ」というユーザグループを含むので、これらのユーザグループがそれぞれのユーザグループＩＤとともに一覧表示される。

詳細表示ボタン１００３は、指定されたユーザグループ（以下、指定ユーザグループと呼ぶ場合がある。）の詳細な権限付与状況を表示する操作のために用いられるボタンである。

権限詳細表示領域１００４は、各親業務プロセスの権限付与状況を表示する領域であり、詳細表示ボタン１００３に対する選択操作を受け付けたときに各業務プロセスの詳細な情報が表示される。

図１１は、権限設定画面上処理の例を示すフローチャートである。権限設定画面上処理では、ユーザ端末３１の管理者による各種操作に応じて処理権限を付与する処理が実行される。

権限設定画面上処理において、先ず、ユーザ端末３１は、ユーザからユーザグループ指定入力を受け付ける（ステップＳ４０１）。具体的には、ユーザ端末３１は、権限設定画面１０００のユーザグループ表示領域１００２における行の選択を受け付ける。

ユーザグループ指定入力を受け付けると、ユーザ端末３１は、指定されているユーザグループの行の表示態様を変更する（ステップＳ４０２）。

表示態様を変更すると、ユーザ端末３１は、詳細表示ボタン１００３の選択を受け付ける（ステップＳ４０３）。

詳細表示ボタン１００３の選択を受け付けると、ユーザ端末３１は、権限設定画面情報に含まれる権限データに基づいて、各業務プロセスの権限に関する詳細な情報を権限詳細情報表示領域１００４に表示する（ステップＳ４０４）。なお、本例では、権限設定画面１０００上にてユーザグループの指定を受け付けるステップと指定されたユーザグループについての権限データを表示するステップとを含む構成としているが、システム５００は、組織一覧画面４００にてユーザグループを表示し、ステップＳ１０１で組織の指定を受け付ける代わりにユーザグループの指定を受け付けることにより、権限設定画面１０００上にてユーザグループの指定を受け付けるステップと指定されたユーザグループについての権限データを表示するステップと経ることなく、権限詳細情報表示領域１００４を表示する構成としてもよい。

図１２は、権限詳細情報表示領域１００４に各業務プロセスの詳細な情報を表示した権限設定画面１０００の例を示す画面図である。

図１２に示すように、本例の権限詳細表示領域１００４では、権利が付与されているか否かに関わらず複数の親業務プロセスが並べて表示される。本例の親業務プロセスは、各親業務プロセスごとに独立したユーザインターフェースとして形成されており、各親業務プロセスに含まれる子業務プロセスがスクロール可能に一覧表示される。

親業務プロセスは、「ＰＪ・製造指図割当」と、「画面権限設定」と、「販売プロセス」と、「購買プロセス」と、「在庫プロセス」と、「生産プロセス」と、「会計プロセスデータ」を含む。

まず、「ＰＪ・製造指図割当」を例にして権限詳細表示領域１００４に表示される一群の業務プロセスについて説明を行う。「ＰＪ・製造指図割当」にて表示される表示項目は、「区分」と、「全コード」と、「コード（ＦＲＯＭ）」と、「名称（ＦＲＯＭ）」と、「コード（ＴＯ）」と、「名称（ＴＯ）」と、「処理」と、「権限」とを含む。

ここで、「区分」とは、登録されている情報がプロジェクトについての情報であるか、または製造指図についての情報であるかを示す項目である。

ここで、「全コード」とは、全てのプロジェクトおよび製造指図について一括で処理権限を付与するための項目である。すなわち、ユーザは、「全コード」に対応する領域に対して所定の操作（例えば、クリック操作など）を行うことにより、プロジェクトおよび製造指図に含まれるすべての業務プロセスについて処理権限を付与することができる。

ここで、「コード（ＦＲＯＭ）」および「コード（ＴＯ）」とは、その間のプロジェクトや製造指図の権限を規定していることを意味する項目である。すなわち、「コード（ＦＲＯＭ）」が「１００１」であり、「コード（ＴＯ）」が「１００７」である場合には、１００１から１００７までのプロジェクトまたは製造指図について処理権限を規定することを意味する。また、「名称（ＦＲＯＭ）」および「名称（ＴＯ）」は、それぞれの名称を示す項目である。なお、本例では、ユーザからチェック操作を受け付けた欄は、「レ」で示す構成としている。

ここで、「処理」とは、処理の内容を示す項目である。例えば、「登録」という項目が表示されている行であれば、その行は、登録処理についての処理権限について規定していることを示す。

ここで、「権限」とは、処理権限が付与されているか否かを規定する項目である。処理権限の欄中のチェック印は、処理権限が付与されていることを示す。本システム５００では、ユーザが直接に権限部分に所定の操作を行う場合のほか、初期設定処理が実行されたとき、または全コードの選択を受けたときなどに、権限にチェックが入るように構成される。

次に、「画面権限設定」を例にして権限詳細表示領域１００４に表示される一群の業務プロセスについて説明を行う。「画面権限設定」にて表示される表示項目は、「画面ＩＤ」と、「画面名」と、「キューブＩＤ」と、「キューブ名」と、「全組織」と、「組織（ＦＲＯＭ）」と、「組織名（ＦＲＯＭ）」と、「組織（ＴＯ）」と、「組織名（ＴＯ）」と、「処理」と、「権限」とを含む。

ここで、「全組織」とは、チェックが付いた業務プロセスと同一の業務プロセスであって、他の組織の同一の業務プロセスであって同一の処理内容について権限を付与するための項目である。すなわち、図１２を例にすると、「画面権限設定」という業務プロセスにおいて、「在庫一覧」の「照会画面」を「照会」する処理については「全組織」にチェックがされているので、他の組織の「在庫一覧」の「照会画面」を「照会」する処理についても「受注登録ユーザ」に権限が付与されることとなる。このような構成によれば、所定の範囲については一括で処理権限の付与設定が可能となるため、全ての組織に対して入力しなければならないという煩雑さを回避することができるようになる。

ここで、「組織（ＦＲＯＭ）」および「組織（ＴＯ）」とは、その間の組織を規定していることを意味する項目である。すなわち、「組織（ＦＲＯＭ）」が「営業１」であり、「組織（ＴＯ）」が「営業５」である場合には、営業１から営業５までの組織に対する処理権限をユーザグループに付与することを意味する。具体的に言えば、ユーザグループＸの販売プロセスにおける受注照会処理について定義する部分において「組織（ＦＲＯＭ）」に「営業１」が入力され、「組織（ＴＯ）」に「営業５」が入力されている場合を例にすると、営業１から営業５までの組織に対する受注の照会処理についての権限がユーザグループＸに割り当てられることとなる。また、「組織名（ＦＲＯＭ）」および「組織名（ＴＯ）」は、それぞれの組織の名称を示す項目である。また、ここで「組織（ＦＲＯＭ）」および「組織（ＴＯ）」に組織ＩＤが入力されると、入力されたことを示す自動権限付与情報が設定変更情報に対応付けされる。

権限詳細情報を表示すると、ユーザ端末３１は、権限詳細情報表示領域１００４に対するユーザからの入力操作を受け付ける（ステップＳ４０５）。ここでの入力操作は、例えば、「全コード」や「全組織」に対するチェック操作や、名称の入力操作などを含む。

入力操作を受け付けると、ユーザ端末３１は、記憶する権限設定画面情報に入力内容を反映し、反映した権限設定画面情報に基づいて各業務プロセスの権限に関する詳細な情報を表示する（ステップＳ４０６）。ＰＪ・製造指図割当において全コードが選択された場合を例にすると、ユーザ端末３１は、ＰＪ・製造指図割当に属する子業務プロセス全ての処理権限にチェックを入れて表示する。

入力内容を反映・表示すると、ユーザ端末３１は、保存操作を受け付ける（ステップＳ４０７）。すなわち、ユーザ端末３１は、保存ボタン１００１ｃに対する選択操作を受け付ける。

保存操作を受け付けると、ユーザ端末３１は、最新の権限設定情報である設定変更情報をサーバ１０に対して送信する（ステップＳ４０８）。すなわち、ユーザ端末３１は、変更された権限設定画面情報をサーバ１０に送信する。

設定変更情報をサーバ１０に送信すると、ユーザ端末３１は、権限設定画面上処理を終了するか否かを判定する（ステップＳ４０９）。

権限設定画面上処理を終了しない判定したとき（ステップＳ４０９のＮ）には、ユーザ端末３１は、ステップＳ４０５に移行し、再度ユーザの入力操作を受け付ける。

一方で、権限設定画面上処理を終了すると判定したとき（ステップＳ４０９のＹ）には、権限設定画面上処理を終了し、ユーザ端末３１は権限データ管理処理を終了する。

一方、サーバ１０は、権限設定画面上処理にて、最新の権限設定画面情報である設定変更情報を受信し、受信した設定変更情報に基づいて権限データを更新する（ステップＳ１０９）。

権限データを更新すると、サーバ１０は、全組織権限付与処理を実行する（ステップＳ１１０）。自動権限付与処理は、所定の条件のもと、１の入力操作に対して複数のユーザグループに権限付与を行う処理である。具体的には、自動権限付与処理は、「組織（ＦＲＯＭ）」および「組織（ＴＯ）」に、組織（またはユーザグループ）が入力されたときに、その間の組織（またはユーザグループ）に対して、同一の業務プロセスおよび同一の処理内容についての処理権限を自動的に付与する処理が実行される。

自動権限付与処理においては、先ず、サーバ１０は、権限データを参照して、更新された権限データにおいて、自動権限付与情報が新しく追加されたか否かを判定する。全組織情報が新しく追加されたと判定したときには、サーバ１０は、設定変更情報を参照して、当該自動権限付与情報に対応する組織（または、ユーザグループ）を特定する。組織（または、ユーザグループ）を特定すると、サーバ１０は、特定した組織（または、ユーザグループ）に対して自動権限付与情報が追加されている業務プロセスと同一の業務プロセスについての処理権限を付与するように権限データを更新する。

以上に説明したように、上述した実施の形態における処理権限データ管理サーバ１０は、ＥＲＰが稼動するサーバであって、各組織（例えば、各ユーザグループまたは各組織）に割り当てられた処理権限に関するデータを管理するデータ管理サーバであって、組織を一意に特定可能なＩＤ情報と、業務プロセスと、当該業務プロセスに対応する処理権限とを含む権限データを記憶する権限データＤＢ１６を備え、ユーザが使用するユーザ端末３１からの要求に応じて組織を一覧表示する組織一覧画面４００を提供し、組織一覧画面４００にて指定された組織をユーザ端末３１から受信し、指定された組織に対応する権限データを特定し、特定した権限データに基づいて、指定された組織に対応する業務プロセスと、当該業務プロセスそれぞれに対応する処理権限とを一覧表示する権限設定画面１０００を提供し、権限設定画面１０００にて設定変更された処理権限に関する設定変更情報をユーザ端末３１から受信し、受信した処理権限に関する設定変更情報に基づいて権限データを更新する構成としているので、処理権限に関する情報を管理する業務システム（ＥＲＰシステム）において、ユーザが希望する処理権限の割り当てを簡単な処理により実現することができるようになる。

すなわち、ユーザは、組織が一覧表示されている画面（例えば、組織一覧画面４００）から組織を選択し、選択に応じて表示される各業務プロセスと、当該各業務プロセスそれぞれに対応する処理権限を一覧表示する画面（例えば、権限設定画面１０００）を操作することにより処理権限の割り当てを行うことができる。したがって、ユーザが希望する処理権限の割り当てを簡単な処理により実現することができるようになる。

また、上述した実施の形態における処理権限データ管理サーバ１０は、各組織の情報を示す組織データを記憶する組織データＤＢ１４を備え、組織一覧画面４００には、組織体系を含む組織詳細情報の変更を選択する組織体系変更選択領域が設けられており、組織一覧画面４００にて設定変更された組織詳細情報に関する設定変更情報をユーザ端末４１から受信して受け付け、受け付けた組織詳細情報に関する設定変更情報に基づいて組織データを更新する構成としている。このような構成によれば、簡単な処理により組織体系の追加変更を行うことができるようになる。

また、上述した実施の形態における処理権限データ管理サーバ１０は、組織に定義される業務項目と、自動的に処理権限を付与する業務プロセスとが対応付けされる業務項目関連テーブルを記憶する業務項目関連テーブル記憶部１５を備え、ユーザ端末３１より送信される情報に基づいて、組織に定義される業務項目が新たに追加されたか否かを判定し、業務項目が新たに追加されたと判定された場合に、業務項目関連テーブルを参照して、処理権限を付与する業務プロセスを特定し、特定した業務プロセスに対して処理権限を付与して権限データを更新する構成としている。このような構成によれば、新しく業務項目が追加された組織や、新しく追加された組織については、関係性が深い業務プロセスについて自動的かつ適切に処理権限を付与することができるようになるため、より簡単な処理により処理権限の管理を実現することができるようになる。

また、上述した実施の形態における組織一覧画面４００には、組織名を階層表示する組織名階層表示領域４０２と、階層表示されている組織ごとの詳細なデータを一覧表示する組織詳細データ表示領域４０３とが設けられ、組織詳細データ表示領域４０３により組織の表示される詳細なデータは、組織階層表示領域４０２により階層表示されている組織と同じ高さ位置に表示される構成としている。このような構成によれば、各組織の関係をひと目で把握することができるようになるため、ユーザの利便性が向上する。

また、上述した実施の形態における権限設定画面１０００には、各業務プロセスごとに独立したユーザインターフェースで権限詳細情報を表示し、ユーザからの選択操作を受け付ける権限詳細表示領域１００４を含む構成としている。このような構成によれば、業務プロセス単位で切り分けができるようになるため、簡単な処理により処理権限の管理を実現することができるようになる。

また、上述した実施の形態における権限設定画面１０００には、独立したユーザインターフェースの単位内にて、全ての処理権限を一括設定する操作を選択する一括設定領域が設けられている構成としている。このような構成によれば、一定の関連性を有することとなった業務プロセス単位で、処理権限を一括設定することができるようになるため、より簡単な処理により処理権限の管理を実現することができるようになる。

また、上述した実施の形態における処理権限データ管理サーバ１０は、更新した権限データにおいて、複数の組織に権限を付与することを規定する自動権限付与情報が新しく追加されたか否かを判定し、自動権限付与情報が新しく追加されたと判定されたときに、当該自動権限付与情報に対応する組織を特定し、特定した組織に対して所定の業務プロセスについての処理権限を付与するように権限データを更新する構成としている。このような構成によれば、特定の組織についての処理権限を割り当てる作業の流れの中で、全組織に跨って処理権限が付与されるべき業務プロセスについて、全組織に処理権限を付与することができるようになる。したがって、特定の組織についての処理権限の割り当て作業の最中であっても、煩雑な処理権限の割り当て作業を必要とすることなく所定の範囲について一括で処理権限の付与設定が可能となるため、必要とする全ての組織に対して入力しなければならないという煩雑さを回避することができるようになる。

本発明によれば、組織に関する情報を定義したデータと、各組織に付与する権限を定義したデータとを管理する業務システム（ＥＲＰシステム）において、ユーザの操作に応じて各組織に対して処理権限を付与するのに有用である。

１０ 処理権限データ管理サーバ
２０ 中継機
３１〜３Ｎ ユーザ端末
４０ 通信ネットワーク
５１ 通信ネットワーク
１００ 統合基幹業務システム
１１０ 基幹業務サーバ
１２０ ＤＷＨサーバ
５００ 処理権限管理システム

本発明のデータ管理サーバは、ＥＲＰが稼動するサーバであり、各組織に割り当てられた処理権限に関するデータを管理するデータ管理サーバであって、組織を一意に特定可能なＩＤ情報と、業務プロセスと、当該業務プロセスに対応する処理権限とを含む権限データを記憶する権限データ記憶手段と、ユーザが使用するユーザ端末からの要求に応じて組織を一覧表示する組織一覧画面を提供する組織一覧画面提供手段と、前記組織一覧画面にて指定された組織を前記ユーザ端末から受信して受け付ける組織受付手段と、指定された組織に対応する前記権限データを特定する権限データ特定手段と、特定された前記権限データに基づいて、前記指定された組織に対応する前記業務プロセスと、当該業務プロセスそれぞれに対応する処理権限とを一覧表示する権限設定画面を提供する権限設定画面提供手段と、前記権限設定画面にて設定変更された前記処理権限に関する設定変更情報を前記ユーザ端末から受信して受け付ける設定変更情報受付手段と、受け付けられた前記処理権限に関する設定変更情報に基づいて前記権限データを更新するデータ更新手段とを含み、前記組織一覧画面には、組織名を階層表示する組織名階層表示領域と、階層表示されている組織ごとの詳細なデータを一覧表示する組織詳細データ表示領域とが設けられ、前記組織詳細データ表示領域には、前記組織名階層表示領域にて表示される組織名と同じ高さ位置に、当該組織名にて示される組織の詳細なデータが表示されることを特徴とする。

また、本発明のデータ管理プログラムは、ＥＲＰを稼動させ、各組織に割り当てられた処理権限に関するデータを管理する処理をデータ管理サーバに実行させるデータ管理プログラムであって、組織を一意に特定可能なＩＤ情報と、業務プロセスと、当該業務プロセスに対応する処理権限とを含む権限データを記憶する権限データ記憶手段を備えた前記データ管理サーバに、ユーザが使用するユーザ端末からの要求に応じて、組織を一覧表示する画面であって、組織名を階層表示する組織名階層表示領域と、階層表示されている組織ごとの詳細なデータを一覧表示する組織詳細データ表示領域とが設けられているとともに、前記組織詳細データ表示領域において前記組織名階層表示領域にて表示される組織名と同じ高さ位置に当該組織名にて示される組織の詳細なデータが表示される組織一覧画面を提供する組織一覧画面提供処理と、前記組織一覧画面にて指定された組織を前記ユーザ端末から受信して受け付ける組織受付処理と、前記権限データ記憶手段を参照して、前記指定された組織に対応する前記権限データを特定する権限データ特定処理と、特定した前記権限データに基づいて、前記指定された組織に対応する前記業務プロセスと、当該業務プロセスそれぞれに対応する処理権限とを一覧表示する権限設定画面を提供する権限設定画面提供処理と、前記権限設定画面にて設定変更された前記処理権限に関する設定変更情報を前記ユーザ端末から受信して受け付ける設定変更情報受付処理と、受け付けた前記処理権限に関する設定変更情報に基づいて前記権限データを更新するデータ更新処理とを実行させるものである。

権限データを更新すると、サーバ１０は、自動権限付与処理を実行する（ステップＳ１１０）。自動権限付与処理は、所定の条件のもと、１の入力操作に対して複数のユーザグループに権限付与を行う処理である。具体的には、自動権限付与処理は、「組織（ＦＲＯＭ）」および「組織（ＴＯ）」に、組織（またはユーザグループ）が入力されたときに、その間の組織（またはユーザグループ）に対して、同一の業務プロセスおよび同一の処理内容についての処理権限を自動的に付与する処理が実行される。

Claims (8)

1. ＥＲＰが稼動するサーバであり、各組織に割り当てられた処理権限に関するデータを管理するデータ管理サーバであって、
   組織を一意に特定可能なＩＤ情報と、業務プロセスと、当該業務プロセスに対応する処理権限とを含む権限データを記憶する権限データ記憶手段と、
   ユーザが使用するユーザ端末からの要求に応じて組織を一覧表示する組織一覧画面を提供する組織一覧画面提供手段と、
   前記組織一覧画面にて指定された組織を前記ユーザ端末から受信して受け付ける組織受付手段と、
   前記指定された組織に対応する前記権限データを特定する権限データ特定手段と、
   特定された前記権限データに基づいて、前記指定された組織に対応する前記業務プロセスと、当該業務プロセスそれぞれに対応する処理権限とを一覧表示する権限設定画面を提供する権限設定画面提供手段と、
   前記権限設定画面にて設定変更された前記処理権限に関する設定変更情報を前記ユーザ端末から受信して受け付ける設定変更情報受付手段と、
   受け付けられた前記処理権限に関する設定変更情報に基づいて前記権限データを更新するデータ更新手段と
   を含むことを特徴とするデータ管理サーバ。
2. 各組織の情報を示す組織データを記憶する組織データ記憶手段を含み、
   前記組織一覧画面には、組織体系を含む組織詳細情報の変更を選択する組織体系変更選択領域が設けられており、
   前記設定変更情報受付手段は、さらに、前記組織一覧画面にて設定変更された前記組織詳細情報に関する設定変更情報を前記ユーザ端末から受信して受け付け、
   前記データ更新手段は、さらに、受け付けた前記組織詳細情報に関する設定変更情報に基づいて前記組織データを更新する
   請求項１記載のデータ管理サーバ。
3. 組織に定義される業務項目と、自動的に処理権限を付与する業務プロセスとが対応付けされる業務項目関連テーブルを記憶する業務項目関連テーブル記憶手段と、
   前記ユーザ端末より送信される情報に基づいて、前記組織に定義される業務項目が新たに追加されたか否かを判定する判定手段とを含み、
   前記データ更新手段は、さらに、業務項目が新たに追加されたと判定された場合に、前記業務項目関連テーブルを参照して、処理権限を付与する業務プロセスを特定し、特定した業務プロセスに対して処理権限を付与して前記権限データを更新する
   請求項１または請求項２記載のデータ管理サーバ。
4. 前記組織一覧画面には、組織名を階層表示する組織名階層表示領域と、階層表示されている組織ごとの詳細なデータを一覧表示する組織詳細データ表示領域とが設けられ、
   前記組織詳細データ表示領域により組織の表示される詳細なデータは、前記組織階層表示領域により階層表示されている組織と同じ高さ位置に表示される
   請求項１から請求項３のうち何れかに記載のデータ管理サーバ。
5. 前記権限設定画面には、各業務プロセスごとに独立したユーザインターフェースで権限詳細情報を表示し、ユーザからの選択操作を受け付ける権限詳細表示領域を含む
   請求項１から請求項４のうち何れかに記載のデータ管理サーバ。
6. 前記権限設定画面には、前記独立したユーザインターフェースの単位内にて、全ての処理権限を一括設定する操作を選択する一括設定領域が設けられている
   請求項５記載のデータ管理サーバ。
7. 前記データ更新手段により更新された権限データにおいて、複数の組織に権限を付与することを規定する自動権限付与情報が新しく追加されたか否かを判定する自動権限付与情報追加判定手段を含み、
   前記データ更新手段は、さらに、自動権限付与情報が新しく追加されたと判定されたときに、当該自動権限付与情報に対応する組織を特定し、特定した組織に対して所定の業務プロセスについての処理権限を付与するように権限データを更新する
   請求項１から請求項６のうち何れかに記載のデータ管理サーバ。
8. ＥＲＰを稼動させ、各組織に割り当てられた処理権限に関するデータを管理する処理をデータ管理サーバに実行させるデータ管理プログラムであって、
   組織を一意に特定可能なＩＤ情報と、業務プロセスと、当該業務プロセスに対応する処理権限とを含む権限データを記憶する権限データ記憶手段を備えた前記データ管理サーバに、
   ユーザが使用するユーザ端末からの要求に応じて組織を一覧表示する組織一覧画面を提供する組織一覧画面提供処理と、
   前記組織一覧画面にて指定された組織を前記ユーザ端末から受信して受け付ける組織受付処理と、
   前記権限データ記憶手段を参照して、前記指定された組織に対応する前記権限データを特定する権限データ特定処理と、
   特定した前記権限データに基づいて、前記指定された組織に対応する前記業務プロセスと、当該業務プロセスそれぞれに対応する処理権限とを一覧表示する権限設定画面を提供する権限設定画面提供処理と、
   前記権限設定画面にて設定変更された前記処理権限に関する設定変更情報を前記ユーザ端末から受信して受け付ける設定変更情報受付処理と、
   受け付けた前記処理権限に関する設定変更情報に基づいて前記権限データを更新するデータ更新処理とを
   実行させるためのデータ管理プログラム。

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