JP2015040632A - 冷蔵庫 - Google Patents

Abstract

【課題】食品の鮮度保持機能を向上させた冷蔵庫を提供する。【解決手段】大気圧よりも低い圧力に減圧されて間接冷却される貯蔵室と、貯蔵室内の保鮮成分放出手段８０と、を備え、保鮮成分放出手段８０は、揮発性保鮮成分８１と、揮発性保鮮成分８１を内部に保持する透過材８２と、透過材８２を内部に保持する非透過材８３と、揮発性保鮮成分８１の気体の放出量を制御する放出量制御手段８３ａと、を備え、放出量制御手段８３ａは、貯蔵室が減圧状態の場合、大気圧状態の場合よりも多く揮発性保鮮成分８１を非透過材８３で形成された空間内に放出して、減圧状態から圧力が高くなると、非透過材８３で形成された空間内から貯蔵室に向けて揮発性保鮮成分８１を放出する。【選択図】図７

Description

本発明は、冷蔵庫に関する。

一般に食品は、冷蔵庫内で保存して長期保存することがある。しかし、食品の保存期限の経過などによって無駄に捨てられることも多い。そこで、食材の無駄な廃棄を減らすとともに鮮度維持を図るための従来技術として、特開２０００−１８００３４号公報（特許文献１）、特開２０１０−１０１５６６号公報（特許文献２）がある。

特許文献１には、抗菌保鮮物を内蔵し、複数の通気穴を有する保鮮抗菌カセットを有する冷蔵庫が記載されており、冷蔵庫内に浮遊する菌や食品表面に繁殖する細菌を抑制している。

また、特許文献２には、内側にアルミフィルムを貼着し、且つ揮発性抗菌剤を収納した樹脂容器本体と、内側にアルミフィルムを貼着した樹脂容器蓋とを有し、樹脂容器本体の周縁部及び樹脂容器蓋の周縁部をその一部に紙を介在して重ね合わせ、且つ樹脂容器本体のアルミフィルム及び前記樹脂容器蓋のアルミフィルムの周縁部同士を接合して内部空間を形成し、両アルミフィルムに挟持された紙の部分を通して揮発性抗菌成分を放出する冷蔵庫が記載されている。

特開２０００−１８００３４号公報 特開２０１０−１０１５６６号公報

特許文献１では、抗菌保鮮物が常に一定量放出されるため、放出量のコントロールができない。また、貯蔵室は熱交換器で熱交換した冷気が循環するため、貯蔵室内に放出した抗菌保鮮物が拡散して、抗菌保鮮効果は限定的となる。これにより、保鮮抗菌物を短期間で消費してしまい、定期的に保鮮抗菌カセットを交換する必要性が生じる。

特許文献２では、揮発性抗菌剤は樹脂容器に収納されており、アルミフィルムに挟持された紙の部分を通して揮発性抗菌剤が放出されるため、放出量を増やしたい場合には樹脂容器を大型化する必要があり、揮発性抗菌剤の設置場所の確保やコストアップを招く。

そこで、上記課題を解決するために、本発明は、食品の鮮度保持機能を向上させた冷蔵庫を提供する。

上記目的を達成するために、本発明の冷蔵庫は、一例として、気圧よりも低い圧力に減圧されて間接冷却される貯蔵室と、前記貯蔵室内の保鮮成分放出手段と、を備え、前記保鮮成分放出手段は、揮発性保鮮成分と、該揮発性保鮮成分を内部に保持する透過材と、該透過材を内部に保持する非透過材と、前記揮発性保鮮成分の気体の放出量を制御する放出量制御手段と、を備え、前記放出量制御手段は、前記貯蔵室が減圧状態の場合、大気圧状態の場合よりも多く前記揮発性保鮮成分を前記非透過材で形成された空間内に放出して、前記減圧状態から圧力が高くなると、前記非透過材で形成された空間内から前記貯蔵室に向けて前記揮発性保鮮成分を放出することを特徴とする。

本発明によれば、食品の鮮度保持機能を向上させた冷蔵庫を提供することができる。

本発明の一実施形態の冷蔵庫の中央縦断面図である。 図１の冷蔵室の最下段空間部分の断面斜視図である。 減圧貯蔵室の蓋を閉じた状態の外観斜視図である。 減圧貯蔵室本体の上面壁を除いて蓋を開いた状態の斜視図である。 保鮮成分放出手段の斜視図である。 （ａ）は保鮮成分放出手段の一側面を示す図であり、（ｂ）は保鮮成分放出手段の他側面を示す図である。 図６（ｂ）のＡ−Ａ断面図である。 図６（ｂ）のＢ−Ｂ断面図である。 減圧貯蔵室に保存されたぶりの切り身血合い部の色差を保鮮成分放出手段の有無で比較して示したグラフである。 減圧貯蔵室に保存されたブロッコリーのビタミンＣ残存量の変化を保鮮成分放出手段の有無で比較して示したグラフである。 減圧貯蔵室に保存されたマグロのＫ値の変化を保鮮成分放出手段の有無で比較して示したグラフである。

以下、本発明の一実施形態の冷蔵庫について図を用いて説明する。まず、図１から図４を参照しながら冷蔵庫の全体構成に関して説明する。図１は、本実施形態の冷蔵庫の中央縦断面図である。図２は、図１の冷蔵室の最下段空間部分の断面斜視図である。図３は、減圧貯蔵室の蓋を閉じた状態の外観斜視図である。図４は、減圧貯蔵室本体の上面壁を除いて蓋を開いた状態の斜視図である。

冷蔵庫は、箱状の冷蔵庫本体１と、冷蔵庫本体１の開口部に開閉可能に取り付けられる複数の扉６，７，８，９とを備える。冷蔵庫本体１は、鋼板製の外箱１１と樹脂製の内箱１２と、外箱１１と内箱１２の間に設けられるウレタン発泡断熱材１３及び真空断熱材（図示せず）とを備えて構成される。

冷蔵庫本体１には、上から冷蔵室２、上段冷凍室３及び製氷室（図示せず）、下段冷凍室４、野菜室５の順に複数の貯蔵室が設けられている。換言すれば、最上段に冷蔵室２が形成され、最下段に野菜室５が形成されている。そして、冷蔵室２と野菜室５との間には、これらの両室と断熱的に仕切られた上段冷凍室３及び下段冷凍室４が配設されている。冷蔵室２及び野菜室５は冷蔵温度帯の貯蔵室（例えば、５℃程度）である。上段冷凍室３及び下段冷凍室４は、０℃以下の冷凍温度帯（例えば、約−２０℃〜−１８℃の温度帯）の貯蔵室である。これらの貯蔵室２〜５は仕切り壁３３，３４，３５により区画されている。

冷蔵庫本体１の前面には、貯蔵室２〜５の前面開口を開閉自在である扉６，７，８，９が設けられている。冷蔵室扉６は、左扉と右扉の左右に２枚設けられた、いわゆるフレンチドアタイプの回転扉である。具体的に、左扉は冷蔵庫本体１の左方上下のヒンジ６ａ，６ａによって回転自在に設けられ、右扉は冷蔵庫本体１の左方上下のヒンジ（図示せず）によって回転自在に設けられ、冷蔵室２の前面開口を開閉する。

製氷室扉（図示せず）は、製氷室の前方開口を開閉する扉である。上段冷凍室扉８は、上段冷凍室３ｂの前方開口を開閉する扉である。下段冷凍室扉９は、下段冷凍室４の前方開口を開閉する扉である。野菜室扉９は、野菜室５の前方開口を開閉する扉である。なお、製氷室扉７，上段冷凍室扉８，冷凍室扉９、及び野菜室扉１０は、引き出し式の扉によって構成され、引き出し扉とともに貯蔵室内の容器が引き出される。

なお、貯蔵室及び扉のレイアウトはこの実施形態に限定するものではなく、あらゆる公知のレイアウトを採用することができる。例えば、冷蔵庫本体の下段に冷凍室を配置したボトムフリーザの構成、冷凍室を上段に配置したトップフリーザの構成、左右に冷蔵室と冷凍室を並置したサイドバイサイドの構成等、あらゆるレイアウトを採用できる。

次に、冷蔵庫本体１には、冷凍サイクルが設置されている。この冷凍サイクルは、圧縮機１４、凝縮器（図示せず），キャピラリチューブ（図示せず）及び冷却器１５、そして再び圧縮機１４の順に接続して構成されている。圧縮機１４及び凝縮器は、冷蔵庫本体１の背面下部に設けられた機械室１００に設置されている。冷却器１５は、製氷室、上段冷凍室３、及び下段冷凍室４の後方に設けられた冷却器室１１０に設置され、この冷却器室１１０における冷却器１５の上方に送風ファン１６が設置されている。

送風ファン１６によって冷蔵室２、上段冷凍室３、製氷室、下段冷凍室４、及び野菜室５の各貯蔵室へと送られた冷気は、各貯蔵室を冷却した後、夫々の冷気戻り通路（図示せず）を通って冷却器室１１０へと戻される。このように、本実施形態の冷蔵庫は、冷気の循環構造を有しており、各貯蔵室２〜５を適切な温度に維持する。

冷蔵室２内には、透明な樹脂板又はガラス板で構成される複数段の貯蔵棚１７〜２０が取り外し可能に上下方向に設置されている。最下段の貯蔵棚２０は、内箱１２の背面及び両側面に接するように設置され、仕切り壁３４と貯蔵棚２０との間に、最下段空間２１を上方空間と区画して形成している。また、冷蔵室扉６の内側には、複数段の扉ポケット２５〜２７が設置され、これらの扉ポケット２５〜２７は冷蔵室扉６が閉じられた場合に、冷蔵室２内に突出するように設けられている。冷蔵室２の背面には、送風ファン１６から供給された冷気を通す通路を形成する背面パネル３０が設けられている。

最下段空間２１には、左から順に、冷凍室３の製氷皿に製氷水を供給するための製氷水タンク２２、デザートなどの食品を収納するための収納ケース２３、室内を減圧して食品の鮮度保持及び長期保存するための減圧貯蔵室２４が設置されている。減圧貯蔵室２４は、冷蔵室２の横幅より狭い横幅を有し、冷蔵室２の側面に隣接して配置されている。

製氷水タンク２２及び収納ケース２３は、左側の冷蔵室扉６の後方に配置されている。これによって、使用者は左側の冷蔵室扉６を開くのみで、製氷水タンク２２及び収納ケース２３を引き出すことができる。また、減圧貯蔵室２４は、右側の冷蔵室扉６の後方に配置されている。これによって、右側の冷蔵室扉６を開くのみで、減圧貯蔵室２４の蓋６０を引き出すことができる。また、減圧貯蔵室２４の内部には、食品を載置する減圧貯蔵室容器６０ａが設けられている。減圧貯蔵室容器６０ａは、蓋６０と係合しており、蓋６０の引き出し動作に伴って、前方に引き出される。すなわち、左側の冷蔵室扉６、若しくは右側の冷蔵室扉６を開くのみで、所望の食品を取り出したり、製氷水タンク２２の水の補充や交換をしたりできるので、必要以上に冷蔵室２の冷気が庫外に漏れることを防止できる。

なお、製氷水タンク２２及び収納ケース２３は、左側の冷蔵室扉６の最下段の扉ポケット２７の後方に位置することとなり、減圧貯蔵室２４は右側の冷蔵室扉６の最下段の扉ポケット２７の後方に位置することとなる。ここで、冷却器１５によって冷却されて冷蔵室２へ送られた冷気は、減圧貯蔵室２４の周囲を通って減圧貯蔵室２４の内部を間接冷却するようになっている。なお、製氷水タンク２２、収納ケース２３、減圧貯蔵室２１の配置はこれに限定されず、例えば、収納ケース２３を省略して減圧貯蔵室２４の幅を広げて大型化する構成や、製氷水タンク２２を異なる場所に配置する構成であってもよい。

製氷水タンク２２の後方には、製氷水ポンプ２８が設置されている。収納ケース２３の後方で且つ減圧貯蔵室２４の後部側方の空間には、減圧貯蔵室２４を減圧するための減圧手段の一例である負圧ポンプ２９が配置されている。負圧ポンプ２９は、減圧貯蔵室２４の側面に設けられたポンプ接続部４０ａに導管を介して接続されている。

なお、収納ケース２３を省略して減圧貯蔵室２３の幅を広げた場合、負圧ポンプ２９は減圧貯蔵室２４の背部に位置する構成とする。

減圧貯蔵室２４は、食品出し入れ用開口部を有する箱状の減圧貯蔵室本体４０と、減圧貯蔵室本体４０の食品出し入れ用開口部を開閉する蓋６０と、食品を収納して蓋６０に係合して出し入れする減圧貯蔵室容器６０ａとを備えて構成されている。蓋６０のハンドル７０を操作することで、減圧貯蔵室本体４０と蓋６０とで囲まれた空間が減圧されて、低圧空間として形成される。減圧貯蔵室容器６０ａは、蓋６０の背面側に取り付けられ、蓋６０の移動に伴って前後に移動可能である。

減圧貯蔵室２４は、負圧ポンプ２９により、内部の空気が吸引され、大気圧よりも低い気圧、一例として０.８気圧（８０ｋＰａ）等に減圧される気体調節室である。すなわち、減圧貯蔵室２４は、食品の酸化防止，精肉や鮮魚、生野菜類の鮮度維持等に特別な空気雰囲気を醸成している。

また、図３に示すように、減圧貯蔵室２４には、上面にリブ４０ｓが突起として設けられている。これにより、減圧貯蔵室２４とその直上にある貯蔵棚２０との間は、適度な隙間を設けた状態で支持される構成である。減圧貯蔵室２４の後部には、冷蔵室２の冷気の吸気口（図示せず）が設けられ、減圧貯蔵室２４周囲の空気を吸引して冷気が流れることで、減圧貯蔵室２４を間接的に冷却する。

また、減圧貯蔵室２４は、前方開口を有し、扁平である奥方に長い略直方体状の減圧貯蔵室本体４０と、前方および後方に移動して前方開口を開閉する蓋６０とにより、外周壁が形成されている。換言すると、減圧貯蔵室本体４０は箱状で一体に形成されている。具体的に、ＡＢＳ（アクリロニトリル，ブタジエン，スチレンを含む樹脂），ＡＳ（アクリロニトリル，スチレンを含む樹脂）等を用いて樹脂成形され、両側面壁４０ａ，４０ｂ，底面壁４０ｃ，後面壁４０ｄ、および上面壁４０ｅ、を有した前面を開口した形状に形成されている。

なお、樹脂部材を２ピース以上に分割して、これら分割ピースを熱溶着して一体化することで、減圧貯蔵室本体４０を箱状に形成する構成も採用することができる。

すなわち、減圧貯蔵室２４に貯蔵物を出し入れするために、開閉する蓋６０が設けられている。さらに、減圧貯蔵室本体４０の外面には、断面係数を増加し強度向上を図る補強リブが、直線状又は格子状に立設されている。なお、補強リブの形状はこれらに限らず、減圧貯蔵室本体４０の断面係数を増加し強度向上を図るものであればよい。

減圧貯蔵室本体４０の両側方には、支軸６０ｓが設けられている。支軸６０ｓ廻りに開閉ハンドル７０が回動自在に支持される。また、蓋６０には、差圧抜き弁Ｖが構成されている。

この開閉ハンドル７０を、使用者が把持して、蓋６０の開閉操作および蓋６０の閉塞時のロックが行われるとともに、差圧抜き弁Ｖの開閉が行われる。

なお、減圧貯蔵室２４が、負圧ポンプ２９によって減圧された場合、減圧貯蔵室２４の外部の大気圧と、減圧貯蔵室２４の内部の減圧された圧力との差圧によって蓋６０に加わる荷重が大きくなる。これにより、直接、蓋６０を開放するためには使用者は相当の力を要することになる。

そこで、差圧抜き弁Ｖを開くことによって、蓋６０の内外空間を挿通させ、内外圧力差を無くし差圧による荷重を解消し、蓋６０を容易に開くことができるようにしている。

次に、保鮮成分放出手段８０について説明する。減圧貯蔵室２４の内部には、揮発性保鮮成分８１を内包した保鮮成分放出手段８０が設置されている。揮発性保鮮成分８１は、生野菜や精肉、鮮魚等の生鮮食品を保存したとき、食品の鮮度劣化を抑制する。また、保存中の食品の色味の劣化及び栄養素の減少を抑制する。さらに、減圧貯蔵室２４の空気中に浮遊する雑菌の増殖を抑制した機能を合わせて適用する構成も採用できる。

保鮮成分放出手段８０は、減圧貯蔵室容器６０ａの前面部であって、蓋６０の背面に着脱自在に設けられている。保鮮成分放出手段８０は、後述する放出量制御手段を有している。これにより、揮発性保鮮成分８１は、大気圧状態で保鮮成分の放出が抑制され、且つ大気圧より低い圧力状態でより多く保鮮成分が放出される。即ち、保鮮成分放出手段８０に内包された揮発性保鮮成分８１は、減圧貯蔵室２４内を減圧することにより、揮発する保鮮成分放出手段８０内部の圧力と外部の圧力との圧力差により保鮮成分が放出される。なお、保鮮成分の放出量は、減圧貯蔵室２４の容積に依存せず、減圧貯蔵室２４内の気圧、温度に依存する。

減圧貯蔵室容器６０ａに食品を載せて蓋６０を閉じると、減圧貯蔵室２４の前方開口と蓋６０との間のシール材によって気体の移動が抑制される。そして、冷蔵室扉６が閉じられてドアスイッチ（図示せず）がオンになると、負圧ポンプ２９が駆動され、減圧貯蔵室２４が大気圧より低い状態に減圧される。これにより、減圧貯蔵室２４内の酸素濃度が低下する。すなわち、減圧貯蔵室２４の酸素濃度が低下することで、食品中の栄養成分の劣化を防止することができる。

ここで、減圧貯蔵室２４が減圧された状態となってから、揮発性保鮮成分８１から保鮮成分の放出が開始される。そして、減圧貯蔵室２４の中で保鮮成分が、保存中の食品の色味の劣化（退色）及び鮮度劣化を抑制する。

さらに、減圧貯蔵室２４内に抗菌機能を併せ持たせることで、減圧貯蔵室２４内に浮遊する雑菌や、食品に付着する雑菌の増殖を抑制して、食品への菌の汚染を防止することができる。

次に、図５から図８を参照しながら、保鮮成分放出手段８０について、具体的に説明する。図５は、保鮮成分放出手段の斜視図である。図６（ａ）は、保鮮成分放出手段の一側面を示す図であり、図６（ｂ）は、保鮮成分放出手段の他側面を示す図である。図７は、図６（ｂ）のＡ−Ａ断面図である。図８は、図６（ｂ）のＢ−Ｂ断面図である。

本実施形態では、平袋（ピロータイプ）で製袋した保鮮成分放出手段８０を例示する。

保鮮成分放出手段８０は、保鮮成分を放出する揮発性保鮮成分８１と、この揮発性保鮮成分８１を内部に保持して揮発性保鮮成分８１を透過する透過材８２と、透過材８２を内部に保持して揮発性保鮮成分８１を透過しない非透過材８３とを備えて構成されている。すなわち、揮発性保鮮成分８１は、透過材８２で包装され製袋された後、さらに非透過材８３で包装され製袋される構造となる。

また、非透過材８３は、内側に揮発性保鮮成分８１を外部に放出するための紙８３ａを有する。図５、図６（ａ）に示すように、非透過材８３製袋時に形成される溶着部８４は、紙８３ａが非透過材８３に挟持される構成を有する。

減圧貯蔵室２４が大気圧より低い圧力状態の場合に、透過材８２及び非透過材８３が気圧差で膨らみ、揮発性保鮮成分８１と透過材８２の間に隙間が生じ、袋内に成分が充満する。袋内に充満した保鮮成分は、前記した溶着部８４の非透過材８３に挟持された紙８３ａから外部に放出される。すなわち、溶着部８４以外の非透過材８３を通して保鮮成分が外部に放出されることは抑制されている。

保鮮成分放出手段８０の形状を袋状にすることにより、減圧貯蔵室２４が大気圧より低い圧力状態になったとき、保鮮成分放出手段８０が膨らみやすく、樹脂容器を主体とした従来品よりも保鮮成分の放出を容易にすることができる。

溶着部８４から放出する保鮮成分の放出量は、非透過材８３に挟持される紙８３ａの幅や厚みを変えることで調整することができる。すなわち、非透過材８３に挟持された紙８３ａは、保鮮成分の放出量制御手段としての役割を有する。これにより、放出量の増大を果たしながらも保鮮成分放出手段８０の形状を大きくして、減圧貯蔵室２４内の貯蔵容積を減らすことがない。また、紙８３ａが保鮮成分放出量制御手段としての役割を果たすため、１０年間以上放出量を確保することが可能である。

なお、放出量制御手段としては、紙８３ａ以外であってもよく、非透過材８３間で気体となった揮発性保鮮成分の透過が可能な材料であればよい。例えば、天然繊維又は人口繊維からなるフィルタ、不織布、ハニカム構造体が採用できる。

揮発性保鮮成分８１は、保鮮成分が減圧貯蔵室２４内に放出されると、保鮮成分が、食品の退色防止、栄養成分の減少抑制に働くとともに、減圧貯蔵室２４内や食品表面に存在する雑菌の増殖を抑制する機能をもたせることができる。従って、揮発性保鮮成分８１は、揮発性が高く、非常に強い求電子剤（ｅｌｅｃｔｒｏｐｈｉｌｅ）として働く物質からなるものである。

また、揮発性保鮮成分８１は食品に触れるため、安全性に十分配慮して、アリルイソチオシアネート，イソチオシアン酸エステル、及びプロポリス等、栄養成分を含む自然食品に含有する抗菌剤、すなわち植物系成分が用いられる。

透過材に揮発性保鮮成分８１を包装する為の包装形態は、製袋してその中に揮発性保鮮成分を封入する態様のものであれば特に限定されない。袋の形態としては、三方シール、四方シール、または平袋（ピロータイプ）などが例示される。

また、これら袋状の透過材を樹脂製のカートリッジに収納することで、取り扱い性が容易となり、減圧貯蔵室２４への着脱が容易となる。

製袋手段についても接着剤を使用する方法やヒートシール法など特に限定されない。一方、その内部に封入される揮発性保鮮成分８１の形態及びその量は、用途に応じて、用いる包装材の揮発性保鮮成分の透過性との兼ね合いから適宜選択される。揮発性保鮮成分８１の形態は、液状（油、水溶液）、粉体状、顆粒状、固形状から選択されるが、取り扱いのし易さからゲル状が好ましい。揮発性保鮮成分８１をゲル状とすることで、表面積は粉体状や顆粒状に比べて抑えられるため、減圧の伴わない大気圧化での自然放出量が過多になることを抑制できる。すなわち、減圧貯蔵室２４の減圧動作に伴う気体放出量の調整が容易となる。

また、蓋６０の減圧貯蔵室２４側に保鮮成分放出手段８０を配置して、蓋６０には減圧解除手段である差圧抜き弁Ｖを備えている。この差圧抜き弁Ｖは、蓋６０に形成した弁孔（図示せず）を開閉する機能を有する。すなわち、差圧抜き弁Ｖは、ハンドル７０を下げて蓋６０の閉鎖時、弁孔を閉塞して密閉状態として、ハンドル７０を上げて蓋６０の開放時、弁孔の密閉を解除して外部空気を減圧貯蔵室２４内へ流入させる。

この構成において、減圧貯蔵室２４内が減圧時、保鮮成分放出手段８０の非透過材８３は、内外の圧力差によって膨らみ、揮発性保鮮成分８１が気体となって非透過材８３で形成された空間内に充満する。そして、減圧貯蔵室２４の減圧解除により、非透過材８３の内部と外部の圧力差によって、内部に充満した揮発性保鮮成分８１の気体が、紙８３ａを一例とする保鮮成分放出量制御手段によって放出される。このとき、弁孔からは減圧貯蔵室２４外部の空気が流入するため、放出された揮発性保鮮成分８１の気体は、この流入空気によって減圧貯蔵室２４の奥に押し流される。これにより、揮発性保鮮成分８１が減圧貯蔵室２４の内部に留まり易くなり、蓋６０の開放時にその大部分が減圧貯蔵室２４外部に放出されることを抑制することができる。

なお、減圧解除によらず、ある減圧状態から大気圧未満の範囲で圧力が高くなる場合（例えば、時間経過とともに減圧貯蔵室２４の隙間から空気が流入して、圧力が次第に上昇する状態）でも、非透過材８３で形成された空間内から減圧貯蔵室２４に向けて、揮発性保鮮成分８１を放出することができる。すなわち、減圧貯蔵室２４の圧力制御によって、揮発性保鮮成分８１の放出量を制御することができる。

次に、図９から図１１を用いて、保鮮成分による保存中食品の色味の劣化抑制効果及び鮮度劣化抑制効果について説明する。

図９は、減圧貯蔵室に保存されたぶりの切り身血合い部の保存前後の色差を保鮮成分放出手段の有無で比較して示したグラフである。

保鮮成分放出手段８０を設置した場合（図９左）と、保鮮成分放出手段８０を設置しない場合（図９右）を比較すると、保鮮成分放出手段８０を設置した場合、設置しない場合よりも保存前と保存後の色差が小さくなることがわかる。このことから、保鮮成分放出手段８０が保存中食品の色味の劣化（退色）を抑制していることがわかる。

次に、図１０は、減圧貯蔵室に保存されたブロッコリーのビタミンＣ残存量の変化を保鮮成分放出手段の有無で比較して示したグラフである。縦軸は、ブロッコリー１００ｇ中のビタミンＣの量（ｍｇ）である。

保鮮成分放出手段８０を設置した場合（図１０中央）と、保鮮成分放出手段８０を設置しない場合（図１０右）を比較すると、保鮮成分放出手段８０を設置した場合、設置しない場合より初期（図１０左）から保存後のビタミンＣ残存量が多いことがわかる。このことから、保鮮成分放出手段８０が保存中食品の栄養素であるビタミンＣ減少を抑制することがわかる。

次に、図１１は、減圧貯蔵室に保存されたマグロのＫ値の変化を保鮮成分放出手段の有無で比較して示したグラフである。Ｋ値とは、生鮮度を表わす指標であり、値が低いほど鮮度が良いことを表わす目安となる。

保鮮成分放出手段８０を設置した場合（図１１中央）と、保鮮成分放出手段８０を設置しない場合（図１１右）を比較すると、保鮮成分放出手段８０を設置した場合、設置しない場合より初期（図１１左）から保存後のＫ値の上昇が低く抑えられていることがわかる。このことから、保鮮成分放出手段８０が保存中食品のＫ値上昇を抑制することがわかる。

係る本発明の冷蔵庫によれば、減圧貯蔵室２４に保鮮成分放出手段８０を備えることで、保鮮成分放出量の制御が容易である。そして、鮮魚の色味の劣化（退色）を抑制することができる。また、生野菜の栄養素の減少を抑制することができる。また、鮮魚や精肉の生鮮度を長期維持することができる。

また、密閉された減圧貯蔵空間に揮発性保鮮成分を放出するため、保鮮成分の放出量を減圧作用によってコントロールすることができ、保鮮成分放出手段８０の小型化を図ることができる。また、長期間にわたって、減圧貯蔵室及び減圧貯蔵室内に収納した食品表面に存在する雑菌の増殖及び食品の鮮度劣化を防止できる。

２４ 減圧貯蔵室（貯蔵室）
２９ 負圧ポンプ（減圧手段）
４０ 減圧貯蔵室本体
６０ 蓋
６０ａ 減圧貯蔵室容器
８０ 保鮮成分放出手段
８１ 揮発性保鮮成分
８２ 透過材
８３ 非透過材
８３ａ 紙（放出量制御手段）

Claims (4)

1. 大気圧よりも低い圧力に減圧されて間接冷却される貯蔵室と、前記貯蔵室内の保鮮成分放出手段と、を備え、
   前記保鮮成分放出手段は、揮発性保鮮成分と、該揮発性保鮮成分を内部に保持する透過材と、該透過材を内部に保持する非透過材と、前記揮発性保鮮成分の気体の放出量を制御する放出量制御手段と、を備え、
   前記放出量制御手段は、前記貯蔵室が減圧状態の場合、大気圧状態の場合よりも多く前記揮発性保鮮成分を前記非透過材で形成された空間内に放出して、前記減圧状態から圧力が高くなると、前記非透過材で形成された空間内から前記貯蔵室に向けて前記揮発性保鮮成分を放出することを特徴とする冷蔵庫。
2. 前記貯蔵室を開閉する蓋と、
   前記蓋に形成された弁孔を開閉する差圧抜き弁と、を備え、
   前記蓋の前記貯蔵室側であって前記弁孔の近傍に前記保鮮成分放出手段が位置することを特徴とする、請求項１記載の冷蔵庫。
3. 前記揮発性保鮮成分はゲル状としたことを特徴とする、請求項１又は２記載の冷蔵庫。
4. 前記揮発性保鮮成分は植物系成分であって、アリルイソチオシアネート、イソチオシアン酸エステル、又はプロポリスの少なくともいずれかであることを特徴とする、請求項３記載の冷蔵庫。