JP2015079673A - 接点装置 - Google Patents

Abstract

【課題】電流の向きによって遮断特性が変化し難い接点装置を提供する。【解決手段】固定接点２と、可動接点３と、電磁石装置４とを備え、電磁石装置４は、固定接点２に可動接点３が接する閉位置と、固定接点２から可動接点３が離れる開位置との間で可動接点３を移動させる可動子４０と、固定接点２と可動接点３との間を流れる電流により磁束を発生する第１コイル４１とを有し、規定値以上の異常電流により第１コイル４１で発生する磁束によって可動子４０を吸引し、可動子４０を閉位置から開位置に移動させ、電流の向きが逆であっても可動子４０を含む磁路を通る磁束の大きさが同じになるように構成されている。【選択図】図１

Description

本発明は一般に接点装置、より詳細には規定値以上の異常電流が流れると接点を開く接点装置に関する。

特許文献１には、可動子（プランジャ）を吸引駆動するコイル、可動子と対向配置され且つ可動子を吸引保持する永久磁石を有し、可動子が永久磁石側に吸引駆動された際に接点がオン（閉成）する電磁リレーが開示されている。この電磁リレーでは、コイルに電圧が印加されると可動子が動作し、これに伴い接点がオン状態になり、コイルの励磁が解除されても永久磁石の磁束により可動子が保持され、接点のオン状態が維持される。

更に、この電磁リレーは、接点を含む電路内に過電流検出コイルを設け、電路に過電流、短絡電流等の異常電流が流れた際に過電流検出コイルで可動子を永久磁石とは逆向きに駆動し、接点をオフ（開成）するように構成されている。このように、この電磁リレーは、異常電流が流れた場合に発生する磁束を利用して可動子を強制的に復帰させるべく駆動するので、異常電流の発生を速やかに検出して電路を迅速に遮断する。

特開昭５７−１６３９３９号公報

しかしながら、上記従来例では、永久磁石で発生する磁束が過電流検出コイルで発生する磁束に影響を及ぼすという問題があった。このため、上記従来例では、可動子を永久磁石とは逆向きに駆動する力が、電流の向きによって互いに異なる。その結果、電流の向きによって遮断特性が変化してしまうという問題があった。

本発明は、上記の点に鑑みて為されており、電流の向きによって遮断特性が変化し難い接点装置を提供することを目的とする。

本発明の接点装置は、固定接点と、可動接点と、電磁石装置とを備え、前記電磁石装置は、前記固定接点に前記可動接点が接する閉位置と、前記固定接点から前記可動接点が離れる開位置との間で前記可動接点を移動させる可動子と、前記固定接点と前記可動接点との間を流れる電流により磁束を発生する第１コイルとを有し、規定値以上の異常電流により前記第１コイルで発生する磁束によって前記可動子を吸引し、前記可動子を前記閉位置から前記開位置に移動させ、前記電流の向きが逆であっても前記可動子を含む磁路を通る磁束の大きさが同じになるように構成されていることを特徴とする。

この接点装置において、前記電磁石装置は、前記磁路上に配置される第２コイルを備えることが好ましい。

この接点装置において、前記可動子を前記開位置で保持する保持部を備えることが好ましい。

この接点装置において、前記保持部は、永久磁石と、前記永久磁石で発生する磁束により吸引される磁性片とを備え、前記永久磁石から前記磁性片に作用する吸引力により、前記可動子を前記開位置で保持するように構成されていることが好ましい。

この接点装置において、前記固定接点及び前記可動接点を収納する器体の外部に露出する操作部を有し、且つ前記操作部が操作されると前記保持部による前記可動子の保持を解除する解除部を備えることが好ましい。

この接点装置において、前記固定接点及び前記可動接点を収納する器体の外部に露出する第１操作片を有し、且つ前記第１操作片が操作されると前記可動子を前記開位置から前記閉位置へと移動させる第１切替部を備えることが好ましい。

この接点装置において、前記固定接点及び前記可動接点を収納する器体の外部に露出する第２操作片を有し、且つ前記第２操作片が操作されると前記可動子を前記閉位置から前記開位置へと移動させる第２切替部を備えることが好ましい。

本発明は、何れの向きに電流を流しても可動子に作用する吸引力が等しい。したがって、本発明は、電流の向きによって遮断特性が変化し難い。

本発明の実施形態に係る接点装置を示す概略断面図で、（ａ）は閉状態の図で、（ｂ）は開状態の図である。 本発明の実施形態に係る接点装置において、第２コイルを備えた例の概略断面図である。 本発明の実施形態に係る接点装置において、ストッパ及び復帰ばねを備えた例の概略断面図で、（ａ）は閉状態の図で、（ｂ）は開状態の図である。 本発明の実施形態に係る接点装置において、永久磁石及び磁性片、並びに非磁性部を備えた例の概略断面図で、（ａ）は閉状態の図で、（ｂ）は開状態の図である。 本発明の実施形態に係る接点装置において、第１切替部を備えた例の概略断面図で、（ａ）は閉状態の図で、（ｂ）は開状態の図である。 本発明の実施形態に係る接点装置において、第２切替部を備えた例の概略断面図で、（ａ）は閉状態の図で、（ｂ）は開状態の図である。 本発明の実施形態に係る接点装置において、第１切替部及び第２切替部を備えた例の概略断面図で、（ａ）は閉状態の図で、（ｂ）は開状態の図である。

本発明の実施形態に係る接点装置１は、図１（ａ），（ｂ）に示すように、固定接点２と、可動接点３と、電磁石装置４とを備える。電磁石装置４は、可動子４０と、第１コイル４１とを有する。

可動子４０は、固定接点２に可動接点３が接する閉位置と、固定接点２から可動接点３が離れる開位置との間で可動接点３を移動させるように構成されている。第１コイル４１は、固定接点２と可動接点３との間を流れる電流により磁束を発生するように構成されている。

電磁石装置４は、規定値以上の異常電流により第１コイル４１で発生する磁束によって可動子４０を吸引し、可動子４０を閉位置から開位置に移動させるように構成されている。また、電磁石装置４は、第１コイル４１を流れる異常電流の向きが逆になっても可動子４０を含む磁路に同じ大きさの磁束が発生するように構成されている。

以下、本実施形態の接点装置１について詳細に説明する。但し、以下に説明する接点装置１は本発明の一例に過ぎない。そして、本発明は、下記の実施形態に限定されることはなく、この実施形態以外であっても、本発明に係る技術的思想を逸脱しない範囲であれば、設計等に応じて種々の変更が可能である。

本実施形態の接点装置１は、固定接点２と、一対の固定端子２０，２１と、可動接点３と、接圧ばね３０と、電磁石装置４とを備える。電磁石装置４は、可動子４０と、第１コイル４１と、コイルボビン４２と、鉄心４３と、継鉄４４とを備える。これら固定接点２、一対の固定端子２０，２１、可動接点３、接圧ばね３０、電磁石装置４は、直方体状の器体５に収納されている。

なお、以下の説明では、コイルボビン４２の軸方向を上下方向とし、コイルボビン４２から見て可動子４０側を上方、その反対側を下方として説明するが、接点装置１の使用形態を限定する趣旨ではない。

一対の固定端子２０，２１は、それぞれ導電性材料で形成されている。一対の固定端子２０，２１のうち第１固定端子２０は、その長手方向の一端（図１（ａ）における右端）を器体５の外側に露出する形で、器体５に接合されている。また、第１固定端子２０の長手方向の他端（図１（ａ）における左端）の上面には、固定接点２が固着されている。一対の固定端子２０，２１のうち第２固定端子２１は、その長手方向の一端（図１（ａ）における右端）を器体５の外側に露出する形で、器体５に接合されている。一対の固定端子２０，２１は、電源（図示せず）から負荷（図示せず）への電力の供給路上に挿入されている。なお、本実施形態の接点装置１は、電源から負荷への直流電力の供給路上での使用を想定している。

可動子４０は、磁性材料により長尺な板状に形成されている。可動子４０の長手方向の一端（図１（ａ）における右端）の下面には、可動接点３が固着されている。可動接点３は、固定接点２と対向するように配置されている。また、可動子４０の長手方向の中央には、図１（ａ）に示すように軸部４００が設けられている。軸部４００は、その幅方向（図１（ａ）における紙面奥行き方向）の寸法が、可動子４０の他の部位の幅寸法よりも小さくなっている。軸部４００は、後述する第２継鉄４４１の上端に設けられた溝４４２の内底部に回転自在に支持されている。なお、軸部４００と、溝４４２の内底部を除いた内面との間には、軸部４００が回転し易いように隙間が設けられている。

したがって、可動子４は、軸部４００を支点として、可動接点３が固定接点２と接する位置と、可動接点３が固定接点２から離れた位置との間で回転自在に配置されている。言い換えれば、可動子４０の移動により、可動接点３は、固定接点２と接する位置と、固定接点２から離れた位置との間で移動することになる。以下では、可動接点３が固定接点２に接しているときの可動子４０の位置を「閉位置」、可動接点３が固定接点２から離れているときの可動子４０の位置を「開位置」と定義する。

可動子４０が閉位置にあるとき、一対の固定端子２０，２１の間は可動子４０を介して短絡される。この状態の接点装置１では、電源から負荷へと電力が供給可能となっている。この状態を、以下では「閉状態」と定義する。また、可動子４０が開位置にあるとき、一対の固定端子２０，２１の間は開放される。したがって、この状態の接点装置１では、電源から負荷へと電力が供給されない。この状態を、以下では「開状態」と定義する。

接圧ばね３０は、例えばコイルばねであって、器体５の上壁と可動子４０との間に配置されている。接圧ばね３０は、圧縮した状態から元の状態に復帰しようとするばね力により、可動子４０を下向きに押している。本実施形態の接点装置１では、接圧ばね３０のばね力により、可動接点３が固定接点２に接する圧力（接圧）を確保している。

第１コイル４１は、導線をコイルボビン４２に巻き付けることで形成されている。第１コイル４１は、その一端が第２固定端子２１に電気的に接続され、その他端が可動接点３に電気的に接続されている。第１コイル４１は、一対の固定端子２０，２１、固定接点２、可動接点３を介して電源から電流を流すことにより、磁束を発生する。例えば、第１固定端子２０から第１コイル４１を介して第２固定端子２１へと電流を流すと、第１コイル４１は、鉄心４３において下向きの磁束を発生する。また、第２固定端子２１から第１コイル４１を介して第１固定端子２０へと電流を流すと、第１コイル４１は、鉄心４３において上向きの磁束を発生する。すなわち、第１コイル４１は、固定接点２と可動接点３との間に電流を流すことにより磁束を発生する。

なお、以下の説明では、第１固定端子２０から第１コイル４１を介して第２固定端子２１へと電流を流す向きを「第１向き」、第２固定端子２１から第１コイル４１を介して第１固定端子２０へと電流を流す向きを「第２向き」と定義する。

コイルボビン４２は、例えば合成樹脂により円筒状に形成されている。コイルボビン４２には、第１コイル４１が巻き付けられている。また、コイルボビン４２の内側には、鉄心４３が配置されている。

鉄心４３は、磁性材料により円柱状に形成されている。鉄心４３の上端４３０は、コイルボビン４２の外側に露出している。鉄心４３の上端４３０は、可動子４０の長手方向の一端（図１（ａ）における左端）と対向するように配置されている。また、鉄心４３の下端は、コイルボビン４２の外側に露出しており、継鉄４４と接している。

継鉄４４は、磁性材料により形成されている。継鉄４４は、鉄心４３と可動子４０と共に、第１コイル４１の通電時に発生する磁束が通る磁路（磁気回路）を形成する。継鉄４４は、後述するベース５０に固定される第１継鉄４４０と、第１継鉄４４０の長手方向の一端（図１（ａ）における右端）から上向きに突出する第２継鉄４４１とを備える。本実施形態の接点装置１では、第１継鉄４４０と第２継鉄４４１とは一体に形成されている。第２継鉄４４１の上端には、溝４４２が設けられている。

電磁石装置４は、第１コイル４１で生じる磁束によって、可動子４０と鉄心４３の上端４３０との間に磁気吸引力を生じ、可動子４０に対して鉄心４３の上端４３０から下向きの吸引力を作用させる。つまり、電磁石装置４は、第１コイル４１で磁束が発生することで、可動子４０と鉄心４３と継鉄４４とで形成される磁路の磁気抵抗が小さくなるように、可動子４０を開位置に移動させる向きの吸引力を可動子４０に作用させる。

器体５は、例えば合成樹脂製であって、平板状のベース５０と、下面を開口した箱状のカバー５１とで構成されている。カバー５１は、その開口の周縁がベース５０の上面に接合されている。器体５は、内部に気密空間を形成する気密容器であることが望ましい。器体５が気密容器である場合、器体５の内部には水素を主体とする消弧ガスが封入されていることが望ましい。この構成では、可動接点３が固定接点２から離れる際にアークが生じたとしても、消弧性ガスによりアークを急速に冷却して迅速に消弧することが可能になる。なお、器体５を気密容器で形成するか否かは任意である。また、器体５内に消弧ガスを封入するか否かも任意である。

以下、本実施形態の接点装置１の動作について説明する。なお、以下の説明では、可動子４０に作用する吸引力による、軸部４００まわりの力のモーメントを「第１モーメント」と定義する。また、接圧ばね３０のばね力による、軸部４００まわりの力のモーメントを「第２モーメント」と定義する。

第１コイル４１に規定値未満の電流が流れている通常時は、第２モーメントが第１モーメントよりも大きいので、可動子４０は閉位置から移動しない。すなわち、通常時では、接点装置１は閉状態を維持する。第１コイル４１に規定値以上の異常電流が流れると、可動子４０に作用する吸引力が大きくなることから、第１モーメントが第２モーメントよりも大きくなる。したがって、可動子４０が第２継鉄４４１の上端を支点として反時計回りに回転し、閉位置から開位置へと移動する。すなわち、異常電流が流れると、接点装置１は閉状態から開状態に切り替わる。

上述のように、電磁石装置４は、異常電流が流れると可動子４０を閉位置から開位置へと移動させ、接点装置１を強制的に開状態にする。以下では、電磁石装置４が接点装置１を強制的に開状態にする動作を「トリップ」と定義する。なお、電磁石装置４がトリップする電流の規定値は、例えば接点装置１の定格電流が数百Ａの場合、過電流となる１０００Ａ程度、あるいは短絡電流となる数千Ａ程度に設定される。

ここで、従来の特許文献１に記載の電磁リレーでは、過電流検出コイルで発生する磁束が通る磁路上に永久磁石が配置されていた。すなわち、従来の電磁リレーでは、過電流検出コイルの他に永久磁石という磁束発生源が存在していた。このため、従来の電磁リレーでは、永久磁石で発生する磁束が過電流検出コイルで発生する磁束に影響を及ぼしてしまう。例えば、過電流検出コイルの一端から電流を流す場合、過電流検出コイルで発生する磁束の向きと、永久磁石で発生する磁束の向きとが同じであると仮定する。この場合、過電流検出コイルで発生する磁束に永久磁石で発生する磁束が加わることで、１０００Ａの異常電流で従来の電磁リレーが遮断すると仮定する。ここで、過電流検出コイルの他端から電流を流すと、過電流検出コイルで発生する磁束の向きが反対になるので、過電流検出コイルで発生する磁束の一部が、永久磁石で発生する磁束により相殺されてしまう。すると、従来の電磁リレーでは、１０００Ａよりも大きな異常電流が流れなければ遮断できない。このように、従来の電磁リレーでは、過電流検出コイルに流す電流の向きによって遮断特性が変化するという問題があった。

従来の電磁リレーに対して、本実施形態の接点装置１では、磁束発生源が第１コイル４１のみであり、第１コイル４１で発生する磁束の通る磁路上に永久磁石のような他の磁束発生源が存在しない。つまり、本実施形態の接点装置１では、電磁石装置４は、電流の向きが逆であっても可動子４０を含む磁路を通る磁束の大きさが同じになるように構成されている。言い換えれば、本実施形態の接点装置１では、電磁石装置４は、第１コイル４１に第１向きに電流を流す場合と、第２向きに電流を流す場合との何れにおいても、同じ大きさの磁束を発生するように構成されている。なお、「同じ大きさ」とは、「同一」、若しくは「ほぼ同一」を含む表現である。したがって、本実施形態の接点装置１では、第１向きに電流を流す場合と、第２向きに電流を流す場合との何れにおいても、可動子４０に作用する吸引力が等しい。なお、「等しい」とは、「同一」、若しくは「ほぼ同一」を含む表現である。

例えば、第１コイル４１に第１向きに電流を流す場合に、第１コイル４１に１０００Ａの異常電流が流れると電磁石装置４がトリップすると仮定する。ここで、第１コイル４１に第２向きに電流を流す場合でも、第１コイル４１に１０００Ａの異常電流が流れれば電磁石装置４がトリップする。

上述のように、本実施形態の接点装置１では、電磁石装置４は、電流の向きが逆であっても可動子４０を含む磁路を通る磁束の大きさが同じになるように構成されている。このため、本実施形態の接点装置１では、何れの向きに電流を流しても可動子４０に作用する吸引力が等しい。したがって、本実施形態の接点装置１では、電流の向きによって遮断特性が変化し難い。

なお、図２に示すように、本実施形態の接点装置１は、第２コイル４５を備えてもよい。第２コイル４５は、コイルボビン４２における第１コイル４１の下方に、導線を巻き付けることで形成されている。換言すれば、第２コイル４５は、第１コイル４１で発生する磁束の通る磁路上に配置されている。コイルボビン４２の長手方向における中央には、第１コイル４１と第２コイル４５とを隔てるフランジ４２０を形成している。

第２コイル４５は、その一端が第１入力端子４６に接続され、その他端が第２入力端子４７に接続されている。これら一対の入力端子４６，４７は、何れも下端を器体５の外側に露出する形で、器体５に接合されている。また、一対の入力端子４６，４７には、一対の固定端子２０，２１に電流を流す経路とは異なる経路で電流が流れるように構成されている。

第２コイル４５は、一対の入力端子４６，４７に電流を流すことにより、磁束を発生する。例えば、第１入力端子４６から第２コイル４５を介して第２入力端子４７へと電流を流すと、第２コイル４５は上向きの磁束を発生する。また、第２入力端子４７から第２コイル４５を介して第１入力端子４６へと電流を流すと、第２コイル４５は下向きの磁束を発生する。そして、電磁石装置４は、第２コイル４５で生じる磁束によって、可動子４０と鉄心４３の上端４３０との間に磁気吸引力を生じ、可動子４０に対して鉄心４３の上端４３０から下向きの吸引力を作用させる。

ここで、第２コイル４５の巻き数を第１コイル４１の巻き数よりも十分に多くなるように設計すれば、規定値未満の電流を第２コイル４５に流すことで、電磁石装置４がトリップする。以下、第２コイル４５に流す規定値未満の電流を「点検用電流」と定義する。すなわち、この構成では、一対の固定端子２０，２１に電流を流しているか否かに関わらず、一対の入力端子４６，４７に点検用電流を流すことで、電磁石装置４によるトリップが正常に行われるか否かを点検することができる。

なお、第２コイル４５に流す電流の向きによっては、第１コイル４１で発生する磁束とは逆向きの磁束が発生する。しかしながら、第２コイル４５の巻き数は第１コイル４１の巻き数に比べて十分に多い。したがって、第２コイル４５に点検用電流を流せば、第１コイル４１で発生する磁束に関わらずトリップするのに十分すぎる磁束が第２コイル４５で発生するので、接点装置１の遮断特性に及ぼす影響は非常に小さい。

また、図３（ａ），（ｂ）に示すように、本実施形態の接点装置１は、可動子４０を開位置で保持する保持部６を備えてもよい。保持部６は、ストッパ６０と、復帰ばね６１とを備える。

ストッパ６０は、留め具６００と、支持部６０１とを備える。留め具６００は、可動子４０が閉位置から開位置に移動するときに、可動子４０の長手方向の一端（図３（ａ）における右端）が接する傾斜面を有している。支持部６０１は、棒状に形成されており、その一端が器体５の壁（図３（ａ）における左壁）に回転自在に支持されている。支持部６０１の他端には、留め具６００が一体に形成されている。したがって、留め具６００は、支持部６０１により、支持部６０１の一端を支点として回転自在に支持されている。

復帰ばね６１は、例えばコイルばねであって、器体５の壁（図３（ａ）における左壁）と留め具６００との間に配置されている。復帰ばね６１は、圧縮した状態から元の状態に復帰しようとするばね力により、留め具６００を時計回りに回転させる向きに押している。

以下、保持部６の動作について説明する。電磁石装置４がトリップして可動子４０が開位置に移動するとき、可動子４０の長手方向の一端（図３（ａ）における左端）は、留め具６００の傾斜面をすりながら動く。すると、留め具６００が支持部６０１の一端を支点として反時計回りに回転する。このとき、復帰ばね６１は、留め具６００に押されることで圧縮される。その後、可動子４０が鉄心４３の上端４３０と接し、留め具６００の傾斜面から離れると、復帰ばね６１のばね力により、留め具６００が支持部６０１の一端を支点として時計回りに回転する。すると、図３（ｂ）に示すように、可動子４０は、留め具６００と鉄心４３の上端４３０との間に挟み込まれる。

ここで、可動子４０には、留め具６００を介して復帰ばね６１のばね力が作用している。そして、この力の軸部４００まわりの力のモーメントは、第２モーメントよりも大きくなるように設計されている。このため、異常電流が流れなくなっても、ストッパ６０により、可動子４０が開位置に保持される。すなわち、保持部６は、可動子４０を開位置で機械的に保持するように構成されている。

ここで、保持部６は、可動子４０を開位置で磁気的に保持する構成でもよい。以下、この保持部６について説明する。この保持部６は、図４（ａ），（ｂ）に示すように、永久磁石６２と、磁性片６３と、非磁性部６４とを備える。

永久磁石６２は、可動子４０の長手方向の一端（図４（ａ）における左端）に取り付けられている。永久磁石６２は、その上端がＮ極、その下端がＳ極となっている。なお、永久磁石６２は、その上端がＳ極、その下端がＮ極であってもよい。磁性片６３は、磁性材料により平板状に形成されている。

磁性片６３は、その上面が鉄心４３の上端４３０の上面と同じ平面に位置するように、器体５の内壁（図４（ａ）における左側の内壁）に取り付けられている。また、磁性片６３は、可動子４０が開位置にあるときに、永久磁石６２と対向するように配置されている。磁性片６３は、永久磁石６２で発生する磁束により吸引される。

非磁性部６４は、非磁性材料により形成されている。非磁性部６４は、永久磁石６２と可動子４０との間に配置されている。したがって、非磁性部６４により、永久磁石６２で発生する磁束が、可動子４０を極力通らないようになっている。

以下、この保持部６の動作について説明する。電磁石装置４がトリップして可動子４０が開位置に移動すると、図４（ｂ）に示すように、永久磁石６２が磁性片６３に対向する。すると、永久磁石６２で発生する磁束により、磁性片６３が永久磁石６２に吸引される。この吸引力による軸部４００まわりの力のモーメントは、第２モーメントよりも大きくなるように設計されている。このため、異常電流が流れなくなっても、永久磁石６２が磁性片６３を吸引し続けることで、可動子４０が開位置に保持される。すなわち、保持部６は、永久磁石６２から磁性片６３に作用する吸引力により、可動子４０を開位置で保持するように構成されている。

なお、永久磁石６２は磁性片６３と共に磁気回路を形成する。一方、第１コイル４１は、可動子４０と鉄心４３と継鉄４４とで磁気回路を形成する。両磁気回路は、非磁性部材６４によって磁気的に絶縁されている。したがって、永久磁石６２で発生する磁束が、第１コイル４１で発生する磁束に及ぼす影響は非常に小さい。

また、図５（ａ），（ｂ）に示すように、本実施形態の接点装置１は、第１切替部７を備えてもよい。第１切替部７は、上下方向に長尺な棒状に形成されており、その上端である第１操作片７０が器体５の上壁を貫通して外部に露出している。第１切替部７は、上下方向に移動自在であって、その下端が可動子４０の長手方向の一端（図５（ａ）における右端）を下向きに押すように配置されている。

以下、第１切替部７の動作について説明する。先ず、本実施形態の接点装置１が、図５（ｂ）に示すように開状態にあると仮定する。このとき、使用者が第１操作片７０を下向きに押すことで、可動子４０の長手方向の一端（図５（ｂ）における右端）に下向きの力が作用する。そして、使用者が第１操作片７０を一定以上の力で押し込むことで、保持部６による可動子４０の保持が解除され、図５（ａ）に示すように可動子４０が開位置から閉位置へと移動する。

すなわち、第１切替部７は、器体５の外部に露出する第１操作片７０を有し、且つ第１操作片７０が操作されると可動子４０を開位置から閉位置へと移動させるように構成されている。したがって、使用者は、第１切替部７を操作することで、接点装置１を開状態から閉状態へと手動で切り替えることができる。

なお、図５（ａ），（ｂ）に示す例では、ストッパ６０及び復帰ばね６１で保持部６を構成しているが、永久磁石６２及び磁性片６３、並びに非磁性部６４で保持部６を構成してもよい。

また、本実施形態の接点装置１は、器体５の外部に露出する操作部を有し、且つ操作部が操作されると保持部６による可動子４０の保持を解除する解除部を、第１切替部７とは別に備えてもよい。なお、図５（ａ），（ｂ）に示す例では、解除部を第１切替部７で兼用している。

また、図６（ａ），（ｂ）に示すように、本実施形態の接点装置１は、第２切替部８を備えてもよい。第２切替部８は、上下方向に長尺な棒状に形成されており、その上端である第２操作片８０が器体５の上壁を貫通して外部に露出している。第２切替部８は、上下方向に移動自在であって、その下端が可動子４０の長手方向の一端（図６（ａ）における左端）を下向きに押すように配置されている。

以下、第２切替部８の動作について説明する。先ず、本実施形態の接点装置１が、図６（ａ）に示すように閉状態にあると仮定する。このとき、使用者が第２操作片８０を下向きに押すことで、可動子４０の長手方向の一端（図６（ａ）における左端）に下向きの力が作用する。そして、使用者が第２操作片８０を一定以上の力で押し込むことで、図６（ｂ）に示すように可動子４０が閉位置から開位置へと移動する。

すなわち、第２切替部８は、器体５の外部に露出する第２操作片８０を有し、且つ第２操作片８０が操作されると可動子４０を開位置から閉位置へと移動させるように構成されている。したがって、使用者は、第２切替部８を操作することで、接点装置１を閉状態から開状態へと手動で切り替えることができる。

更には、図７（ａ），（ｂ）に示すように、本実施形態の接点装置１は、第１切替部７と第２切替部８との両方を備えてもよい。したがって、使用者は、第１切替部７を操作することで、開状態から閉状態へと手動で切り替えることができる。また、使用者は、第２切替部８を操作することで、閉状態から開状態へと手動で切り替えることができる。

なお、第１切替部７及び第２切替部８は、自動復帰型スイッチと、位置保持型スイッチとの何れで構成してもよい。「自動復帰型スイッチ」は、押している間だけ動作状態（この場合は、可動子４０を押し下げる状態）を維持するスイッチである。「位置保持型スイッチ」は、押す力を取り除いても動作状態を保ち続け、更にもう一度押すと元の状態に復帰するスイッチである。

また、図７（ａ），（ｂ）に示す例では、保持部６を備えていないが、保持部６を備えてもよい。保持部６は、ストッパ６０及び復帰ばね６１で構成してもよいし、永久磁石６２及び磁性片６３、並びに非磁性部６４で構成してもよい。

また、図３〜図７に示す例では、第２コイル４５及び一対の入力端子４６，４７を備えていないが、第２コイル４５及び一対の入力端子４６，４７を備えてもよい。

更に、本実施形態の接点装置１では、第１固定端子２０に固定接点２を配置しているが、固定接点２は第１固定端子２０と一体に形成されていてもよい。また、本実施形態の接点装置１では、可動子４０に可動接点３を配置しているが、可動接点３は可動子４０と一体に形成されていてもよい。

なお、本実施形態の接点装置１は、例えば遮断器やリモコンブレーカとして用いることができる。また、本実施形態の接点装置１は、図５〜７に示す例のように第１切替部７又は第２切替部８を備えていれば、例えば手動のスイッチとして用いることもできる。

１ 接点装置
２ 固定接点
３ 可動接点
４ 電磁石装置
４０ 可動子
４１ 第１コイル
４５ 第２コイル
６ 保持部
６２ 永久磁石
６３ 磁性片
７ 第１切替部
８ 第２切替部

Claims (7)

1. 固定接点と、
   可動接点と、
   電磁石装置とを備え、
   前記電磁石装置は、前記固定接点に前記可動接点が接する閉位置と、前記固定接点から前記可動接点が離れる開位置との間で前記可動接点を移動させる可動子と、
   前記固定接点と前記可動接点との間を流れる電流により磁束を発生する第１コイルとを有し、
   規定値以上の異常電流により前記第１コイルで発生する磁束によって前記可動子を吸引し、前記可動子を前記閉位置から前記開位置に移動させ、
   前記電流の向きが逆であっても前記可動子を含む磁路を通る磁束の大きさが同じになるように構成されていることを特徴とする接点装置。
2. 前記電磁石装置は、前記磁路上に配置される第２コイルを備えることを特徴とする請求項１記載の接点装置。
3. 前記可動子を前記開位置で保持する保持部を備えることを特徴とする請求項１又は２記載の接点装置。
4. 前記保持部は、永久磁石と、前記永久磁石で発生する磁束により吸引される磁性片とを備え、
   前記永久磁石から前記磁性片に作用する吸引力により、前記可動子を前記開位置で保持するように構成されていることを特徴とする請求項３記載の接点装置。
5. 前記固定接点及び前記可動接点を収納する器体の外部に露出する操作部を有し、且つ前記操作部が操作されると前記保持部による前記可動子の保持を解除する解除部を備えることを特徴とする請求項３又は４記載の接点装置。
6. 前記固定接点及び前記可動接点を収納する器体の外部に露出する第１操作片を有し、且つ前記第１操作片が操作されると前記可動子を前記開位置から前記閉位置へと移動させる第１切替部を備えることを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の接点装置。
7. 前記固定接点及び前記可動接点を収納する器体の外部に露出する第２操作片を有し、且つ前記第２操作片が操作されると前記可動子を前記閉位置から前記開位置へと移動させる第２切替部を備えることを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の接点装置。

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