JP2015050678A - 高周波伝送線路 - Google Patents
高周波伝送線路 Download PDFInfo
- Publication number
- JP2015050678A JP2015050678A JP2013181955A JP2013181955A JP2015050678A JP 2015050678 A JP2015050678 A JP 2015050678A JP 2013181955 A JP2013181955 A JP 2013181955A JP 2013181955 A JP2013181955 A JP 2013181955A JP 2015050678 A JP2015050678 A JP 2015050678A
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- frequency signal
- region
- ground
- frequency
- signal line
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Granted
Links
Images
Landscapes
- Production Of Multi-Layered Print Wiring Board (AREA)
Abstract
Description
具体的には、グランドビアの本数が1本と4本のときについて比較検討されており、グランドビア4本の方がより高周波特性に優れているとしている。図15は、従来の高周波伝送線路の構成(グランドビア数4本)を示す説明図である。図16は、従来の高周波伝送線路の他の構成(グランドビア数1本)を示す説明図である。
まず、図1A〜図1Dを参照して、本発明の第1の実施の形態にかかる高周波伝送線路10について説明する。図1Aは、第1の実施の形態にかかる高周波伝送線路の構成を示す上面図である。図1Bは、図1AのI−I断面図である。図1Cは、図1Aの左側面図である。図1Dは、図1BのII−II断面図である。
高周波信号ビア14は、金属などの導体からなり、多層配線基板11のうち、接地導体からなるグランドプレーン11Gが平面視略円形状に選択的に除去されたアンチパッド領域16の略中央を、多層配線基板11の最上層から最下層まで垂直方向に貫通して形成されたビアである。
これら高周波信号ビア14、グランドビア15、グランドプレーン11Gにより、擬似同軸線路構造が構成されている。
すなわち、多層配線基板11を、伸延方向Xにおいて高周波信号線路12を有する領域Aと、当該領域Aの残余からなる領域Bとに分割し、領域Aに配置されたグランドビア15の配置密度PAが、領域Bに配置されたグランドビア15の配置密度PBより高くなるよう、グランドビア15を配置している。
また、図1Aの構成例では、領域Aに6つのグランドビア15を配置し、領域Bに2つのグランドビア15を配置している。したがって、高周波信号ビア14の周囲に配置されたグランドビア15の配置密度は、領域Aの配置密度PAが領域Bの配置密度PBより高くなっている。
すなわち、領域Aに配置されたグランドビア15の配置間隔DAが、領域Bに配置されたグランドビア15の配置間隔DBより小さくなるよう、グランドビア15を配置してもよい。なお、領域A,B内におけるグランドビア15の配置間隔が異なる場合、それぞれの配置間隔の最小値を配置間隔DA,DBとして用いてもよい。
このように、本実施の形態は、多層配線基板11のうち、高周波信号線路12の伸延方向Xにおいて、当該高周波信号線路12を有する領域Aに配置されたグランドビア15の配置密度PAを、当該領域Aの残余からなる領域Bに配置されたグランドビア15の配置密度PBより高くしたものである。
より具体的には、各グランドビア15を、アンチパッド領域16の外側に略円周状に配置し、領域Aに配置されたグランドビア15の配置間隔DAを、領域Bに配置されたグランドビア15の配置間隔DBより小さくしたものである。
次に、図4A〜図4Dを参照して、本発明の第2の実施の形態にかかる高周波伝送線路10について説明する。図4Aは、第2の実施の形態にかかる高周波伝送線路の構成を示す上面図である。図4Bは、図4AのI−I断面図である。図4Cは、図4Aの左側面図である。図4Dは、図4BのII−II断面図である。
また、多層配線基板11の最上層には、上部グランドプレーン17が形成されている。この上部グランドプレーン17は、接地電位に接続された金属などの導体層からなり、当該導体層が高周波信号ビア14を中心として平面視略円環状に選択除去されてなる上部アンチパッド領域16Aを挟んで、高周波信号ビア14および高周波信号線路12の周囲に形成された接地導体である。
すなわち、多層配線基板11を、伸延方向Xにおいて高周波信号線路12を有する領域Aと、当該領域Aの残余からなる領域Bとに分割し、領域Aに配置されたグランドビア15の配置密度PAが、領域Bに配置されたグランドビア15の配置密度PBより高くなるよう、グランドビア15を配置している。
すなわち、領域Aに配置されたグランドビア15の配置間隔DAが、領域Bに配置されたグランドビア15の配置間隔DBより小さくなるよう、グランドビア15を配置してもよい。なお、領域A,B内におけるグランドビア15の配置間隔が異なる場合、それぞれの配置間隔の最小値を配置間隔DA,DBとして用いてもよい。
このように、本実施の形態は、多層配線基板11のうち、高周波信号線路12の伸延方向Xにおいて、当該高周波信号線路12を有する領域Aに配置されたグランドビア15の配置密度PAを、当該領域Aの残余からなる領域Bに配置されたグランドビア15の配置密度PBより高くしたものである。
より具体的には、各グランドビア15を、アンチパッド領域16の外側に略円周状に配置し、領域Aに配置されたグランドビア15の配置間隔DAを、領域Bに配置されたグランドビア15の配置間隔DBより小さくしたものである。
次に、図7A〜図7Dを参照して、本発明の第3の実施の形態にかかる高周波伝送線路10について説明する。図7Aは、第3の実施の形態にかかる高周波伝送線路の構成を示す上面図である。図7Bは、図7AのI−I断面図である。図7Cは、図7Aの左側面図である。図7Dは、図7BのII−II断面図である。
すなわち、多層配線基板11を、伸延方向Xにおいて高周波信号線路12を有する領域Aと、当該領域Aの残余からなる領域Bとに分割し、領域Aに配置されたグランドビア15の配置密度PAが、領域Bに配置されたグランドビア15の配置密度PBより高くなるよう、グランドビア15を配置している。
すなわち、領域Aに配置されたグランドビア15の配置間隔DAが、領域Bに配置されたグランドビア15の配置間隔DBより小さくなるよう、グランドビア15を配置してもよい。なお、領域A,B内におけるグランドビア15の配置間隔が異なる場合、それぞれの配置間隔の最小値を配置間隔DA,DBとして用いてもよい。
この幅広部13は、平面視略六角形状をなしており、アンチパッド領域16内に収まる範囲で、高周波信号線路12の線路幅が直交方向(紙面上下方向)において双方向に等しく一定幅だけ拡幅されたものである。図7Aの例では、幅広部13のうち伸延方向Xにおける幅広部13の先端部が、高周波信号線路12とアンチパッド領域16外周縁とが交差する交点Pを円弧中心とした、伸延方向Xにおける高周波信号ビア14の端点Qを通る円弧形状をなしている。
図9Aは、図7Aにおける最大エッジ間距離を示す説明図である。図9Bは、図9AのI−I断面における最大エッジ間距離を示す説明図である。図9Cは、図9AのII−II断面における最大エッジ間距離を示す説明図である。
したがって、D2に発生する電気容量、すなわち折り曲げ内側領域21における電気容量CAが、D1に発生する電気容量、すなわち折り曲げ外側領域22における電気容量CBより大きくなる。
このように、本実施の形態は、第1の実施の形態に加えて、高周波信号線路12のうち、アンチパッド領域16の外周縁と交差する交点Pから端点Qまでの部分において線路幅が拡張された幅広部13を設け、高周波信号線路12の直下に位置する直下グランドプレーン11Gにおけるアンチパッド領域16側の内側端部のうち、伸延方向Xと直交する直交方向Yに沿った、幅広部13の側端部と内側端部との間の最大エッジ間距離D1が、伸延方向Xに沿った、端点Pと内側端部との間の最大エッジ間距離D2より小さくしたものである。
次に、図11A〜図11Dを参照して、本発明の第4の実施の形態にかかる高周波伝送線路10について説明する。図11Aは、第4の実施の形態にかかる高周波伝送線路の構成を示す上面図である。図11Bは、図11AのI−I断面図である。図11Cは、図11Aの左側面図である。図11Dは、図11BのII−II断面図である。
また、多層配線基板11の最上層には、上部グランドプレーン17が形成されている。この上部グランドプレーン17は、接地電位に接続された金属などの導体層からなり、当該導体層が高周波信号ビア14を中心として平面視略円環状に選択除去されてなる上部アンチパッド領域16Aを挟んで、高周波信号ビア14および高周波信号線路12の周囲に形成された接地導体である。
すなわち、多層配線基板11を、伸延方向Xにおいて高周波信号線路12を有する領域Aと、当該領域Aの残余からなる領域Bとに分割し、領域Aに配置されたグランドビア15の配置密度PAが、領域Bに配置されたグランドビア15の配置密度PBより高くなるよう、グランドビア15を配置している。
すなわち、領域Aに配置されたグランドビア15の配置間隔DAが、領域Bに配置されたグランドビア15の配置間隔DBより小さくなるよう、グランドビア15を配置してもよい。なお、領域A,B内におけるグランドビア15の配置間隔が異なる場合、それぞれの配置間隔の最小値を配置間隔DA,DBとして用いてもよい。
この幅広部13は、平面視略六角形状をなしており、アンチパッド領域16内に収まる範囲で、高周波信号線路12の線路幅が直交方向(紙面上下方向)において双方向に等しく一定幅だけ拡幅されたものである。図11Aの例では、幅広部13のうち伸延方向Xにおける幅広部13の先端部が、高周波信号線路12とアンチパッド領域16外周縁とが交差する交点Pを円弧中心とした、伸延方向Xにおける高周波信号ビア14の端点Qを通る円弧形状をなしている。
図13Aは、図11Aにおける最大エッジ間距離を示す説明図である。図13Bは、図13AのI−I断面における最大エッジ間距離を示す説明図である。図13Cは、図13AのII−II断面における最大エッジ間距離を示す説明図である。
したがって、D2に発生する電気容量、すなわち折り曲げ内側領域21における電気容量CAが、D1に発生する電気容量、すなわち折り曲げ外側領域22における電気容量CBより大きくなる。
このように、本実施の形態は、第1の実施の形態に加えて、第3の実施の形態と同様に、高周波信号線路12のうち、アンチパッド領域16の外周縁と交差する交点Pから端点Qまでの部分において線路幅が拡張された幅広部13を設け、高周波信号線路12の直下に位置する直下グランドプレーン11Gにおけるアンチパッド領域16側の内側端部のうち、伸延方向Xと直交する直交方向Yに沿った、幅広部13の側端部と内側端部との間の最大エッジ間距離D1が、伸延方向Xに沿った、端点Pと内側端部との間の最大エッジ間距離D2より小さくしたものである。
以上、実施形態を参照して本発明を説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。本発明の構成や詳細には、本発明のスコープ内で当業者が理解しうる様々な変更をすることができる。また、各実施形態については、矛盾しない範囲で任意に組み合わせて実施することができる。
Claims (4)
- グランドプレーンと絶縁体、あるいはグランドプレーンと半導体とが交互に積層された多層配線基板と、
前記グランドプレーンが選択的に除去されたアンチパッド領域を、前記多層配線基板の最上層から最下層まで垂直方向に貫通して形成された高周波信号ビアと、
前記アンチパッド領域の外側に前記高周波信号ビアを囲うように点在配置されて、前記各グランドプレーンと接続するとともに、前記多層配線基板の最上層から最下層まで垂直方向に貫通して形成された複数のグランドビアと、
前記最上層に線状に形成されて、先端が前記高周波信号ビアの上端と接続された高周波信号線路とを備え、
前記多層配線基板は、前記高周波信号線路の伸延方向において当該高周波信号線路を有する領域Aと、当該領域Aの残余からなる領域Bとからなり、前記領域Aに配置された前記グランドビアの配置密度PAが、前記領域Bに配置された前記グランドビアの配置密度PBより高い
ことを特徴とする高周波伝送線路。 - 請求項1に記載の高周波伝送線路において、
前記各グランドビアは、前記アンチパッド領域の外側に略円周状に配置されており、前記領域Aに配置された前記グランドビアの配置間隔DAが、前記領域Bに配置された前記グランドビアの配置間隔DBより小さいことを特徴とする高周波伝送線路。 - 請求項1または請求項2に記載の高周波伝送線路において、
前記高周波信号線路は、前記アンチパッド領域の外周縁と交差する交点から前記先端までの部分において線路幅が拡張された幅広部を有し、
前記高周波信号線路の直下に位置する直下グランドプレーンにおける前記アンチパッド領域側の内側端部のうち、前記伸延方向と直交する直交方向に沿った、前記幅広部の側端部と前記内側端部との間の最大エッジ間距離D1が、前記伸延方向に沿った、前記先端と前記内側端部との間の最大エッジ間距離D2より小さいことを特徴とする高周波伝送線路。 - 請求項1〜請求項3のいずれか1つに記載の高周波伝送線路において、
前記高周波信号線路は、マイクロストリップ線路、または、グランデッドコプレーナ線路からなることを特徴とする高周波伝送線路。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2013181955A JP6013296B2 (ja) | 2013-09-03 | 2013-09-03 | 高周波伝送線路 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2013181955A JP6013296B2 (ja) | 2013-09-03 | 2013-09-03 | 高周波伝送線路 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JP2015050678A true JP2015050678A (ja) | 2015-03-16 |
JP6013296B2 JP6013296B2 (ja) | 2016-10-25 |
Family
ID=52700328
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP2013181955A Active JP6013296B2 (ja) | 2013-09-03 | 2013-09-03 | 高周波伝送線路 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JP6013296B2 (ja) |
Cited By (4)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2017121032A (ja) * | 2015-06-30 | 2017-07-06 | 住友電気工業株式会社 | 高周波装置 |
JP2018074034A (ja) * | 2016-10-31 | 2018-05-10 | 住友電気工業株式会社 | 高周波装置 |
CN113179575A (zh) * | 2021-03-23 | 2021-07-27 | 安捷利(番禺)电子实业有限公司 | 一种电路板 |
US12142807B2 (en) | 2020-07-22 | 2024-11-12 | Nippon Telegraph And Telephone Corporation | High-frequency package including a substrate body having first and second coplanar lines on opposite surfaces thereof connected by a pseudo coaxial line with exposed portions therein |
Citations (3)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPS6388902A (ja) * | 1986-10-01 | 1988-04-20 | Matsushita Electric Works Ltd | ストリツプライン給電装置 |
JP2003204209A (ja) * | 2002-01-07 | 2003-07-18 | Kyocera Corp | 高周波用配線基板 |
JP2011004355A (ja) * | 2009-06-22 | 2011-01-06 | Sumitomo Metal Electronics Devices Inc | コプレーナ線路と同軸線路の接続構造およびそれを備えた高周波用パッケージ |
-
2013
- 2013-09-03 JP JP2013181955A patent/JP6013296B2/ja active Active
Patent Citations (3)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPS6388902A (ja) * | 1986-10-01 | 1988-04-20 | Matsushita Electric Works Ltd | ストリツプライン給電装置 |
JP2003204209A (ja) * | 2002-01-07 | 2003-07-18 | Kyocera Corp | 高周波用配線基板 |
JP2011004355A (ja) * | 2009-06-22 | 2011-01-06 | Sumitomo Metal Electronics Devices Inc | コプレーナ線路と同軸線路の接続構造およびそれを備えた高周波用パッケージ |
Cited By (5)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2017121032A (ja) * | 2015-06-30 | 2017-07-06 | 住友電気工業株式会社 | 高周波装置 |
JP2018074034A (ja) * | 2016-10-31 | 2018-05-10 | 住友電気工業株式会社 | 高周波装置 |
US12142807B2 (en) | 2020-07-22 | 2024-11-12 | Nippon Telegraph And Telephone Corporation | High-frequency package including a substrate body having first and second coplanar lines on opposite surfaces thereof connected by a pseudo coaxial line with exposed portions therein |
CN113179575A (zh) * | 2021-03-23 | 2021-07-27 | 安捷利(番禺)电子实业有限公司 | 一种电路板 |
CN113179575B (zh) * | 2021-03-23 | 2023-12-29 | 安捷利(番禺)电子实业有限公司 | 一种电路板 |
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
JP6013296B2 (ja) | 2016-10-25 |
Similar Documents
Publication | Publication Date | Title |
---|---|---|
JP6013298B2 (ja) | 高周波伝送線路 | |
JP2000507427A (ja) | 双方向性、非中実の、インピーダンスが制御された基準平面 | |
JP6013297B2 (ja) | 高周波伝送線路 | |
JP6013296B2 (ja) | 高周波伝送線路 | |
CN103260340A (zh) | 多层布线基板和电子设备 | |
JP6125274B2 (ja) | 電子回路および電子機器 | |
JP5922604B2 (ja) | 多層配線基板 | |
JP2013074256A (ja) | 多層配線基板及びその多層配線基板に実装された高周波回路 | |
JP6211835B2 (ja) | 高周波伝送線路 | |
JP5519328B2 (ja) | 高周波用伝送線路基板 | |
JP5353042B2 (ja) | プリント配線基板 | |
JP6013280B2 (ja) | 高周波伝送線路 | |
JP5964785B2 (ja) | 高周波伝送線路 | |
JPWO2010140320A1 (ja) | ストリップ線路 | |
JP6742942B2 (ja) | 基板集積導波管 | |
JP2011217278A (ja) | 信号伝送路 | |
US9526165B2 (en) | Multilayer circuit substrate | |
JP4913875B2 (ja) | コプレーナ線路 | |
JP2012039449A (ja) | 高周波回路 | |
US9525213B2 (en) | Antenna device | |
JP6346373B2 (ja) | 電子機器 | |
JP5673874B2 (ja) | 周期構造体及び配線基板 | |
WO2023042466A1 (ja) | 導波路 | |
JP6491080B2 (ja) | 多層配線基板 | |
JP6724648B2 (ja) | 配線基板 |
Legal Events
Date | Code | Title | Description |
---|---|---|---|
A621 | Written request for application examination |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A621 Effective date: 20150717 |
|
A131 | Notification of reasons for refusal |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131 Effective date: 20160628 |
|
A521 | Written amendment |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523 Effective date: 20160829 |
|
TRDD | Decision of grant or rejection written | ||
A01 | Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01 Effective date: 20160920 |
|
A61 | First payment of annual fees (during grant procedure) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A61 Effective date: 20160921 |
|
R150 | Certificate of patent or registration of utility model |
Ref document number: 6013296 Country of ref document: JP Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R150 |