JP2015063674A - 樹脂用難燃化添加剤 - Google Patents
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Abstract
【課題】様々な樹脂に添加することにより、樹脂を燃えにくくし、前記樹脂に難燃性を付与することができる樹脂用難燃化添加剤を提供すること。
【解決手段】
赤リン、リン酸塩含有難燃剤および分散用媒体を含み、
前記赤リンおよび前記リン酸塩含有難燃剤の合計重量に対して、前記赤リンの含量が、２５〜７５重量％の範囲であり、前記リン酸塩含有難燃剤の含量が７５〜２５重量％の範囲であり、前記分散用媒体の含量が、３０〜１８０重量部の範囲であり、
前記赤リンに対する前記分散用媒体の重量比が、０．７５〜４．０の範囲であることを特徴とする、樹脂用難燃化添加剤。
【選択図】なし
【解決手段】
赤リン、リン酸塩含有難燃剤および分散用媒体を含み、
前記赤リンおよび前記リン酸塩含有難燃剤の合計重量に対して、前記赤リンの含量が、２５〜７５重量％の範囲であり、前記リン酸塩含有難燃剤の含量が７５〜２５重量％の範囲であり、前記分散用媒体の含量が、３０〜１８０重量部の範囲であり、
前記赤リンに対する前記分散用媒体の重量比が、０．７５〜４．０の範囲であることを特徴とする、樹脂用難燃化添加剤。
【選択図】なし
Description
本発明は、樹脂等に添加して難燃化するための樹脂用難燃化添加剤に関する。
ポリウレタン等の熱硬化性樹脂、ポリオレフィン等の熱可塑性樹脂等に代表される樹脂は取り扱い易いことから日常生活で様々な製品に幅広く使用されている。
しかし前記樹脂は有機化合物により形成されているため燃える場合がある。特に前記樹脂は室内、車両内、船内等、人間が活動する場所に使用される場合が多く、前記樹脂が簡単に燃えると、前記樹脂の燃焼が引き金となって深刻な火災被害に発展することもある。
このような火災被害の発生を防止するために、前記樹脂の難燃化検討が進んでいる。
このような火災被害の発生を防止するために、前記樹脂の難燃化検討が進んでいる。
前記樹脂の難燃化検討に関連して、赤リン３〜５０質量％と、沈降防止剤０．２〜１５質量％を含むポリウレタン用難燃樹脂組成物が提案されている（特許文献１）。
前記ポリウレタン用難燃樹脂組成物の場合は、リン酸エステル、ポリオールおよびイソシアネートからなる群より選択される少なくとも一つを媒体として選択し、前記赤リンと沈降防止剤とを前記媒体に分散して使用される。
前記ポリウレタン用難燃樹脂組成物の場合は、リン酸エステル、ポリオールおよびイソシアネートからなる群より選択される少なくとも一つを媒体として選択し、前記赤リンと沈降防止剤とを前記媒体に分散して使用される。
また前記沈降防止剤は、カーボンブラック、微粉シリカ、水添ヒマシ油ワックス、脂肪酸アミドワックスおよび有機クレーからなる群より選ばれる少なくとも一つから形成されている。
通常、ポリウレタンは燃焼しやすいため、赤リンおよびリン酸エステルを難燃剤として添加することが有効である。しかし前記難燃剤を含む前記媒体を長期間保存すると、前記難燃剤が前記媒体中で沈殿することがあった。
沈殿した前記難燃剤を含む媒体を用いてポリウレタン用難燃樹脂組成物を製造した場合には、前記ポリウレタン用難燃樹脂組成物を使用して得られる成形物中の難燃剤が均一に分散しないという問題があった。
上記の先行技術によれば、沈降防止剤が配合されているため、前記ポリウレタン用難燃樹脂組成物中で前記難燃剤を比較的均一に分散できる。このため前記ポリウレタン用難燃樹脂組成物を使用した成形物は安定した難燃化性能を発揮できるとされる。
しかし本発明者らが検討したところ、上記の先行技術の場合は、赤リンおよび沈降防止剤を使用しない場合に比べて難燃性は高まるものの、その難燃性は未だ十分とは言い難かった。
本発明の目的は、様々な樹脂に添加することにより、前記樹脂の難燃性を向上させることができる樹脂用難燃化添加剤を提供することにある。
前記課題を解決するために、本発明者らが鋭意検討した結果、赤リン、リン酸塩含有難燃剤および分散用媒体を含み、前記赤リンおよび前記リン酸塩含有難燃剤の合計重量に対して、前記赤リンの含量が、２５〜７５重量％の範囲であり、前記赤リンおよび前記リン酸塩含有難燃剤の合計１００重量部に対して、前記分散用媒体の含量が、３０〜１８０重量部の範囲であり、前記赤リンに対する前記分散用媒体の重量比が、０．７５〜４．０の範囲である樹脂用難燃化添加剤が、本発明の目的に適うことを見出し、本発明を完成するに至った。
すなわち、本発明は、
［１］赤リン、リン酸塩含有難燃剤および分散用媒体を含み、
前記赤リンおよび前記リン酸塩含有難燃剤の合計重量に対して、前記赤リンの含量が、２５〜７５重量％の範囲であり、前記リン酸塩含有難燃剤の含量が７５〜２５重量％の範囲であり、
前記赤リンおよび前記リン酸塩含有難燃剤の合計１００重量部に対して、前記分散用媒体の含量が、３０〜１８０重量部の範囲であり、
前記赤リンに対する前記分散用媒体の重量比が、０．７５〜４．０の範囲であることを特徴とする、樹脂用難燃化添加剤を提供するものである。
［１］赤リン、リン酸塩含有難燃剤および分散用媒体を含み、
前記赤リンおよび前記リン酸塩含有難燃剤の合計重量に対して、前記赤リンの含量が、２５〜７５重量％の範囲であり、前記リン酸塩含有難燃剤の含量が７５〜２５重量％の範囲であり、
前記赤リンおよび前記リン酸塩含有難燃剤の合計１００重量部に対して、前記分散用媒体の含量が、３０〜１８０重量部の範囲であり、
前記赤リンに対する前記分散用媒体の重量比が、０．７５〜４．０の範囲であることを特徴とする、樹脂用難燃化添加剤を提供するものである。
また本発明の一つは、
［２］前記樹脂用難燃化添加剤が、沈降防止剤を含み、
前記赤リンおよび前記リン酸塩含有難燃剤の合計１００重量部に対して、
前記沈降防止剤の含量が、０．１〜１０重量部の範囲である、上記［１］に記載の樹脂用難燃化添加剤を提供するものである。
［２］前記樹脂用難燃化添加剤が、沈降防止剤を含み、
前記赤リンおよび前記リン酸塩含有難燃剤の合計１００重量部に対して、
前記沈降防止剤の含量が、０．１〜１０重量部の範囲である、上記［１］に記載の樹脂用難燃化添加剤を提供するものである。
また本発明の一つは、
［３］前記リン酸塩含有難燃剤が、モノリン酸塩およびピロリン酸塩からなる群より選ばれる少なくとも一つである、上記［１］または［２］に記載の記載の樹脂用難燃化添加剤を提供するものである。
［３］前記リン酸塩含有難燃剤が、モノリン酸塩およびピロリン酸塩からなる群より選ばれる少なくとも一つである、上記［１］または［２］に記載の記載の樹脂用難燃化添加剤を提供するものである。
また本発明の一つは、
［４］前記分散用媒体が、リン酸エステルを含む、上記［１］〜［３］のいずれかに記載の樹脂用難燃化添加剤を提供するものである。
［４］前記分散用媒体が、リン酸エステルを含む、上記［１］〜［３］のいずれかに記載の樹脂用難燃化添加剤を提供するものである。
また本発明の一つは、
［５］前記沈降防止剤が、カーボンブラック、微粉シリカ、水添ひまし油ワックス、脂肪酸アミドワックスおよび有機クレーからなる群より選ばれる少なくとも一つである、上記［１］〜［４］のいずれかに記載の樹脂用難燃化添加剤を提供するものである。
［５］前記沈降防止剤が、カーボンブラック、微粉シリカ、水添ひまし油ワックス、脂肪酸アミドワックスおよび有機クレーからなる群より選ばれる少なくとも一つである、上記［１］〜［４］のいずれかに記載の樹脂用難燃化添加剤を提供するものである。
また本発明の一つは、
［６］前記樹脂用難燃化添加剤の用途が、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂用およびフェノール樹脂用からなる群より選ばれる少なくとも一つに使用されるための、上記［１］〜［５］のいずれかに記載の樹脂用難燃化添加剤を提供するものである。
［６］前記樹脂用難燃化添加剤の用途が、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂用およびフェノール樹脂用からなる群より選ばれる少なくとも一つに使用されるための、上記［１］〜［５］のいずれかに記載の樹脂用難燃化添加剤を提供するものである。
また本発明は、
［７］上記［１］〜［６］のいずれかに記載の樹脂用難燃化添加剤と、樹脂とを含む、樹脂用難燃化添加剤含有樹脂組成物を提供するものである。
［７］上記［１］〜［６］のいずれかに記載の樹脂用難燃化添加剤と、樹脂とを含む、樹脂用難燃化添加剤含有樹脂組成物を提供するものである。
また本発明の一つは、
［８］前記樹脂１００重量部に対して、
前記赤リンの含量が、３．０〜２０重量部の範囲であり、
前記リン酸塩含有難燃剤が、１．０〜１８重量部の範囲である、上記［７］に記載の樹脂用難燃化添加剤含有樹脂組成物を提供するものである。
［８］前記樹脂１００重量部に対して、
前記赤リンの含量が、３．０〜２０重量部の範囲であり、
前記リン酸塩含有難燃剤が、１．０〜１８重量部の範囲である、上記［７］に記載の樹脂用難燃化添加剤含有樹脂組成物を提供するものである。
また本発明は、
［９］上記［７］または［８］に記載の樹脂用難燃化添加剤含有樹脂組成物を成形してなる、成形体を提供するものである。
［９］上記［７］または［８］に記載の樹脂用難燃化添加剤含有樹脂組成物を成形してなる、成形体を提供するものである。
本発明に係る樹脂用難燃化添加剤を使用した樹脂組成物の成形体は、前記樹脂用難燃化添加剤を使用しない場合に比較して燃えにくくなり、また前記樹脂が燃焼した際の発熱量を下げることができることから、優れた難燃性を発揮することができる。
本発明に係る樹脂用難燃化添加剤は、赤リンとリン酸塩含有難燃剤とを含むものであるが、最初に本発明に使用する赤リンについて説明する。
本発明に使用する赤リンに限定はなく、市販品を適宜選択して使用することができる。
本発明に係る樹脂用難燃化添加剤に使用する赤リンの含量は、前記赤リンおよび前記リン酸塩含有難燃剤の合計重量に対して、２５〜７５重量％の範囲である。
前記赤リンおよび前記リン酸塩含有難燃剤の合計重量に対して、２５〜７５重量％の範囲であれば、本発明に係る樹脂用難燃化添加剤を樹脂に添加することにより、樹脂に難燃性を付与することができる。
前記赤リンおよび前記リン酸塩含有難燃剤の合計重量に対して、２５〜７５重量％の範囲であれば、本発明に係る樹脂用難燃化添加剤を樹脂に添加することにより、樹脂に難燃性を付与することができる。
次に本発明に使用するリン酸塩含有難燃剤について説明する。
前記リン酸塩含有難燃剤はリン酸の塩を含むものである。
前記リン酸塩含有難燃剤に使用されるリン酸は特に限定はないが、モノリン酸、ピロリン酸等の各種リン酸が挙げられる。
前記リン酸塩含有難燃剤はリン酸の塩を含むものである。
前記リン酸塩含有難燃剤に使用されるリン酸は特に限定はないが、モノリン酸、ピロリン酸等の各種リン酸が挙げられる。
前記リン酸塩含有難燃剤としては、例えば、前記各種リン酸と周期律表ＩＡ族〜ＩＶＢ族の金属、アンモニア、脂肪族アミン、芳香族アミンから選ばれる少なくとも一種の金属または化合物との塩からなるリン酸塩を挙げることができる。
前記周期律表ＩＡ族〜ＩＶＢ族の金属として、リチウム、ナトリウム、カルシウム、バリウム、鉄（ＩＩ）、鉄（ＩＩＩ）、アルミニウム等が挙げられる。
また前記脂肪族アミンとして、メチルアミン、エチルアミン、ジエチルアミン、トリエチルアミン、エチレンジアミン、ピペラジン等が挙げられる。
また前記芳香族アミンとして、ピリジン、トリアジン、メラミン、アンモニウム等が挙げられる。
なお、上記のリン酸塩含有難燃剤は、シランカップリング剤処理、メラミン樹脂で被覆する等の公知の耐水性向上処理を加えてもよく、メラミン、ペンタエリスリトール等の公知の発泡助剤を加えても良い。
前記リン酸塩含有難燃剤の具体例としては、例えば、モノリン酸塩、ピロリン酸塩等が挙げられる。
前記リン酸塩としては特に限定されないが、例えば、リン酸アンモニウム、リン酸二水素アンモニウム、リン酸水素ニアンモニウム等のアンモニウム塩、
リン酸一ナトリウム、リン酸二ナトリウム、リン酸三ナトリウム、亜リン酸一ナトリウム、亜リン酸二ナトリウム、次亜リン酸ナトリウム等のナトリウム塩、
リン酸一カリウム、リン酸二カリウム、リン酸三カリウム、亜リン酸一カリウム、亜リン酸二カリウム、次亜リン酸カリウム等のカリウム塩、
リン酸一リチウム、リン酸二リチウム、リン酸三リチウム、亜リン酸一リチウム、亜リン酸二リチウム、次亜リン酸リチウム等のリチウム塩、
リン酸二水素バリウム、リン酸水素バリウム、リン酸三バリウム、次亜リン酸バリウム等のバリウム塩、
リン酸一水素マグネシウム、リン酸水素マグネシウム、リン酸三マグネシウム、次亜リン酸マグネシウム等のマグネシウム塩、
リン酸二水素カルシウム、リン酸水素カルシウム、リン酸三カルシウム、次亜リン酸カルシウム等のカルシウム塩、
リン酸亜鉛、亜リン酸亜鉛、次亜リン酸亜鉛等の亜鉛塩、
第一リン酸アルミニウム、第二リン酸アルミニウム、第三リン酸アルミニウム、亜リン酸アルミニウム、次亜リン酸アルミニウム等のアルミニウム塩等が挙げられる。
リン酸一ナトリウム、リン酸二ナトリウム、リン酸三ナトリウム、亜リン酸一ナトリウム、亜リン酸二ナトリウム、次亜リン酸ナトリウム等のナトリウム塩、
リン酸一カリウム、リン酸二カリウム、リン酸三カリウム、亜リン酸一カリウム、亜リン酸二カリウム、次亜リン酸カリウム等のカリウム塩、
リン酸一リチウム、リン酸二リチウム、リン酸三リチウム、亜リン酸一リチウム、亜リン酸二リチウム、次亜リン酸リチウム等のリチウム塩、
リン酸二水素バリウム、リン酸水素バリウム、リン酸三バリウム、次亜リン酸バリウム等のバリウム塩、
リン酸一水素マグネシウム、リン酸水素マグネシウム、リン酸三マグネシウム、次亜リン酸マグネシウム等のマグネシウム塩、
リン酸二水素カルシウム、リン酸水素カルシウム、リン酸三カルシウム、次亜リン酸カルシウム等のカルシウム塩、
リン酸亜鉛、亜リン酸亜鉛、次亜リン酸亜鉛等の亜鉛塩、
第一リン酸アルミニウム、第二リン酸アルミニウム、第三リン酸アルミニウム、亜リン酸アルミニウム、次亜リン酸アルミニウム等のアルミニウム塩等が挙げられる。
これらの中でも、前記リン酸塩含有難燃剤の自己消火性が向上するため、モノリン酸塩を使用することが好ましく、リン酸二水素アンモニウム、リン酸水素二アンモニウム、第一リン酸アルミニウム、リン酸一ナトリウム、第三リン酸アルミニウムからなる群より選ばれる少なくとも一つを使用することがより好ましく、リン酸二水素アンモニウム、リン酸水素二アンモニウムおよび第三リン酸アルミニウムの少なくとも一つを用いることが更に好ましい。
前記リン酸塩含有難燃剤は一種もしくは二種以上を使用することができる。
本発明に係る樹脂用難燃化添加剤に使用する前記リン酸塩含有難燃剤の含量は前記赤リンおよび前記リン酸塩含有難燃剤の合計重量に対して、２５〜７５重量％の範囲である。
前記赤リンおよび前記リン酸塩含有難燃剤の合計重量に対して前記リン酸塩含有難燃剤の含量が２５〜７５重量％の範囲であれば、本発明に係る樹脂用難燃化添加剤を樹脂に添加することにより、樹脂に難燃性を付与することができる。
前記赤リンおよび前記リン酸塩含有難燃剤の合計重量に対して前記リン酸塩含有難燃剤の含量が２５〜７５重量％の範囲であれば、本発明に係る樹脂用難燃化添加剤を樹脂に添加することにより、樹脂に難燃性を付与することができる。
また本発明に係る樹脂用難燃化添加剤は、前記赤リンと前記リン酸塩含有難燃剤とに加えて、分散用媒体を含む。
本発明に係る樹脂用難燃化添加剤は、樹脂に添加して前記樹脂の難燃性を高める用途に使用されるものである。前記分散用媒体を使用することにより、前記樹脂に対する前記赤リンと前記リン酸塩含有難燃剤を良好に分散させることができる。また前記樹脂用難燃化添加剤を前記樹脂と混合する際に、前記樹脂用難燃化添加剤の固体成分が環境中に飛散することを防止することができるから、安全かつ衛生的に前記樹脂を難燃化することが可能である。
本発明に係る樹脂用難燃化添加剤は、樹脂に添加して前記樹脂の難燃性を高める用途に使用されるものである。前記分散用媒体を使用することにより、前記樹脂に対する前記赤リンと前記リン酸塩含有難燃剤を良好に分散させることができる。また前記樹脂用難燃化添加剤を前記樹脂と混合する際に、前記樹脂用難燃化添加剤の固体成分が環境中に飛散することを防止することができるから、安全かつ衛生的に前記樹脂を難燃化することが可能である。
本発明に使用する分散用媒体としては、例えば、リン酸エステル等を挙げることができる。
リン酸エステルは常温で液体であることから、前記リン酸塩含有難燃剤と前記赤リンとを分散させる液状分散剤として使用することができる。
本発明に使用する前記リン酸エステルとしては特に限定はないが、モノリン酸エステル、縮合リン酸エステル等を使用することが好ましい。
前記モノリン酸エステルとしては、特に限定はないが、例えば、トリメチルホスフェート、トリエチルホスフェート、トリブチルホスフェート、トリ（２−エチルヘキシル）ホスフェート、トリブトキシエチルホスフェート、トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、トリキシレニルホスフェート、トリス（イソプロピルフェニル）ホスフェート、トリス（フェニルフェニル）ホスフェート、トリナフチルホスフェート、クレジルジフェニルホスフェート、キシレニルジフェニルホスフェート、ジフェニル（２−エチルヘキシル）ホスフェート、ジ（イソプロピルフェニル）フェニルホスフェート、モノイソデシルホスフェート、２−アクリロイルオキシエチルアシッドホスフェート、２−メタクリロイルオキシエチルアシッドホスフェート、ジフェニル−２−アクリロイルオキシエチルホスフェート、ジフェニル−２−メタクリロイルオキシエチルホスフェート、メラミンホスフェート、ジメラミンホスフェート、メラミンピロホスフェート、トリフェニルホスフィンオキサイド、トリクレジルホスフィンオキサイド、メタンホスホン酸ジフェニル、フェニルホスホン酸ジエチル、レジルシノールビス（ジフェニルホスフェート）、ビスフェノールＡビス（ジフェニルホスフェート）、ホスファフェナンスレン、トリス（β―クロロプロピル）ホスフェート等が挙げられる。
前記縮合リン酸エステルとしては、特に限定はないが、例えば、トリアルキルポリホスフェート、レゾルシノールポリフェニルホスフェート、レゾルシノールポリ（ジ−２，６−キシリル）ホスフェート(大八化学工業社製、商品名ＰＸ−２００)、ハイドロキノンポリ（２，６−キシリル）ホスフェートならびにこれらの縮合物等の縮合リン酸エステルを挙げられる。
市販の縮合リン酸エステルとしては、例えば、レゾルシノールポリフェニルホスフェート（商品名ＣＲ−７３３Ｓ）、ビスフェノールＡポリクレジルホスフェート（商品名ＣＲ−７４１）、芳香族縮合リン酸エステル（商品名ＣＲ７４７）、レゾルシノールポリフェニルホスフェート（ＡＤＥＫＡ社製、商品名アデカスタブＰＦＲ）、ビスフェノールＡポリクレジルホスフェート（商品名ＦＰ−６００、ＦＰ−７００）等を挙げることができる。
上記の中でも、硬化前の組成物中の粘度の低下させる効果と初期の発熱量を低減させる効果が高いためモノリン酸エステルを使用することが好ましく、トリス（β―クロロプロピル）ホスフェートを使用することがより好ましい。
前記リン酸エステルは一種もしくは二種以上を使用することができる。
本発明に使用する分散用媒体の含量は、前記赤リンおよび前記リン酸塩含有難燃剤の合計１００重量部に対して３０〜１８０重量部である。
前記分散用媒体の含量が３０〜１８０重量部の範囲であれば、本発明に係る樹脂用難燃化添加剤を取り扱いやすい。
前記分散用媒体の含量は３０〜１２０重量部の範囲であることが好ましく、５０〜１００重量部の範囲であればさらに好ましい。
前記分散用媒体の含量が３０〜１８０重量部の範囲であれば、本発明に係る樹脂用難燃化添加剤を取り扱いやすい。
前記分散用媒体の含量は３０〜１２０重量部の範囲であることが好ましく、５０〜１００重量部の範囲であればさらに好ましい。
また前記赤リンに対する前記分散用媒体の重量比は、０．７５〜４．０の範囲である。
この範囲であれば、本発明に係る樹脂用難燃化添加剤が添加された樹脂は優れた難燃性を示す。
この範囲であれば、本発明に係る樹脂用難燃化添加剤が添加された樹脂は優れた難燃性を示す。
また本発明においては沈降防止剤を使用することができる。
前記沈降防止剤を使用することにより、液状に分散させた樹脂用難燃化添加剤に含まれる前記赤リンおよび前記リン酸塩含有難燃剤等の難燃剤の沈殿を防止することができる。
また沈降防止剤の使用により、前記難燃剤を均一に分散させる目的で使用される。
前記沈降防止剤を使用することにより、液状に分散させた樹脂用難燃化添加剤に含まれる前記赤リンおよび前記リン酸塩含有難燃剤等の難燃剤の沈殿を防止することができる。
また沈降防止剤の使用により、前記難燃剤を均一に分散させる目的で使用される。
本発明に使用する前記沈降防止剤としては、特に限定はないが、例えば、カーボンブラック、微粉シリカ、水添ひまし油ワックス、脂肪酸アミドワックス、有機クレー等の一種もしくは二種以上を使用することが好ましい。
前記沈降防止剤は、前記赤リンおよび前記リン酸塩含有難燃剤の合計１００重量部に対して、０．１〜１０重量％使用することが好ましい。
０．１重量％未満では、沈降防止の効果が低下する傾向があり、１０重量％を超えると粘度が上昇して取扱い難くなる傾向がある。
０．１重量％未満では、沈降防止の効果が低下する傾向があり、１０重量％を超えると粘度が上昇して取扱い難くなる傾向がある。
本発明に使用するカーボンブラックは市販されていることから、市販品を適宜選択して使用することができる。前記カーボンブラックは、ファーネス法、チャンネル法、サーマル法等の方法で製造されたものを使用することができる。
本発明に使用する微粉シリカも市販されていることから、市販品を適宜選択して使用することができる。前記微粉シリカとしては、例えば、ヒュームドシリカ、コロイダルシリカ、シリカゲルの一種もしくは二種以上が挙げられる。
かかる微粉シリカは日本アエロジル社のアエロジル（登録商標）、トクヤマ社のファインシール ＦＭシリーズ」等の製品を入手することができるが、本発明に使用する微粉シリカはこれらに限定されない。
かかる微粉シリカは日本アエロジル社のアエロジル（登録商標）、トクヤマ社のファインシール ＦＭシリーズ」等の製品を入手することができるが、本発明に使用する微粉シリカはこれらに限定されない。
また前記水添ひまし油ワックス、脂肪酸アミドワックス等は、液体中で膨潤ゲル構造を形成するものであり、チクソトロピック付与剤、増粘剤、沈降防止剤、たれ防止剤等の名称により市販されていることから、これらの市販品を適宜選択して使用することができる。
前記液体中で膨潤ゲル構造を形成するものとしては、融点が高く凝集物が発生しにくい脂肪酸アミドワックスが好ましい。
前記液体中で膨潤ゲル構造を形成するものとしては、融点が高く凝集物が発生しにくい脂肪酸アミドワックスが好ましい。
前記脂肪酸アミドワックスとしては、例えば粉末状の脂肪酸アミドワックス、溶剤中で脂肪酸アミドワックスを膨潤化させたペースト状のもの等が挙げられる。
前記脂肪酸アミドワックスは、楠本化成社製のディスパロン（登録商標）等の製品を入手することができる。
前記液体中で膨潤ゲル構造を形成する前記沈降防止剤も一種もしくは二種以上を使用することができる。
前記脂肪酸アミドワックスは、楠本化成社製のディスパロン（登録商標）等の製品を入手することができる。
前記液体中で膨潤ゲル構造を形成する前記沈降防止剤も一種もしくは二種以上を使用することができる。
また前記有機クレーとしては、例えば、前記液状分散剤との親和性を高めるために有機化合物が添加されたクレー等が挙げられる。
前記クレーとしては、例えば、モンモリロナイト、ベントナイト、スメクタイト、バイデライト、ヘクトライト、サポナイト、スラベンナイト等が挙げられる。
また前記有機化合物としては、例えば、第四級アンモニウム有機化合物等が挙げられる。
前記有機クレーとしては、第四級アンモニウム有機化合物が添加されたベントナイト等が市販されていることから、これらの市販品を適宜選択して使用することができる。
前記クレーとしては、例えば、モンモリロナイト、ベントナイト、スメクタイト、バイデライト、ヘクトライト、サポナイト、スラベンナイト等が挙げられる。
また前記有機化合物としては、例えば、第四級アンモニウム有機化合物等が挙げられる。
前記有機クレーとしては、第四級アンモニウム有機化合物が添加されたベントナイト等が市販されていることから、これらの市販品を適宜選択して使用することができる。
次に本発明に係る樹脂用難燃化添加剤は、前記リン酸塩含有難燃剤、前記赤リンおよびリン酸エステルに加えて、臭素含有難燃剤、ホウ素含有難燃剤およびアンチモン含有難燃剤からなる群より選ばれる少なくとも一つを併用することもできる。
前記臭素含有難燃剤としては、分子構造中に臭素を含有する化合物であれば特に限定はないが、例えば、芳香族臭素化化合物等を挙げることができる。
前記芳香族臭素化化合物の具体例としては、例えば、ヘキサブロモベンゼン、ペンタブロモトルエン、ヘキサブロモビフェニル、デカブロモビフェニル、ヘキサブロモシクロデカン、デカブロモジフェニルエーテル、オクタブロモジフェニルエーテル、ヘキサブロモジフェニルエーテル、ビス（ペンタブロモフェノキシ）エタン、エチレン−ビス（テトラブロモフタルイミド）、テトラブロモビスフェノールＡ等のモノマー系有機臭素化合物、
臭素化ビスフェノールＡを原料として製造されたポリカーボネートオリゴマー、前記ポリカーボネートオリゴマーとビスフェノールＡとの共重合物等の臭素化ポリカーボネート、
臭素化ビスフェノールＡとエピクロルヒドリンとの反応によって製造されるジエポキシ化合物、臭素化フェノール類とエピクロルヒドリンとの反応によって得られるモノエポキシ化合物等の臭素化エポキシ化合物、
ポリ（臭素化ベンジルアクリレート）、
臭素化ポリフェニレンエーテル、
臭素化ビスフェノールＡ、塩化シアヌールおよび臭素化フェノールの縮合物、
臭素化（ポリスチレン）、ポリ（臭素化スチレン）、架橋臭素化ポリスチレン等の臭素化ポリスチレン、
架橋または非架橋臭素化ポリ（−メチルスチレン）等のハロゲン化された臭素化合物ポリマーが挙げられる。
臭素化ビスフェノールＡを原料として製造されたポリカーボネートオリゴマー、前記ポリカーボネートオリゴマーとビスフェノールＡとの共重合物等の臭素化ポリカーボネート、
臭素化ビスフェノールＡとエピクロルヒドリンとの反応によって製造されるジエポキシ化合物、臭素化フェノール類とエピクロルヒドリンとの反応によって得られるモノエポキシ化合物等の臭素化エポキシ化合物、
ポリ（臭素化ベンジルアクリレート）、
臭素化ポリフェニレンエーテル、
臭素化ビスフェノールＡ、塩化シアヌールおよび臭素化フェノールの縮合物、
臭素化（ポリスチレン）、ポリ（臭素化スチレン）、架橋臭素化ポリスチレン等の臭素化ポリスチレン、
架橋または非架橋臭素化ポリ（−メチルスチレン）等のハロゲン化された臭素化合物ポリマーが挙げられる。
本発明に係るウレタン樹脂組成物の自己消火性を高める観点から、臭素化ポリスチレン、ヘキサブロモベンゼン等が好ましく、ヘキサブロモベンゼンがより好ましい。
前記臭素含有難燃剤は一種もしくは二種以上を使用することができる。
臭素含有難燃剤を含む樹脂用難燃化添加剤は樹脂に添加して、その樹脂の難燃性を高める用途に使用される。
前記樹脂用難燃化添加剤に含まれる臭素含有難燃剤の含量は、前記樹脂１００重量部を基準として、０．１〜６０重量部の範囲であることが好ましい。
添加される樹脂１００重量部に対して、前記臭素含有難燃剤の含量が０．１〜６０重量部の範囲であれば、樹脂に難燃性を付与することができる。
前記樹脂用難燃化添加剤に含まれる臭素含有難燃剤の含量は、前記樹脂１００重量部を基準として、０．１〜６０重量部の範囲であることが好ましい。
添加される樹脂１００重量部に対して、前記臭素含有難燃剤の含量が０．１〜６０重量部の範囲であれば、樹脂に難燃性を付与することができる。
前記臭素含有難燃剤の含量は０．１〜５０重量部の範囲であることがより好ましく、０．１〜４０重量部の範囲であることがさらに好ましく、２〜５重量部の範囲であることが最も好ましい。
また本発明に使用するホウ素含有難燃剤としては、ホウ砂、酸化ホウ素、ホウ酸、ホウ酸塩等が挙げられる。
前記酸化ホウ素としては、例えば、三酸化二ホウ素、三酸化ホウ素、二酸化二ホウ素、三酸化四ホウ素、五酸化四ホウ素等が挙げられる。
前記酸化ホウ素としては、例えば、三酸化二ホウ素、三酸化ホウ素、二酸化二ホウ素、三酸化四ホウ素、五酸化四ホウ素等が挙げられる。
前記ホウ酸塩としては、例えば、アルカリ金属、アルカリ土類金属、周期表第４族、第１２族、第１３族の元素およびアンモニウムのホウ酸塩等が挙げられる。
具体的には、ホウ酸リチウム、ホウ酸ナトリウム、ホウ酸カリウム、ホウ酸セシウム等のホウ酸アルカリ金属塩、ホウ酸マグネシウム、ホウ酸カルシウム、ホウ酸バリウム等のホウ酸アルカリ土類金属塩、ホウ酸ジルコニウム、ホウ酸亜鉛、ホウ酸アルミニウム、ホウ酸アンモニウム等が挙げられる。
本発明に使用するホウ素含有難燃剤は、ホウ酸塩であることが好ましく、ホウ酸亜鉛であればより好ましい。
前記ホウ素含有難燃剤は、一種もしくは二種以上を使用することができる。
ホウ素含有難燃剤を含む樹脂用難燃化添加剤は樹脂に添加して、その樹脂の難燃性を高める用途に使用される。
前記樹脂用難燃化添加剤に含まれるホウ素含有難燃剤の含量は、前記樹脂１００重量部を基準として、０．１〜６０重量部の範囲であることが好ましい。
前記樹脂用難燃化添加剤に含まれるホウ素含有難燃剤の含量は、前記樹脂１００重量部を基準として、０．１〜６０重量部の範囲であることが好ましい。
添加される樹脂１００重量部に対して、前記ホウ素含有難燃剤の含量が０．１〜６０重量部の範囲であれば、樹脂に難燃性を付与することができる。
前記ホウ素含有難燃剤の含量は０．１〜５０重量部の範囲であることがより好ましく、０．１〜４０重量部の範囲であることがさらに好ましく、１．０〜１０重量部の範囲であることが最も好ましい。
また前記アンチモン含有難燃剤としては、例えば、酸化アンチモン、アンチモン酸塩、ピロアンチモン酸塩等が挙げられる。
前記酸化アンチモンとしては、例えば、三酸化アンチモン、五酸化アンチモン等が挙げられる。
前記アンチモン酸塩としては、例えば、アンチモン酸ナトリウム、アンチモン酸カリウム等が挙げられる。
前記ピロアンチモン酸塩としては、例えば、ピロアンチモン酸ナトリウム、ピロアンチモン酸カリウム等が挙げられる。
本発明に使用するアンチモン含有難燃剤は、三酸化アンチモンであることが好ましい。
前記アンチモン含有難燃剤は、一種もしくは二種以上を使用することができる。
アンチモン含有難燃剤を含む樹脂用難燃化添加剤は樹脂に添加して、その樹脂の難燃性を高める用途に使用される。
前記樹脂用難燃化添加剤に含まれるアンチモン含有難燃剤の含量は、前記樹脂１００重量部を基準として、０．１〜６０重量部の範囲であることが好ましい。
添加される樹脂１００重量部に対して、前記アンチモン含有難燃剤の含量が０．１〜６０重量部の範囲であれば、樹脂に難燃性を付与することができる。
前記樹脂用難燃化添加剤に含まれるアンチモン含有難燃剤の含量は、前記樹脂１００重量部を基準として、０．１〜６０重量部の範囲であることが好ましい。
添加される樹脂１００重量部に対して、前記アンチモン含有難燃剤の含量が０．１〜６０重量部の範囲であれば、樹脂に難燃性を付与することができる。
前記アンチモン含有難燃剤の含量は０．１〜５０重量部の範囲であることがより好ましく、０．１〜４０重量部の範囲であることがさらに好ましく、１．０〜１０重量部の範囲であることが最も好ましい。
また本発明に係る樹脂用難燃化添加剤は、無機充填材を併用することができる。
前記無機充填材としては、特に限定はないが、例えば、シリカ、珪藻土、アルミナ、酸化チタン、酸化カルシウム、酸化マグネシウム、酸化鉄、酸化錫、酸化アンチモン、フェライト類、水酸化カルシウム、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、塩基性炭酸マグネシウム、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、炭酸亜鉛、炭酸バリウム、ドーソナイト、ハイドロタルサイト、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、石膏繊維、ケイ酸カルシウム等のカリウム塩、タルク、クレー、マイカ、モンモリロナイト、ベントナイト、活性白土、セビオライト、イモゴライト、セリサイト、ガラス繊維、ガラスビーズ、シリカ系バルン、窒化アルミニウム、窒化ホウ素、窒化ケイ素、カーボンブラック、グラファイト、炭素繊維、炭素バルン、木炭粉末、各種金属粉、チタン酸カリウム、硫酸マグネシウム、チタン酸ジルコン酸鉛、アルミニウムボレート、硫化モリブデン、炭化ケイ素、ステンレス繊維、ホウ酸亜鉛、各種磁性粉、スラグ繊維、フライアッシュ、無機系リン化合物、シリカアルミナ繊維、アルミナ繊維、シリカ繊維、ジルコニア繊維等が挙げられる。
前記無機充填材は、一種もしくは二種以上を使用することができる。
さらに本発明に係る樹脂用難燃化添加剤は、それぞれ本発明の目的を損なわない範囲で、必要に応じて、フェノール系、アミン系、イオウ系等の酸化防止剤、熱安定剤、金属害防止剤、帯電防止剤、安定剤、架橋剤、滑剤、軟化剤、顔料、粘着付与樹脂等の添加剤、ポリブテン、石油樹脂等の粘着付与剤を含むことができる。
本発明に係る樹脂用難燃化添加剤は、樹脂に添加してこの樹脂の難燃性を向上させる用途に使用される。
かかる用途に使用される樹脂について説明する。
前記用途に使用される樹脂に限定はないが、一例を挙げるとすれば、例えば、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂等が挙げられる。
前記用途に使用される樹脂に限定はないが、一例を挙げるとすれば、例えば、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂等が挙げられる。
前記熱可塑性樹脂としては、具体的には、例えば、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリペンテン樹脂等のポリオレフィン樹脂、シリコーン樹脂、ポリスルフィド樹脂、ポリスチレン樹脂、ＡＢＳ樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリフェニレンエーテル樹脂、アクリル樹脂、ポリアミド樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリアルキレンエーテル樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリブチレンテレフタレート樹脂、
天然ゴム、ブチルゴム、シリコーンゴム、ポリクロロプレンゴム、ポリブタジエンゴム、ポリイソプレンゴム、ポリイソブチレンゴム、スチレン・ブタジエンゴム、ブタジエン・アクリロニトリルゴム、ニトリルゴム、エチレン・プロピレン・ジエン共重合体等のエチレン・α−オレフィン共重合体ゴム等のゴム樹脂等が挙げられる。
天然ゴム、ブチルゴム、シリコーンゴム、ポリクロロプレンゴム、ポリブタジエンゴム、ポリイソプレンゴム、ポリイソブチレンゴム、スチレン・ブタジエンゴム、ブタジエン・アクリロニトリルゴム、ニトリルゴム、エチレン・プロピレン・ジエン共重合体等のエチレン・α−オレフィン共重合体ゴム等のゴム樹脂等が挙げられる。
また前記熱硬化性樹脂としては、例えば、エポキシ樹脂、ポリウレタン樹脂、フェノール樹脂等が挙げられる。
前記樹脂は、樹脂の原料となるモノマーを予備的に反応させたプレポリマーを使用することができる。
前記樹脂は一種もしくは二種以上を使用することができる。
本発明に使用する前記樹脂の中でもポリオレフィン樹脂、ゴム樹脂、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂が好ましく、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂であればより好ましい。
前記用途に好ましく使用されるウレタン樹脂について詳細に説明すると次の通りである。
前記用途に好ましく使用されるウレタン樹脂について詳細に説明すると次の通りである。
前記ウレタン樹脂としては、例えば、主剤としてのポリイソシアネート化合物、硬化剤としてのポリオール化合物等を含むものが挙げられる。
前記ウレタン樹脂の主剤であるポリイソシアネート化合物としては、例えば、芳香族ポリイソシアネート、脂環族ポリイソシアネート、脂肪族ポリイソシアネート等が挙げられる。
前記ポリイソシアネート化合物は一種もしくは二種以上を使用することができる。
前記ポリオール化合物としては、例えば、ポリラクトンポリオール、ポリカーボネートポリオール、芳香族ポリオール、脂環族ポリオール、脂肪族ポリオール、ポリエステルポリオール、ポリマーポリオール、ポリエーテルポリオール等が挙げられる。
前記ポリオール化合物は一種もしくは二種以上を使用することができる。
また本発明では前記ウレタン樹脂に、ウレタン樹脂硬化触媒を使用することができる。
前記ウレタン硬化触媒としては、例えばアミノ化合物、錫化合物、アセチルアセトン金属塩等が挙げられる。
前記ウレタン硬化触媒としては、例えばアミノ化合物、錫化合物、アセチルアセトン金属塩等が挙げられる。
前記ウレタン樹脂硬化触媒は、一種もしくは二種以上を使用することができる。
前記ウレタン樹脂に使用するウレタン樹脂硬化触媒の添加量に特に限定はないが、ウレタン樹脂１００重量部に対して、０．０１〜１０重量部の範囲であることが好ましく、０．０１〜８．０重量部の範囲であることがより好ましく、０．０１〜６．０重量部の範囲であることが更に好ましく、０．０１〜１．５重量部の範囲であることが最も好ましい。
０．０１重量部以上１０重量部以下の場合には取り扱い易く反応の制御が容易となる。
０．０１重量部以上１０重量部以下の場合には取り扱い易く反応の制御が容易となる。
本発明に使用するポリウレタン樹脂は、ポリウレタン樹脂の主剤であるポリイソシアネート化合物に含まれるイソシアネート基を反応させて三量化させ、イソシアヌレート環の生成を促進したもの等を使用することができる。
イソシアヌレート環の生成を促進するためには、例えば、触媒として、トリス（ジメチルアミノメチル）フェノール、２，４−ビス（ジメチルアミノメチル）フェノール、２，４，６−トリス（ジアルキルアミノアルキル）ヘキサヒドロ−Ｓ−トリアジン等の芳香族化合物、酢酸カリウム、酢酸ナトリウム、２−エチルヘキサン酸カリウム、２−エチルヘキサン酸ナトリウム、３級アミンのカルボン酸塩等の第四級アンモニウム化合物、２−エチルアジリジン等のアジリジン類等のアミン系化合物、ジアザビシクロウンデセン、ナフテン酸鉛、オクチル酸鉛等の鉛化合物、ナトリウムメトキシド等のアルコラート化合物、カリウムフェノキシド等のフェノラート化合物、カルボン酸の４級アンモニウム塩等を使用すればよい。
本発明に係る難燃性ウレタン樹脂組成物に使用する三量化触媒の添加量は特に限定されないが、ウレタン樹脂１００重量部に対して、０．０１〜１０重量部の範囲であることが好ましく、０．０１〜８．０重量部の範囲であることがより好ましく、０．０１〜６．０重量部の範囲であることが更に好ましく、０．５〜１．５重量部の範囲であることが最も好ましい。
０．０１重量部以上の場合にウレタン樹脂組成物内のイソシアヌレート基の量が少なくなることで難燃性が低下することを防ぐことができ、１０重量部以下の場合にはウレタン樹脂組成物が脆くなりすぎることを防ぐことができる。
０．０１重量部以上の場合にウレタン樹脂組成物内のイソシアヌレート基の量が少なくなることで難燃性が低下することを防ぐことができ、１０重量部以下の場合にはウレタン樹脂組成物が脆くなりすぎることを防ぐことができる。
前記三量化触媒は、一種もしくは二種以上を使用することができる。
また本発明では前記ウレタン樹脂に、発泡剤を使用することができる。
前記ウレタン樹脂組成物に含まれるウレタン樹脂の発泡を促進するために、本発明に係るウレタン樹脂組成物に対して発泡剤を添加することができる。
前記発泡剤としては、例えば、水、
プロパン、ブタン、ペンタン、ヘキサン、ヘプタン、シクロプロパン、シクロブタン、シクロペンタン、シクロヘキサン、シクロヘプタン等の低沸点の炭化水素、
ジクロロエタン、プロピルクロリド、イソプロピルクロリド、ブチルクロリド、イソブチルクロリド、ペンチルクロリド、イソペンチルクロリド等の塩素化脂肪族炭化水素化合物、
トリクロルモノフルオロメタン、トリクロルトリフロオロエタン、ＣＨＦ３、ＣＨ２Ｆ２、ＣＨ３Ｆ等のフッ素化合物、
ジクロロモノフルオロエタン、（例えばＨＣＦＣ１４１ｂ（１、１―ジクロロ−１−フルオロエタン）、ＨＣＦＣ２２（クロロジフルオロメタン）、ＨＣＦＣ１４２ｂ（１―クロロー１、１―ジフルオロエタン）等のハイドロクロロフルオロカーボン化合物、
ＨＦＣ−２４５ｆａ（１、１、１、３、３―ペンタフルオロプロパン）、ＨＦＣ−３６５ｍｆｃ（１、１、１、３、３―ペンタフルオロブタン）等のハイドロフルオロカーボン化合物、
ジイソプロピルエーテル等のエーテル化合物、あるいはこれらの化合物の混合物等の有機物理発泡剤、窒素ガス、酸素ガス、アルゴンガス、二酸化炭素ガス等の無機物理発泡剤等が挙げられる。
前記ウレタン樹脂組成物に含まれるウレタン樹脂の発泡を促進するために、本発明に係るウレタン樹脂組成物に対して発泡剤を添加することができる。
前記発泡剤としては、例えば、水、
プロパン、ブタン、ペンタン、ヘキサン、ヘプタン、シクロプロパン、シクロブタン、シクロペンタン、シクロヘキサン、シクロヘプタン等の低沸点の炭化水素、
ジクロロエタン、プロピルクロリド、イソプロピルクロリド、ブチルクロリド、イソブチルクロリド、ペンチルクロリド、イソペンチルクロリド等の塩素化脂肪族炭化水素化合物、
トリクロルモノフルオロメタン、トリクロルトリフロオロエタン、ＣＨＦ３、ＣＨ２Ｆ２、ＣＨ３Ｆ等のフッ素化合物、
ジクロロモノフルオロエタン、（例えばＨＣＦＣ１４１ｂ（１、１―ジクロロ−１−フルオロエタン）、ＨＣＦＣ２２（クロロジフルオロメタン）、ＨＣＦＣ１４２ｂ（１―クロロー１、１―ジフルオロエタン）等のハイドロクロロフルオロカーボン化合物、
ＨＦＣ−２４５ｆａ（１、１、１、３、３―ペンタフルオロプロパン）、ＨＦＣ−３６５ｍｆｃ（１、１、１、３、３―ペンタフルオロブタン）等のハイドロフルオロカーボン化合物、
ジイソプロピルエーテル等のエーテル化合物、あるいはこれらの化合物の混合物等の有機物理発泡剤、窒素ガス、酸素ガス、アルゴンガス、二酸化炭素ガス等の無機物理発泡剤等が挙げられる。
本発明に使用する発泡剤は、ペンタン、ハイドロフルオロカーボン、水が好ましく、中でもハイドロフルオロカーボンと水を併用するか、または水を単独で用いることがより好ましい。
本発明に係るウレタン樹脂組成物に使用する発泡剤の添加量は特に限定はないが、ウレタン樹脂１００重量部に対して、０．１〜２０重量部の範囲であることが好ましく、０．１〜１８重量部の範囲であることがより好ましく、０．１〜１５重量部の範囲であることが更に好ましく、０．３〜１０重量部の範囲であることが最も好ましい。
前記発泡剤の範囲が０．１重量部以上の場合は発泡が促進され、気泡の形成が促進され良好な発泡体が得られ、２０重量部以下の場合は、気化力が高くなり気泡が粗大になることを防ぐことができる。
前記発泡剤の範囲が０．１重量部以上の場合は発泡が促進され、気泡の形成が促進され良好な発泡体が得られ、２０重量部以下の場合は、気化力が高くなり気泡が粗大になることを防ぐことができる。
本発明に係るウレタン樹脂組成物には整泡剤を使用することもできる。
前記整泡剤としては、例えば、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル等のポリオキシアルキレン整泡剤、オルガノポリシロキサン等のシリコーン整泡剤等の界面活性剤等が挙げられる。
前記化学反応により硬化するウレタン樹脂に対する整泡剤の使用量は、使用する前記化学反応により硬化するウレタン樹脂により適宜設定されるが、一例を示すとすれば、例えば、前記ウレタン樹脂１００重量部に対して、０．０１〜５．０重量部であることが好ましく、０．１〜４．０重量部であることがより好ましく、１〜３．０重量部であることが更に好ましい。
前記整泡剤としては、例えば、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル等のポリオキシアルキレン整泡剤、オルガノポリシロキサン等のシリコーン整泡剤等の界面活性剤等が挙げられる。
前記化学反応により硬化するウレタン樹脂に対する整泡剤の使用量は、使用する前記化学反応により硬化するウレタン樹脂により適宜設定されるが、一例を示すとすれば、例えば、前記ウレタン樹脂１００重量部に対して、０．０１〜５．０重量部であることが好ましく、０．１〜４．０重量部であることがより好ましく、１〜３．０重量部であることが更に好ましい。
前記触媒、前記発泡剤および前記整泡剤はそれぞれ一種もしくは二種以上を使用することができる。
また本発明に使用する前記熱硬化性樹脂はウレタン樹脂に限定されず、エポキシ樹脂等を使用することができる。
前記エポキシ樹脂としては、例えば、エポキシ化合物、エポキシ硬化剤等を含むものが挙げられる。
前記エポキシ樹脂としては、例えば、エポキシ化合物、エポキシ硬化剤等を含むものが挙げられる。
前記エポキシ化合物としては、例えば、少なくとも１個のエポキシ基（オキシラン環）を有する有機化合物等が挙げられる。
前記エポキシ化合物中のエポキシ基の数としては、１分子当たり１個以上であることが好ましく、１分子当たり２個以上であることがより好ましい。
前記エポキシ化合物としては、従来公知のエポキシ化合物を使用することができる。
前記エポキシ化合物の具体例としては、例えば、ビスフェノール型エポキシ化合物、ノボラック型エポキシ化合物等の芳香族エポキシ化合物類、
脂肪族エポキシ化合物類、グリシジルエステル化合物類、グリシジルアミン化合物類、グリシジルアクリル化合物類等が挙げられる。
前記エポキシ化合物は一種もしくは二種以上を使用することができる。
前記エポキシ化合物中のエポキシ基の数としては、１分子当たり１個以上であることが好ましく、１分子当たり２個以上であることがより好ましい。
前記エポキシ化合物としては、従来公知のエポキシ化合物を使用することができる。
前記エポキシ化合物の具体例としては、例えば、ビスフェノール型エポキシ化合物、ノボラック型エポキシ化合物等の芳香族エポキシ化合物類、
脂肪族エポキシ化合物類、グリシジルエステル化合物類、グリシジルアミン化合物類、グリシジルアクリル化合物類等が挙げられる。
前記エポキシ化合物は一種もしくは二種以上を使用することができる。
前記エポキシ硬化剤としては、エポキシ化合物と併用することにより前記エポキシ樹脂を硬化させることができるものであれば特に限定はなく、公知のものを使用することができる。
前記エポキシ硬化剤の具体例としては、例えば、ジシアンジアミド、アミン化合物、アミン化合物から合成される化合物、３級アミン化合物、イミダゾール化合物、ヒドラジド化合物、メラミン化合物、フェノール化合物、活性エステル化合物、ベンゾオキサジン化合物、熱潜在性カチオン重合触媒、光潜在性カチオン重合開始剤、及びそれらの誘導体等が挙げられる。
前記エポキシ硬化剤は一種もしくは二種以上を使用することができる。
前記エポキシ硬化剤の具体例としては、例えば、ジシアンジアミド、アミン化合物、アミン化合物から合成される化合物、３級アミン化合物、イミダゾール化合物、ヒドラジド化合物、メラミン化合物、フェノール化合物、活性エステル化合物、ベンゾオキサジン化合物、熱潜在性カチオン重合触媒、光潜在性カチオン重合開始剤、及びそれらの誘導体等が挙げられる。
前記エポキシ硬化剤は一種もしくは二種以上を使用することができる。
本発明に係る樹脂用難燃化添加剤と前記樹脂等とを混合することにより樹脂用難燃化添加剤含有樹脂組成物を得ることができる。
前記樹脂用難燃化添加剤の使用量は、前記樹脂１００重量部に対して、前記赤リンの含量が、３．０〜２０重量部の範囲であり、前記リン酸塩含有難燃剤が、１．０〜１８重量部の範囲であることが好ましい。
前記樹脂用難燃化添加剤の使用量がこれらの範囲であれば、樹脂に難燃性を付与することができる。
前記樹脂用難燃化添加剤の使用量は、前記樹脂１００重量部に対して、前記赤リンの含量が、３．０〜２０重量部の範囲であり、前記リン酸塩含有難燃剤が、１．０〜１８重量部の範囲であることが好ましい。
前記樹脂用難燃化添加剤の使用量がこれらの範囲であれば、樹脂に難燃性を付与することができる。
前記リン酸塩含有難燃剤と前記赤リンのそれぞれの含量は３．０〜１８重量部の範囲であることが好ましく、３．０〜１２重量部の範囲であることがより好ましい。
本発明に使用する前記リン酸塩含有難燃剤と前記赤リンとは、樹脂に対する分散性を高めるために微粒状であることが好ましい。
前記樹脂用難燃化添加剤に含まれる分散用媒体の含量は、前記樹脂１００重量部を基準として、０．１〜５０重量部の範囲であることが好ましい。
前記樹脂用難燃化添加剤が０．１〜５０重量部の範囲であれば、前記樹脂に対する前記樹脂用難燃化添加剤の分散が良好であり取り扱い易い。
前記樹脂用難燃化添加剤が０．１〜５０重量部の範囲であれば、前記樹脂に対する前記樹脂用難燃化添加剤の分散が良好であり取り扱い易い。
前記分散用媒体の含量は１．５〜２０重量部の範囲であることがより好ましく、２．０〜１５重量部の範囲であることがさらに好ましく、２．０〜１０重量部の範囲であることが最も好ましい。
前記樹脂用難燃化添加剤と前記樹脂とを単軸押出機、二軸押出機、バンバリーミキサー、ニーダーミキサー、ロール等の混練装置を用いて混練することにより、樹脂用難燃化添加剤含有樹脂組成物を得ることができる。
以上の様に混練した前記樹脂用難燃化添加剤含有樹脂組成物は押出成形、射出成形、鋳型成形、プレス成形等の公知の成形技術により適宜所望の形状に成形することができる。
以下に実施例により本発明を詳細に説明する。なお本発明は以下の実施例により何ら限定されるものではない。
実施例１に係る樹脂用難燃化添加剤は、難燃剤である赤リン、リン酸二水素アンモニウムおよびトリス（β−クロロプロピル）ホスフェートならびに沈降防止剤である脂肪酸アミドを表１に示した配合の割合で含むものである。
表１の配合比は重量部である。この関係は以下同様である。
表１の配合比は重量部である。この関係は以下同様である。
なお表１に示した各成分の詳細は次の通りである。
（Ａ）樹脂用難燃化添加剤
分散用媒体１−ポリオール化合物：ＰＰＧ−３０００、日油社製、製品名：ユニオール ＴＧ−３０００
分散用媒体２−リン酸エステル：大八化学社製、製品名：トリス−（β−クロロプロピル）ホスフェート、以下、「ＴＭＣＰＰ」という。
難燃剤−赤リン１：燐化学工業社製、製品名：ノーバエクセル１４０
難燃剤−赤リン２：クラリアント社製、製品名：ＲＰ−６０７
難燃剤−リン酸塩１：太平化学産業社製、リン酸二水素アンモニウム
難燃剤−リン酸塩２：太平化学産業社製、第三リン酸アルミニウム、製品名：タイポリーＬ２
沈降防止剤１：伊藤製油社製、脂肪酸アミド、製品名：Ａ−Ｓ−Ａ Ｔ−１７００
沈降防止剤２：三菱化学社製、カーボンブラック、製品名：ＭＡ２２０
（Ａ）樹脂用難燃化添加剤
分散用媒体１−ポリオール化合物：ＰＰＧ−３０００、日油社製、製品名：ユニオール ＴＧ−３０００
分散用媒体２−リン酸エステル：大八化学社製、製品名：トリス−（β−クロロプロピル）ホスフェート、以下、「ＴＭＣＰＰ」という。
難燃剤−赤リン１：燐化学工業社製、製品名：ノーバエクセル１４０
難燃剤−赤リン２：クラリアント社製、製品名：ＲＰ−６０７
難燃剤−リン酸塩１：太平化学産業社製、リン酸二水素アンモニウム
難燃剤−リン酸塩２：太平化学産業社製、第三リン酸アルミニウム、製品名：タイポリーＬ２
沈降防止剤１：伊藤製油社製、脂肪酸アミド、製品名：Ａ−Ｓ−Ａ Ｔ−１７００
沈降防止剤２：三菱化学社製、カーボンブラック、製品名：ＭＡ２２０
次に下記の表１の配合に従い各成分を計量した後、撹拌機を用いて２５℃、４００ｒｐｍの条件で２分攪拌し、実施例１に係る樹脂用難燃化添加剤を得た。
［沈降度合の評価］
得られた実施例１に係る樹脂用難燃化添加剤について分散安定性を見るため、以下の沈降度合の評価を行った。
実施例１に係る樹脂用難燃化添加剤を３週間室温で静置し、その間の１週間、２週間、３週間経過時点において、全体の液高さと上澄み部分の高さを評価した。
沈殿を観察できない場合を○とし、上澄み成分が５ｍｍ以下の場合を△とし、上澄み成分が５ｍｍを超えた場合を×とし、結果を表１に示した。
得られた実施例１に係る樹脂用難燃化添加剤について分散安定性を見るため、以下の沈降度合の評価を行った。
実施例１に係る樹脂用難燃化添加剤を３週間室温で静置し、その間の１週間、２週間、３週間経過時点において、全体の液高さと上澄み部分の高さを評価した。
沈殿を観察できない場合を○とし、上澄み成分が５ｍｍ以下の場合を△とし、上澄み成分が５ｍｍを超えた場合を×とし、結果を表１に示した。
実施例１の場合で、赤リン１に代えて赤リン２を６７．０重量部使用した他は、実施例１の場合と同様の操作により実施例２に係る樹脂用難燃化添加剤を得た。
実施例２に係る樹脂用難燃化添加剤の沈降度合の評価結果を表１に示した。
実施例２に係る樹脂用難燃化添加剤の沈降度合の評価結果を表１に示した。
実施例１の場合で、リン酸塩１に代えてリン酸塩２を３３．０重量部使用した他は、実施例１の場合と同様の操作により実施例３に係る樹脂用難燃化添加剤を得た。
実施例３に係る樹脂用難燃化添加剤の沈降度合の評価結果を表１に示した。
実施例３に係る樹脂用難燃化添加剤の沈降度合の評価結果を表１に示した。
実施例１の場合で、赤リン１に代えて赤リン２を６７．０重量部使用し、リン酸塩１に代えてリン酸塩２を３３．０重量部使用した他は、実施例１の場合と同様の操作により実施例４に係る樹脂用難燃化添加剤を得た。
実施例４に係る樹脂用難燃化添加剤の沈降度合の評価結果を表１に示した。
実施例４に係る樹脂用難燃化添加剤の沈降度合の評価結果を表１に示した。
実施例１の場合で、リン酸エステルを５０．０重量部、赤リン１を５０．０重量部およびリン酸塩１を５０．０重量部使用して、実施例１の場合と同様の操作により実施例５に係る樹脂用難燃化添加剤を得た。
実施例５に係る樹脂用難燃化添加剤の沈降度合の評価結果を表１に示した。
実施例５に係る樹脂用難燃化添加剤の沈降度合の評価結果を表１に示した。
実施例１の場合で、リン酸エステルを５８．３重量部、赤リン１を７５．０重量部およびリン酸塩１を２５．０重量部使用して、実施例１の場合と同様の操作により実施例６に係る樹脂用難燃化添加剤を得た。
実施例６に係る樹脂用難燃化添加剤の沈降度合の評価結果を表１に示した。
実施例６に係る樹脂用難燃化添加剤の沈降度合の評価結果を表１に示した。
実施例１の場合で、リン酸エステルを５８．３重量部、赤リン１を２５．０重量部およびリン酸塩１を７５．０重量部使用して、実施例１の場合と同様の操作により実施例７に係る樹脂用難燃化添加剤を得た。
実施例７に係る樹脂用難燃化添加剤の沈降度合の評価結果を表１に示した。
実施例７に係る樹脂用難燃化添加剤の沈降度合の評価結果を表１に示した。
実施例６の場合で、リン酸エステルを１７５．１重量部使用した他は、実施例６の場合と同様の操作により実施例８に係る樹脂用難燃化添加剤を得た。
実施例８に係る樹脂用難燃化添加剤の沈降度合の評価結果を表１に示した。
実施例８に係る樹脂用難燃化添加剤の沈降度合の評価結果を表１に示した。
［参考例１］
実施例１の場合で、リン酸エステルを２３３．６重量部および赤リン１を１００重量部使用し、リン酸塩１を使用しなかった他は、実施例１の場合と同様の操作により参考例１に係る樹脂用難燃化添加剤を得た。
参考例１に係る樹脂用難燃化添加剤の沈降度合の評価結果を表２に示した。
実施例１の場合で、リン酸エステルを２３３．６重量部および赤リン１を１００重量部使用し、リン酸塩１を使用しなかった他は、実施例１の場合と同様の操作により参考例１に係る樹脂用難燃化添加剤を得た。
参考例１に係る樹脂用難燃化添加剤の沈降度合の評価結果を表２に示した。
［参考例２］
実施例１の場合で、リン酸エステルを２３３．６重量部およびリン酸塩１を１００重量部使用し、赤リン１を使用しなかった他は、実施例１の場合と同様の操作により参考例２に係る樹脂用難燃化添加剤を得た。
参考例２に係る樹脂用難燃化添加剤の沈降度合の評価結果を表２に示した。
実施例１の場合で、リン酸エステルを２３３．６重量部およびリン酸塩１を１００重量部使用し、赤リン１を使用しなかった他は、実施例１の場合と同様の操作により参考例２に係る樹脂用難燃化添加剤を得た。
参考例２に係る樹脂用難燃化添加剤の沈降度合の評価結果を表２に示した。
［参考例３］
実施例７の場合で、リン酸エステルを１７５．１重量部使用した他は、実施例７の場合と同様の操作により参考例３に係る樹脂用難燃化添加剤を得た。
参考例３に係る樹脂用難燃化添加剤の沈降度合の評価結果を表２に示した。
実施例７の場合で、リン酸エステルを１７５．１重量部使用した他は、実施例７の場合と同様の操作により参考例３に係る樹脂用難燃化添加剤を得た。
参考例３に係る樹脂用難燃化添加剤の沈降度合の評価結果を表２に示した。
［参考例４］
実施例８の場合で、リン酸エステルを２９．１重量部使用した他は、実施例８の場合と同様の操作により参考例４に係る樹脂用難燃化添加剤を得た。
参考例４に係る樹脂用難燃化添加剤の沈降度合の評価結果を表２に示した。
実施例８の場合で、リン酸エステルを２９．１重量部使用した他は、実施例８の場合と同様の操作により参考例４に係る樹脂用難燃化添加剤を得た。
参考例４に係る樹脂用難燃化添加剤の沈降度合の評価結果を表２に示した。
［参考例５］
参考例１の場合で、リン酸エステルを１８８．０重量部使用し、沈降防止剤１に代えて沈降防止剤２を４５．３重量部使用した他は、参考例１の場合と同様の操作により参考例５に係る樹脂用難燃化添加剤を得た。
参考例５に係る樹脂用難燃化添加剤の沈降度合の評価結果を表２に示した。
参考例１の場合で、リン酸エステルを１８８．０重量部使用し、沈降防止剤１に代えて沈降防止剤２を４５．３重量部使用した他は、参考例１の場合と同様の操作により参考例５に係る樹脂用難燃化添加剤を得た。
参考例５に係る樹脂用難燃化添加剤の沈降度合の評価結果を表２に示した。
［参考例６］
参考例１の場合で、リン酸エステルに代えてポリオール化合物を３５５．０重量部使用し、沈降防止剤１に代えて沈降防止剤２を４５．０重量部使用した他は、参考例１の場合と同様の操作により参考例６に係る樹脂用難燃化添加剤を得た。
参考例６に係る樹脂用難燃化添加剤の沈降度合の評価結果を表２に示した。
参考例１の場合で、リン酸エステルに代えてポリオール化合物を３５５．０重量部使用し、沈降防止剤１に代えて沈降防止剤２を４５．０重量部使用した他は、参考例１の場合と同様の操作により参考例６に係る樹脂用難燃化添加剤を得た。
参考例６に係る樹脂用難燃化添加剤の沈降度合の評価結果を表２に示した。
［比較例１］
実施例２に示す配合で、沈降防止剤１を使用しなかった他は実施例２の場合と同様の操作により比較例１に係る樹脂用難燃化添加剤を得た。
比較例１に係る樹脂用難燃化添加剤の沈降度合の評価結果を表２に示した。
実施例２に示す配合で、沈降防止剤１を使用しなかった他は実施例２の場合と同様の操作により比較例１に係る樹脂用難燃化添加剤を得た。
比較例１に係る樹脂用難燃化添加剤の沈降度合の評価結果を表２に示した。
［比較例２］
実施例５に示す配合で、沈降防止剤１を使用しなかった他は実施例５の場合と同様の操作により比較例２に係る樹脂用難燃化添加剤を得た。
比較例２に係る樹脂用難燃化添加剤の沈降度合の評価結果を表２に示した。
実施例５に示す配合で、沈降防止剤１を使用しなかった他は実施例５の場合と同様の操作により比較例２に係る樹脂用難燃化添加剤を得た。
比較例２に係る樹脂用難燃化添加剤の沈降度合の評価結果を表２に示した。
［比較例３］
実施例８に示す配合で、沈降防止剤１を使用しなかった他は実施例８の場合と同様の操作により比較例３に係る樹脂用難燃化添加剤を得た。
比較例３に係る樹脂用難燃化添加剤の沈降度合の評価結果を表２に示した。
実施例８に示す配合で、沈降防止剤１を使用しなかった他は実施例８の場合と同様の操作により比較例３に係る樹脂用難燃化添加剤を得た。
比較例３に係る樹脂用難燃化添加剤の沈降度合の評価結果を表２に示した。
実施例９は、実施例１に係る樹脂用難燃化添加剤の応用例である。
表３に記載された樹脂（Ｂ）に記載された硬化剤１を除く成分を表３の配合に従って１０００ｍｌポリプロピレンビーカーに測りとり、撹拌機を用いて２５℃、４００ｒｐｍの条件で１分間撹拌した。
撹拌後、前記硬化剤１を加え、撹拌機を用いて２５℃、１２００ｒｐｍの条件で約１０秒撹拌し、樹脂用難燃化添加剤含有樹脂組成物を作製した。
また、実施例９に使用したイソシアネートインデックスは３７０とした。以下の場合も同様である。
表３に記載された樹脂（Ｂ）に記載された硬化剤１を除く成分を表３の配合に従って１０００ｍｌポリプロピレンビーカーに測りとり、撹拌機を用いて２５℃、４００ｒｐｍの条件で１分間撹拌した。
撹拌後、前記硬化剤１を加え、撹拌機を用いて２５℃、１２００ｒｐｍの条件で約１０秒撹拌し、樹脂用難燃化添加剤含有樹脂組成物を作製した。
また、実施例９に使用したイソシアネートインデックスは３７０とした。以下の場合も同様である。
なお表３に示した各成分の詳細は次の通りである。
（Ｂ）樹脂
硬化剤１：ポリメリックＭＤＩ（日本ポリウレタン社製、製品名：ミリオネートＭＲ−２００）
硬化剤２：脂肪族変性アミン化合物（三菱化学社製、製品名：ＦＬ０７９）
主剤１：芳香族ポリエステルポリオール（川崎化成社製、製品名：マキシモールＲＦＫ−５０５）
主剤２：ビスフェノール型エポキシ樹脂（三菱化学社製、製品名：Ｅ８０７）
触媒１：２−エチルヘキサン酸カリウム（東京化成工業社製、製品コード：Ｐ００４８）
触媒２：３量化触媒（東ソー社製、製品名：ＴＯＹＯＣＡＴ−ＴＲ２０）
触媒３：ペンタメチルジエチレントリアミン（東ソー社製、製品名：ＴＯＹＯＣＡＴ−ＤＴ）
整泡剤：ポリアルキレングリコール系整泡剤（東レダウコーニング社製、製品名：ＳＨ−１９３）
発泡剤１：水
発泡剤２：ＨＦＣ−３６５ｍｆｃ（１，１，１，３，３−ペンタフルオロブタン、日本ソルベイ社製）
ＨＦＣ−２４５ｆａ（１，１，１，３，３−ペンタフルオロプロパン、セントラル硝子社製）
混合比率 ＨＦＣ−３６５ｍｆｃ：ＨＦＣ−２４５ｆａ ＝ ７：３（重量比。以下「ＨＦＣ」という。）
（Ｂ）樹脂
硬化剤１：ポリメリックＭＤＩ（日本ポリウレタン社製、製品名：ミリオネートＭＲ−２００）
硬化剤２：脂肪族変性アミン化合物（三菱化学社製、製品名：ＦＬ０７９）
主剤１：芳香族ポリエステルポリオール（川崎化成社製、製品名：マキシモールＲＦＫ−５０５）
主剤２：ビスフェノール型エポキシ樹脂（三菱化学社製、製品名：Ｅ８０７）
触媒１：２−エチルヘキサン酸カリウム（東京化成工業社製、製品コード：Ｐ００４８）
触媒２：３量化触媒（東ソー社製、製品名：ＴＯＹＯＣＡＴ−ＴＲ２０）
触媒３：ペンタメチルジエチレントリアミン（東ソー社製、製品名：ＴＯＹＯＣＡＴ−ＤＴ）
整泡剤：ポリアルキレングリコール系整泡剤（東レダウコーニング社製、製品名：ＳＨ−１９３）
発泡剤１：水
発泡剤２：ＨＦＣ−３６５ｍｆｃ（１，１，１，３，３−ペンタフルオロブタン、日本ソルベイ社製）
ＨＦＣ−２４５ｆａ（１，１，１，３，３−ペンタフルオロプロパン、セントラル硝子社製）
混合比率 ＨＦＣ−３６５ｍｆｃ：ＨＦＣ−２４５ｆａ ＝ ７：３（重量比。以下「ＨＦＣ」という。）
[発熱性試験]
樹脂用難燃化添加剤含有樹脂組成物により得られた硬化物から１０ｃｍ×１０ｃｍ×５ｃｍになるようにコーンカロリーメーター試験用サンプルを切り出し、ＩＳＯ−５６６０に準拠し、放射熱強度５０ｋＷ／ｍ２にて１０分間加熱したときと２０分間加熱したときのそれぞれの総発熱量および最大発熱速度を測定した。
この測定方法は、建築基準法施行令第１０８条の２に規定される公的機関である建築総合試験所にて、コーンカロリーメーター法による基準に対応するものとして規定された試験法であり、ＩＳＯ−５６６０の試験方法に準拠したものである。
この試験による総発熱量は４．３（ＭＪ／ｍ２）であった。結果を表３に示す。
樹脂用難燃化添加剤含有樹脂組成物により得られた硬化物から１０ｃｍ×１０ｃｍ×５ｃｍになるようにコーンカロリーメーター試験用サンプルを切り出し、ＩＳＯ−５６６０に準拠し、放射熱強度５０ｋＷ／ｍ２にて１０分間加熱したときと２０分間加熱したときのそれぞれの総発熱量および最大発熱速度を測定した。
この測定方法は、建築基準法施行令第１０８条の２に規定される公的機関である建築総合試験所にて、コーンカロリーメーター法による基準に対応するものとして規定された試験法であり、ＩＳＯ−５６６０の試験方法に準拠したものである。
この試験による総発熱量は４．３（ＭＪ／ｍ２）であった。結果を表３に示す。
［ＵＬ試験］
硬化した樹脂用難燃化添加剤含有樹脂組成物から１２５ｍｍ×１３ｍｍ×３ｍｍとなるように試験体を切出し、ＵＬ規格のＵＬ９４に準拠して燃焼試験を行った。各試験体を５本ずつ燃焼させ、その平均燃焼時間から燃焼性能を判断した。
Ｖ−０に相当する場合を○とし、Ｖ−１に相当する場合を△とし、Ｖ−１よりも性能に劣る場合を×とし、結果を表３に示した。
硬化した樹脂用難燃化添加剤含有樹脂組成物から１２５ｍｍ×１３ｍｍ×３ｍｍとなるように試験体を切出し、ＵＬ規格のＵＬ９４に準拠して燃焼試験を行った。各試験体を５本ずつ燃焼させ、その平均燃焼時間から燃焼性能を判断した。
Ｖ−０に相当する場合を○とし、Ｖ−１に相当する場合を△とし、Ｖ−１よりも性能に劣る場合を×とし、結果を表３に示した。
実施例９の場合で、実施例１により得られた樹脂用難燃化添加剤に代えて、実施例４により得られた樹脂用難燃化添加剤を２０重量部使用した他は、実施例９の場合と同様の操作により試験体を作成し、発熱性試験およびＵＬ試験を行った。
結果を表３に示す。
結果を表３に示す。
実施例９の場合で、実施例１により得られた樹脂用難燃化添加剤に代えて、実施例７により得られた樹脂用難燃化添加剤を２０重量部使用した他は、実施例９の場合と同様の操作により試験体を作成し、発熱性試験およびＵＬ試験を行った。
結果を表３に示す。
結果を表３に示す。
実施例９の場合で、実施例１により得られた樹脂用難燃化添加剤に代えて、実施例８により得られた樹脂用難燃化添加剤を２０重量部使用した他は、実施例９の場合と同様の操作により試験体を作成し、発熱性試験およびＵＬ試験を行った。
結果を表３に示す。
結果を表３に示す。
実施例９の場合で、硬化剤１に代えて硬化剤２を５２．８重量部使用し、主剤１に代えて主剤２を４７．２重量部使用した他は、実施例９の場合と同様の操作により試験体を作成し、ＵＬ試験を行った。
結果を表３に示す。
結果を表３に示す。
［比較例４］
実施例９の場合で、実施例１により得られた樹脂用難燃化添加剤に代えて、参考例１により得られた樹脂用難燃化添加剤を２０重量部使用した他は、実施例９の場合と同様の操作により試験体を作成し、発熱性試験およびＵＬ試験を行った。
結果を表３に示す。
実施例９の場合で、実施例１により得られた樹脂用難燃化添加剤に代えて、参考例１により得られた樹脂用難燃化添加剤を２０重量部使用した他は、実施例９の場合と同様の操作により試験体を作成し、発熱性試験およびＵＬ試験を行った。
結果を表３に示す。
［比較例５］
実施例９の場合で、実施例１により得られた樹脂用難燃化添加剤に代えて、参考例３により得られた樹脂用難燃化添加剤を２０重量部使用した他は、実施例９の場合と同様の操作により試験体を作成し、発熱性試験およびＵＬ試験を行った。
結果を表３に示す。
実施例９の場合で、実施例１により得られた樹脂用難燃化添加剤に代えて、参考例３により得られた樹脂用難燃化添加剤を２０重量部使用した他は、実施例９の場合と同様の操作により試験体を作成し、発熱性試験およびＵＬ試験を行った。
結果を表３に示す。
［比較例６］
実施例９の場合で、実施例１により得られた樹脂用難燃化添加剤に代えて、参考例５により得られた樹脂用難燃化添加剤を２０重量部使用した他は、実施例９の場合と同様の操作により試験体を作成し、発熱性試験およびＵＬ試験を行った。
結果を表３に示す。
実施例９の場合で、実施例１により得られた樹脂用難燃化添加剤に代えて、参考例５により得られた樹脂用難燃化添加剤を２０重量部使用した他は、実施例９の場合と同様の操作により試験体を作成し、発熱性試験およびＵＬ試験を行った。
結果を表３に示す。
［比較例７］
実施例９の場合で、実施例１により得られた樹脂用難燃化添加剤に代えて、参考例６により得られた樹脂用難燃化添加剤を２０重量部使用した他は、実施例９の場合と同様の操作により試験体を作成し、発熱性試験およびＵＬ試験を行った。
結果を表３に示す。
実施例９の場合で、実施例１により得られた樹脂用難燃化添加剤に代えて、参考例６により得られた樹脂用難燃化添加剤を２０重量部使用した他は、実施例９の場合と同様の操作により試験体を作成し、発熱性試験およびＵＬ試験を行った。
結果を表３に示す。
［比較例８］
実施例９の場合で、難燃化添加剤を使用しなかった他は、実施例９の場合と同様の操作により試験体を作成し、発熱性試験およびＵＬ試験を行った。
結果を表３に示す。
実施例９の場合で、難燃化添加剤を使用しなかった他は、実施例９の場合と同様の操作により試験体を作成し、発熱性試験およびＵＬ試験を行った。
結果を表３に示す。
［比較例９］
実施例１３の場合で、難燃化添加剤を使用しなかった他は、実施例９の場合と同様の操作により試験体を作成し、発熱性試験およびＵＬ試験を行った。
結果を表３に示す。
実施例１３の場合で、難燃化添加剤を使用しなかった他は、実施例９の場合と同様の操作により試験体を作成し、発熱性試験およびＵＬ試験を行った。
結果を表３に示す。
本発明に係る本発明に係る樹脂用難燃化添加剤を樹脂に添加することにより、樹脂に難燃性を付与することができ、幅広く樹脂を応用することができる。
Claims (9)
- 赤リン、リン酸塩含有難燃剤および分散用媒体を含み、
前記赤リンおよび前記リン酸塩含有難燃剤の合計重量に対して、前記赤リンの含量が、２５〜７５重量％の範囲であり、前記リン酸塩含有難燃剤の含量が７５〜２５重量％の範囲であり、
前記赤リンおよび前記リン酸塩含有難燃剤の合計１００重量部に対して、前記分散用媒体の含量が、３０〜１８０重量部の範囲であり、
前記赤リンに対する前記分散用媒体の重量比が、０．７５〜４．０の範囲であることを特徴とする、樹脂用難燃化添加剤。 - 前記樹脂用難燃化添加剤が、沈降防止剤を含み、
前記赤リンおよび前記リン酸塩含有難燃剤の合計１００重量部に対して、
前記沈降防止剤の含量が、０．１〜１０重量部の範囲である、請求項１に記載の樹脂用難燃化添加剤。 - 前記リン酸塩含有難燃剤が、モノリン酸塩およびピロリン酸塩からなる群より選ばれる少なくとも一つである、請求項１または２に記載の樹脂用難燃化添加剤。
- 前記分散用媒体が、リン酸エステルを含む、請求項１〜３のいずれかに記載の樹脂用難燃化添加剤。
- 前記沈降防止剤が、カーボンブラック、微粉シリカ、水添ひまし油ワックス、脂肪酸アミドワックスおよび有機クレーからなる群より選ばれる少なくとも一つである、請求項１〜４のいずれかに記載の樹脂用難燃化添加剤。
- 前記樹脂用難燃化添加剤の用途が、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂用およびフェノール樹脂用からなる群より選ばれる少なくとも一つに使用されるための、請求項１〜５のいずれかに記載の樹脂用難燃化添加剤。
- 請求項１〜６のいずれかに記載の樹脂用難燃化添加剤と、樹脂とを含む、樹脂用難燃化添加剤含有樹脂組成物。
- 前記樹脂１００重量部に対して、
前記赤リンの含量が、３．０〜２０重量部の範囲であり、
前記リン酸塩含有難燃剤が、１．０〜１８重量部の範囲である、請求項７に記載の樹脂用難燃化添加剤含有樹脂組成物。 - 請求項７または８に記載の樹脂用難燃化添加剤含有樹脂組成物を成形してなる、成形体。
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- 2014-08-27 JP JP2014173257A patent/JP2015063674A/ja active Pending
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| RD04 | Notification of resignation of power of attorney |
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| A02 | Decision of refusal |
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