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JP2015078425A - ニッケルナノ粉末及びその製造方法 - Google Patents

ニッケルナノ粉末及びその製造方法 Download PDF

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JP2015078425A JP2013268677A JP2013268677A JP2015078425A JP 2015078425 A JP2015078425 A JP 2015078425A JP 2013268677 A JP2013268677 A JP 2013268677A JP 2013268677 A JP2013268677 A JP 2013268677A JP 2015078425 A JP2015078425 A JP 2015078425A
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Young Ku Lyu
チュン・ジョン・ホ
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Abstract

【課題】粒子分布が均一で、類似するサイズの粒子より低温の焼成開始温度を有し、優れた電極の連結性及び均一度を具現することができるニッケルナノ粉末及びその製造方法を提供する。【解決手段】本発明にかかるニッケルナノ粉末10は、球状のニッケルナノ粒子本体11と、ニッケルナノ粒子本体11の表面から突出し、ニッケルナノ粒子本体11と連続体として形成される突起部12と、を含む。【選択図】図1

Description

本発明はニッケルナノ粉末及びその製造方法に関し、より詳細には、電子部品の電極材料などに適用できるニッケルナノ粉末及びその製造方法に関する。
ニッケルは電極材料、または燃料電池の触媒、水素化反応における触媒あるいは多くの化学反応における触媒などの多様な分野に応用可能である。例えば、ニッケルは、積層セラミックコンデンサ(MLCC)の内部電極材料または充填率向上のための物質として使用されている。また、ニッケルは、燃料電池及び有機合成の触媒として使用されており、最近では、白金のような貴金属物質の代替材料としてニッケル粒子に対する研究が活発に行われている。積層セラミックコンデンサの場合、最近の薄型化・小型化・高容量化の傾向に伴って内部に用いられるニッケル粒子のサイズも減少しており、ニッケル粒子をナノサイズに製造するための試みが成されている。
ニッケルナノ粒子は液相法、気相法、プラズマ法などで製造することができる。気相法は、商業的な大量生産に有利であるが、粒子分布が広くなるため、分級工程を通じてサイズを選別しなければならず、焼成温度が500℃以上でなければ、粒子間のネッキング(necking)による電極連結性を有することができない。そのため、最近では、粒子分布が均一、且つ比較的安価で生産できる液相でナノ粒子を製造する方法が数多く開発されている。
水溶液中でニッケルナノ粒子を製造する方法のうち、塩化ニッケル水和物と還元剤であるヒドラジンが含まれた混合液に水酸化ナトリウムを添加してニッケル粒子を製造する方法がある(Choi.J.−Y.et al、J.Am.Ceram.Soc.2005、vol.88、p.3020)。該方法は、塩化ニッケルとヒドラジンが反応して錯化合物を形成した後、水酸化ナトリウムによってニッケル粒子が形成される過程で構成されている。特に、塩化ニッケル/ヒドラジン/水酸化ナトリウムの比率によってニッケル粒子のサイズを87nm〜203nmまで制御することができる。しかし、このような方法で得られるニッケル粒子は、粒子同士が連結(necking)された状態であるため、分散が困難であり、粒子の表面も滑らかではなく粗いという短所がある。
一方、水溶液中でヒドラジンを還元剤として用いてニッケル粒子を製造する様々な方法のうち、コバルトを微量添加してニッケル粒子のサイズを制御する方法がある(Kim、K.−M.et al、J.Electroceram.2006、vol.17、p.339.)。
この方法では、塩化ニッケルやアセト酸ニッケル水和物をニッケル前駆体として使用した。ニッケル前駆体とヒドラジンを混合した後、水酸化ナトリウムを混合液に添加してニッケル粒子を製造した。ニッケル前駆体とヒドラジン混合液に塩化コバルトを微量添加してニッケル粒子のサイズを制御することができる。この方法で合成されたニッケル粒子のサイズは150nm〜450nmであり、添加されたコバルトの量が多いほど、ニッケル粒子のサイズは減少する。コバルトを添加することで、核生成数を増加させて粒子のサイズを制御することができるが、得られた粒子の表面及び連結(necking)現象は依然として上述の方法と類似する。
核生成を制御して粒子のサイズを制御するさらに他の従来技術には、ニッケル前駆体と界面活性剤が含まれた溶液に核生成を促進するパラジウムまたは銀イオンを添加した後、還元剤であるヒドラジンとアンモニアを注入してニッケル粒子を製造する方法がある(Chou、K.−S.et al、J.Nanoparticle Res.2001、vol.3、p.127.)。該方法で製造されたニッケル粒子のサイズは10nm〜25nmで、既存の方法よりニッケル粒子のサイズが画期的に減少した。しかし、合成されたニッケル粒子には、純粋なニッケルだけでなく、水酸化ニッケルが一部含まれており、反応濃度も極めて低くて、大量にニッケル粒子を製造することができないという短所がある。
ニッケル前駆体と還元剤であるヒドラジンを使用してニッケル粒子を製造する方法の他に、ニッケルアルコキシ前駆体を熱分解してニッケル粒子を製造する技術も知られている。この方法は、ニッケル−アミノアルコキシ金属錯化合物を合成した後、トルエンのような有機溶媒に該錯化合物を溶解して加熱し、錯化合物を熱分解してニッケル粒子を製造する方法である。ここで、合成されたニッケル粒子のサイズは3nm〜5nmと極めて小さいが、粒子形状が球状の他に棒状などの多様な形状が混在されており、また、粒子同士が凝集している。このような製造方法では、金属錯化合物を別途に製造する追加工程が必要で、金属錯化合物を大量に合成することが困難で、積層セラミックコンデンサの内部電極物質として使用するには粒子のサイズが小さすぎるという短所がある。
下記特許文献1はニッケル前駆体、有機アミン及び還元剤を使用してニッケル粒子を製造する方法を開示しているが、このように合成される球状のニッケル粒子は極めて高温で焼成が開始され、内部電極の形成時、電極連結性及び均一度向上に限界があった。
韓国公開特許第2010−0016821号公報
本発明による一実施形態の目的は、粒子分布が均一で、類似するサイズの粒子より低温の焼成開始温度を有し、優れた電極の連結性及び均一度を具現することができるニッケルナノ粉末及びその製造方法を提供することである。
上述した課題を解決するために本発明の一実施形態は、球状のニッケルナノ粒子本体と、上記ニッケルナノ粒子本体の表面から突出し、上記ニッケルナノ粒子本体と連続体として形成される突起部と、を含むニッケルナノ粉末を提供する。
上記ニッケルナノ粒子本体は平均粒径が100〜200nmであってもよい。
上記ニッケルナノ粒子本体は、縦横比(aspect ratio)が1〜1.2の球状であってもよい。
上記突起部の高さは、10〜80nmであってもよい。
上記突起部の縦横比(aspect ratio)は、0.5〜1であってもよい。
上記ニッケルナノ粉末は、その表面に炭素数が15〜20で、少なくとも一つの二重結合を含む有機物が結合されてもよい。
上記ニッケルナノ粉末は、上記有機物を0.5〜1.0重量%含んでもよい。
上記ニッケルナノ粉末の焼結開始温度は、200〜280℃であってもよい。
また、本発明の他の一実施形態は、上記ニッケルナノ粉末を含む積層セラミック電子部品内部電極用ペーストを提供する。
また、本発明の他の一実施形態は、ニッケル前駆体及び有機アミンを混合して混合物を用意する段階と、上記混合物を1次加熱する段階と、上記混合物に還元剤を添加して2次加熱する段階と、を含むニッケルナノ粉末の製造方法を提供する。
上記ニッケル前駆体は、塩化ニッケル(NiCl)、硫酸ニッケル(NiSO)、ニッケルアセテート(Ni(OCOCH)、ニッケルアセチルアセトネート(Ni(C)、ハロゲン化ニッケル(NiX、ここで、XはF、Br、またはI)、炭酸ニッケル(NiCO)、ニッケルシクロヘキサンブチレート([C11(CHCONi)、硝酸ニッケル(Ni(NO)、ニッケルオキサレート(NiC)、ニッケルステアレート(Ni(HC(CH16CO)及びニッケルオクタノエート([CH(CHCONi)からなる群より選択された何れか一つ以上であってもよい。
上記有機アミンは、オレイルアミン(oleyl amine)、ドデシルアミン(dodecyl amine)、ラウリルアミン(lauryl amine)、オクチルアミン(octyl amine)、トリオクチルアミン(trioctyl amine)、ジオクチルアミン(dioctyl amine)及びヘキサデシルアミン(hexadecyl amine)からなる群より選択された何れか一つ以上を含んでもよい。
上記1次加熱する段階は、100〜180℃で行ってもよい。
上記還元剤は、ソジウムボロハイドライド(NaBH)、テトラブチルアンモニウムボロハイドライド((CHCHCHCHN(BH))、リチウムアルミニウムハイドライド(LiAlH)、ソジウムハイドライド(NaH)、ボランジメチルアミン錯体((CHNH・BH)、及びアルカンジオール(HO(CHOH、ここで、nは5≦n≦30)からなる群より選択された何れか一つ以上を含んでもよい。
上記2次加熱する段階は、200〜280℃で行ってもよい。
上記混合物に炭素数が15〜20で、少なくとも一つの二重結合を含む有機物をさらに添加してから2次加熱してもよい。
上記2次加熱する段階は、40〜90分間行ってもよい。
本発明の一実施形態のニッケルナノ粉末は、粒子分布が均一で、類似するサイズの粒子より低温の焼成開始温度を有し、優れた電極の連結性及び均一度を具現することができる。
本発明の一実施形態によるニッケルナノ粉末を示した図面である。 本発明の一実施形態によるニッケルナノ粉末の製造方法を示す工程図である。 本発明の一実施形態によるニッケルナノ粉末を走査電子顕微鏡(SEM、Scanning Electron Microscope)で観察した写真である。 (a)は本発明の一実施形態によるニッケルナノ粉末を含む内部電極用ペーストを使用して形成した内部電極を示した写真で、(b)は突起部が形成されない従来の球状のニッケルナノ粉末を含む内部電極用ペーストを使用して形成した内部電極を示した写真である。
以下では、添付の図面を参照し、本発明の好ましい実施形態について説明する。しかし、本発明の実施形態は様々な他の形態に変形されることができ、本発明の範囲は以下で説明する実施形態に限定されない。また、本発明の実施形態は、当該技術分野で平均的な知識を有する者に本発明をより完全に説明するために提供されるものである。図面における要素の形状及び大きさなどはより明確な説明のために誇張されることがある。
図1は本発明の一実施形態によるニッケルナノ粉末を示した図面である。
図1を参照すると、本発明の一実施形態によるニッケルナノ粉末10は、球状のニッケルナノ粒子本体11と、上記ニッケルナノ粒子本体11の表面から突出した突起部12と、を含む。
上記突起部12はニッケルナノ粒子本体11と連続体として形成され、突起部12はニッケルナノ粒子本体11と同様にニッケルからなっている。連続体とは、ニッケルナノ粒子本体11と突起部12全体が同じ材料からなり、突起部12が単一工程により形成され、ニッケルナノ粒子本体11と突起部12の間に継ぎ目などの一体感を損なう部分が存在しないことを意味する。
球状のニッケルナノ粒子本体11の表面に突起部12が形成されることにより、焼成する際、表面の突起部で先に金属化が進行し、粒子のサイズによる融点降下効果により焼成開始温度が低くなる。これにより、焼成時に優れた電極の連結性及び均一度を確保することができる。
上記ニッケルナノ粒子本体11の平均粒径は100〜200nmであってもよい。平均粒径が100nm未満では、焼結時に酷く収縮して製品にクラック(crack)が発生する可能性が高く、200nmを超えると、密度(packing dencity)が低くなるため、電極膜の形成時に粗度が高くなる恐れがあり、焼結開始温度及び焼結温度が高くなるという問題が発生し得る。
ニッケルナノ粒子本体11は球状であることが好ましいが、球状のニッケルナノ粒子本体11は縦横比(aspect ratio)が1〜1.2であってもよく、1〜1.1であることがより好ましい。ニッケルナノ粒子本体11の縦横比が1.2を超えると、長軸部分が電極の表面に突出して表面粗度が高くなるという問題が発生する恐れがある。
ニッケルナノ粒子本体11の表面に突出した突起部12の高さは10〜80nmであってもよく、45〜55nmであることがより好ましい。
突起部12の高さが10nm未満では、焼結開始温度は低下するが、焼結時にクラック(crack)が発生し電気的特性が低下する恐れがあり、突起部12の高さが80nmを超えると、突起部の形成による焼結開始温度低下の効果が十分でなく、電極形成後の焼結時の空隙(void)発生確率が高くなる恐れがある。
突起部12は、ニッケルナノ粒子本体11の表面から略放射状に延長される形状であることが好ましい。上記突起部12はその縦横比が0.5〜1であってもよい。
突起部12の縦横比とは、突起部の高さHと突起部の基礎部、即ち、ニッケルナノ粒子本体11の表面における突起部の幅Dの比であるH/Dで定義される値である。縦横比は、突起部12の形状の尺度となるもので、その値が小さいほど、突起部12が広くて短い形状であることを意味する。
突起部12の縦横比が0.5未満では、突起部の形成による焼結開始温度低下の効果が十分でない可能性があり、1を超えると、突起部が非常に細長く形成されて突起部によって粒子の密度(packing dencity)が低くなるため、電極形成時に粗度が悪くなるという問題が発生し得る。
一方、本発明の一実施形態によるニッケルナノ粉末10は、表面に表面安定化のための有機物が結合されてもよい。ニッケルナノ粉末10の表面に表面安定化有機物が結合されることにより、後にニッケルナノ粉末を使用する際、他の有機溶媒への分散性に優れることができる。例えば、積層セラミック電子部品の内部電極として使用する際に、有機溶媒に分散させて使用すると、分散による追加工程が要らないという長所がある。
上記表面安定化有機物は、金属と配位結合できる物質を含んでいるものであれば、特に制限されず、炭素数が15〜20で、少なくとも一つの二重結合を含むことが好ましく、炭素数18で、一つの二重結合を含むことがより好ましい。
ニッケルナノ粉末10は、上記表面安定化有機物を0.5〜1.0重量%含んでもよい。表面安定化有機物が0.5重量%未満では、ペースト製造時に分散安定性が低下する恐れがあり、1.0重量%を超えると、残留炭素含量が高くなり、電極連結性及び容量が低下するという問題が生じ得る。
本発明の一実施形態による突起部12が形成されたニッケルナノ粉末10は、焼結開始温度が200〜280℃であってもよい。
球状のニッケルナノ粒子本体11の表面に突起部12が形成されることにより、焼成時に表面の突起部で先に金属化が進行し、粒子のサイズによる融点降下効果によって焼成開始温度が低くなる。これにより、本発明の一実施形態のニッケルナノ粉末10は焼結開始温度が200〜280℃を満たすことができる。
このように、本発明の一実施形態による球状のニッケルナノ粒子本体11の表面に突起部12が形成されたニッケルナノ粉末10は、類似するサイズの粒子より低温の焼成開始温度を有し、優れた電極の連結性及び均一度を具現することができるため、積層セラミック電子部品の内部電極用ペーストの製造に使用することができる。
図2は、本発明の一実施形態によるニッケルナノ粉末の製造方法を示す工程図である。
図2を参照すると、本発明の一実施形態によるニッケルナノ粉末の製造方法は、まず、ニッケル前駆体及び有機アミンを混合して混合物を用意する。
ニッケル前駆体は、ニッケルの源泉物質(source)として使用できる化合物であれば、特に制限されないが、塩化ニッケル(NiCl)、硫酸ニッケル(NiSO)、ニッケルアセテート(Ni(OCOCH)、ニッケルアセチルアセトネート(Ni(C)、ハロゲン化ニッケル(NiX、ここで、XはF、Br、またはI)、炭酸ニッケル(NiCO)、ニッケルシクロヘキサンブチレート([C11(CHCONi)、硝酸ニッケル(Ni(NO)、ニッケルオキサレート(NiC)、ニッケルステアレート(Ni(HC(CH16CO)またはニッケルオクタノエート([CH(CHCONi)などの単独または混合形態であることがより好ましい。さらに、ニッケル塩が水和している場合は、ニッケル塩の溶解が容易でなく、未反応物が生成されて収率が低下する恐れがあり、未反応物が残存して粗大粉として作用することがあるため、上記ニッケル前駆体としては上記に挙げられたニッケル塩の無水物を使用してもよい。
本発明の一実施形態によるニッケルナノ粉末の製造方法では、有機アミンを添加する。有機アミンは有機溶媒または還元剤として作用することができる。有機アミンが添加されるため、上記混合物に溶媒がさらに添加されるときには、水溶性溶媒ではない有機溶媒が添加されることができる。
本発明で使用できる有機アミンは、例えば、オレイルアミン(oleyl amine)、ドデシルアミン(dodecyl amine)、ラウリルアミン(lauryl amine)、オクチルアミン(octyl amine)、トリオクチルアミン(trioctyl amine)、ジオクチルアミン(dioctyl amine)及びヘキサデシルアミン(hexadecyl amine)があるが、必ずしもこれに限定されない。
上記ニッケル前駆体混合物に、有機アミンの他に溶媒をさらに添加する場合には、有機溶媒を添加することができる。
有機溶媒としては、エーテル系有機溶媒、飽和炭化水素系有機溶媒(C2n+2、ここで、nは7≦n≦30)、不飽和炭化水素系有機溶媒(C2n、ここで、nは7≦n≦30)または有機酸系有機溶媒の単独または混合形態を使用してもよい。
本発明で使用できるエーテル系有機溶媒は、例えば、トリオクチルホスフィンオキシド(Trioctylphosphine oxide、TOPO)、アルキルホスフィン(alkylphosphine)、オクチルエーテル(octyl ether)、ベンジルエーテル(benzyl ether)、及びフェニルエーテル(phenyl ether)の何れか一つであってもよいが、必ずしもこれに限定されない。
本発明に使用できる飽和炭化水素系有機溶媒は、ヘクサデカン、ヘプタデカン及びオクタデカンの何れか一つであってもよいが、必ずしもこれに限定されない。また、不飽和炭化水素系有機溶媒はオクタン、ヘプタデカン及びオクタデカンの何れか一つであってもよいが、必ずしもこれに限定されない。
本発明に使用できる有機酸系有機溶媒は、オレイン酸(oleic acid)、ラウリン酸(lauric acid)、ステアリン酸(stearic acid)、ミステリン酸(mysteric acid)及びヘキサデカン酸(hexadecanoic acid)の何れか一つであってもよいが、必ずしもこれに限定されない。
次に、上記混合物を1次加熱することができる。
上記混合物を1次加熱する段階は100〜180℃、さらに好ましくは130〜150℃で行うことができる。1次加熱は1〜5時間行ってもよい。
次に、1次加熱された上記混合物に還元剤を添加して2次加熱することができる。
還元剤の役割をする有機アミンを混合して1次加熱した後、時間間隔を置いて還元剤を添加して2次加熱することにより、表面に突起部が形成されたニッケルナノ粉末を製造することができる。
上記還元剤は、ソジウムボロハイドライド(NaBH)、テトラブチルアンモニウムボロハイドライド((CHCHCHCHN(BH))、リチウムアルミニウムハイドライド(LiAlH)、ソジウムハイドライド(NaH)、ボランジメチルアミン錯体((CHNH・BH)またはアルカンジオール(HO(CHOH、ここで、nは5≦n≦30)の単独または混合形態であってもよいが、必ずしもこれに限定されない。
一方、上記還元剤が添加された混合物に表面安定化有機物をさらに添加してもよい。表面安定化有機物をさらに添加して製造するニッケルナノ粉末は、その表面に表面安定化有機物が結合されることにより、後にニッケルナノ粉末を使用する際、他の有機溶媒への分散性に優れることができる。例えば、積層セラミック電子部品の内部電極として使用する際、有機溶媒に分散させて使用すると、分散による追加工程が要らないという長所がある。
上記表面安定化有機物は、金属と配位結合できる物質を含んでいるものであれば、特に制限されず、炭素数が15〜20で、少なくとも一つの二重結合を含むことが好ましく、炭素数18で、一つの二重結合を含むことがより好ましい。
上記混合物を2次加熱する段階は200〜280℃、さらに好ましくは230〜250℃で行うことができる。2次加熱は40〜90分間行ってもよい。
製造された表面に突起部が形成されたニッケルナノ粉末は、例えば、加熱された混合物にエタノール、アセトンまたはトルエンなどを添加してニッケルナノ粉末を沈殿させた後、遠心分離機または磁石を利用して分離することができる。
以下、実施例を通じて本発明をさらに具体的に説明するが、下記実施例により本発明の範囲は制限されず、これは本発明の理解を助けるためのものと解釈されるべきである。
<実施例1>
500ml反応器で、有機アミンとしてオレイルアミンと塩化ニッケルを0.7M濃度で混合した後、130℃で120分間加熱した。次に、テトラブチルアンモニウムボロハイドライド(TBAB)0.3mmolを投入してから230℃に上昇させて1時間保持した。反応終了後、トルエンで希釈し、磁石を用いてニッケルナノ粒子のみを選択的に分離した。
図3は、このように製造されたニッケルナノ粉末を走査電子顕微鏡(SEM、Scanning Electron Microscope)で観察した写真である。
このように製造されたニッケルナノ粉末は平均粒径が153nmで、表面に平均高さが59nmの突起が形成されたことが分かった。
<実施例2>
1次加熱温度を150℃にして120分間加熱し、テトラブチルアンモニウムボロハイドライド(TBAB)を0.1mmol添加したことを除き、実施例1と同様に実施して製造した。
このように製造されたニッケルナノ粉末は平均粒径が120nmで、表面に平均高さが34nmの突起が形成されたことが分かった。
下表1には、表面に形成された突起の高さによる焼結開始温度、電極連結性及び焼結後のクラック(crack)発生有無の結果を示した。
Figure 2015078425
表1から分かるように、突起の形成が焼結開始温度に影響を与え、突起の高さが10〜80m、特に50nmのときに電極連結性に極めて優れ、焼結後にクラックが発生しなかった。
図4の(a)は、実施例1によるニッケルナノ粉末を含む内部電極用ペーストを使用して形成した内部電極を示した写真であり、図4の(b)は、突起部が形成されない従来の球状のニッケルナノ粉末を含む内部電極用ペーストを使用して形成した内部電極を示した写真である。図4から、実施例1によるニッケルナノ粉末を使用して形成した内部電極がより優れた電極連結性及び均一度を示すことが分かる。

Claims (17)

  1. 球状のニッケルナノ粒子本体と、
    前記ニッケルナノ粒子本体の表面から突出し、前記ニッケルナノ粒子本体と連続体として形成される突起部と、を含むニッケルナノ粉末。
  2. 前記ニッケルナノ粒子本体は平均粒径が100〜200nmである、請求項1に記載のニッケルナノ粉末。
  3. 前記ニッケルナノ粒子本体は縦横比が1〜1.2の球状である、請求項1に記載のニッケルナノ粉末。
  4. 前記突起部の高さは10〜80nmである、請求項1に記載のニッケルナノ粉末。
  5. 前記突起部の縦横比は0.5〜1である、請求項1に記載のニッケルナノ粉末。
  6. 前記ニッケルナノ粉末は、その表面に炭素数が15〜20で、少なくとも一つの二重結合を含む有機物が結合された、請求項1に記載のニッケルナノ粉末。
  7. 前記ニッケルナノ粉末は前記有機物を0.5〜1.0重量%含む、請求項6に記載のニッケルナノ粉末。
  8. 前記ニッケルナノ粉末の焼結開始温度は200〜280℃である、請求項1に記載のニッケルナノ粉末。
  9. 請求項1によるニッケルナノ粉末を含む、積層セラミック電子部品内部電極用ペースト。
  10. ニッケル前駆体及び有機アミンを混合して混合物を用意する段階と、
    前記混合物を1次加熱する段階と、
    前記混合物に還元剤を添加して2次加熱する段階と、
    を含むニッケルナノ粉末の製造方法。
  11. 前記ニッケル前駆体は、塩化ニッケル(NiCl)、硫酸ニッケル(NiSO)、ニッケルアセテート(Ni(OCOCH)、ニッケルアセチルアセトネート(Ni(C)、ハロゲン化ニッケル(NiX、ここで、XはF、Br、またはI)、炭酸ニッケル(NiCO)、ニッケルシクロヘキサンブチレート([C11(CHCONi)、硝酸ニッケル(Ni(NO)、ニッケルオキサレート(NiC)、ニッケルステアレート(Ni(HC(CH16CO)及びニッケルオクタノエート([CH(CHCONi)からなる群より選択された何れか一つ以上であることを特徴とする、請求項10に記載のニッケルナノ粉末の製造方法。
  12. 前記有機アミンは、オレイルアミン(oleyl amine)、ドデシルアミン(dodecyl amine)、ラウリルアミン(lauryl amine)、オクチルアミン(octyl amine)、トリオクチルアミン(trioctyl amine)、ジオクチルアミン(dioctyl amine)及びヘキサデシルアミン(hexadecyl amine)からなる群より選択された何れか一つ以上を含むことを特徴とする、請求項10に記載のニッケルナノ粉末の製造方法。
  13. 前記1次加熱する段階は100〜180℃で行う、請求項10に記載のニッケルナノ粉末の製造方法。
  14. 前記還元剤は、ソジウムボロハイドライド(NaBH)、テトラブチルアンモニウムボロハイドライド((CHCHCHCHN(BH))、リチウムアルミニウムハイドライド(LiAlH)、ソジウムハイドライド(NaH)、ボランジメチルアミン錯体((CHNH・BH)、及びアルカンジオール(HO(CHOH、ここで、nは5≦n≦30)からなる群より選択された何れか一つ以上を含む、請求項10に記載のニッケルナノ粉末の製造方法。
  15. 前記2次加熱する段階は200〜280℃で行う、請求項10に記載のニッケルナノ粉末の製造方法。
  16. 前記混合物に炭素数が15〜20で、少なくとも一つの二重結合を含む有機物をさらに添加してから2次加熱する、請求項10に記載のニッケルナノ粉末の製造方法。
  17. 前記2次加熱する段階は40〜90分間行う、請求項10に記載のニッケルナノ粉末の製造方法。
JP2013268677A 2013-10-16 2013-12-26 ニッケルナノ粉末及びその製造方法 Pending JP2015078425A (ja)

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* Cited by examiner, † Cited by third party
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CN109530715A (zh) * 2018-12-13 2019-03-29 西安工程大学 一种陶瓷电容器用镍纳米粉体的制备方法

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Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2007191786A (ja) * 2005-12-20 2007-08-02 Shinano Kenshi Co Ltd ニッケル粉およびニッケル粉の製造方法

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