JP2014215404A - 光制御シート、ｅｌ素子、照明装置、ディスプレイ装置、および液晶ディスプレイ装置 - Google Patents

Abstract

【課題】光制御シートにおいて光の外部取り出し効率を向上するとともに色ズレを抑制すし、活性エネルギー線硬化型樹脂成形を用いても成形時にレンズ部の欠損の発生を抑制できるようにする。【解決手段】光制御シート１２は、光透過性基材７と、層状部８と一体成形され、複数個が互いに離間して配置された第１のレンズ部９と、同一の断面形状が延長されて高さが第１のレンズ部９よりも低い第２のレンズ部１０と、を備え、層状部８、第１のレンズ部９、および第２のレンズ部１０は、活性エネルギー線硬化型樹脂を用いて一体成形され、層状部８は第１のレンズ部９および第２のレンズ部１０によって覆われ、第１のレンズ部９、第２のレンズ部１０の高さをＴＭ（μｍ）、ＴＬ（μｍ）、層状部８の厚さをＴＢ（μｍ）とするとき、ＴＭ／２０≦ＴＢ、５≦ＴＭ−ＴＬ≦３０を満足する構成とする。【選択図】図１

Description

本発明は、光制御シート、ＥＬ素子、照明装置、ディスプレイ装置、および液晶ディスプレイ装置に関する。

ＥＬ（エレクトロ・ルミネッセンス）素子は、一般に、透光性基板上に、蛍光有機化合物を含む発光層を陽極と陰極とで挟んだＥＬ発光部が設けられている。ＥＬ発光部は、陽極と陰極とに直流電圧を印加し、発光層に電子および正孔を注入して再結合させることにより、励起子を生成し、この励起子の失活する際の光の放出によって発光に至る。
このようなＥＬ素子において、発光層からの光が、透光性基板から射出される際、透光性基板において全反射することにより光量損失を招くという問題があった。このときの光の外部取り出し効率は、一般に２０％程度と言われている。そのため、高輝度が必要となればなるほど、より多くの投入電力が必要となるという問題があり、また、この場合、素子に及ぼす負荷が増大し、素子自体の信頼性を低下させることになる。
このため、従来、ＥＬ素子の光の外部取り出し効率を向上させる目的で、多数のレンズが表面に配列された光制御シートを用いることが知られている。
また、このような光制御シートを用いると、観察する角度によって、観察者が視認する色が変化する色ズレの問題があることも知られており、このため、光制御シートに拡散性を持たせたり、拡散シートを積層したりすることも提案されている。
例えば、特許文献１には、ＥＬ素子の透光性基材の表面にレンズ群が設けられた光学シートが貼合層を介して貼り合わされ、この光学シートは、レンズ群の単位レンズが部分的、且つ二次元的に配列され、単位レンズ間に表面積の０.１％〜５０％を有し、透光性基材からの出射光に対する全反射角度を増大する色ずれ低減部を備えているＥＬ素子が記載されている。

特開２０１２−１４２２２７号公報

しかしながら、上記のような従来の光制御シートには、以下のような問題があった。
拡散板を用いて色ズレを抑制する場合、拡散板による光の吸収によって光の損失が発生し、結果として光の利用効率が低下してしまうという問題がある。
特許文献１に記載の発明のように、形状の異なるレンズ群と色ずれ低減部とを有する光学シートを用いる場合、拡散板を用いる場合とは異なり、光の吸収による光の損失は発生しないものの、このような光学シートを製造する場合に、形状や高さが異なるレンズ群を含むため、成形の不具合が起こりやすくなるという問題がある。
例えば、レンズに高低をつけた構成であると、高いレンズの方が母型との接触面積が大きくなって、成形品の一部が離型時に母型に残りやすくなる。このため、レンズ部の一部が欠ける欠損部が生じやすくなるという問題がある。
このような欠損部では、光が予期せぬ方向に屈折してしまうため、欠損部の位置が目立ってしまったり、光量ムラや色ズレの原因になってしまったりする。

本発明は、上記のような問題に鑑みてなされたものであり、光の外部取り出し効率を向上するとともに色ズレを抑制することができ、かつ活性エネルギー線硬化型樹脂成形を用いても成形時にレンズ部の欠損の発生を抑制することができる光制御シートを提供することを目的とする。
また、本発明は、このような光制御シートを備えることにより、光の外部取り出し効率や色ズレ抑制性能を向上することができるＥＬ素子、照明装置、ディスプレイ装置、および液晶ディスプレイ装置を提供することを目的とする。

上記の課題を解決するために、本発明の第１の態様の光制御シートは、入射面から入射する光の光学特性を制御して、前記入射面と反対側の表面から出射させる光制御シートであって、一方の面が前記入射面を構成するシート状の光透過性基材と、該光透過性基材における前記一方の面と反対側の面に積層された一定の厚さを有する層状部と、該層状部を挟んで前記光透過性基材と反対側に前記層状部と一体成形して形成され、複数個が互いに離間して配置された第１のレンズ部と、前記層状部を挟んで前記光透過性基材と反対側に前記層状部と一体成形して形成され、同一の断面形状が延長されるか、または複数個の単位レンズが隣接され、前記層状部からの高さが前記第１のレンズ部よりも低い第２のレンズ部と、を備え、前記層状部、前記第１のレンズ部、および前記第２のレンズ部は、活性エネルギー線硬化型樹脂を用いて一体成形され、前記層状部は、前記第１のレンズ部および前記第２のレンズ部によって覆われており、前記第１のレンズ部の高さをＴＭ（μｍ）、前記第２のレンズ部の高さをＴＬ（μｍ）、前記層状部の厚さをＴＢ（μｍ）と表すとき、下記式（１）、（２）を満たす構成とする。
ＴＭ／２０≦ＴＢ ・・・（１）
５≦ＴＭ−ＴＬ≦３０ ・・・（２）

本発明の第２の態様の光制御シートは、入射面から入射する光の光学特性を制御して、前記入射面と反対側の表面から出射させる光制御シートであって、一方の面が前記入射面を構成するシート状の光透過性基材と、該光透過性基材における前記一方の面と反対側の面に積層された一定の厚さを有する層状部と、該層状部を挟んで前記光透過性基材と反対側に前記層状部と一体成形して形成され、複数個が互いに離間して配置された第１のレンズ部と、前記層状部を挟んで前記光透過性基材と反対側に前記層状部と一体成形して形成され、同一の断面形状が延長されるか、または複数個の単位レンズが隣接され、前記層状部からの高さが前記第１のレンズ部よりも低い第２のレンズ部と、を備え、前記層状部、前記第１のレンズ部、および前記第２のレンズ部は、活性エネルギー線硬化型樹脂を用いて一体成形されており、前記層状部は、前記光透過性基材と反対側に、前記第１のレンズ部および前記第２のレンズ部の少なくとも一方に隣接する平坦部を有し、前記第１のレンズ部の高さをＴＭ（μｍ）、前記第２のレンズ部の高さをＴＬ（μｍ）、前記層状部の厚さをＴＢ（μｍ）と表すとき、下記式（３）、（４）を満たす構成とする。
ＴＭ／１０≦ＴＢ ・・・（３）
５≦ＴＭ−ＴＬ≦２０ ・・・（４）

本発明の第３の態様のＥＬ素子は、透光性基板と、陽極と陰極に挟まれた発光層を有し、前記透光性基板の一方の表面に配置されたＥＬ発光部と、上記光制御シートと、前記透光性基板の他方の表面に、前記光制御シートの前記光透過性基材を接合する接合層と、前記ＥＬ発光部を間に挟んで、前記光制御シートと反対側に設けられた光反射層と、備える構成とする。

本発明の第４の態様の照明装置は、上記ＥＬ素子を備える構成とする。

本発明の第５の態様のディスプレイ装置は、上記ＥＬ素子を備え、該ＥＬ素子が画素駆動されるように構成されている。

本発明の第６の態様の液晶ディスプレイ装置は、液晶によって画素駆動する画像表示素子と、該画像表示素子の背面側に配置され、前記画像表示素子に光を照射する上記ＥＬ素子または上記照明装置と、を備える構成とする。

本発明の光制御シートによれば、層状部を有し、この層状部、第１のレンズ部、および第２のレンズ部が活性エネルギー線硬化型樹脂を用いて一体成形されているため、光の外部取り出し効率を向上するとともに色ズレを抑制することができ、かつ活性エネルギー線硬化型樹脂成形を用いても成形時にレンズ部の欠損の発生を抑制することができるという効果を奏する。
本発明のＥＬ素子、照明装置、ディスプレイ装置、および液晶ディスプレイ装置によれば、本発明の光制御シートを備えるため、光の外部取り出し効率や色ズレ抑制性能を向上することができるという効果を奏する。

本発明の第１の実施形態のディスプレイ装置の主要部の構成を示す模式的な断面図である。 本発明の第１の実施形態の光制御シートの模式的な部分斜視図である。 図２におけるＡ視図である。 図２におけるＣ−Ｃ断面図である。 図２におけるＢ視図である。 本発明の第１の実施形態の光制御シートのレンズ部の配置を示す模式図である。 本発明の第１の実施形態の光制御シートの製造に用いることができる製造装置の一例の概略構成を示す模式的な正面図である。 本発明の第１の実施形態の光制御シートを製造するための母型の一例を示す模式的な斜視図である。 本発明の第１の実施形態の光制御シートを製造する成形工程を示す模式的な工程説明図、および比較例の工程説明図である。 本発明の第１の実施形態の光制御シートを製造する硬化工程の模式的な工程説明図である。 本発明の第１の実施形態の光制御シートを製造する離型工程の模式的な工程説明図である。 比較例の光制御シートの離型時の様子を示す模式図である。 本発明の第１の実施形態の光制御シートのレンズ部の作用を説明する模式図である。 本発明の第１の実施形態の第１変形例の光制御シートの主要部の模式的な平面図である。 図１４におけるＤ視図である。 図１４におけるＥ視図である。 本発明の第１の実施形態の第２〜第４変形例の光制御シートの模式的な平面図である。 本発明の第１の実施形態の第５変形例の光制御シートの模式的な平面図、そのＦ視図、およびＧ視図である。 本発明の第１の実施形態の第６変形例の光制御シートの主要部の模式的な部分平面図、およびそのＨ−Ｈ断面図である。 本発明の第１の実施形態の第７変形例の光制御シートの主要部の模式的な部分平面図、およびそのＪ−Ｊ断面図である。 本発明の第１の実施形態の第８変形例の光制御シートの主要部の模式的な部分平面図、およびそのＫ−Ｋ断面図である。 本発明の第２の実施形態の照明装置および液晶ディスプレイ装置の主要部の構成を示す模式的な断面図である。

以下では、本発明の実施形態について添付図面を参照して説明する。すべての図面において、実施形態が異なる場合であっても、同一または相当する部材には同一の符号を付し、共通する説明は省略する。

［第１の実施形態］
以下では、本発明の第１の実施形態のディスプレイ装置、ＥＬ（エレクトロ・ルミネッセンス）素子、および光制御シートについて説明する。
図１は、本発明の第１の実施形態のディスプレイ装置の主要部の構成を示す模式的な断面図である。図２は、本発明の第１の実施形態の光制御シートの模式的な部分斜視図である。図３は、図２におけるＡ視図である。図４は、図２におけるＣ−Ｃ断面図である。図５は、図２におけるＢ視図である。図６は、本発明の第１の実施形態の光制御シートのレンズ部の配置を示す模式図である。
なお、各図面は模式図であるため、寸法や形状は誇張されている（以下の図面も同様）。

図１に主要部を示すように、本実施形態のディスプレイ装置１００は、本実施形態のＥＬ素子１３を備える。
ＥＬ素子１３は、独立に発光可能な複数の画素を有しており、これらの画素が図示略の駆動部に送出された画像信号等の制御信号に基づいて画素駆動され、駆動された画素の発光によって、照射方向Ｆを中心に光を放射して画像や映像の表示を行う装置である。
ＥＬ素子１３は、第１基板１Ａ（透光性基板）、発光構造体５（ＥＬ発光部）、第２基板１Ｂ、および本実施形態の光制御シート１２を備える。
第１基板１Ａ、発光構造体５、および第２基板１Ｂは、この順に積層して配置され、光制御シート１２は、第１基板１Ａの発光構造体５が設けられた裏面１ｂと反対側の表面１ａに、後述する接合層６を介して接合されている。

第１基板１Ａは、発光構造体５で発生された光を光制御シート１２に向けて透過させる透光性基板である。第１基板１Ａの透過率は５０％以上とすることが好ましい。
第１基板１Ａの材質は、後述する発光構造体５によって発生される光を透過する材質であれば特に限定されず、例えば、種々のガラス材料やプラスチック材料を採用することができる。好適なプラスチック材料としては、例えば、ポリメタクリル酸メチル樹脂（ＰＭＭＡ）、ポリカーボネート樹脂（ＰＣ）、ポリスチレン樹脂などの例を挙げることができる。
特に好ましいプラスチック材料は、シクロオレフィン系のポリマーである。このポリマーは、加工性、及び、耐熱、耐水性、光学透光性等の材料特性の全てにおいて優れたものである。
本実施形態では、一例として、厚さ０．７ｍｍのガラスを採用している。

発光構造体５は、裏面１ｂに配置される陽極３と、第２基板１Ｂの裏面１ｄに配置される陰極４と、陽極３および陰極４の間に挟持された発光層２とで構成される。
発光構造体５は、陽極３と陰極４に電圧を印加することにより発光層２が発光するものであり、従来公知のさまざまな構成を採用することができる。
ただし、本実施形態では、発光構造体５からの光を第１基板１Ａ側に出射するため、少なくとも陽極３は透光性を有する電極とする必要がある。このような透光性の電極としては、例えば、ＩＴＯ（酸化インジウムスズ）の例を挙げることができる。
また、本実施形態では、陰極４は、透光性の有無や程度は問わないため、導電性が良好な適宜の金属材料、例えば、アルミニウム、銀、銅などを採用することができる。

発光層２は、白色発光層とすることができる。この場合には、陽極３をＩＴＯ、陰極４をアルミニウムとする場合に、陽極３側から陰極４に向かって、ＣｕＰｃ（銅フタロシアニン）／α−ＮＰＤにルブレン１％ドープ／ジナクチルアントラセンにペリレン１％ドープ／Ａｌｑ3／フッ化リチウムが、この順に積層された構成を採用することができる。
ただし、発光層２の構成は、これに限定されるものではなく、発光層２から射出する光線の波長をＲ（赤色）、Ｇ（緑色）、Ｂ（青色）とすることのできる適宜材料を用いた任意の構成を採用することが可能である。
また、ディスプレイ装置１００をフルカラーディスプレイ用途で使用する場合には、例えば、発光層２を、Ｒ、Ｇ、Ｂに対応した３種類の発光材料を塗り分けた構成や、白色発光層上にカラーフィルターを重ねた構成を採用することができる。

また、本実施形態では、ＥＬ素子１３が画素駆動されるため、発光構造体５は、各画素に対応して形成され、各画素の陽極３、陰極４が図示略の駆動部に配線されている。

第２基板１Ｂは、第１基板１Ａに対向して配置され、複数の発光構造体５を第１基板１Ａとの間に挟持する板状またはシート状の部材であり、第１基板１Ａと同様の材質によって形成することが可能である。
また、第２基板１Ｂは、発光構造体５で発生した光を第１基板１Ａに向けて反射する光反射層を備えることが好ましい。
光反射層は、第２基板１Ｂの裏面１ｄ、または裏面１ｄと反対側の表面１ｃに、例えば、アルミニウム膜等の反射膜を形成した構成が可能である。また、第２基板１Ｂを、光反射性を有する金属材料で形成することにより、第２基板１Ｂ自体を反射層とすることも可能である。
本実施形態では、第２基板１Ｂの一例として、厚さ０．７ｍｍのガラスを採用している。このため、本実施形態では、第２基板１Ｂは、発光構造体５を挟んで、光制御シート１２と反対側に設けられた光反射層を構成している。

光制御シート１２は、発光構造体５で発生し、第１基板１Ａを透過した光を入射面から入射させ、この入射した光の光学特性を制御して、入射面と反対側の表面から出射させるシート状部材である。
ここで、光制御シート１２が制御する「光の光学特性」は、出射される光の、出射方向、出射範囲、色ズレ、色ムラ、および輝度分布のうちの１以上の特性を意味する。
光制御シート１２は、光透過性基材７と賦形部１１とを備える。

光透過性基材７は、後述する賦形部１１を、活性エネルギー線硬化型樹脂を用いて一体成形する際の基材となる光透過性のシート状部材である。
光透過性基材７は、厚さ方向の一方に、接合層６と接合される裏面７ｂ（入射面）を有し、厚さ方向の他方に層状部８を積層する表面７ａを備える。
このため、裏面７ｂは、光制御シート１２の入射面を構成している。

光透過性基材７の材質は、第１基板１Ａから入射する光に対する光透過性を有していれば、特に限定されない。ただし、光制御シート１２における光量損失をより低減するため、第１基板１Ａから入射する光に対する透過率が高い材質であることが好ましく、例えば、第１基板１Ａから入射する光透過率が５０％以上であることが好ましい。
光透過性基材７に好適な材質としては、例えば、ポリエステル樹脂、ポリオレフィン樹脂、ポリスチレン樹脂、メタクリル樹脂、ポリカーボネート樹脂、塩化ビニル樹脂、シクロオレフィンポリマーやこれらの複合体などの合成樹脂を挙げることができる。
ここで、光透過性基材７において、裏面７ｂおよび表面７ａのうち少なくとも一方の面には、易接着性を付与する等の表面処理が施されていることが好ましい。この場合、光透過性基材７と接合層６、あるいは光透過性基材７と層状部８の密着性を向上させることができる。

賦形部１１は、層状部８、第１のレンズ部９、および第２のレンズ部１０からなる。
層状部８は、図３〜５に示すように、第１基板１Ａの表面１ａに一定の厚さＴＢで形成された部位である。ただし、層状部８は光透過性基材７上に成形によって形成されるため、例えば、光透過性基材７の表面粗さや成形時における光透過性基材７と成形型との間隔変動等による製造誤差程度の変動は「一定」の範囲内である。

第１のレンズ部９は、正の屈折力を有することにより、第１基板１Ａおよび層状部８を透過した光を入射光路に応じて偏向する部位であり、層状部８を挟んで第１基板１Ａと反対側に、層状部８と一体成形して形成されている。第１のレンズ部９は、複数個が互いに離間して配置されている。各第１のレンズ部９は、いずれも層状部８からドーム状に突出したレンズ面９ａを有している。
レンズ面９ａの形状としては、例えば、球面、楕円面、放物面、非球面等の適宜の湾曲面を採用することができる。本実施形態では、図４に示すように、一例として、曲率半径がＲの球面を採用している。
層状部８からの突出量である第１のレンズ部９の高さＴＭは、０＜ＴＭ≦Ｒの適宜の範囲であって、後述する第２のレンズ部１０よりも高ければ、互いに異なっていてもよい。
本実施形態では、一例として、高さＴＭはＲ未満の一定値とされている。このため、第１のレンズ部９における層状部８上での直径ＰＭは、２Ｒ未満であり、０＜ＴＭ／ＰＭ＜０．５になっている。

直径ＰＭは、２０μｍ以上２００μｍ以下であることが好ましい。
直径ＰＭが２０μｍ未満であると、第１のレンズ部９により回折光が発生し、第１のレンズ部９に入射した光を照射方向Ｆに沿う方向に偏向する効率が低下してしまう場合がある。
直径ＰＭが２００μｍを超えると、第１のレンズ部９が大きくなりすぎ、観察者に視認されやすくなる。このため、用途によっては外観上好ましくない場合がある。

第１のレンズ部９の平面視の配置位置は、本実施形態では、一例として、千鳥状配列を採用している。すなわち、互いに直交する２方向を、ｘ方向、ｙ方向と称すると、図６に示すように、ｘ方向に沿って各頂部が一定のピッチｄ_９ｘ（ただし、ＰＭ＜ｄ_９ｘ）だけ離間した列（以下、単位列と称する）をなして配置されている。この単位列は、ｙ方向には、一定のピッチｄ_９ｙに配置され、互いに隣り合う単位列は、第１のレンズ部９の頂部の位置が、ｘ方向に沿ってΔ_ｘ（ただし、０＜Δ_ｘ＜ｄ_９ｘ）だけずらされている。
なお、ピッチｄ_９ｘ、ｄ_９ｙ、ずれ量Δ_ｘは、必要な外部取り出し効率や色ズレの低減量に応じて適宜に設定することができる。
ただし、第１のレンズ部９の間に、第２のレンズ部１０を配することができる隙間を設ける必要がある。また第１のレンズ部９が離間しすぎると光の外部取り出し効率が低下するため、あまり離しすぎないようにする必要がある。
このため、第１のレンズ部９の中心間距離は、５０μｍ以上５０００μｍ以下であることが好ましい。

第２のレンズ部１０は、第１基板１Ａおよび層状部８を透過した光を入射光路に応じて屈折させることにより偏向する部位であり、層状部８を挟んで第１基板１Ａと反対側に、層状部８と一体成形して形成されている。
第２のレンズ部１０は、第１のレンズ部９と異なる形状に複数個形成され、第１のレンズ部９に隣接するか、または第２のレンズ部１０同士で互いに隣接するように配置されている。このため、第１基板１Ａおよび層状部８を透過した光を、第１のレンズ部９の透過光とは全体として異なる方向に偏向することができるようになっている。
本実施形態では、図２に示すように、第２のレンズ部１０は、第１プリズム部１０Ａと第２プリズム部１０Ｂとを備える。

第１プリズム部１０Ａは、一定の三角形状の断面が一定方向（図２に示すｘ方向）に延長された三角プリズム状の単位レンズが、その延在方向と直交する方向（図２に示すｙ方向）に複数個配置されている。
ここで、各第１プリズム部１０Ａは、第１のレンズ部９の間の領域では、基底部がｙ方向に隙間をあけることなく配置されており、第１のレンズ部９に重なる領域では、第１プリズム部１０Ａの表面が第１のレンズ部９のレンズ面９ａと接続されている。
このため、レンズ面９ａの高さより高くなる第１プリズム部１０Ａの部位がレンズ面９ａより突出しており、第１プリズム部１０Ａが第１のレンズ部９に貫入しているような外形が形成されている。
また、第１プリズム部１０Ａは、後述する第２プリズム部１０Ｂと交差する部位では、同様に、第２プリズム部１０Ｂの表面（後述の傾斜面１０ｂ）の高さより高くなる第１プリズム部１０Ａの部位が第２プリズム部１０Ｂの表面より突出しており、第１プリズム部１０Ａが第２プリズム部１０Ｂに貫入しているような外形が形成されている。

各第１プリズム部１０Ａは、図５に示すように、層状部８側の基端部から頂部に向かって傾斜して、突出方向の先端で交差する２つの傾斜面１０ａを備えている。
本実施形態では、第１プリズム部１０Ａの断面形状は、一例として、層状部８からの突出高さがＴＬ、底辺の幅がＰＬ、頂角θＡの略二等辺三角形からなる。本明細書では、「略二等辺三角形」とは、二等辺三角形と、頂角が丸められた二等辺三角形状の形状と、頂点の近傍の傾斜面が曲率を有することで頂角が三角形としての頂角から変化した二等辺三角形状の形状とを含む。
このような断面形状の好ましい範囲は、ＴＬ／ＰＬが０．５以上１．０以下である。このとき、頂角θＡは、２０°以上９０°以下であり、層状部８に対する傾斜面１０ａの傾き角φＡは、４５°以上８０°以下である。
このため、第１プリズム部１０Ａは、図６に頂部の位置をその稜線Ｐ_１０Ａで示すように、一定のピッチｄ_１０ｙ＝ＰＬで配置されている。

幅ＰＬは、２０μｍ以上２００μｍ以下であることが好ましい。
幅ＰＬが２０μｍ未満であると、第１プリズム部１０Ａにより回折光が発生し、第１プリズム部１０Ａに入射した光を照射方向Ｆに沿う方向に偏向する効率が低下してしまう場合がある。
幅ＰＬが２００μｍを超えると、第１プリズム部１０Ａが大きくなりすぎ、観察者に視認されやすくなる。このため、用途によっては外観上好ましくない場合がある。

図２に示すように、第２プリズム部１０Ｂは、一定の三角形状の断面が一定方向（図２に示すｙ方向）に延長された三角プリズム状の単位レンズが、その延在方向と直交する方向（図２に示すｘ方向）に複数個隣接して配置されている。
ここで、各第２プリズム部１０Ｂは、第１のレンズ部９の間の領域では、基底部がｘ方向に隙間をあけることなく配置されており、第１のレンズ部９に重なる領域では、第２プリズム部１０Ｂの表面が第１のレンズ部９のレンズ面９ａと接続されている。
このため、レンズ面９ａの高さより高くなる第２プリズム部１０Ｂの部位がレンズ面９ａより突出しており、第２プリズム部１０Ｂが第１のレンズ部９に貫入しているような外形が形成されている。
また、第２プリズム部１０Ｂは、第１プリズム部１０Ａと交差する部位では、同様に、第１プリズム部１０Ａの傾斜面１０ａの高さより高くなる第２プリズム部１０Ｂの部位が第１プリズム部１０Ａの傾斜面１０ａより突出しており、第２プリズム部１０Ｂが第１プリズム部１０Ａに貫入しているような外形が形成されている。

各第２プリズム部１０Ｂは、図３に示すように、層状部８側の基端部から頂部に向かって傾斜して、突出方向の先端で交差する２つの傾斜面１０ｂを備えている。
本実施形態では、第２プリズム部１０Ｂの断面形状は、一例として、層状部８からの突出高さがＴＬ、底辺の幅がＰＬ、頂角θＢの略二等辺三角形からなる。
このような断面形状の好ましい範囲は、ＴＬ／ＰＬが０．５以上１．０以下である。このとき、頂角θＢは、２０°以上９０°以下であり、層状部８に対する傾斜面１０ｂの傾き各φＢは、４５°以上８０°以下である。
このため、第２プリズム部１０Ｂは、図６に頂部の位置をその稜線Ｐ_１０Ｂで示すように、一定のピッチｄ_１０ｘ＝ＰＬで配置されている。

このような構成により、本実施形態では、層状部８において光透過性基材７と反対側の表面は、第１のレンズ部９、第１プリズム部１０Ａ、および第２プリズム部１０Ｂによって覆われている。このため、光制御シート１２の最表面は、第１のレンズ部９、第１プリズム部１０Ａ、および第２プリズム部１０Ｂによる凹凸面が形成されている。
第１プリズム部１０Ａおよび第２プリズム部１０Ｂのみからなる表面の部位は、これらが互いに隙間なく交差することにより、ＰＬ×ＰＬの開口を有する深さＴＬの四角錐が反転した凹部がｘ方向およびｙ方向に沿って隣接された規則的な凹凸形状を形成している。
このため、第２のレンズ部１０は、四角錐状の凹部を有する凹四角錐プリズムからなる単位レンズが正方格子状に配列された構成と言うことも可能である。
第１のレンズ部９は、このような均一な凹凸形状を有する第２のレンズ部１０から、突出した凸湾曲部を形成している

このように、第１のレンズ部９が第２のレンズ部１０よりも突出しているため、光制御シート１２の表面が他の部材等と接触する場合に、この他部材等は、第２のレンズ部１０よりも先に第１のレンズ部９に当接するため、先端に鋭い頂部が形成された第２のレンズ部１０が傷つきにくくなる。一方、第１のレンズ部９の頂部は、第２のレンズ部１０の頂部に比べて格段に曲率が小さい湾曲面であるため、他部材等が当接しても傷付きにくい。
このため、光制御シート１２の耐擦傷性能が向上される。

第１のレンズ部９の高さＴＭは、層状部８の厚さＴＢに比べて大きくなりすぎないことが好ましく、具体的には、次式（１）を満足している。

ＴＭ／２０≦ＴＢ ・・・（１）

ＴＭがＴＢの２０倍を超えると、後述するように、第１のレンズ部９の成形時に第１のレンズ部９を成形する母型内に気泡に閉じ込められやすくなり、レンズ面９ａの形状不良や離型不良が起こりやすくなる。また、層状部８が薄くなりすぎて層状部８の強度が低下するため、離型時に光透過性基材７からの剥がれ起こりやすくなる。

また、第１のレンズ部９の高さＴＭと、第２のレンズ部１０の高さＴＬとの差は、５μｍ以上、３０μｍ以下としている。すなわち、ＴＭ、ＴＬをμｍで表したとき、次式（２）を満足している。

５≦ＴＭ−ＴＬ≦３０ ・・・（２）

ＴＭとＴＬとの差が５μｍ未満であると、第１のレンズ部９の第２のレンズ部１０に対する突出量が少なすぎるため、光制御シート１２の表面が他の部材等と接触する場合に、この他部材等が第２のレンズ部１０に当たりやすくなる。このため、第２のレンズ部１０が傷付きやすくなり、光制御シート１２の擦傷性能がより悪化する。
ＴＭとＴＬとの差が３０μｍを超えると、第１のレンズ部９が第２のレンズ部１０からの突出しすぎるため、成形時に母型面と第１のレンズ部９との密着がより強固になる。このため、離型時に母型から第１のレンズ部９に作用する力が、第２のレンズ部１０に比べると大きくなり、第１のレンズ部９のレンズ面９ａに剥がれが発生してしまう。

このような構成の賦形部１１は、例えば、紫外線等の活性エネルギー線が照射されたときに硬化して光透過性基材７との接着性を発現する活性エネルギー線硬化性樹脂を用いた一体成形により製造される。
活性エネルギー線硬化性樹脂の例としては、例えば、紫外線硬化型フォトポリマーが好適である。具体的には、アクリル系ポリマー、アクリル系モノマーまたは光開始剤等を含んだ公知の紫外線硬化型フォトポリマーの採用が可能である。
賦形部１１に用いる活性エネルギー線硬化樹脂の屈折率は、光透過性基材７との界面における全反射を抑制するため光透過性基材７の屈折率よりも大きいことが好ましいが、光透過性基材７の屈折率との差が小さければ、光透過性基材７の屈折率よりも小さくてもよい。

また、賦形部１１には、離型性を向上するとともに、硬化後、光拡散性を付与するため、微粒子からなる成形補助材を添加することも可能である。
この成形補助材の材質としては、例えば、スチレン系樹脂、アクリル系樹脂、シリコーン系樹脂、尿素樹脂、ホルムアルデヒド縮合物などからなる有機系粒子が好適である。あるいは、ガラスビーズ、シリカ、アルミナ、炭酸カルシウム、金属酸化物などからなる無機系微粒子も好適である。可視光の特定の波長に吸収を有するような色素顔料からなる微粒子なども好適に使用することができる。
さらにこれらの微粒子を複合して用いることも可能である。

また、成形補助材を添加することにより、活性エネルギー線硬化樹脂が硬化する際の硬化収縮率を調整することができる。このため、成形補助材を添加することで、例えば、硬化収縮率の大きい硬化性樹脂を用いた場合のように、転写形状によって樹脂密着性が低くなる部分で母型からの離型が早まることによる成形不良の発生を防止できる。

また、成形補助材による光拡散性の調整は、賦形部１１を成形する樹脂材料の屈折率に対して、成形補助材の微粒子の屈折率差を設けることにより可能となる。

光制御シート１２は、賦形部１１の形状に対応する母型を、光透過性基材７に押し当て、光透過性基材７と母型との間に賦形部１１を形成する樹脂材料を流し込み、母型の形状を転写して硬化させることにより、光透過性基材７上に賦形部１１を成形することで製造することができる。
母型としては、例えば、金属製シリンダー、フィルム型などを好適に採用することができる。
なお、本実施形態では、層状部８は第１のレンズ部９および第２のレンズ部１０に覆われているため、母型形状は、第１のレンズ部９および第２のレンズ部１０の凹凸形状を反転した形状になっている。

次に、光制御シート１２の製造方法の一例について説明する。
図７は、本発明の第１の実施形態の光制御シートの製造に用いることができる製造装置の一例の概略構成を示す模式的な正面図である。図８は、本発明の第１の実施形態の光制御シートを製造するための母型の一例を示す模式的な斜視図である。図９（ａ）は、本発明の第１の実施形態の光制御シートを製造する成形工程を示す模式的な工程説明図である。図９（ｂ）は、比較例の成形工程を示す模式的な工程説明図である。図１０は、本発明の第１の実施形態の光制御シートを製造する硬化工程の模式的な工程説明図である。図１１は、本発明の第１の実施形態の光制御シートを製造する離型工程の模式的な工程説明図である。は、図１２（ａ）、（ｂ）、（ｃ）は、比較例の光制御シートの離型時の様子を示す模式図である。

光制御シート１２は、図７に示す製造装置２００によって製造することができる。
製造装置２００は、透光性基材ロール２０１、樹脂供給部２０３、シリンダー２０５、透光性基材圧着ロール２０４、および巻き取りロール２０６を備える。

透光性基材ロール２０１は、シート状に連続する透光性基材２０２を繰り出すものである。透光性基材２０２は、適宜切断されたのち、光透過性基材７となる長尺のシート部材であり、光透過性基材７と同材質の樹脂フィルムを採用することができる。
樹脂供給部２０３は、予め微粒子の成形補助剤を混入させた活性エネルギー線硬化性樹脂を塗布用ノズル２０３ａから吐出して、透光性基材ロール２０１から繰り出された透光性基材２０２の表面（以下、被塗布面と称する）に塗布し、塗布済み基材２０２Ａを形成する装置部分である。
樹脂供給部２０３の塗布用ノズル２０３ａの下方には、透光性基材２０２をガイドして搬送するための受けロール２０８が配置されている。
シリンダー２０５は、第１のレンズ部９、および第２のレンズ部１０の形状を転写する母型の形状が円筒状の表面に形成された部材であり、回転可能に支持されている。

シリンダー２０５は、図８に示すように、金属層からなる円筒状の表面部２０５ａが形成された軸状部材であり、軸方向の両端部に、表面部２０５ａの中心軸線Ｃ回りに回転支持する軸部２０５ｂが取り付けられている。
シリンダー２０５の表面２０５ａには、第１のレンズ部９の形状を転写する複数の凹部２１１と、第１プリズム部１０Ａおよび第２プリズム部１０Ｂの形状を転写するため、表面２０５ａの周方向および軸方向にそれぞれ延ばされ、互いに交差する溝部２１２Ａ、２１２Ｂが多数並列して形成されている。ただし、図８は、模式図のため、溝部２１２Ａ、２１２Ｂの形状や、これら溝部２１２Ａ、２１２Ｂと凹部２１１との立体的な交差形状の図示は省略している。
このようなシリンダー２０５を製造するには、まず円柱状の表面２０５ａに、例えばエッチング等によって凹部２１１を形成する。次に、例えば切削などによって、第１プリズム部１０Ａの断面形状を有する表面２０５ａの周方向に沿う溝部２１２Ａを中心軸線Ｃに沿う方向に並列して形成し、さらに、第２プリズム部１０Ｂの断面形状を有する中心軸線Ｃに沿う溝部２１２Ｂを周方向に並列して形成する。これによりシリンダー２０５が製造される。
以下では、凹部２１１、溝部２１２Ａ、２１２Ｂの組合せで構成される凹凸面を母型面と称する。

透光性基材圧着ロール２０４は、塗布済み基材２０２Ａを被塗布面の裏面側で巻き回し、この塗布済み基材２０２Ａの被塗布面をシリンダー２０５に圧着する装置部分であり、シリンダー２０５の上流側に隣接して配置されている。
活性エネルギー線照射部２０６は、シリンダー２０５に巻き回された塗布済み基材２０２Ａに活性エネルギー線を照射して、透光性基材２０２の被塗布面とシリンダー２０５との間の活性エネルギー硬化性樹脂を硬化させる装置部分である。
活性エネルギー線照射部２０６は、透光性基材圧着ロール２０４よりも下流側のシリンダー２０５に近接して配置されている。
活性エネルギー線照射部２０６によって活性エネルギー硬化性樹脂が硬化されて賦形部１１が形成されると、賦形部１１の層状部８は、透光性基材２０２に接着されるため、透光性基材２０１上の層状部８と、層状部８と一体に整形された、第１のレンズ部９および第２のレンズ部１０とが透光性基材２０２とともにシリンダー２０５から剥離して、光制御シート１２がシート状に連続した光学シート２０２Ｂが形成される。
巻き取りロール２０７は、シリンダー２０５から剥離した光学シート２０２Ｂを巻き取る装置部分である。

このような製造装置２００によって光制御シート１２を製造するには、図７に示すように、まず、透光性基材ロール２０１から透光性基材２０２を繰り出す。透光性基材２０２は、受けロール２０８に巻き回されており、透光性基材２０２の被塗布面が樹脂供給部２０３の下方側に対向されている。
樹脂供給部２０３は、対向位置の透光性基材２０２上に、活性エネルギー線硬化性樹脂Ｍ（図９（ａ）参照）を塗布する。これにより、塗布済み基材２０２Ａが形成される。
活性エネルギー線硬化性樹脂Ｍにおいて成形補助剤を添加する場合には、樹脂供給部２０３内で予め添加し、均一に分散させておく。

塗布済み基材２０２Ａは、被塗布面の裏面が透光性基材圧着ロール２０４に巻き回され、図９（ａ）に示すように、被塗布面の活性エネルギー線硬化性樹脂Ｍがシリンダー２０５の表面に対向するように、透光性基材圧着ロール２０４とシリンダー２０５の間に搬送される。
これにより、塗布済み基板２０２Ａは、透光性基材圧着ロール２０４とシリンダー２０５とで挟持されて、シリンダー２０５側に圧着される。
すなわち、シリンダー２０５の表面２０５ａと対向する部位では、表面２０５ａが透光性基材２０２の被塗布面に圧着される。このため、被塗布面上の活性エネルギー線硬化性樹脂Ｍが表面２０５ａに対する凹部に流れ込む。この凹部には、第１のレンズ部９および第２のレンズ部１０の凹凸形状が反転した母型面が形成されているため、母型面に沿って活性エネルギー線硬化樹脂Ｍが成形される。

このとき、本実施形態では、透光性基材２０２の被塗布面の幅方向の両端部には、シリンダー２０５の両端部に残る円筒面状の表面２０５ａが当接するが、シリンダー２０５の軸方向の中間部には、表面２０５ａよりも低い母型面との間には、層状部８を形成するため、深さＴＢの層状空間２１３が形成されている。
このため、母型面の凸部の先端は表面２０５ａに対して、層状部８の厚さＴＢだけ離間しており、活性エネルギー線硬化樹脂Ｍの流動が容易になっている。
活性エネルギー線硬化樹脂Ｍは、シリンダー２０５の回転に伴って、透光性基材２０２の被塗布面と母型面との間に挟まれ、余分の活性エネルギー線硬化樹脂Ｍが回転方向と反対側に押し出されていく。このとき、活性エネルギー線硬化樹脂Ｍは、母型面に沿って流動するとともに母型面の凸部の上方の層状空間２１３内にも移動する。
このため、例えば、凹部２１１に流入した活性エネルギー線硬化樹脂Ｍは、回転方向と反対側に隣接する溝部２１２Ｂに向けて円滑に流動して、シリンダー２０５の回転方向の上流側（図示右側）に移動する。
また、本実施形態では、凹部２１１は、１以上の溝部２１２Ａと交差しているため、溝部２１２Ａに沿って回転方向と反対側に移動できる点でも、円滑に移動することができる。

射出成形や押出成形では、成形材料に高圧が加わるため、成形材料に気泡が閉じ込められて成形品に残留することはないが、活性エネルギー線硬化樹脂Ｍを用いた成形では、そのような気泡を排除する圧力が作用しないため、気泡の噛み込みが発生しやすい。
しかし、本実施形態では、層状空間２１３や溝部２１２Ａ、とりわけ層状空間２１３を有することにより、活性エネルギー線硬化樹脂Ｍの流動がきわめて円滑になる。このため、活性エネルギー線硬化樹脂Ｍとともに周囲の空気を巻き込みそうになる場合でも、図９（ａ）に白抜き矢印で示すように、空気が層状空間２１３および溝部２１２Ａに抜けるため、凹部２１１内に閉じ込められず、気泡の噛み込みが抑制される。

このような気泡の噛み込み防止の作用について、図９（ｂ）に示す比較例と対比して説明する。
図９（ｂ）に示す比較例は、シリンダー２０５に代えて、層状空間２１３を削除したシリンダー２０５Ａを用いた例である。このため、母型面の凸部の先端が、シリンダー２０５Ａの表面２０５ａと整列しており、透光性基材２０２の被塗布面と母型面の凸部の先端とが必ず当接する。
このため、透光性基材２０２の被塗布面上の活性エネルギー線硬化樹脂Ｍは、被塗布面がシリンダー２０５Ａの表面２０５ａと圧着するにつれて、凹部２１１内に一挙に流れ込む。そして、透光性基材２０２が凹部２１１を覆うと、凹部２１１の開口が透光性基材２０２によって閉じられる。
このとき、母型面の凸部のである凹部２１１の開口エッジが、透光性基材２０２の被塗布面に当接する部位が存在するため、このような部位では、活性エネルギー線硬化樹脂Ｍとともに凹部２１１内に流入する空気は抜け道がない状態になっている。この場合には、気泡Ａとして、凹部２１１内に噛み込まれてしまう。

これに対して、本実施形態では、図９（ａ）に示すように、凹部２１１の上方が層状空間２１３として連通しているため、透光性基材２０２が凹部２１１を覆う状態でも、凹部２１１内の活性エネルギー線硬化樹脂Ｍや空気が溝部２１２Ａ、２１２Ｂ等に容易に移動することができる。
このため、活性エネルギー線硬化樹脂Ｍは、母型面上に円滑に流入、流動するため、気泡は凹部２１１内に閉じ込められることがない。

また、本実施形態では、凹部２１１を、千鳥配列としているため、隣接する他の凹部２１１は、シリンダー２０５の回転方向に対して斜め方向に隣接している。一方、シリンダー２０５の回転に伴って凹部２１１から押し出される気泡は、シリンダー２０５の回転方向と逆方向に沿って押し出される。したがって、直近の凹部２１１は、気泡の押出経路とは、ずれた位置に配置されているため、押し出された気泡が他の凹部２１１に進入しにくくなっている。

このようにして、透光性基材圧着ロール２０４、シリンダー２０５の回転とともに、母型面と透光性基材２０２の被塗布面との間に、活性エネルギー線硬化樹脂Ｍが気泡を噛み込むことなく充填されていく。このため、透光性基材２０２の被塗布面とシリンダー２０５との間に、賦形部１１の形状に成形された活性エネルギー線硬化樹脂Ｍが挟持される。
これにより、透光性基材２０２が活性エネルギー線硬化樹脂Ｍを介してシリンダー２０５と密着した状態になる。さらにシリンダー２０５が回転すると、透光性基材２０２が透光性基材圧着ロール２０４の表面２０４ａから剥離して、塗布済み基材２０２Ａがシリンダー２０５に移動する。

シリンダー２０５の回転が進むと、図１０に示すように、塗布済み基材２０２Ａが活性エネルギー線照射部２０６に対向する位置に移動し、活性エネルギー線照射部２０６から活性エネルギー線Ｌが照射される。
活性エネルギー線Ｌは、透光性基材２０２を透過して活性エネルギー線硬化樹脂Ｍに照射され、活性エネルギー線硬化樹脂Ｍが硬化して賦形部１１が形成される。これにより、シリンダー２０５の表面に密着した状態の光学シート２０２Ｂが形成される。
さらにシリンダー２０５が回転すると、図１１に示すように、光学シート２０２Ｂがシリンダー２０５から剥離される。
すなわち、活性エネルギー線硬化樹脂Ｍが硬化することにより、透光性基材２０２の被塗布面と接着されているため、シリンダー２０５の母型面の形状が転写され、層状部８、第１のレンズ部９、および第２のレンズ部１０は、シリンダー２０５側に残ることなくシリンダー２０５から離型する。

このような離型工程において、本実施形態では、層状部８を有するため、円滑な離型が可能である。この点について、図１２（ａ）、（ｂ）、（ｃ）に示す比較例を用いて説明する。この比較例は、上記と同様、シリンダー２０５Ａを用いて、透光性基材２０２上に第１のレンズ部９および第２のレンズ部１０のみを成形する場合の例である。
図１２（ａ）に示すように、離型が始まると、シリンダー２０５Ａは、透光性基材２０２上に成形された第１のレンズ部９から離間しようとするため、凹部２１１からは、第１のレンズ部９、第２のレンズ部１０を透光性基材２０２から引き剥がそうとする力Ｆ_９、Ｆ_１０が作用する。

力Ｆ_９、Ｆ_１０は、凹部２１１、溝部２１２Ｂの表面積と形状とによって異なり、本実施形態では、突出高さがより大きいことにより表面積が大きく、かつ頂部の曲率が小さい凹部２１１からの力Ｆ_９の方が大きくなる。この力Ｆ_９は、本実施形態でも同様に作用する。
しかし、比較例では、第１のレンズ部９に気泡Ａが噛み込まれやすくなっており、これにより第１のレンズ部９の表面に微小な凹部ＣＲが生じる場合がある。
この場合、力Ｆ_９は、このような凹部ＣＲにおいて応力集中を起こすため、凹部ＣＲから亀裂が入りやすくなっている。これにより、図１２（ｂ）に示すように、第１のレンズ部９の表面の一部が凹部２１１に固着したまま剥離されて、凹部２１１上に剥離部Ｂが残ってしまう。また、離型した第１のレンズ部９’は、レンズ面９ａに欠損部Ｄが形成されて形状不良が発生することになる。

これに対して、本実施形態の光制御シート１２によれば、気泡Ａの噛み込みが抑制されるため、応力集中が起こらず、このような形状不良を防止することができる。

気泡Ａが噛み込まれなかった場合や、気泡Ａが噛み込まれても剥離が起こるほどの応力集中が起こらない場合、力Ｆ_９は、第１のレンズ部９のレンズ面９ａ全体に作用して、第１のレンズ部９を透光性基材２０２から剥離させる原因となる。
比較例の場合、第１のレンズ部９と第２のレンズ部１０とはそれぞれ略別々に透光性基材２０２に接着されている状態であるため、それぞれに作用する力の差に応じて、透光性基材２０２の界面からの剥離が生じる場合がある。
すなわち、図１２（ｃ）に示すように、力Ｆ_９によって、第１のレンズ部９が透光性基材２０２との界面から剥離し、剥離部Ｅが凹部２１１に残り、より小さな力Ｆ_１０しか受けない第２のレンズ部１０のみが、透光性基材２０２上に残る場合がある。

これに対して、本実施形態の光制御シート１２によれば、第１のレンズ部９、第２のレンズ部１０がシリンダー２０５から受ける力量は異なっても、第１のレンズ部９および第２のレンズ部１０は、層状部８を介して一体成形されており、層状部８との間には、界面が存在しない。このため、第１のレンズ部９および第２のレンズ部１０が個別に剥離するおそれはない。
層状部８と透光性基材２０２との間には、界面が存在するが、力Ｆ_９、Ｆ_１０の不均一性は、層状部８を介して分散されるため、透光性基材２０２との界面での部分的な剥離は抑制される。
ただし、層状部８が薄すぎると、力Ｆ_９、Ｆ_１０の力量差による剪断力によって、層状部８が破断されてしまう。

このため、力Ｆ_９、Ｆ_１０の力量差はできるだけ少ないことが好ましい。そこで、本実施形態では、このような力量差の原因となる第１のレンズ部９の高さＴＭと第２のレンズ部１０の高さＴＬとの差が、上記式（２）を満足するようにしている。
また、層状部８は、第１のレンズ部９が受ける力Ｆ_９の大きさに対応して、ある程度以上の厚さを有することが好ましい。このため、本実施形態では、第１のレンズ部９の高さＴＭと、層状部８の厚さＴＢとが上記式（１）を満足するようにしている。

このようにして離型した光学シート２０２Ｂは、テンションロール２０９Ａ、２０９Ｂを介して巻き取りロール２０７に巻き取られる。
その後、別工程で光学シート２０２Ｂを、適宜の大きさに切断することにより光制御シート１２が製造される。

このような光制御シート１２は、図１に示すように、第１基板１Ａの表面１ａ上に、光透過性基材７の裏面７ｂが対向する状態で、接合層６を介して接合されている。これにより、ＥＬ素子１３が製造される。
接合層６は、粘着剤や接着剤を用いることができ、例えば、アクリル系、ウレタン系、ゴム系、シリコーン系の粘着剤や接着剤のうちから、光透過性基材７および第１基板１Ａの材質に応じて、適宜選択することができる。
接合層６は、温度上昇を伴う光源の近くで使用されるため、１００℃で貯蔵弾性率Ｇ’が、１．０×１０^４Ｐａ以上であることが望ましい。
貯蔵弾性率Ｇ’が、１．０×１０^４Ｐａより低いと、使用中に光制御シート１２と第１基板１Ａとの相対位置がずれてしまう可能性がある。光制御シート１２と第１基板1Ａが大きくずれてしまうと、光制御シート１２に発光層２からの光が効率よく入射しないため、光の利用効率が低下してしまう。

また、発光層２と光制御シート１２との離間距離を安定的に確保するために、接合層６に透明の微粒子、例えば、ビーズ等を混ぜてもよい。
また、接合層６に用いる粘着剤や接着剤は、第１基板１Ａまたは光透過性基材７に単層で塗布して形成してもよいし、例えば、シート基材の両面に粘着剤や接着剤が塗布された両面テープを貼り付けて形成してもよい。

次に、本実施形態の光制御シート１２の作用について、光学的な作用を中心として説明する。
図１３（ａ）、（ｂ）は、本発明の第１の実施形態の光制御シートのレンズ部の作用を説明する模式図である。

本実施形態のディスプレイ装置１００では、図１に示すように、陽極３と陰極４との間に電圧が印加されると、発光層２で発生した光が白抜き矢印で示すように、発光層２から種々の方向に出射される。
これらの光のうち発光層２から図示上方に向かう光は、陽極３、第１基板１Ａ、および接合層６を透過する。また、図示下方に向かうかまたは界面で内部反射して図示下方に戻る光は、第２基板１Ｂで反射されることにより第２基板１Ｂの反射率に応じた反射光成分が、図示上方に向かうため、陽極３、第１基板１Ａ、および接合層６を透過する。
このため、発光層２で発生した光のうち一定の割合の光が、種々の光路をたどって、陽極３、第１基板１Ａ、および接合層６を透過して光透過性基材７の裏面７ｂに入射する（例えば、光Ｂ１参照）。

光透過性基材７に入射した光は、賦形部１１がない場合には、入射角に応じて一部の光が表面７ａで全反射されることになる。ただし、本実施形態では、光透過性基材７と略同一（同一の場合を含む）の屈折率を有する賦形部１１が形成されているため、略すべて（すべての場合を含む）が層状部８に入射し（例えば、光Ｂ１参照）、第１のレンズ部９および第２のレンズ部１０の表面から外部に出射される（例えば、光Ｂ２参照）。
このため、賦形部１１がない場合に比べて、光の外部取り出し効率が向上される。
第１のレンズ部９および第２のレンズ部１０は凸面からなるため、例えば、光Ｂ３は、光Ｂ２の入射角に応じて屈折され、全体としては光透過性基材７の表面７ａの法線と平行な照射方向Ｆを中心として集光されて、この照射方向Ｆに平行な軸線を中心として略対称な（対称な場合を含む）配光分布が形成される。このため、第１のレンズ部９および第２のレンズ部１０の形状に応じて、光出射方向が制御されるため、配光分布が制御される。

ところで、発光層２からの光は、射出角度が大きくなるにつれて、発光色の角度依存性が大きくなる。特に射出角度５０度以上の光Ｂ１１は、正面方向の近傍（射出角度０〜３０度）の光Ｂ１０に対して、大きく発光色が異なるため、色ズレが発生する。
このような色ズレは、発光層２から種々の方向に射出され色ごとに射出方向が異なる光を、賦形部１１から出射される際に、適宜混ぜ合わせることにより、低減もしくは解消される。

本実施形態では、賦形部１１として、このような光Ｂ１０、Ｂ１１に対する出射方向の傾向が異なる第１のレンズ部９と第２のレンズ部１０と設けることにより、色ズレを低減もしくは解消している。
発光層２と賦形部１１との間は光学的に均一な構造ではないため、発光層２から射出された光Ｂ１０、Ｂ１１は、すべてが直進するということはないが、全体として見れば、直進する成分が多い。そこで、簡単のため、賦形部１１にも色ズレした光Ｂ１０、Ｂ１１が到達するものとする。

図１３（ａ）に示すように、第１のレンズ部９は球面レンズであるため、光軸Ｏに沿って図示下方から上方に入射する光Ｂ１０は、光軸Ｏの近傍を通ると、入射角が大きくなり光２０のように直進する。光Ｂ１０に近い角度で入射する光は、レンズ面９ａのレンズ作用によって、光軸Ｏに対して浅い角度で出射され光軸Ｏの近傍の高輝度の配光を形成する。
光Ｂ１０を大きく偏向するには、レンズ面９ａが光Ｂ１０の光路に対して傾斜している必要があり、光Ｂ１０を大きく偏向するためには、レンズ面９ａの傾斜角度は４５°以上の角度が必要となる。レンズ面９ａの形状を、例えば断面形状がＴＭ／ＰＭが０．５である半円形状として考えると、傾斜角度が４５°以上となる領域は、直径ＰＭに対して３割未満となる。そのため、ＴＭ／ＰＭが０．５未満であれば、傾斜角度が４５°以上の領域はより減少し、光Ｂ１０を大きく偏向することは困難になる。
一方、光Ｂ１１は、レンズ面９ａの基端部に入射すると、レンズ面９ａに直角に近い角度で入射するため、レンズ作用を受けにくい。この場合、ほとんど屈折されることなく光軸に対して大きく傾斜した方向に進む光Ｂ２１として出射される。
このため、第１のレンズ部９のみでは、色ズレが大きい光Ｂ２１と色ズレの少ない光Ｂ２０とは混じりにくい。

図１３（ｂ）に示すように、第２のレンズ部１０の第１プリズム部１０Ａ（第２プリズム部１０Ｂ）は、三角形状のプリズムレンズであるため、光Ｂ１０は、傾斜面１０ａ（１０ｂ）に対する入射角が大きくなる。このため、光Ｂ１０は、光Ｂ１０’のように全反射して、照射方向Ｆには出射されず、反対側の傾斜面１０ａ（１０ｂ）で屈折され、光Ｂ３０のように、第１プリズム部１０Ａ（第２プリズム部１０Ｂ）の対称軸Ｓに対して大きく傾斜する方向に偏向される。
このように偏向される光Ｂ３０を増やすには、傾斜面１０ａ（１０ｂ）の傾き角φＡ（φＢ）を４５°以上８０°以下にすることが好ましい。また、傾き角φＡ（φＢ）を６０°以上８０°以下にすることがより好ましい。
一方、光Ｂ１１は、傾斜面１０ａ（１０ｂ）に対する入射角が小さいため屈折作用を受けにくく、対称軸Ｓに対して大きく傾斜した方向に進む光Ｂ３１として出射される。
第２のレンズ部１０に対する入射角が０°と５０°の間の光では、出射方向は光Ｂ３０、Ｂ３１よりも対称軸Ｓに対する傾斜が浅い光として出射される。
このように第２のレンズ部１０では、第１のレンズ部９とは異なり、光Ｂ１０に対応する光Ｂ３０の出射方向が、光Ｂ１１に対応する光Ｂ３１の出射方向と近くなるため、光Ｂ１０、Ｂ１１とが混じりやすくなっている。

以上は、説明の便宜上、光Ｂ１０、Ｂ１１の光路の相違について簡単化して説明したが、より詳細な配光分布は、光線シミュレーションによって解析することができる。このため、色ズレや光量分布が用途に適するように、第１のレンズ部９および第２のレンズ部１０の具体的な形状や配列を決定することができる。

本実施形態の光制御シート１２では、このように出射光の配光分布が異なる第１のレンズ部９と第２のレンズ部１０とを混在させた賦形部１１を備えるため、発光層２において色ズレが発生した光が、混じり合って賦形部１１から出射される。
これにより、ＥＬ素子１３の外部取り出し効率を向上するとともに、色ズレが低減もしくは解消された表示を行うことができる。
本実施形態では、第１プリズム部１０Ａがｙ方向に沿う配光分布を変化させることができ、第２プリズム部１０Ｂがｘ方向に沿う配光分布を変化させることができるため、これらの組合せにより、２次元的な配光分布を調整することが可能となる。
また、本実施形態の光制御シート１２は、第１のレンズ部９および第２のレンズ部１０が、層状部８を介して光透過性基材７と接着されているため、離型時に、第１のレンズ部９や第２のレンズ部１０の表面が部分的または全体的に剥離することがない。このため、第１のレンズ部９および第２のレンズ部１０表面の形状精度が良好となり、剥離による欠損部による輝度ムラや色ズレなどを防止することができる。
また、第１のレンズ部９の高さが第２のレンズ部１０の高さより高いため、賦形部１１の表面に当接した場合に、賦形部１１の表面の傷付きを防止することができる。

以上説明したように、本実施形態の光制御シート１２によれば、層状部８を有し、この層状部８、第１のレンズ部９、および第２のレンズ部１０が活性エネルギー線硬化型樹脂を用いて一体成形された賦形部１１を有するため、光の外部取り出し効率を向上するとともに色ズレを抑制することができ、かつ活性エネルギー線硬化型樹脂成形を用いても成形時にレンズ部の欠損の発生を抑制することができる。
また、本実施形態のＥＬ素子１３、ディスプレイ装置１００によれば、光制御シート１２を備えるため、光の外部取り出し効率や色ズレ抑制性能を向上することができる。

［第１変形例］
次に、本実施形態の第１変形例の光制御シートについて説明する。
図１４は、本発明の第１の実施形態の第１変形例の光制御シートの主要部の模式的な平面図である。図１５は、図１４におけるＤ視図である。図１６は、図１４におけるＥ視図である。

本変形例の光制御シート２２は、図１４に示すように、上記第１の実施形態の光制御シート１２の賦形部１１に代えて、賦形部２１を備える。
光制御シート２２は、上記第１の実施形態のＥＬ素子１３、ディスプレイ装置１００の光制御シート１２に代えて用いることができる。
以下、上記第１の実施形態と異なる点を中心に説明する。

賦形部２１は、賦形部１１の第２のレンズ部１０、層状部８に代えて、第２のレンズ部２０、層状部２８を備える。
第２のレンズ部２０は、上記第１の実施形態の第１プリズム部１０Ａ、第２プリズム部１０Ｂを、それぞれの幅ＰＬよりも長い一定のピッチｄ_２０ｙ、ｄ_２０ｘで配列したものである。このため、本変形例では、隣り合う第１プリズム部１０Ａの間には、層状部２８上で、（ｄ_２０ｙ−ＰＬ）の隙間が形成されている。また、隣り合う第２プリズム部１０Ｂの間には、層状部２８上で、（ｄ_２０ｘ−ＰＬ）の隙間が形成されている。
このため、隣り合う第１プリズム部１０Ａと隣り合う第２プリズム部１０Ｂとの間には、層状部２８の表面からなる平坦部２８ａが露出されている。
本実施形態における平坦部２８ａは、第１のレンズ部９の配置状態に応じて、第１プリズム部１０Ａおよび第２プリズム部１０Ｂのみで囲まれた平坦部２８ａ（例えば、図１４におけるＡ１部）と、第１プリズム部１０Ａ、第２プリズム部１０Ｂ、および第１のレンズ部９によって囲まれた平坦部２８ａ（例えば、図１４におけるＡ２部）とが存在する。

ただし、各第１のレンズ部９は、第１プリズム部１０Ａおよび第２プリズム部１０Ｂのうちのいずれか一方と重なる位置関係にあることが好ましい。この場合、配光分布が異なる第１のレンズ部９と第２のレンズ部２０とが隣接するため、色ズレした光が混じりやすくなる。また、成形上、活性エネルギー線硬化樹脂Ｍが第２のレンズ部２０を通しても流動するため、活性エネルギー線硬化樹脂Ｍの流動性が増大し、より一層気泡の噛み込みを抑制することができる。
例えば、ｄ_２０ｙ＜ＰＬ＋ＰＭとすれば、各第１のレンズ部９が、確実に第１プリズム部１０Ａと交差するため好ましい。
また、例えば、ｄ_２０ｘ＜ＰＬ＋ＰＭとすれば、各第１のレンズ部９が、確実に第２プリズム部１０Ｂと交差するため好ましい。

層状部２８は、上記第１の実施形態の層状部８が、第１のレンズ部９および第２のレンズ部１０で覆われていたのに対して、第１のレンズ部９および第２のレンズ部２０の間に、平坦部２８ａが露出された点が異なる。また、平坦部２８ａが露出されているため、厚さＴＢの範囲が異なる。
本変形例では、層状部２８の厚さＴＢは、次式（３）を満足している。

ＴＭ／１０≦ＴＢ ・・・（３）

また、第１のレンズ部９の高さＴＭと、第２のレンズ部２０の高さＴＬとの差は、５μｍ以上、２０μｍ以下としている。すなわち、ＴＭ、ＴＬをμｍで表したとき、次式（４）を満足している。

５≦ＴＭ−ＴＬ≦２０ ・・・（４）

ＴＭとＴＬとの差が５μｍ未満であると、第１のレンズ部９の第２のレンズ部２０に対する突出量が少なすぎるため、光制御シート２２の表面が他の部材等と接触する場合に、この他部材等が第２のレンズ部２０に当たりやすくなる。このため、第２のレンズ部２０が傷付きやすくなり、光制御シート２２の擦傷性能がより悪化する。
ＴＭとＴＬとの差が２０μｍを超えると、第１のレンズ部９の第２のレンズ部２０からの突出しすぎるため、成形時に母型面と第１のレンズ部９との密着が相対的により強固になる。
ここで、ＴＭとＴＬとの差の上限値が上記第１の実施形態よりも小さいのは、光制御シート２２が平坦部２８ａを有するためである。すなわち、本変形例では、第１のレンズ部９と第２のレンズ部２０の高さの差による密着力の差に加えて、上記第１の実施形態の場合に比べて、平坦部２８ａが増えた分だけ第２のレンズ部２０が減少したことによる密着力の差も発生する。このため、第１のレンズ部９と第２のレンズ部２０の高さの差の上限値は、第１の実施形態よりも小さくする必要がある。

このような光制御シート２２は、上記第１の実施形態の光制御シート１２を製造するシリンダー２０５と母型面の形状のみが異なるシリンダーを用いた製造装置２００によって、上記と同様にして製造することができる。
その際、光制御シート１２は、平坦部２８ａを有するため、母型面は、凹部２１１、溝部２１２Ａ、２１２Ｂの間に、平坦部２８ａの形状に対応する、表面２０５ａと同軸の円筒面が配される。このため、シリンダー２０５の母型面のようなに鋭角にとがった凸形状を形成しなくてもよいため、母型面の製造やメンテナンスがより容易となる。

また、本変形例によれば、平坦部２８ａに対応する母型面の部位では、硬化した活性エネルギー線硬化樹脂Ｍの食いつきが少ないため、離型時に母型面から賦形部２１が受ける力量の差がより顕著になる。そのため、上記第１の実施形態に比べると、層状部２８の厚さＴＢは、厚くしておくことが好ましい。このため、本変形例では、層状部２８の厚さＴＢは、上記式（３）のような範囲の厚さとしている。

本変形例の光制御シート２２によれば、層状部８を有し、この層状部２８、第１のレンズ部９、および第２のレンズ部２０が活性エネルギー線硬化型樹脂を用いて一体成形された賦形部２１を有するため、上記第１の実施形態と同様に、光の外部取り出し効率を向上するとともに色ズレを抑制することができ、かつ活性エネルギー線硬化型樹脂成形を用いても成形時にレンズ部の欠損の発生を抑制することができる。
ただし、平坦部２８ａは、入射角が大きい光を全反射してしまうため、平坦部２８ａが広すぎると、光の外部取り出し効率が低下してしまう。このため、平坦部２８ａは、例えば、１％以上３０％以下のような条件範囲で設けることが好ましい。

［第２〜第４変形例］
次に、本実施形態の第２〜第４変形例の光制御シートについて説明する。
図１７（ａ）、（ｂ）、（ｃ）は、本発明の第１の実施形態の第２〜第４変形例の光制御シートの模式的な平面図である。

第２〜第４変形例は、上記第１の実施形態の光制御シート１２において、第１のレンズ部９の平面視の配列と、第１のレンズ部９の直径に関する変形例である。このため、図１７（ａ）、（ｂ）、（ｃ）は、平面視の第１のレンズ部のみを模式的に描いており、第２のレンズ部１０の図示は省略している。
以下、上記第１の実施形態と異なる点を中心に説明する。

図１７（ａ）に示すように、第２変形例の光制御シート３２は、上記第１の実施形態の光制御シート１２の第１のレンズ部９を、矩形格子状に配列したものである。
すなわち、光制御シート１２において、Δ_ｘ＝０とした場合の例になっている。第１のレンズ部９のピッチｄ_９ｘ、ｄ_９ｙは、互いに異なっていてもよいし、互いに等しくてもよい。
光制御シート３２は、上記第１の実施形態のＥＬ素子１３およびディスプレイ装置１００において、光制御シート１２に代えて用いることが可能である。

図１７（ｂ）に示すように、第３変形例の光制御シート４２は、上記第１の実施形態の光制御シート１２の第１のレンズ部９を、不等ピッチに配列したものである。ただし、第１のレンズ部９の配置密度は、略均等（均等の場合を含む）にしている。
不等ピッチは、光量ムラや色ズレが起こりにくいように、不規則に変えることが好ましいが、光量ムラや色ズレが許容できる場合には、周期性をもって変化する不等ピッチとしてもよい。
光制御シート４２は、上記第１の実施形態のＥＬ素子１３およびディスプレイ装置１００において、光制御シート１２に代えて用いることが可能である。

図１７（ｃ）に示すように、第４変形例の光制御シート５２は、上記第３変形例の光制御シート４２において、各第１のレンズ部９に代えて、直径ＰＭの異なる第１のレンズ部５９に備えるものである。
第１のレンズ部５９の直径ＰＭの種類は特に限定されないが、図１７（ｃ）には、一例として、第１のレンズ部５９が、直径ＰＭの大きい順に、第１レンズ５９ａ、第２レンズ５９ｂ、第３レンズ５９ｃの三種類で構成される場合を図示している。
各第１のレンズ部５９の高さＴＭは、互いに等しくてもよいし、互いに異なっていてもよい。例えば、高さＴＭが互いに等しい場合には、第１レンズ５９ａ、第２レンズ５９ｂ、第３レンズ５９ｃの曲率半径Ｒをそれぞれ異なる寸法にする必要がある。
また、第１のレンズ部５９の高さが互いに異なる場合には、第１レンズ５９ａ、第２レンズ５９ｂ、第３レンズ５９ｃの曲率半径Ｒを互いに等しくすることもできるし、互いに異なるようにすることもできる。
光制御シート５２は、上記第１の実施形態のＥＬ素子１３およびディスプレイ装置１００において、光制御シート１２に代えて用いることが可能である。

［第５変形例］
次に、本実施形態の第５変形例の光制御シートについて説明する。
図１８（ａ）は、本発明の第１の実施形態の第５変形例の光制御シートの模式的な部分平面図である。図１８（ｂ）、（ｃ）は、図１８（ａ）におけるＦ視図およびＧ視図である。

本変形例の光制御シート６２は、図１８（ａ）、（ｂ）、（ｃ）に示すように、上記第１の実施形態の光制御シート１２の賦形部１１に代えて、賦形部６１を備える。
光制御シート６２は、上記第１の実施形態のＥＬ素子１３、ディスプレイ装置１００の光制御シート１２に代えて用いることができる。
以下、上記第１の実施形態と異なる点を中心に説明する。

賦形部６１は、上記第１変形例の賦形部２１の第２のレンズ部２０を構成する第１プリズム部１０Ａ、第２プリズム部１０Ｂに代えて、第２のレンズ部６０を構成する第１シリンドリカルレンズ部６０Ａ、第２シリンドリカルレンズ部６０Ｂを備える。

第１シリンドリカルレンズ部６０Ａは、層状部２８からドーム状に突出された断面がｘ方向に延長されたシリンドリカルレンズであり、基端部の幅がＰＬＡ（ただし、ＰＬＡ＜ＰＭ）、突出高さがＴＬＡ（ただし、ＴＬＡ＜ＴＭ）である。
第１シリンドリカルレンズ部６０Ａの断面形状は、例えば、半円形、半楕円形、放物線形などの、２次の曲面や、より高次の非球面形状を採用することができる。また、三角形の頂部と、これらの曲線で丸めた断面も採用することができる。
特に、半楕円形、放物線形、高次の非球面形状は、球面からなる第１のレンズ部９との配光分布の差を出しやすいためより好ましい。

第１シリンドリカルレンズ部６０Ａは、幅ＰＬＡよりも長い一定のピッチｄ_６０ｘでｙ方向に複数個配列されている。このため、隣り合う第１シリンドリカルレンズ部６０Ａの間には、層状部２８上で、（ｄ_６０ｙ−ＰＬＡ）の隙間が形成されている。

第２シリンドリカルレンズ部６０Ｂは、層状部２８からドーム状に突出された断面がｙ方向に延長されたシリンドリカルレンズであり、基端部の幅がＰＬＢ（ただし、ＰＬＢ＜ＰＭ）、突出高さがＴＬＢ（ただし、ＴＬＡ＜ＴＭ）である。
ＰＬＢ、ＴＬＢは、それぞれＰＬＡ、ＴＬＡと等しくてもよいし、異なっていてもよい。図１８（ａ）、（ｂ）、（ｃ）には、一例として、ＴＬＢ＞ＴＬＡ、かつＰＬＢ＞ＰＬＡの場合の例が図示されている。
第２シリンドリカルレンズ部６０Ｂの断面形状は、第１シリンドリカルレンズ部６０Ａに採用可能な断面形状のうちから適宜の形状を選択することができる。このため、第２シリンドリカルレンズ部６０Ｂの断面形状は、第１プリズム部１０Ａと同一でもよいし、異なっていてもよい。

第２シリンドリカルレンズ部６０Ｂは、幅ＰＬＢよりも長い一定のピッチｄ_６０うでｘ方向に複数個配列されている。このため、隣り合う第２シリンドリカルレンズ部６０Ｂの間には、層状部２８上で、（ｄ_６０ｘ−ＰＬＢ）の隙間が形成されている。

このため、本変形例における平坦部２８ａは、第１のレンズ部９の配置状態に応じて、第１シリンドリカルレンズ部６０Ａおよび第２シリンドリカルレンズ部６０Ｂのみで囲まれた平坦部２８ａと、第１シリンドリカルレンズ部６０Ａ、第２シリンドリカルレンズ部６０Ｂ、および第１のレンズ部９によって囲まれた平坦部２８ａとが存在する。
このため、本変形例では、上記第１変形例と同様に、ｄ_６０ｙ、ｄ_６０ｘは、それぞれ、ｄ_６０ｙ＜ＰＬＡ＋ＰＭ、ｄ_６０ｘ＜ＰＬＢ＋ＰＭを満足している。
また、上記第１変形例と同様に、上記式（３）、（４）を満足している。ただし、上記式（４）におけるＴＬは、ＴＬＢとするものとする。

このような構成の光制御シート６２は、母型面の形状を偏向するのみで、上記第１変形例の光制御シート２２と同様にして製造することができる。
光制御シート６２によれば、第１シリンドリカルレンズ部６０Ａ、第２シリンドリカルレンズ部６０Ｂが、延長方向に直交する方向に屈折力を有するため、延長方向に直交する方向の配光分布をそれぞれ変化させることができる。このため、第１のレンズ部９の配光分布との相違により、上記第１変形例と同様に、光の外部取り出し効率を向上するとともに色ズレを抑制することができる。
また、第１シリンドリカルレンズ部６０Ａ、第２シリンドリカルレンズ部６０Ｂによって、２次元的な配光分布を調整することが可能となる。このため、光を２次元的に広げるために、新たにレンズシートを追加する必要がないため、光制御シート６２を用いるディスプレイ装置１００の軽量化、薄型化、低コスト化を図ることも可能である。

［第６変形例］
次に、本実施形態の第６変形例の光制御シートについて説明する。
図１９（ａ）は、本発明の第１の実施形態の第６変形例の光制御シートの主要部の模式的な部分平面図である。図１９（ｂ）は、図１９（ａ）におけるＨ−Ｈ断面図である。

本変形例の光制御シート７２は、図１９（ａ）、（ｂ）に示すように、上記第１の実施形態の光制御シート１２の賦形部１１に代えて、賦形部７１（図１９（ｂ）参照）を備える。
光制御シート７２は、上記第１の実施形態のＥＬ素子１３、ディスプレイ装置１００の光制御シート１２に代えて用いることができる。
以下、上記第１の実施形態と異なる点を中心に説明する。

賦形部７１は、賦形部１１の第１プリズム部１０Ａ、第２プリズム部１０Ｂに代えて、層状部８から四角錐状に突出された単位プリズム部７３（単位レンズ）が、それぞれｘ方向、ｙ方向に隣接された第１プリズム列７０Ａ、第２プリズム列７０Ｂを備える。
なお、図１９（ａ）、（ｂ）は、簡単のため、第１のレンズ部９の図示は省略している。

単位プリズム部７３は、幅ＰＬ×ＰＬの正方形状の底部を有する高さＴＬの正四角錐プリズムが形成された部位である。単位プリズム部７３の側面を構成する傾斜面７３ａは、それぞれ、ｘ方向、ｙ方向に向かって傾斜されている。このため、単位プリズム部７３は、ｘ方向およびｙ方向にそれぞれ同様な配光分布を形成することが可能であり、これらが、２次元的に配置されることにより、上記第１の実施形態と同様に、２次元的な配光分布を調整することが可能である。
このため、単位プリズム部７３は、第１プリズム列７０Ａ、第２プリズム列７０Ｂの間に隙間をあけて線状に配列してもよく、また、ｘ方向、ｙ方向に限らず任意の方向に線状に配列してもよい。
また、単位プリズム部７３によって層状部８を覆う場合、図１９（ａ）に示すような正方格子状の配置には限定されず、例えば、各第１プリズム列７０Ａにおいて隣り合うもの同士を、ｘ方向にＰＬ以下の寸法でずらした千鳥状の配列を採用することもできる。

このように、形状が同一な単位レンズを多数隣接して第２のレンズ部を構成すると、第２のレンズ部全体としての配光分布のムラが生じにくくなるため、第２のレンズ部で覆われた面内の明るさのムラを低減することができる。

［第７変形例］
次に、本実施形態の第７変形例の光制御シートについて説明する。
図２０（ａ）は、本発明の第１の実施形態の第７変形例の光制御シートの主要部の模式的な部分平面図である。図２０（ｂ）は、図２０（ａ）におけるＪ−Ｊ断面図である。

本変形例の光制御シート８２は、図２０（ａ）、（ｂ）に示すように、上記第１の実施形態の光制御シート１２の賦形部１１に代えて、賦形部８１（図２０（ｂ）参照）を備える。
光制御シート８２は、上記第１の実施形態のＥＬ素子１３、ディスプレイ装置１００の光制御シート１２に代えて用いることができる。
以下、上記第１の実施形態と異なる点を中心に説明する。

賦形部８１は、賦形部１１の第１プリズム部１０Ａ、第２プリズム部１０Ｂに代えて、層状部８から三角錐状に突出された単位プリズム部８３（単位レンズ）が、それぞれｘ方向に沿って隣接された第１プリズム列８０Ａと、ｘ方向と６０°をなして交差する方向Ｐ沿って隣接された、第２プリズム列８０Ｂを備え、これにより、層状部８を覆ったものである。
なお、図２０（ａ）、（ｂ）は、簡単のため、第１のレンズ部９の図示は省略している。

単位プリズム部８３は、正三角形の底部を有する高さＴＬの正三角錐プリズムが形成された部位である。
単位プリズム部８３の底部の寸法は、底部を構成する正三角形の頂点から対辺に下ろした足の長さがＰＬになっている。
このような単位プリズム部８３は、傾斜面８３ａが互いに１２０°をなす方向に沿って傾斜されているため、これらの三方向に沿う配光分布が等しくなる。このため、単位プリズム部８３を複数組み合わせることで、２次元的な配光分布を調整することが可能である。
単位プリズム部８３は、第１プリズム列８０Ａ、第２プリズム列８０Ｂの間に隙間をあけて線状に配列してもよく、また、ｘ方向、Ｐ方向に限らず任意の方向に線状に配列してもよい。
また、単位プリズム部８３によって層状部８を覆う場合、図１９（ａ）に示すような三角格子状の配置には限定されず、例えば、上記第６変形例の場合と同様に、各第１プリズム列７０Ａにおいて隣り合うもの同士を、ｘ方向に底辺の長さ以下の寸法でずらした千鳥状の配列を採用することもできる。

［第８変形例］
次に、本実施形態の第８変形例の光制御シートについて説明する。
図２１（ａ）は、本発明の第１の実施形態の第８変形例の光制御シートの主要部の模式的な部分平面図である。図２１（ｂ）は、図２１（ａ）におけるＫ−Ｋ断面図である。

本変形例の光制御シート９２は、図２１（ａ）、（ｂ）に示すように、上記第１の実施形態の光制御シート１２の賦形部１１に代えて、賦形部９１（図２１（ｂ）参照）を備える。
光制御シート９２は、上記第１の実施形態のＥＬ素子１３、ディスプレイ装置１００の光制御シート１２に代えて用いることができる。
以下、上記第１の実施形態と異なる点を中心に説明する。

賦形部９１は、賦形部１１の第１プリズム部１０Ａ、第２プリズム部１０Ｂに代えて、層状部８から六角錐状に突出された単位プリズム部９３（単位レンズ）が、それぞれｙ方向に沿って隣接された第１プリズム列９０Ａと、ｙ方向と６０°をなして交差する方向Ｑ沿って隣接された、第２プリズム列９０Ｂを備え、これにより、層状部８を覆ったものである。
なお、図２１（ａ）、（ｂ）は、簡単のため、第１のレンズ部９の図示は省略している。

単位プリズム部９３は、正六角形の底部を有する高さＴＬの正六角錐プリズムが形成された部位である。
単位プリズム部９３の底部の寸法は、底部を構成する正六角形の対辺同士の間隔がＰＬになっている。
このような単位プリズム部９３は、その側面をなす傾斜面９３ａが互いに６０°をなす方向に沿って傾斜されているため、これら傾斜面９３ａの互いに１２０°をなす３つの傾斜方向に沿って配光分布が等しくなる。このため、単位プリズム部９３を複数組み合わせることで、２次元的な配光分布を調整することが可能である。
単位プリズム部９３は、第１プリズム列８０Ａ、第２プリズム列８０Ｂの間に隙間をあけて線状に配列してもよく、また、ｙ方向、Ｑ方向に限らず任意の方向に線状に配列してもよい。
さらに、単位プリズム部９３は隣接可能な底辺が６箇所にあるため、直線的な隣接形態に限らず、ジグザグ状や、蛇行状、環状に隣接されたプリズム列を形成することも可能である。
特に、複雑なジクザグ形状にすることができるため、ＥＬ素子１３に設けられた画素パターンと、プリズム列の底面同士の連結部の形状とによる干渉で発生するモアレを防ぐことが可能となるため、より好ましい。

また、本変形例は、上記第６変形例、第７変形例に比べて、傾斜面の対称軸が増えているため、周方向に沿う配光分布の均一性が向上されている。
このため、光制御シート９２を、例えば、照明装置などに用いる場合、明るさの面内ムラを低減することが可能となる。

［第２の実施形態］
次に、本発明の第１の実施形態の照明装置および液晶ディスプレイ装置について説明する。
図２２は、本発明の第２の実施形態の照明装置および液晶ディスプレイ装置の主要部の構成を示す模式的な断面図である。

図２２に主要部を示すように、本実施形態の液晶ディスプレイ装置１１０は、液晶パネル１１１と、本実施形態の照明装置１３Ａを備える。
液晶パネル１１１は、独立に開口を制御可能な複数の画素を有しており、これらの画素が図示略の駆動部に送出された画像信号等の制御信号に基づいて画素駆動され、駆動された画素の開口の開閉することによって、照明光を空間変調することにより画像や映像の表示を行う画像表示素子である。
照明装置１３Ａは、液晶パネル１１１の背面側に配置され、液晶パネル１１１に向けて照明光を供給する装置であり、上記第１の実施形態のＥＬ素子１３の発光構造体５に代えて、発光構造体５Ａ（ＥＬ発光部）を備える。
発光構造体５Ａは、上記第１の実施形態のＥＬ素子１３における発光構造体５の画素構成を、液晶パネル１１１用の照明光を発生させる画素パターンに変更した点のみが異なる。

本実施形態の照明装置１３Ａによれば、上記第１の実施形態の光制御シート１２を備えるＥＬ素子の構成を有しているため、光の外部取り出し効率を向上するとともに色ズレが抑制される。このため、明るさのムラや色ムラが抑制された照明を行うことができる。
また、本実施形態の液晶ディスプレイ装置１１０によれば、本実施形態の照明装置１３Ａにより照明されるため、明るさのムラや色ムラが抑制された良好な画質の画像や映像を表示することができる。

なお、上記の各実施形態の説明では、光制御シートが、ＥＬ発光部を有する照明装置、ディスプレイ装置、および液晶ディスプレイ装置に用いられる場合の例で説明したが、本発明の光制御シートは、ＥＬ発光部以外の光源を備える照明装置、ディスプレイ装置、液晶ディスプレイ装置に用いることも可能である。

上記第１の実施形態の説明では、第１プリズム部１０Ａ、第２プリズム部１０Ｂが略二等辺三角形の場合の例で説明したが、第１プリズム部１０Ａ、第２プリズム部１０Ｂの断面は、それぞれ二等辺三角形以外の三角形断面としてもよい。この場合、複数の第１プリズム部１０Ａ、第２プリズム部１０Ｂの断面をそれぞれ同一にする必要がなく、配置位置によって、異なる三角形断面を有していてもよい。

上記第６〜第８変形例の説明では、単位レンズが正多角錘プリズムの場合の例で説明したが、単位レンズは、正多角錘プリズム以外の多角錘プリズムを用いることも可能である。
例えば、上記第６変形例の正四角錐プリズムに代えて、底面が長辺と短辺を有する長方形とした四角錐プリズムを用いてもよい。この場合、短辺方向の傾斜面の傾斜角度と、長辺方向の傾斜面の傾斜角度とが異なるため、光制御シートから出射する光の配光分布を長辺方向と短辺方向とで非対称にすることが可能となる。このため、光制御シートから出射する光の配光分布を非対称にする要求がある場合に好適な構成となる。
また、多角錘プリズムの底面の形状は、三角形、四角形、六角形には限定されず、例えば、五角形や、七角形以上の適宜の多角形を採用することができる。

上記第６〜第８変形例の説明では、単位レンズが凸状の多角錘プリズムの場合の例で説明したが、凹部が多角錘形状を有する単位プリズムを用いても、凸状の単位プリズムの場合と同様な配光分布が得られる。このため、凹状の多角錘プリズムを単位レンズとして用いることも可能である。
また、単位レンズとして、単位プリズムを用いる場合、多角錘プリズムには限定されない。例えば、照射方向Ｆに対する傾斜面を備えており、母型からの離型が可能な形状であれば、角錐以外の凸状または凹状の多面体を採用することも可能である。

上記第６〜第８変形例の説明では、単位レンズが凸状の多角錘プリズムの場合の例で説明したが、単位レンズは、凸状または凹状の回転楕円面、回転放物面、高次の非球面を有するマイクロレンズを採用することも可能である。

上記各実施形態および各変形例の説明では、第２のレンズ部が、２方向に沿って設けられた場合の例で説明したが、用途により、明るさのムラや色ムラを２次元的に調整する必要がない場合には、第２のレンズ部は、一方向に沿って延長されるか、隣接される構成を採用することができる。例えば、上記第１の実施形態、第１変形例で第２プリズム部１０Ｂを削除した構成や、第５変形例で第２シリンドリカルレンズ部６０Ｂを削除した構成とすることが可能である。

上記第１の実施形態の説明では、光制御シートの製造方法として、シリンダー上に母型面が形成された場合の例で説明したが、これは一例であって、光制御シートの製造方法はこれに限定されるものではない。例えば、シリンダーに代えて、フィルム版上に母型面を形成し、このフィルム版を透光性基材２０２とともにロール・ツー・ロールで搬送して、連続成形を行うことにより製造することも可能である。

上記第１の実施形態、第１変形例、第５変形例の説明では、第２のレンズ部として、一定断面が一定方向に延長されたプリズム部またはシリンドリカルレンズ部を有する場合の例で説明したが、これらのプリズム部、シリンドリカルレンズ部は一定断面が曲線に沿って延長されることにより、平面視で湾曲したり蛇行したりして設けられていてもよい。

また、上記に説明したすべての構成要素は、本発明の技術的思想の範囲で適宜組み合わせを代えたり、削除したりして実施することができる。
例えば、上記第１の実施形態および各変形例で説明したすべての光制御シートは、上記第２の実施形態の液晶ディスプレイ装置１１０、照明装置１３Ａにおける光制御シート１２に代えて用いることが可能である。
また、上記第２〜第４変形例の第１のレンズ部は、上記第１変形例、第５〜第８変形例の第１のレンズ部として用いることが可能である。
また、上記第６〜第８変形例の第２のレンズ部は、上記第１〜第４変形例の第２のレンズ部として用いることが可能である。
また、組合せは、各実施形態および各変形例同士の組合せに限らず、各実施形態および各変形例の一部を構成する構成要素を組み合わせることも可能である。

次に、上記第１の実施形態および第１変形例の光制御シートに対応する実施例について、比較例とともに説明する。
下記表１に、各実施例、各比較例の製作条件と評価結果を示す。

［実施例１、２］
実施例１、２は、上記第１の実施形態の光制御シート１２に対応する実施例であり、平坦部は形成されていない。
実施例１では、ＰＥＴ製の厚さ１２５μｍの光透過性基材７上に、活性エネルギー線硬化樹脂であるアクリル樹脂の一体成形によって賦形部１１を形成した。
賦形部１１において、層状部８の厚さＴＢは２．５μｍとした。
また、第１のレンズ部９においては、曲率半径Ｒは５０μｍ、基端部の直径ＰＭは１００μｍ、高さＴＭは５０μｍ、ピッチｄ_９ｘは２１０μｍ、ピッチｄ_９ｙは１６０μｍ、Δ_ｘは８０μｍとした。
また、第２のレンズ部１０においては、第１プリズム部１０Ａ、第２プリズム部１０Ｂはいずれも同一の断面形状とし、幅ＰＬは４０μｍ、高さＴＬは２０μｍとした。
実施例２は、第２のレンズ部１０の高さＴＬを４５μｍとした点のみが、実施例１と異なる。
このような製作条件により、実施例１、２は上記式（１）、（２）を満足している。

［比較例１〜３］
比較例１は、実施例１の層状部８を削除し（ＴＢ＝０（μｍ））、光透過性基材７上に直接、第１のレンズ部９と第２のレンズ部１０とを成形したものである。
比較例２は、実施例１において、高さＴＬを１５μｍに変更したものである。
比較例３は、実施例１において、高さＴＬを４７．５μｍに変更したものである。
このような製作条件により、比較例１は、上記式（１）を満足しておらず、比較例２は、上記式（２）の上限値を超えており、比較例３は上記式（２）の下限値を下回っている。

［実施例３、４］
実施例３、４は、上記第１変形例の光制御シート２２に対応する実施例であり、平坦部２８ａを有している。
実施例３は、実施例１の賦形部１１を、形状のみが異なる賦形部２１に代えたものである。
賦形部２１において、層状部２８の厚さＴＢは５μｍとした。
また、第１のレンズ部９は、実施例１と同一条件で設けた。
また、第２のレンズ部２０においては、第１プリズム部１０Ａ、第２プリズム部１０Ｂの断面形状を同一形状とし、幅ＰＬは６０μｍ、高さＴＬは３０μｍ、ピッチはｄ_２０ｘ、ｄ_２０ｙはいずれも幅ＰＬの１０％に相当する６μｍとした。
このため、平坦部２８ａは、最大で一辺がＰＬ／１０の正方形になっている。第１のレンズ部９は均等に配置されているため、層状部８の全面積に対する平坦部２８ａの割合は、１％になっている。
実施例４は、第２のレンズ部２０の高さＴＬを４５μｍとした点のみが、実施例３と異なる。
このような製作条件により、実施例３、４は上記式（３）、（４）を満足している。

［比較例４〜６］
比較例４は、実施例３において、厚さＴＢを２．５μｍに変更したものである。
比較例５は、実施例３において、高さＴＬを３０μｍに変更したものである。
比較例６は、実施例３において、高さＴＬを４７．５μｍに変更したものである。
このような製作条件により、比較例４は、上記式（３）を満足しておらず、比較例５は、上記式（４）の上限値を超えており、比較例６は上記式（４）の下限値を下回っている。

実施例１〜４、比較例１〜６の評価としては、離型時に生じた欠損部の有無を調べる評価（以下、欠損部評価と称する）と、耐擦性の評価とを行った。
欠損部評価は、成形された光制御シートを目視評価して、欠損部の有無を観察し、離型時に発生した欠損部の有無を評価した。
耐擦性の評価は、光制御シートを乾いた布で拭いた後に、目視で視認される傷が発生しない場合は「○」（good）、目視で視認される傷が発生した場合は「×」（no good）と評価した。

上記表１に示すように、欠損部評価の評価結果は、実施例１〜４はいずれも欠損部が観察されなかったのに対して、比較例１、２、４、５はいずれも、欠損部が見られた。
すなわち、上記式（１）を満足し上記式（２）の上限値を超えない実施例１、２と、上記式（３）を満足し上記式（４）の上限値を超えない実施例３、４では、欠損部が観察されなかった。
これに対して、比較例１、４では、それぞれ上記式（１）、（３）を満足していないため、層状部を有しないか、有していても薄すぎるため、欠損部が生じたと考えられる。
また、比較例２、５では、それぞれ上記式（２）、（４）の上限値を超えており、第２のレンズ部に対して、第１のレンズ部の突出量が大きすぎるために、欠損部が生じたと考えられる。

上記表１に示すように、耐擦性の評価の評価結果は、実施例１〜４と比較例１、２、４、５ではいずれも耐擦性が「○」と評価されたのに対して、比較例３、６ではいずれも「×」と評価された。
すなわち、上記式（１）、（４）を満足しているか否かにかかわらず、上記式（２）、（４）の下限値未満の場合に、耐擦性が「×」であった。
これは、第２のレンズ部に対する第１のレンズ部の突出量が小さすぎると、第２のレンズ部がこすれてしまうため、耐擦性が悪くなるためと考えられる。
したがって、光制御シートの使用目的等に応じて、耐擦性が低くてもよい場合には、第１のレンズ部の突出量が５μｍ未満とすることが可能である。

１Ａ 第１基板
１Ｂ 第２基板（光反射層）
２ 発光層
３ 陽極
４ 陰極
５、５Ａ 発光構造体（ＥＬ発光部）
６ 接合層
７ 光透過性基材
７ｂ 裏面（入射面）
８、２８ 層状部
９、９’、５９ 第１のレンズ部
１０、２０、６０ 第２のレンズ部
１０Ａ 第１プリズム部
１０Ｂ 第２プリズム部
１１、２１、６１、７１、８１、９１ 賦形部
１２、２２、３２、４２、５２、６２、７２、８２、９２ 光制御シート
１３ ＥＬ素子
１３Ａ 照明装置（ＥＬ素子）
２８ａ 平坦部
６０Ａ 第１シリンドリカルレンズ部
６０Ｂ 第２シリンドリカルレンズ部
７０Ａ、８０Ａ、９０Ａ 第１プリズム列
７０Ｂ、８０Ｂ、９０Ｂ 第２プリズム列
７３、８３、８３、９３ 単位プリズム部
１００ ディスプレイ装置
１１０ 液晶ディスプレイ装置
１１１ 液晶パネル（画像表示素子）
２０５ シリンダー
２１１ 凹部
２１２Ａ、２１２Ｂ 溝部
２１３ 層状空間
Ａ 気泡
Ｂ、Ｅ 剥離部
ＣＲ 凹部
Ｄ 欠損部
Ｆ 照射方向
Ｌ 活性エネルギー線
Ｍ 活性エネルギー線硬化樹脂
Ｏ 光軸
ＰＬ、ＰＬＡ、ＰＬＢ 幅
ＰＭ 直径
Ｒ 曲率半径
Ｓ 対称軸
ＴＢ 厚さ
ＴＬ、ＴＬＡ、ＴＬＢ 高さ
ＴＭ 高さ

Claims (6)

1. 入射面から入射する光の光学特性を制御して、前記入射面と反対側の表面から出射させる光制御シートであって、
   一方の面が前記入射面を構成するシート状の光透過性基材と、
   該光透過性基材における前記一方の面と反対側の面に積層された一定の厚さを有する層状部と、
   該層状部を挟んで前記光透過性基材と反対側に前記層状部と一体成形して形成され、複数個が互いに離間して配置された第１のレンズ部と、
   前記層状部を挟んで前記光透過性基材と反対側に前記層状部と一体成形して形成され、同一の断面形状が延長されるか、または複数個の単位レンズが隣接され、前記層状部からの高さが前記第１のレンズ部よりも低い第２のレンズ部と、
   を備え、
   前記層状部、前記第１のレンズ部、および前記第２のレンズ部は、
   活性エネルギー線硬化型樹脂を用いて一体成形され、
   前記層状部は、
   前記第１のレンズ部および前記第２のレンズ部によって覆われており、
   前記第１のレンズ部の高さをＴＭ（μｍ）、前記第２のレンズ部の高さをＴＬ（μｍ）、前記層状部の厚さをＴＢ（μｍ）と表すとき、下記式（１）、（２）を満たす、光制御シート。
   ＴＭ／２０≦ＴＢ ・・・（１）
   ５≦ＴＭ−ＴＬ≦３０ ・・・（２）
2. 入射面から入射する光の光学特性を制御して、前記入射面と反対側の表面から出射させる光制御シートであって、
   一方の面が前記入射面を構成するシート状の光透過性基材と、
   該光透過性基材における前記一方の面と反対側の面に積層された一定の厚さを有する層状部と、
   該層状部を挟んで前記光透過性基材と反対側に前記層状部と一体成形して形成され、複数個が互いに離間して配置された第１のレンズ部と、
   前記層状部を挟んで前記光透過性基材と反対側に前記層状部と一体成形して形成され、同一の断面形状が延長されるか、または複数個の単位レンズが隣接され、前記層状部からの高さが前記第１のレンズ部よりも低い第２のレンズ部と、
   を備え、
   前記層状部、前記第１のレンズ部、および前記第２のレンズ部は、
   活性エネルギー線硬化型樹脂を用いて一体成形されており、
   前記層状部は、
   前記光透過性基材と反対側に、前記第１のレンズ部および前記第２のレンズ部の少なくとも一方に隣接する平坦部を有し、
   前記第１のレンズ部の高さをＴＭ（μｍ）、前記第２のレンズ部の高さをＴＬ（μｍ）、前記層状部の厚さをＴＢ（μｍ）と表すとき、下記式（３）、（４）を満たす、光制御シート。
   ＴＭ／１０≦ＴＢ ・・・（３）
   ５≦ＴＭ−ＴＬ≦２０ ・・・（４）
3. 透光性基板と、
   陽極と陰極に挟まれた発光層を有し、前記透光性基板の一方の表面に配置されたＥＬ発光部と、
   請求項１または２に記載の光制御シートと、
   前記透光性基板の他方の表面に、前記光制御シートの前記光透過性基材を接合する接合層と、
   前記ＥＬ発光部を間に挟んで、前記光制御シートと反対側に設けられた光反射層と、備えるＥＬ素子。
4. 請求項３に記載のＥＬ素子を備える照明装置。
5. 請求項３に記載のＥＬ素子を備え、該ＥＬ素子が画素駆動されるように構成されているディスプレイ装置。
6. 液晶によって画素駆動する画像表示素子と、
   該画像表示素子の背面側に配置され、前記画像表示素子に光を照射する請求項３に記載のＥＬ素子または請求項４に記載の照明装置と、
   を備える液晶ディスプレイ装置。

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