JP2015068187A - 容量可変型斜板式圧縮機 - Google Patents

Abstract

【課題】静粛性に優れ、かつ優れたＣＯＰを発揮可能な容量可変型斜板式圧縮機を提供する。【解決手段】本発明の圧縮機は、回収供給機構１３を備えている。この回収供給機構１３は、回収路４１ａ〜４１ｅ、供給路４３ａ〜４３ｅ、環状空間６１、インレットポート６３及びアウトレットポート６５で構成されている。インレットポート６３は、回収路４１ａ〜４１ｅのうち、実働回収路４１０と連通する。アウトレットポート６５は、供給路４３ａ〜４３ｅのうち、実働供給路４３０と連通する。この圧縮機では、斜板５の傾斜角度が最大値である場合に、実働回収路４１０によって回収側圧縮室６７ａ内の残留冷媒を回収し、この残留冷媒を供給側圧縮室６７ｂに供給する。一方、この圧縮機では、斜板５の傾斜角度が最大値未満となれば、供給側圧縮室６７ｂへ残留冷媒を供給しない。【選択図】図１

Description

本発明は容量可変型斜板式圧縮機に関する。

特許文献１に従来の容量可変型斜板式圧縮機（以下、圧縮機という。）が開示されている。この圧縮機は、ハウジングと、駆動軸と、斜板と、傾斜角変更機構と、六つのピストンと、容量制御弁と、回収供給機構とを備えている。

ハウジングには、軸心周りに六つのシリンダボアが形成されている他、各シリンダボアの前方側にクランク室が形成されている。また、ハウジングには、各シリンダボアと連通する吸入室と吐出室とが形成されている。駆動軸は、ハウジングに挿通され、軸心周りで回転可能に支持されている。斜板は駆動軸に取り付けられており、クランク室内に位置している。この斜板は、駆動軸の回転によりクランク室内で回転可能となっている。

傾斜角変更機構はリンク機構及び揺動変換機構によって構成されている。リンク機構は、ラグ部材、支持アーム及びピンで構成されている。ラグ部材は駆動軸に対して同期回転可能に取り付けられており、クランク室内において斜板よりも前方側に位置している。支持アームはラグ部材の後端側に設けられており、ラグ部材と斜板とを連結している。各ピストンは各シリンダボア内に収納されており、各シリンダボア内に圧縮室を形成している。揺動変換機構は、スラスト軸受、揺動板及びコンロッドによって構成されている。各ピストンは、この揺動変換機構によって斜板とそれぞれ接続されており、斜板の回転によって各シリンダボア内を往復動する。容量制御弁はクランク室の圧力を調整する。

回収供給機構は、連通路と残留ガスバイパス溝とで構成されている。連通路は、シリンダボアと同数となるように、ハウジングに対して六つ形成されている。各連通路は駆動軸側から各シリンダボア側へ放射状に延びており、一つの圧縮室に対して一つの連通路が連通している。残留ガスバイパス溝は駆動軸の後端側の外周面に対して環状に形成されている。残留ガスバイパス溝は、駆動軸と同期回転することにより、六つの連通路の中から二つの連通路を連通させることが可能となっている。

この圧縮機では、斜板が回転し、各シリンダボア内で各ピストンがそれぞれ往復動することにより、各圧縮室では冷媒の押出工程と引込工程とが行われる。押出工程では、圧縮室内の冷媒を圧縮する圧縮行程と、圧縮した冷媒を吐出室へ吐出する吐出行程とが行われる。引込工程では、吐出行程終了後も圧縮室内に残留する冷媒（以下、残留冷媒という。）が再膨張する再膨張行程と、吸入室から圧縮室内へ冷媒を吸入する吸入行程とが行われる。ここで、吐出行程終了時から再膨張行程終了時までの圧縮室を回収側圧縮室とし、圧縮行程中の圧縮室を供給側圧縮室とする。また、回収側圧縮室を形成するシリンダボアを回収側シリンダボアとし、供給側圧縮室を形成するシリンダボアを供給側シリンダボアとする。

そして、この圧縮機では、容量制御弁によってクランク室内の圧力を変化させる。これにより、傾斜角変更機構が斜板の傾斜角度、より具体的には、駆動軸の軸心に直交する方向に対する斜板の傾斜角度を変更する。こうして、この圧縮機では、往復動する各ピストンのストロークを変動させることが可能となり、駆動軸の一回転当たりの冷媒の吐出容量を変更することが可能である。

さらに、この圧縮機では、回収側シリンダボアと供給側シリンダボアとが連通路と残留ガスバイパス溝とによって連通される。これにより、この圧縮機では、回収側圧縮室から残留冷媒を回収するとともに、この回収した残留冷媒を供給側圧縮室へ供給することが可能となる。こうして、この圧縮機では、再膨張行程時における残留冷媒の再膨張を抑制して体積効率を向上させている。

特開平６−１１７３６５号公報

しかし、上記従来の圧縮機では、傾斜角度が最大値未満となることにより、傾斜角度が最大値の状態に比べて異音が生じ易く、静粛性が損なわれる。

また、残留冷媒の回収及び供給を行うことにより、高温の残留冷媒によって圧縮室内の冷媒の温度が上昇し、圧縮のために要する動力が大きくなる。このため、この圧縮機では、成績係数：ＣＯＰ（Coefficient Of Performance）が悪化する。

本発明は、上記従来の実情に鑑みてなされたものであって、静粛性に優れ、かつ優れたＣＯＰを発揮可能な容量可変型斜板式圧縮機を提供することを解決すべき課題としている。

本発明の容量可変型斜板式圧縮機は、軸心周りに複数のシリンダボアを有し、かつクランク室が形成されたハウジングと、
前記軸心周りで前記ハウジングに回転可能に支持された駆動軸と、
前記クランク室内で前記駆動軸によって回転可能な斜板と、
前記軸心に直交する方向に対する前記斜板の傾斜角度を変更可能な傾斜角変更機構と、
前記各シリンダボアに往復動可能に収納されることにより前記各シリンダボア内に各々圧縮室を形成し、前記斜板の回転により、前記各圧縮室で再膨張行程、吸入行程、圧縮行程及び吐出行程を行う複数のピストンと、
前記傾斜角変更機構を制御する制御機構と、
前記吐出行程終了時から前記再膨張行程終了時までの前記圧縮室を回収側圧縮室とし、前記圧縮行程中の前記圧縮室を供給側圧縮室とし、
前記回収側圧縮室を形成する前記シリンダボアを回収側シリンダボアとし、前記供給側圧縮室を形成する前記シリンダボアを供給側シリンダボアとし、
前記回収側シリンダボアと前記供給側シリンダボアとの間で連通可能な連通路を有し、前記回収側圧縮室に残留する冷媒を回収して前記供給側圧縮室に供給する回収供給機構とを備え、
前記回収供給機構は、前記連通路を前記各ピストンの往復動によって開閉し、
前記連通路は、前記傾斜角度が最大値の時に連通可能であり、前記傾斜角度が最小値の時に閉鎖可能であることを特徴とする（請求項１）。

発明者らは鋭意研究を行い以下の知見を得た。すなわち、傾斜角度が最大値未満の状態において残留冷媒の回収を行うことにより、図９のグラフに示すように、駆動軸の回転角度に対する各圧縮室内の圧力の変化を示すボア内圧波形の変化が急激となり、ボア内圧波形に変曲点Ｐが生じ易くなる。そして、変曲点Ｐの発生が圧縮機の異音の要因となる。

また、傾斜角度が最大値未満の状態において残留冷媒の回収及び供給を行えば、圧縮室内の冷媒の温度がより上昇し易くなり、圧縮のために要する動力がより大きくなる。このため、残留冷媒の回収及び供給によるＣＯＰの悪化は、傾斜角度が最大値未満となることでより顕著となる。

これらのため、発明者らは、傾斜角度が最小値にある時には、残留冷媒の回収及び供給を行わない圧縮機によれば、上記の課題を解決可能であると想到した。こうして、発明者らは本発明を完成させるに至った。

本発明の圧縮機では、各シリンダボアのうち、回収供給機構が回収側シリンダボアと供給側シリンダボアとを連通路によって連通する。このため、回収側圧縮室に残留する残留冷媒が回収され、その残留冷媒が供給側圧縮室に供給される。これにより、この圧縮機では、再膨張行程時における残留冷媒の再膨張を抑制でき、体積効率を向上させることが可能となる。

ここで、この回収供給機構では、各ピストンの往復動によって連通路が開閉する。そして、この回収供給機構では、斜板の傾斜角度が最大値の時に連通路を連通することができ、傾斜角度が最小値の時に連通路を閉鎖することができる。

このため、この圧縮機では、傾斜角度が最小値にある時に、回収側圧縮室から回収する残留冷媒、ひいては、供給側圧縮室への残留冷媒の供給を行わないようにすることができる。

これにより、この圧縮機では、傾斜角度が最小値の時に、ボア内圧波形に変曲点が生じ難くなる。また、この圧縮機では、傾斜角度が最小値である時における圧縮室内の冷媒の温度を低くでき、圧縮のために要する動力を小さくできる。

したがって、本発明の圧縮機は静粛性に優れ、かつ優れたＣＯＰを発揮できる。

本発明の圧縮機において、連通路は、例えば、各シリンダボアと連通し、回収側圧縮室から回収された残留冷媒が流通する専用の流路と、各シリンダボアと連通し、供給側圧縮室へ供給される残留冷媒が流通する専用の流路とで構成されても良い。また、連通路は、各シリンダボアと連通し、回収側圧縮室から回収された残留冷媒と、供給側圧縮室へ供給される残留冷媒とが交互に流通するように構成しても良い。

本発明の圧縮機において、傾斜角変更機構は、斜板の傾斜角度を変更可能であれば良く、種々のリンク機構及び種々の揺動変換機構等によって構成され得る。制御機構は、傾斜角変更機構を制御するものであれば、容量制御弁、アクチュエータ等であり得る。

回収供給機構は、傾斜角度が最大値の時に連通路を開き、傾斜角度の変更に従って、連通路の連通面積を変化させ、傾斜角度が所定値となった時に全閉となることが好ましい（請求項２）。

この場合、この圧縮機では、傾斜角度が最大値である状態では、残留冷媒が供給側圧縮室に供給される。一方、この圧縮機では、傾斜角度が最大値から変更するに従って、連通面積が変化する。これにより、この圧縮機では、回収側圧縮室から回収される残留冷媒の流量を徐々に減少させることが可能となり、供給側圧縮室へ供給される残留冷媒の流量を徐々に減少させることが可能となる。そして、傾斜角度が所定値となることにより、回収側圧縮室から残留冷媒が回収されなくなり、供給側圧縮室へ残留冷媒が供給されなくなる。これにより、この圧縮機では、傾斜角度が所定値にある時の異音の発生及びＣＯＰの悪化を好適に抑制できる。なお、連通路を全閉とする際の傾斜角度の所定値については、傾斜角度の最小値を設定することができる他、最大値未満であれば任意に設定することが可能である。ここで、所定値を傾斜角度の最小値以外で設定した場合であっても、傾斜角度が最小値である時には、連通路は全閉となり、閉鎖される。

本発明の圧縮機において、ハウジングには吸入室が形成され得る。また、駆動軸には、後端が吸入室に開き、クランク室と吸入室とを連通する抽気通路が形成され得る。さらに、回収供給機構は、複数の回収路と複数の供給路と回転路とからなり得る。各回収路はハウジングに形成され、各シリンダボアにそれぞれ連通する。各供給路はハウジングに形成され、各シリンダボアにそれぞれ連通する。回転路は駆動軸に形成され、各回収路と各供給路とを連通可能である。そして、抽気通路には、自己の内周面によって抽気通路を区画し、自己の外周面によって回転路を区画する筒状体が設けられていることが好ましい（請求項３）。

この場合、回収側圧縮室から回収された残留冷媒は回収路を流通し、供給側圧縮室へ供給される残留冷媒は供給路を流通することとなる。そして、この圧縮機では、これらの回収路や供給路が回転路と連通することにより、回収側シリンダボアと供給側シリンダボアとを連通させることが可能である。これにより、この圧縮機では、回収側圧縮室に残留する残留冷媒を回収して、その残留冷媒を供給側圧縮室に供給することが可能となる。

また、この圧縮機では、抽気通路を通じてクランク室と吸入室とを連通することにより、クランク室の圧力を調整可能となる。さらに、この圧縮機では、抽気通路を冷媒が流通する際、冷媒中に含まれる潤滑油によって、駆動軸等を好適に潤滑することが可能となる。

そして、この圧縮機では、抽気通路に設けられる筒状体により、抽気通路と回転路とが区画される。これにより、この圧縮機では、回転路を流通する残留冷媒が抽気通路に流入することを防止できる。

駆動軸と筒状体との間には、抽気通路と回転路とを封止可能な封止手段が設けられていることが好ましい（請求項４）。この場合、抽気通路に対する回転路の気密性を好適に確保でき、回転路を流通する残留冷媒が抽気通路に流入することをより好適に防止できる。また、この圧縮機では、封止手段が設けられることにより、駆動軸や筒状体を必要以上に高精度に形成しなくても、抽気通路に筒状体を設けた際に抽気通路と回転路との間における気密性を好適に確保できる。このため、この圧縮機では、製造が容易となり、低コスト化を実現することも可能となる。

回転路は、筒状体周りに環状に形成された環状空間と、環状空間から回収路に向かって延びるインレットポートと、環状空間から供給路に向かって延びるアウトレットポートとからなることが好ましい（請求項５）。

この場合、駆動軸が回転し、回収路とインレットポートとが連通する。また、供給路とアウトレットポートとが連通する。これらにより、回転路によって回収路と供給路とが連通し、回収路を流通する残留冷媒が環状空間内に至るとともに、環状空間内の残留冷媒が供給路へ流通することとなる。

筒状体には、先端側嵌合部と、後端側嵌合部と、先端側嵌合部と後端側嵌合部との間に位置し、環状空間と対向する空間対向部とが形成され得る。そして、先端側嵌合部と後端側嵌合部の少なくとも一方は圧入により駆動軸に固定されることが好ましい（請求項６）。この場合、この圧縮機では、駆動軸に対して筒状体を容易に固定することが可能となる。

筒状体は、駆動軸の軸方向への移動を抑制するシャフトストッパであることが好ましい（請求項７）。

この場合、この圧縮機では、製造時における駆動軸と、例えば弁形成プレート等の他部材との間隙を容易に調整することが可能となる。このため、この圧縮機では、製造を容易化することができる。

本発明の圧縮機は静粛性に優れ、かつ優れたＣＯＰを発揮できる。

実施例１の圧縮機の断面図である。 実施例１の圧縮機に係り、回収供給機構等を示す要部拡大断面図である。 実施例１の圧縮機に係り、図２におけるＩＩＩ−ＩＩＩ方向の矢視断面図である。 実施例１の圧縮機に係り、図２におけるＩＶ−ＩＶ方向の矢視断面図である。 実施例１の圧縮機に係り、駆動軸及びシャフトストッパを示す前方からの斜視図である。 実施例１の圧縮機に係り、斜板の傾斜角度が最大値である状態におけるピストンの上死点位置、下死点位置等を示す要部拡大断面図である。 実施例１の圧縮機に係り、斜板の傾斜角度が最大値未満である状態におけるピストンの上死点位置、下死点位置等を示す要部拡大断面図である。 実施例１の圧縮機に係り、斜板の傾斜角度が最大値である状態における駆動軸の回転角の変化と圧縮室内の圧力の変化との関係を示すグラフである。 実施例１の圧縮機に係り、斜板の傾斜角度が最大値未満である状態における駆動軸の回転角の変化と圧縮室内の圧力の変化との関係を示すグラフである。 実施例２の圧縮機に係り、シャフトストッパ等を示す斜視図及び要部拡大断面図である。図（Ａ）はシャフトストッパを示す前方からの斜視図、図（Ｂ）はシャフトストッパを含む圧縮機の要部拡大断面図である。 実施例３の圧縮機に係り、シャフトストッパ等を示す斜視図及び要部拡大断面図である。図（Ａ）はシャフトストッパを示す前方からの斜視図、図（Ｂ）はシャフトストッパを含む圧縮機の要部拡大断面図である。 実施例４の圧縮機に係り、シャフトストッパ等を示す斜視図及び要部拡大断面図である。図（Ａ）はシャフトストッパを示す前方からの斜視図、図（Ｂ）はシャフトストッパを含む圧縮機の要部拡大断面図である。 実施例５の圧縮機に係り、シャフトストッパ等を示す斜視図及び要部拡大断面図である。図（Ａ）はシャフトストッパを示す前方からの斜視図、図（Ｂ）はシャフトストッパを含む圧縮機の要部拡大断面図である。

以下、本発明を具体化した実施例１〜５を図面を参照しつつ説明する。実施例１〜５の圧縮機は容量可変型片頭斜板式圧縮機である。これらの圧縮機は、いずれも車両に搭載されており、車両用空調装置の冷凍回路を構成している。

（実施例１）
図１、２に示すように、実施例１の圧縮機は、ハウジング１と、駆動軸３と、斜板５と、傾斜角変更機構７と、五つのピストン９と、制御機構１１と、回収供給機構１３とを備えている。

図１に示すように、ハウジング１は、圧縮機の前方に位置するフロントハウジング１５と、圧縮機の後方に位置するリヤハウジング１７と、フロントハウジング１５とリヤハウジング１７との間に位置するシリンダブロック１９と、弁形成プレート２１とを有している。これらのフロントハウジング１５、リヤハウジング１７、シリンダブロック１９及び弁形成プレート２１は、複数の通しボルト２３によって一体に締結されている。

フロントハウジング１５とシリンダブロック１９との間には、クランク室２５が形成されている。また、フロントハウジング１５には、前方に向かって突出するボス１５ａが形成されている。このボス１５ａ内には、軸封装置２７が設けられている。ボス１５ａ内には、圧縮機の前後方向に延びる第１軸孔１５ｂが形成されている。この第１軸孔１５ｂ内には滑り軸受２９が設けられている。また、フロントハウジング１５には、クランク室２５と第１軸孔１５ｂを連通するオイル径路１５ｃが形成されている。

リヤハウジング１７には、吸入口１７ａと吐出口１７ｂと吸入室３１と吐出室３３とが形成されている。吸入室３１はリヤハウジング１７の中心側に形成されており、吸入口１７ａと連通している。吐出室３３はリヤハウジング１７の外周側で環状に形成されており、吐出口１７ｂと連通している。

また、リヤハウジング１７には、吐出室３３とクランク室２５とを連通する給気通路３５が形成されている。給気通路３５には容量制御弁３７が設けられている。容量制御弁３７は、クランク室２５の圧力を調整することが可能となっている。

図３、４に示すように、シリンダブロック１９には、５つのシリンダボア１９ａ〜１９ｅが形成されている。これらの各シリンダボア１９ａ〜１９ｅは、シリンダブロック１９に対して周方向で等間隔に形成されている。図３に示すように、シリンダブロック１９には、各シリンダボア１９ａ〜１９ｅに個々に連通する五つのリテーナ溝３７ａ〜３７ｅが形成されている。各リテーナ溝３７ａ〜３７ｅは、後述する吸入リード弁４７ａのリフト量を規制する。

また、図１に示すように、シリンダブロック１９には、クランク室２５と連通しつつ、圧縮機の前後方向に延びる第２軸孔１９ｆが貫設されている。さらに、シリンダブロック１９には、ばね室１９ｇが形成されている。このばね室１９ｇは、クランク室２５と第２軸孔１９ｆとの間に位置している。ばね室１９ｇ内には、第１復帰ばね３９ａが配置されている。この第１復帰ばね３９ａは、同図において二点鎖線によって図示するように、傾斜角度が最小になった状態の斜板５をクランク室２５の前方に向けて付勢する。

また、シリンダブロック１９には、図３に示す回収路４１ａ〜４１ｅが形成されている他、図４に示す供給路４３ａ〜４３ｅが形成されている。これらの回収路４１ａ〜４１ｅ及び供給路４３ａ〜４３ｅについての詳細は後述する。

図１に示すように、弁形成プレート２１は、シリンダブロック１９とリヤハウジング１７との間に位置しており、各シリンダボア１９ａ〜１９ｅの後端側を閉鎖している。この弁形成プレート２１は、バルブプレート４５と、吸入弁プレート４７と、吐出弁プレート４９と、リテーナプレート５１とからなる。

バルブプレート４５、吐出弁プレート４９及びリテーナプレート５１には、五つの吸入ポート２１ａが形成されている。また、バルブプレート４５及び吸入弁プレート４７には、五つの吐出ポート２１ｂが形成されている。各シリンダボア１９ａ〜１９ｅは、各吸入ポート２１ａを通じて吸入室３１と連通するとともに、各吐出ポート２１ｂを通じて吐出室３３と連通する。さらに、バルブプレート４５、吸入弁プレート４７、吐出弁プレート４９及びリテーナプレート５１には、連通孔２１ｃが形成されている。

吸入弁プレート４７は、バルブプレート４５の前面に設けられている。この吸入弁プレート４７には、弾性変形により各吸入ポート２１ａを開閉可能な吸入リード弁４７ａが形成されている。また、吐出弁プレート４９は、バルブプレート４５の後面に設けられている。この吐出弁プレート４７には、弾性変形により各吐出ポート２１ｂを開閉可能な吐出リード弁４９ａが形成されている。リテーナプレート５１は、吐出弁プレート４９の後面に設けられている。このリテーナプレート５１は、各吐出リード弁４９ａのリフト量を規制する。

駆動軸３は、ボス１５ａ側からハウジング１の後方側に向かって挿通されている。駆動軸３は、前端側がボス１５ａ内において軸封装置２７に挿通されているとともに、後端側が第２軸孔１９ｆに軸支されている。これにより、駆動軸３は、ハウジング１に対して回転軸心Ｏ周りで回転可能となっている。

駆動軸３には、ラグプレート５３と斜板５とが取り付けられている。ラグプレート５３は、略円環状に形成されている。このラグプレート５３は駆動軸３に圧入されているとともに、第１軸孔１５ｂ内において滑り軸受２９に支持されている。これにより、駆動軸３の前端側が滑り軸受２９に軸支されるとともに、ラグプレート５３は、駆動軸３と一体で回転可能となっている。また、ラグプレート５３とフロントハウジング１５との間には、スラスト軸受５７が設けられている。

また、ラグプレート５３には、一対のアーム５５が設けられている。各アーム５５は、ラグプレート５３から後方に向かって延びている。さらに、ラグプレート５３には、各アーム５５の間となる位置に傾斜面５３ａが形成されている。

斜板５は、環状の平板形状をなしており、前面５ａと後面５ｂとを有している。前面５ａには、斜板５の前方に向かって突出する規制部５ｃが形成されている。この規制部５ｃは、斜板５の傾斜角度が最大となった際にラグプレート５３と当接する。また、斜板５の中心には、挿通孔５ｄが形成されている。この挿通孔５ｄに駆動軸３が挿通されている。

また、斜板５には、一対の斜板アーム５ｅが設けられている。各斜板アーム５ｅは、前面５ａから前方に向かって延びている。これらの各斜板アーム５ｅ、各アーム５５及び傾斜面５３ａにより、傾斜角変更機構７が構成されている。各斜板アーム５ｅを各アーム５５の間に挿入することにより、ラグプレート５３と斜板５とが連結している。これにより、斜板５は、ラグプレート５３と共にクランク室２５内で回転可能となっている。また、各斜板アーム５ｅは、各先端側がそれぞれ傾斜面５３ａに当接している。各斜板アーム５ｅが傾斜面５３ａを摺動することにより、斜板５は、回転軸心Ｏに直交する方向に対する自身の傾斜角度について、上死点位置をほぼ維持しつつ、同図の破線矢印で示すように、最大傾斜角度から最小傾斜角度まで変更することが可能となっている。なお、図１では、説明を容易にするため、各アーム５５及び斜板アーム５ｅについて、一方側のみを図示している。また、本実施例において、傾斜角変更機構７として他の構成を採用することも可能である。

ラグプレート５３と斜板５との間には、第２復帰ばね３９ｂとばね座５７とが設けられている。ばね座５７は、斜板５の傾斜角度が最大になった際に斜板５と当接する。第２復帰ばね３９ｂは、斜板５をクランク室２５の後方に向けて付勢する。

また、駆動軸３の内部には、駆動軸３の前端から後端に向かって軸方向に延びる軸孔３ａと、軸孔３ａの前端と連通して駆動軸３の径方向に延びる径路３ｂとによって形成されている。図２に示すように、軸孔３ａは軸方向で段状に形成されており、後端側に位置する大径部３００と前端側に位置する小径部３０１とを有している。大径部３００の後端は駆動軸３の後端面に開いている。この大径部３００内には、シャフトストッパ５９が設けられている。一方、図１に示すように、径路３ｂは、第１軸孔１５ｂ内で駆動軸３の外周面に開口している。

図５に示すように、シャフトストッパ５９は段状に形成された円筒状を呈しており、内部に連通路５９ａが形成されている。また、シャフトストッパ５９の外周には、軸孔３ａの小径部３０１に圧入可能な寸法で形成された先端側嵌合部５９ｂと、軸孔３ａの大径部３００に圧入可能な寸法で形成された後端側嵌合部５９ｃと、先端側嵌合部５９ｂと後端側嵌合部５９ｃとの間に位置する空間対向部５９ｄとが形成されている。このシャフトストッパ５９では、先端側嵌合部５９ｂと空間対向部５９ｄとが同径に形成されている。さらに、シャフトストッパ５９には、後端側嵌合部５９ｃの後端に位置する円環部５９ｅが形成されている。この円環部５９ｅは、後端側嵌合部５９ｃ及び大径部３００よりも大径に形成されている。シャフトストッパ５９は、図２に示すように、連通路５９ａについて、先端側嵌合部５９ｂ側及び空間対向部５９ｄ側に対して、後端側嵌合部５９ｃ側及び円環部５９ｅ側が大径となるように形成されている。

シャフトストッパ５９は、図５の白色矢印で示すように、駆動軸３の軸孔３ａに対し、大径部３００側から小径部３０１側に向かって圧入されている。この際、大径部３００の壁面及び後端側嵌合部５９ｃと、小径部３０１の壁面及び先端側嵌合部５９ｂとは、同図のドットハッチングで示す部分においてそれぞれ嵌合する。さらに、図２に示すように、シャフトストッパ５９の円環部５９ｅが駆動軸３の後端面と当接する。これにより、円環部５９ｅは、駆動軸３と弁形成プレート２１との間に位置している。

また、軸孔３ａにシャフトストッパ５９が圧入されることにより、小径部３０１は、連通路５９ａ及び連通孔２１ｃを通じて、吸入室３１と連通している。これらの径孔３ｂ、小径部３０１、連通路５９ａ及び連通孔２１ｃにより、抽気通路３０が形成されている。この抽気通路３０及びオイル径路１５ｃにより、クランク室２５と吸入室３１とが連通している。この抽気通路３０と、上記の給気通路３５と、容量制御弁３７とにより、制御機構１１が構成されている。

さらに、図２に示すように、大径部３００内に空間対向部５９ｄが位置している。これにより、空間対向部５９ｄの周囲に環状空間６１が形成されている。環状空間６１は、小径部３０１と先端側嵌合部５９ｂとが嵌合するとともに、大径部３００の後端側と後端側嵌合部５９ｃとが嵌合することにより、小径部３０１及び大径部３００の後端側から区画されている。また、空間対向部５９ｄにより、環状空間６１は抽気通路３０から区画されている。

また、駆動軸３の後端側には、環状空間６１と連通するインレットポート６３及びアウトレットポート６５が貫設されている。これらのインレットポート６３及びアウトレットポート６５の各構成についての詳細は後述する。

各ピストン９は、各シリンダボア１９ａ〜１９ｅ内にそれぞれ収納されており、各シリンダボア１９ａ〜１９ｅ内を往復動可能となっている。これらの各ピストン９によって、各シリンダボア１９ａ〜１９ｅ内が区画されることで、各シリンダボア１９ａ〜１９ｅ内には、各ピストン９と弁形成プレート２１との間にそれぞれ圧縮室６７が形成されている。各シリンダボア１９ａ〜１９ｅ内で各ピストン９が往復動する。

各ピストン９が各シリンダボア１９ａ〜１９ｅ内を後方から前方に向かって移動する際、各圧縮室６７では、再膨張行程と吸入行程とが行われる。また、各ピストン９が各シリンダボア１９ａ〜１９ｅ内を前方から後方に向かって移動する際、各圧縮室６７では、圧縮行程と吐出行程とが行われる。そして、図６に示すように、吐出行程終了時から再膨張行程終了時までの圧縮室６７は回収側圧縮室６７ａとなる。また、圧縮行程中の圧縮室６７は供給側圧縮室６７ｂとなる。さらに、シリンダボア１９ａ〜１９ｅのうち、回収側圧縮室６７ａを形成するものは回収側シリンダボア１９０となり、供給側圧縮室６７ｂを形成するものは供給側シリンダボア１９１となる。例えば、シリンダボア１９ａに形成された圧縮室６７が回収側圧縮室６７ａとなった場合、シリンダボア１９ａが回収側シリンダボア１９０となる。同様に、シリンダボア１９ａに形成された圧縮室６７が供給側圧縮室６７ｂとなった場合、シリンダボア１９ａが供給側シリンダボア１９１となる。

図１に示すように、各ピストン９には、係合部９ａがそれぞれ凹設されている。この係合部９ａ内には、半球状のシュー６９ａ、６９ｂがそれぞれ設けられている。これらのシュー６９ａ、６９ｂによって斜板５の回転が各ピストン９の往復動に変換されるようになっている。

回収供給機構１３は、図３に示す回収路４１ａ〜４１ｅと、図４に示す供給路４３ａ〜４３ｅと、図２に示す環状空間６１と、インレットポート６３と、アウトレットポート６５とで構成されている。

図３に示すように、各回収路４１ａ〜４１ｅは、それぞれ第２軸孔１９ｆ側から各シリンダボア１９ａ〜１９ｅ側に向かって放射状に延びている。各回収路４１ａ〜４１ｅのうち、回収路４１ａは、リテーナ溝３７ａを通じてシリンダボア１９ａと連通している。これにより、回収路４１ａは、シリンダボア１９ａと第２軸孔１９ｆとを連通し、ひいては、シリンダボア１９ａに形成される圧縮室６７と第２軸孔１９ｆとを連通している。以下同様に、回収路４１ｂ〜４１ｅは順に、リテーナ溝３７ｂ〜３７ｅを通じてシリンダボア１９ｂ〜１９ｅとそれぞれ連通している。こうして、回収路４１ｂ〜４１ｅにより、各シリンダボア１９ｂ〜１９ｅと第２軸孔１９ｆとが連通している。

ここで、各リテーナ溝３７ａ〜３７ｅと連通することにより、図６に示すように、各回収路４１ａ〜４１ｅは、各ピストン９の上死点位置Ｔよりも後方側となる位置で各シリンダボア１９ａ〜１９ｅにそれぞれ開口している。また、これらの各回収路４１ａ〜４１ｅのうち、インレットポート６３を通じて環状空間６１と連通する回収路が実働回収路４１０となる。

図４に示すように、各供給路４３ａ〜４３ｅは、それぞれ第２軸孔１９ｆ側から各シリンダボア１９ａ〜１９ｅ側に向かって放射状に延びている。各供給路４３ａ〜４３ｅは、各回収路４１ａ〜４１ｅと対称方向に延びている。各供給路４３ａ〜４３ｅのうち、供給路４３ａは、シリンダボア１９ａと連通している。これにより、供給路４３ａは、シリンダボア１９ａと第２軸孔１９ｆとを連通し、ひいては、シリンダボア１９ａに形成される圧縮室６７と第２軸孔１９ｆとを連通している。以下同様に、供給路４３ｂ〜４３ｅは順に、シリンダボア１９ｂ〜１９ｅとそれぞれ連通している。こうして、供給路４３ｂ〜４３ｅにより、各シリンダボア１９ｂ〜１９ｅと第２軸孔１９ｆとが連通している。

図６に示すように、これらの各供給路４３ａ〜４３ｅのうち、アウトレットポート６５を通じて環状空間６１と連通する供給路が実働供給路４３０となる。

ここで、各供給路４３ａ〜４３ｅでは、各シリンダボア１９ａ〜１９ｅにおける開口部分は、斜板５の傾斜角度が最大値であり、かつ、回収側シリンダボア１９０内のピストン９が上死点位置にある時、供給側シリンダボア１９１内でピストン９の周面によって閉塞されない位置に開口している。

図３に示すように、インレットポート６３は、環状空間６１側から各回収路４１ａ〜４１ｅ側に向かって駆動軸３の径方向に延びている。図５に示すように、インレットポート６３は、駆動軸３の後端側で駆動軸３の周面に開口している。インレットポート６３は、駆動軸３の周面に対して楕円形状に凹設された第１凹部６３ａと、第１凹部６３ａの底面に貫設され、軸孔３ａの大径部３００、すなわち環状空間６１に延びる第１連通部６３ｂとで構成されている。インレットポート６３は、駆動軸３の回転により、各回収路４１ａ〜４１ｅのうち、実働回収路４１０と環状空間６１とを連通させる。

図４に示すように、アウトレットポート６５は、環状空間６１側から各供給路４３ａ〜４３ｅ側に向かって駆動軸３の径方向に延びている。図５に示すように、アウトレットポート６５は、インレットポート６３よりも駆動軸３の前端側となる位置において、駆動軸３の周面に開口している。アウトレットポート６５は、駆動軸３の周面に対して楕円形状に凹設された第２凹部６５ａと、第２凹部６５ａの底面に貫設され、環状空間６１に延びる第２連通部６５ｂとで構成されている。アウトレットポート６５は、駆動軸３の回転により、各供給路４３ａ〜４３ｅのうち、実働供給路４３０と環状空間６１とを連通させる。こうして、これらの環状空間６１、インレットポート６３及びアウトレットポート６５により、実働回収路４１０と実働供給路４３０とが連通可能となっている。ここで、アウトレットポート６５がインレットポート６３よりも駆動軸３の前端側となる位置で開口することから、実働回収路４１０とアウトレットポート６５とが連通したり、実働供給路４３０とアウトレットポート６５とが連通したりすることはない。

この圧縮機では、図１に示す吐出口１７ｂと凝縮器７１とが配管によって接続されている。この凝縮器７１は配管によって膨張弁７３と接続されている。膨張弁７３は配管によって蒸発器７５と接続されている。そして、蒸発器７５と吸入口１７ａとが配管によって接続されている。こうして、この圧縮機は、凝縮器７１、膨張弁７３及び蒸発器７５とともに、車両用空調装置の冷凍回路を構成している。

以上のように構成された圧縮機では、駆動軸３が回転することにより、斜板５が回転し、各ピストン９が各シリンダボア１９ａ〜１９ｅ内を往復動する。これにより、各圧縮室６７がピストンストロークに応じて容積を変化させる。また、この圧縮機では、給気通路３５を通じて、吐出室３３内の冷媒がクランク室２５に供給される。また、クランク室２５の冷媒は、オイル流路１５ｃ及び抽気通路３０を経て吸入室３１に流入する。この際、この圧縮機では、冷媒中に含まれる潤滑油によって、駆動軸３の他、滑り軸受２９やスラスト軸受５７等が好適に潤滑されている。

そして、この圧縮機では、制御機構１１において、容量制御弁３７によってクランク室２５内の圧力を高くすれば、斜板５は傾斜角変更機構７によって傾斜角度を減少させる。これにより、この圧縮機では、各ピストン９のストロークが減少し、駆動軸３の一回転当たりの冷媒の吐出容量が減少する。

一方、容量制御弁３７によってクランク室２５内の圧力を低くすれば、斜板５は傾斜角変更機構７によって傾斜角度を増大させる。これにより、この圧縮機では、各ピストン９のストロークが増大し、駆動軸３の一回転当たりの冷媒の吐出容量が増大する。

ここで、傾斜角変更機構７は、図６に示す各ピストン９の上死点位置Ｔを維持するように斜板５の傾斜角度を変更する。このため、この圧縮機では、各ピストン９のストロークの増減に関係なく、ピストン９の上死点位置Ｔがほぼ維持される。そして、斜板５の傾斜角度が最大値となり、各ピストン９のストロークが最大となった際、各ピストン９は上死点位置Ｔからこの場合の下死点位置Ｕ１まで移動する。他方、斜板５の傾斜角度が最大値未満となり、各ピストン９のストロークが減少することよって、この圧縮機では、例えば、図７に示すように、各ピストン９は上死点位置Ｔからこの場合の下死点位置Ｕ２までしか移動できなくなる。本実施例では、各ピストン９が上死点位置Ｔから下死点位置Ｕ２まで移動する際の傾斜角度を設定値として設定している。

そして、この圧縮機では、回収供給機構１３により、回収側圧縮室６７ａに残留する残留冷媒を回収しつつ、供給側圧縮室６７ｂにその残留冷媒を供給することが可能となっている。

具体的には、図８及び図９の各グラフに示すように、この圧縮機では、駆動軸３の回転角度が範囲Ｄ１にある際に、シリンダボア１９ａに形成された圧縮室６７から残留冷媒が回収される。また、駆動軸３の回転角度が範囲Ｄ２にある際に、シリンダボア１９ａに形成された圧縮室６７に対して残留冷媒が供給される。つまり、駆動軸３の回転角度が範囲Ｄ１にある際、シリンダボア１９ａに形成された圧縮室６７は回収側圧縮室６７ａとなり、シリンダボア１９ａは回収側シリンダボア１９０となる。そして、駆動軸３の回転角度が範囲Ｄ２にある際、シリンダボア１９ａに形成された圧縮室６７は供給側圧縮室６７ｂとなり、シリンダボア１９ａは供給側シリンダボア１９１となる。ここで、この圧縮機では、他のシリンダボア１９ｂ〜１９ｅがそれぞれ回収側シリンダボア１９０や供給側シリンダボア１９１となる際の駆動軸３の回転角度の範囲は、個々に異なっている。

この回収供給機構１３による残留冷媒の回収及び供給について、シリンダボア１９ａに形成された圧縮室６７から残留冷媒を回収し、その残留冷媒をシリンダボア１９ｄに形成された圧縮室６７へ供給する場合を例にして具体的に説明する。

この場合、図６に示すように、シリンダボア１９ａに形成された圧縮室６７が回収側圧縮室６７ａとなり、シリンダボア１９ｄに形成された圧縮室６７が供給側圧縮室６７ｂとなる。また、シリンダボア１９ａが回収側シリンダボア１９０となり、シリンダボア１９ｄが供給側シリンダボア１９１となる。さらに、シリンダボア１９ａに連通する回収路４１ａがインレットポート６３を通じて環状空間６１に連通することから、回収路４１ａが実働回収路４１０となる。また、シリンダボア１９ｄに連通する供給路４３ｄがアウトレットポート６５を通じて環状空間６１に連通することから、供給路４３ｄが実働供給路４３０となる。なお、同図に示す白色矢印はピストン９毎の移動方向を示している。図７についても同様である。

そして、駆動軸３が回転し、上記のように、実働回収路４１０とインレットポート６３とが連通することにより、同図の実線矢印で示すように、回収側圧縮室６７ａ内の残留冷媒がリテーナ溝３７ａから実働回収路４１０を流通して環状空間６１内に回収される。この回収された残留冷媒は、駆動軸３が回転し、アウトレットポート６５と実働供給路４３０とが連通することにより、実働供給路４３０を流通して回収側圧縮室６７ｂ内に供給されこととなる。この際、回収側圧縮室６７ｂでは圧縮行程が行われている。

そして、この圧縮機では、各供給路４３ａ〜４３ｅの各シリンダボア１９ａ〜１９ｅにおける開口部分について、斜板５の傾斜角度が最大値であり、かつ、回収側シリンダボア１９０内のピストン９が上死点位置にある時に、供給側シリンダボア１９１内でピストン９の周面によって閉塞されない位置に開口している。このため、この圧縮機では、斜板５の傾斜角度が最大値となり、ピストン９がこの場合の下死点位置Ｕ１まで移動した場合には、実働供給路４３０を流通する残留冷媒が供給側圧縮室６７ｂに流入することが可能となる。こうして、この圧縮機では、実働回収路４１０によって、回収側圧縮室６７ａ内の残留冷媒を回収するとともに、実働供給路４３０によって、残留冷媒を供給側圧縮室６７ｂに供給することが可能となっている。そして、供給側圧縮室６７ｂでは、吸入室３１から吸入された冷媒と、残留冷媒とが共に圧縮されることとなる。

一方、図７に示すように、この圧縮機では、斜板５の傾斜角度が最大値未満の設定値となることにより、傾斜角度が最大値である場合と比較してピストン９のストロークが減少する。このため、この場合におけるピストン９の下死点位置Ｕ２は、各供給路４３ａ〜４３ｅの各シリンダボア１９ａ〜１９ｅにおける開口部分よりも後方側となる。このため、斜板５の傾斜角度が最大値未満となり、ピストン９がこの場合の下死点位置Ｕ２まで移動しても、各供給路４３ａ〜４３ｅは、各シリンダボア１９ａ〜１９ｅ内においてピストン９の周面によってそれぞれ塞がれたままの状態となる。このため、実働供給路４３０内の残留冷媒を供給側圧縮室６７ｂ内に供給することができなくなる。

このように、この圧縮機では、斜板５の傾斜角度が最大値未満となることによって、実働回収路４１０と供給側圧縮室６７ｂとの連通面積がゼロとなり、供給側圧縮室６７ｂへ残留冷媒が供給されなくなる。これにより、斜板５の傾斜角度が最大値未満の状態では、回収側圧縮室６７ａにおける残留冷媒の回収も実質的に行われなくなる。このため、供給側圧縮室６７ｂでは、吸入室３１から吸入された冷媒のみが圧縮されることとなる。

このように、この圧縮機では、斜板５の傾斜角度が最大値である場合に、回収側圧縮室６７ａ内の残留冷媒を回収して、その残留冷媒を供給側圧縮室６７ｂに供給する。これにより、この圧縮機では、斜板５の傾斜角度が最大値である場合に、再膨張行程時における圧縮室６７内での残留冷媒の再膨張が抑制されている。このため、この圧縮機では、図８のグラフに示すように、残留冷媒の回収及び供給を行わない場合と比較して、圧縮室６７内の圧力を好適に低下させることが可能となっている。こうして、この圧縮機では、各圧縮室６７の体積効率が向上している。

そして、この圧縮機では、斜板５の傾斜角度が最大値未満となることにより、供給側圧縮室６７ｂへ残留冷媒が供給されなくなる。このため、図９のグラフに示すように、この圧縮機では、斜板５の傾斜角度が最大値未満である状態においても残留冷媒の回収及び供給を行う場合と比較して、再膨張行程時におけるボア内圧波形の変化を緩やかにすることが可能となる。このため、この圧縮機では、ボア内圧波形に変曲点Ｐが生じ難くなり、斜板５の傾斜角度が最大値未満となった場合における異音の発生を抑制することができる。さらに、斜板５の傾斜角度が最大値未満の場合に供給側圧縮室６７ｂへ残留冷媒を供給しないことにより、この圧縮機では、各圧縮室６７内の冷媒の温度を低くでき、圧縮のために要する動力を小さくできる。

したがって、実施例１の圧縮機は静粛性に優れ、かつ優れたＣＯＰを発揮できる。

特に、この圧縮機では、シャフトストッパ５９を軸路３ａに圧入することにより、軸路３ａにシャフトストッパ５９を位置させつつ、駆動軸３にシャフトストッパ５９を容易に固定することが可能となっている。

また、このシャフトストッパ５９によって、軸路３ａの大径部３００に環状空間６１が区画されている。このため、この圧縮機では、駆動軸３内に環状空間６１を形成することができるとともに、環状空間６１を流通する残留冷媒が抽気通路３０を経てクランク室２５や吸入室３１に流入することを防止できる。

さらに、この圧縮機では、シャフトストッパ５９によって、駆動軸３が軸方向へ移動することが抑制されている。このため、この圧縮機では、製造時における駆動軸３と弁形成プレート２１との間隙を容易に調整することが可能となっている。このため、この圧縮機では、製造が容易化されている。

（実施例２）
実施例２の圧縮機は、実施例１の圧縮機におけるシャフトストッパ５９に換えて、図１０の（Ａ）に示すシャフトストッパ７７が採用されている。このシャフトストッパ７７もシャフトストッパ５９と同様、段状に形成された円筒状を呈しており、内部に連通路７７ａが形成されている。また、シャフトストッパ７７の外周には、軸孔３ａの小径部３０１に圧入可能な寸法で形成された先端側嵌合部７７ｂと、軸孔３ａの大径部３００に挿通可能な寸法で形成された後端側大径筒部７７ｃと、先端側嵌合部７７ｂと後端側大径筒部７７ｃとの間に位置する空間対向部７７ｄとが形成されている。先端側嵌合部７７ｂと空間対向部７７ｄとは同径である。さらに、後端側大径筒部７７ｃの後端には円環部７７ｅが形成されている。この円環部７７ｅは、後端側大径筒部７７ｃ及び大径部３００よりも大径に形成されている。

このシャフトストッパ７７では、同図の（Ｂ）に示すように、先端側嵌合部７７ｂ側から円環部７７ｅ側まで、連通路７７ａが同径で延びている。また、このシャフトストッパ７７では、後端側大径筒部７７ｃの周面にリング溝７７０が形成されており、このリング溝７７０内にＯリング７７１が設けられている。このＯリング７７１が本発明における封止手段に相当する。

シャフトストッパ７７は、駆動軸３に対し、大径部３００側から小径部３０１側に向かって圧入されている。この際、先端側嵌合部７７ｂは、同図の（Ａ）において、ドットハッチングで示す部分で小径部３０１の壁面と嵌合する。また、大径部３００の壁面によってＯリング７７１が弾性変形する。そして、シャフトストッパ７７が駆動軸３に圧入されることにより、小径部３０１は、連通路７７ａ及び連通孔２１ｃを通じて、吸入室３１と連通可能となる。そして、この圧縮機では、径孔３ｂ、小径部３０１、連通路７７ａ及び連通孔２１ｃによって、抽気通路３０が形成されている。

また、大径部３００内に空間対向部７７ｄが位置することにより、空間対向部７７ｄの周囲に環状空間６１が形成されている。この環状空間６１は、小径部３０１及び大径部３００の後端側から区画されているとともに、空間対向部７７ｄにより、抽気通路３０から区画されている。この圧縮機における他の構成は実施例１の圧縮機と同様であり、同一の構成については同一の符号を付して構成に関する詳細な説明を省略する。

この圧縮機では、Ｏリング７７１によって、環状空間６１の気密性を好適に確保することが可能となっている。このため、この圧縮機では、環状空間６１を流通する残留冷媒が抽気通路３０を経てクランク室２５や吸入室３１に流入することをより好適に防止可能となっている。

また、Ｏリング７７１が設けられることにより、この圧縮機では、駆動軸３において、大径部３００を必要以上に高精度に形成したり、シャフトストッパ７７の後端側大径筒部７７ｃを必要以上に高精度に形成したりしなくても、環状空間６１の気密性を好適に確保できる。このため、この圧縮機では、製造が容易となり、低コスト化を実現できる。この圧縮機における他の作用は実施例１の圧縮機と同様である。

（実施例３）
実施例３の圧縮機は、実施例１の圧縮機におけるシャフトストッパ５９に換えて、図１１の（Ａ）に示すシャフトストッパ７９が採用されている。このシャフトストッパ７９も段状に形成された円筒状を呈しており、内部に連通路７９ａが形成されている。また、シャフトストッパ７９の外周には、小径部３０１に挿入可能な寸法で形成された先端側小径筒部７９ｂと、軸孔３ａの大径部３００に圧入可能な寸法で形成された後端側嵌合部７９ｃと、先端側小径筒部７９ｂと後端側嵌合部７９ｃとの間に位置する空間対向部７９ｄとが形成されている。先端側小径筒部７９ｂと空間対向部７９ｄとは同径である。さらに、後端側嵌合部７９ｃの後端には円環部７９ｅが形成されている。この円環部７９ｅは、後端側嵌合部７９ｃ及び大径部３００よりも大径に形成されている。同図の（Ｂ）に示すように、このシャフトストッパ７９では、先端側小径筒部７９ｂ側から円環部７９ｅ側まで、連通路７９ａが同径で延びている。

また、この圧縮機では、駆動軸３に対してシール部材８１が設けられている。シール部材８１は、小径部３０１の後端側に配置されている。このシール部材８１も本発明における封止手段に相当する。

シャフトストッパ７９は、駆動軸３に対し、大径部３００側から小径部３０１側に向かって圧入されている。この際、先端側嵌合部７９ｂは、同図の（Ａ）において破線で示す部分でシール部材８１と密着する。一方、後端側嵌合部７９ｃは、同図のドットハッチングで示す部分で大径部３００の後端側と嵌合する。そして、シャフトストッパ７９が駆動軸３に圧入されることにより、小径部３０１は、連通路７９ａ及び連通孔２１ｃを通じて、吸入室３１と連通可能となる。そして、この圧縮機では、径孔３ｂ、小径部３０１、連通路７９ａ及び連通孔２１ｃによって、抽気通路３０が形成されている。

また、大径部３００内に空間対向部７９ｄが位置することにより、空間対向部７９ｄの周囲に環状空間６１が形成されている。この環状空間６１は、小径部３０１及び大径部３００の後端側から区画されているとともに、空間対向部７９ｄにより、抽気通路３０から区画されている。この圧縮機における他の構成は実施例１の圧縮機と同様である。

この圧縮機では、駆動軸３にシール部材８１が設けられることで、実施例２の圧縮機と同様に、環状空間６１の気密性を好適に確保することが可能となっている。また、シール部材８１が設けられることで、この圧縮機では、駆動軸３において、小径部３０１を必要以上に高精度に形成したり、シャフトストッパ７９の先端側小径筒部７９ｂを必要以上に高精度に形成したりしなくても、環状空間６１の気密性を好適に確保できる。このため、この圧縮機でも製造が容易となり、低コスト化を実現できる。この圧縮機における他の作用は実施例１の圧縮機と同様である。

（実施例４）
実施例４の圧縮機では、実施例１の圧縮機におけるシャフトストッパ５９に換えて、図１２の（Ａ）に示すシャフトストッパ８３が採用されている。また、この圧縮機では、同図の（Ｂ）に示すように、軸孔３ａにおける大径部３００が実施例１の圧縮機と比較して、軸方向に長く形成されている。

シャフトストッパ８３は、同図の（Ａ）に示すように、段状に形成された円筒状を呈しており、内部に連通路８３ａが形成されている。また、シャフトストッパ８３の外周には、大径部３００に圧入可能な寸法で形成された先端側嵌合部８３ｂ及び後端側嵌合部８３ｃと、先端側嵌合部８３ｂと後端側嵌合部８３ｃとの間に位置する空間対向部８３ｄとが形成されている。空間対向部８３ｄは、先端側嵌合部８３ｂ及び後端側嵌合部８３ｃよりも小径に形成されている。後端側大径筒部８３ｃの後端には円環部８３ｅが形成されている。この円環部８３ｅは、先端側嵌合部８３ｂ、後端側大径筒部８３ｃ及び大径部３００よりも大径に形成されている。また、同図の（Ｂ）に示すように、このシャフトストッパ８３では、先端側嵌合部８３ｂ側から円環部８３ｅ側まで、連通路８３ａが同径で延びている。

シャフトストッパ８３は、駆動軸３に対し、大径部３００側から小径部３０１側に向かって圧入されている。この際、大径部３００の前方側で先端側嵌合部８３ｂが大径部３００の壁面と嵌合するとともに、大径部３００の後方側で後端側嵌合部８３ｃが大径部３００の壁面と嵌合する。そして、シャフトストッパ８３が駆動軸３に圧入されることにより、小径部３０１は、連通路８３ａ及び連通孔２１ｃを通じて、吸入室３１と連通可能となる。そして、この圧縮機では、径孔３ｂ、小径部３０１、連通路８３ａ及び連通孔２１ｃによって、抽気通路３０が形成されている。

また、大径部３００における前後方向の略中央に空間対向部８３ｄが位置することにより、空間対向部８３ｄの周囲に環状空間６１が形成されている。この環状空間６１は、大径部３００の前端側及び後端側から区画されているとともに、空間対向部８３ｄにより、抽気通路３０から区画されている。この圧縮機における他の構成は実施例１の圧縮機と同様である。

この圧縮機では、先端側嵌合部８３ｂと後端側嵌合部８３ｃとを同径に形成することにより、シャフトストッパ８３の形成が容易となっている。このため、この圧縮機でも製造が容易となり、低コスト化を実現している。この圧縮機における他の作用は実施例１の圧縮機と同様である。

（実施例５）
実施例５の圧縮機では、実施例１の圧縮機におけるシャフトストッパ５９に換えて、図１３の（Ａ）に示すシャフトストッパ８５が採用されている。また、この圧縮機では、同図の（Ｂ）に示すように、軸孔３ａが第１小径部３０２と大径部３０３と第２小径部３０４とで構成されている。第１小径部３０２と第２小径部３０４とは、同径である。第１小径部３０２は前端側で図１に示す径孔３ｂと連通している。図１３の（Ｂ）に示す大径部３０３は、前端側で第１小径部３０２と連通しているとともに、後端側で第２小径部３０４と連通している。この大径部３０３は、実施例１の圧縮機における大径部３００と比較して軸方向に短く形成されている。第２小径部３０４の後端は、駆動軸３の後端面に開いている。

シャフトストッパ８５は、同図の（Ａ）に示すように、円筒状を呈しており、内部に連通路８５ａが形成されている。また、シャフトストッパ８５の外周には、第１小径部３０２及び第２小径部３０４に圧入可能な寸法で形成された先端側嵌合部８５ｂと後端側嵌合部８５ｃとが形成されている。また、先端側嵌合部８５ｂと後端側嵌合部８５ｃとの間には、空間対向部８５ｄとが形成されている。これらの先端側嵌合部８５ｂ、後端側嵌合部８５ｃ及び空間対向部８５ｄは、いずれも同径である。さらに、後端側嵌合部８５ｃの後端には円環部８５ｅが形成されている。この円環部８５ｅは、後端側嵌合部８５ｃ及び第２小径部３０４よりも大径に形成されている。また、同図の（Ｂ）に示すように、このシャフトストッパ８５では、先端側嵌合部８５ｂ側から円環部８５ｅ側まで、連通路８５ａが同径で延びている。

シャフトストッパ８５は、駆動軸３に対し、第２小径部３０４側から第１小径部３０２側に向かって圧入されている。この際、先端側嵌合部８５ｂは、同図の（Ａ）においてドットハッチングで示す部分で第１小径部３０２の壁面と嵌合する。同様に、後端側嵌合部８５ｃが第２小径部３０４の壁面と嵌合する。そして、シャフトストッパ８５が駆動軸３に圧入されることにより、第１小径部３０２は、連通路８５ａ及び連通孔２１ｃを通じて、吸入室３１と連通可能となる。そして、この圧縮機では、径孔３ｂ、第１小径部３０２、連通路８５ａ及び連通孔２１ｃによって、抽気通路３０が形成されている。

また、大径部３０３内に空間対向部８５ｄが位置することにより、空間対向部８５ｄの周囲に環状空間６１が形成されている。この環状空間６１は、第１小径部３０２及び第２小径部３０４から区画されているとともに、空間対向部８５ｄにより、抽気通路３０から区画されている。この圧縮機における他の構成は実施例１の圧縮機と同様である。

この圧縮機では、先端側嵌合部８５ｂと後端側嵌合部８５ｃと空間対向部８５ｄとを同径に形成することで、シャフトストッパ８５の形成が容易となっている。このため、この圧縮機でも製造が容易となり、低コスト化を実現している。この圧縮機における他の作用は実施例１の圧縮機と同様である。

以上において、本発明を実施例１〜５に即して説明したが、本発明は上記実施例１〜５に制限されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更して適用できることはいうまでもない。

例えば、斜板５の傾斜角度が小さくなり、ピストン９のストロークが小さくなることで、徐々にピストン９によって各供給４３〜４３ｅが塞がれていくように、各供給路４３ａ〜４３ｅの各シリンダボア１９ａ〜１９ｅにおける開口部分の位置を調整しても良い。これにより、この場合の圧縮機では、斜板５の傾斜角度が最大値未満となることで、実働回収路４１０と実働供給路４３０との連通面積が徐々に縮小することとなる。このため、この圧縮機では、傾斜角度が小さくなるに従って、供給側圧縮室６７ｂへ供給される残留冷媒の流量を徐々に減少させることが可能となる。

本発明は空調装置等に利用可能である。

１…ハウジング
３…駆動軸
５…斜板
７…傾斜角変更機構
９…ピストン
１１…制御機構
１３…回収供給機構
１９…シリンダブロック
１９ａ〜１９ｅ…シリンダボア
２１…弁形成プレート
２５…クランク室
３０…抽気通路
３１…吸入室
４１ａ〜４１ｅ…回収路
４３ａ〜４３ｅ…供給路
５９…シャフトストッパ
５９ｂ…先端側嵌合部
５９ｃ…後端側嵌合部
５９ｄ…空間対向部
６１…環状空間
６３…インレットポート
６５…アウトレットポート
６７…圧縮室
６７ａ…回収側圧縮室
６７ｂ…供給側圧縮室
７７…シャフトストッパ
７７ｂ…先端側嵌合部
７７ｄ…空間対向部
７９…シャフトストッパ
７９ｃ…後端側嵌合部
７９ｄ…空間対向部
８１…シール部材（封止手段）
８３…シャフトストッパ
８３ｂ…先端側嵌合部
８３ｃ…後端側嵌合部
８３ｄ…空間対向部
８５…シャフトストッパ
８５ｂ…先端側嵌合部
８５ｃ…後端側嵌合部
８５ｄ…空間対向部
１９０…回収側シリンダボア
１９１…供給側シリンダボア
７７１…Ｏリング（封止手段）

Claims (7)

1. 軸心周りに複数のシリンダボアを有し、かつクランク室が形成されたハウジングと、
   前記軸心周りで前記ハウジングに回転可能に支持された駆動軸と、
   前記クランク室内で前記駆動軸によって回転可能な斜板と、
   前記軸心に直交する方向に対する前記斜板の傾斜角度を変更可能な傾斜角変更機構と、
   前記各シリンダボアに往復動可能に収納されることにより前記各シリンダボア内に各々圧縮室を形成し、前記斜板の回転により、前記各圧縮室で再膨張行程、吸入行程、圧縮行程及び吐出行程を行う複数のピストンと、
   前記傾斜角変更機構を制御する制御機構と、
   前記吐出行程終了時から前記再膨張行程終了時までの前記圧縮室を回収側圧縮室とし、前記圧縮行程中の前記圧縮室を供給側圧縮室とし、
   前記回収側圧縮室を形成する前記シリンダボアを回収側シリンダボアとし、前記供給側圧縮室を形成する前記シリンダボアを供給側シリンダボアとし、
   前記回収側シリンダボアと前記供給側シリンダボアとの間で連通可能な連通路を有し、前記回収側圧縮室に残留する冷媒を回収して前記供給側圧縮室に供給する回収供給機構とを備え、
   前記回収供給機構は、前記連通路を前記各ピストンの往復動によって開閉し、
   前記連通路は、前記傾斜角度が最大値の時に連通可能であり、前記傾斜角度が最小値の時に閉鎖可能であることを特徴とする容量可変型斜板式圧縮機。
2. 前記回収供給機構は、前記傾斜角度が最大値の時に前記連通路を開き、前記傾斜角度の変更に従って、前記連通路の連通面積を変化させ、前記傾斜角度が所定値となった時に全閉となる請求項１記載の容量可変型斜板式圧縮機。
3. 前記ハウジングには吸入室が形成され、
   前記駆動軸には、後端が前記吸入室に開き、前記クランク室と前記吸入室とを連通する抽気通路が形成され、
   前記回収供給機構は、前記ハウジングに形成され、前記各シリンダボアにそれぞれ連通する複数の回収路と、
   前記ハウジングに形成され、前記各シリンダボアにそれぞれ連通する複数の供給路と、
   前記駆動軸に形成され、前記各回収路と前記各供給路とを連通可能な回転路とからなり、
   前記抽気通路には、自己の内周面によって前記抽気通路を区画し、自己の外周面によって前記回転路を区画する筒状体が設けられている請求項１又は２記載の容量可変型斜板式圧縮機。
4. 前記駆動軸と前記筒状体との間には、前記抽気通路と前記回転路とを封止可能な封止手段が設けられている請求項３記載の容量可変型斜板式圧縮機。
5. 前記回転路は、前記筒状体周りに環状に形成された環状空間と、前記環状空間から前記回収路に向かって延びるインレットポートと、前記環状空間から前記供給路に向かって延びるアウトレットポートとからなる請求項３又は４記載の容量可変型斜板式圧縮機。
6. 前記筒状体には、先端側嵌合部と、後端側嵌合部と、前記先端側嵌合部と前記後端側嵌合部との間に位置し、前記環状空間と対向する空間対向部とが形成され、
   前記先端側嵌合部及び前記後端側嵌合部の少なくとも一方は圧入により前記駆動軸に固定される請求項３乃至５のいずれか１項記載の容量可変型斜板式圧縮機。
7. 前記筒状体は、前記駆動軸の軸方向への移動を抑制するシャフトストッパである請求項３乃至６のいずれか１項記載の容量可変型斜板式圧縮機。

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