JP2014205964A - 複動式の開閉ドア - Google Patents

Abstract

【課題】比較的小さな開口幅の開口部であっても、スライドドアを開放した状態における有効開口幅を大きくして、車椅子の使用者および介助者にとってドアの開閉操作や、開口部の出入りを簡便に行える、使い勝手に優れた複動式の開閉ドアを提供する。【解決手段】スライドドアからなる第１ドア２および第２ドア３と、揺動ドア４の三者で複動式の開閉ドアを構成する。第１ドア２は、その開放動作を同ドア２の開放ストロークの中途部以降において第２ドア３に伝えて、第２ドア３を開放位置まで開放操作する。開放位置における第１ドア２と第２ドア３は、揺動ドア４の後面に格納される。この格納状態における開口枠１の有効開口幅Ｂ２が、開口枠１の全開口幅Ｂ１の半分の値を越えることを特徴とする。【選択図】図１

Description

本発明は、スライドドアと揺動ドアとを備えていて、開放位置まで移動したスライドドアを揺動ドアと共に開放揺動して開口部を全開放できる複動式の開閉ドアに関する。

この種の開閉ドアは、例えば特許文献１に公知である。そこでは、開口枠に固定した第１ガイドレールと、回動ドア（揺動ドア）に設けた第２ガイドレールとでスライドドアをスライド開閉自在に案内支持している。スライドドアには、第１ガイドレールで移行案内されるランナーと、第２ガイドレールで移行案内されるローラー列とが設けてある。第１ガイドレールの長さはスライドドアの幅と同じ長さに設定してあり、ランナーは第１ガイドレールで吊持される作動姿勢と、第１ガイドレールから離脱してスライドドアの上部に格納された待機姿勢とに姿勢変更できる。そのために、ランナーを作動姿勢と待機姿勢とに切換えるための構造が必要となる。

特許文献１の複動式の開閉ドアによれば、スライドドアを開放位置まで開放操作してランナーを待機姿勢に切換えた状態では、スライドドアを回動ドアに同行揺動させて開口部を全開放できる。また、開閉ドアには、スライドドアを開閉するとき、回動ドアが揺動するのを規制するためのロック機構と、回動ドアを揺動開閉するとき、スライドドアが回動ドアから抜け出すのを規制する別のロック機構が両ドアの間に設けてある。この種の複動式の開閉ドアは、特許文献２、３にも開示されている。

特許第４２２９７４８号公報（段落番号００２９〜００３２、図１） 特開平０６−５８０３７号公報（段落番号００１１、図４） 実開昭６０−９１７７８号マイクロフィルム（８頁１５行〜９頁９行、第５図）

特許文献１の開閉ドアによれば、スライドドアを揺動ドアの側へスライドさせて開放位置へ開放することができ、さらに、より広い開口幅が必要である場合には、スライドドアおよび揺動ドアを揺動して全開放することができる。特許文献２、および特許文献３の開閉ドアにおいても同様に、スライドドアを半開放位置まで開放でき、さらにスライドドアおよび揺動ドアを全開放位置まで開放できる。

しかし、特許文献１〜３の複動式の開閉ドアでは、スライドドアと揺動ドアとの２個のドアパネルで開閉ドアを構成するので、スライドドアを開放位置まで開放した状態における開口幅（有効開口幅）が、開口枠の全開放幅の半分未満の値にしかならない。例えば、開口枠の全開放幅が１３００ｍｍである場合の有効開口幅は５８０ｍｍ弱しかなく、そのため、車椅子で出入りする場合はもちろん、介助者が車椅子から降りたユーザーを支えた状態で出入りするような場合であっても、スライドドアと揺動ドアを揺動して全開放位置まで開放操作する必要がある。加えて、特許文献１の開閉ドアにおいては、ランナーを作動姿勢と待機姿勢とに切換えるための構造が必要となるので、開閉ドアの移行構造が複雑になりその分だけ全体コストが嵩む。

元来、この種の開閉ドアは、スライドドアを開放したときの有効開口幅が不足するのを、各ドアを全開放位置まで揺動開放して必要な開口幅を確保するものであるから、その機能に問題はない。しかし、上記のように、日常的に車椅子を使用するユーザーにとっては使い勝手に不満があり、開閉ドアを備えた出入り口をより簡便に出入りできることが望まれている。

半開放状態にしたときの出入り可能な開口幅を大きくするために、開口枠の内法左右幅を拡大することはできる。しかし、その場合には、開閉ドアの全体が大形化し、コストが嵩むのを避けられない。また、住宅に設けられる開閉ドアの開口枠の開口幅は、廊下の幅や出入りする区画の開口幅などの建物躯体の構造によって決まっているため、開口枠の開口幅をむやみに大きくすることはできず、比較的小さな開口幅の開口枠において、開閉ドアの使い勝手を向上することが強く求められている。とくに、既存の開口部を利用して開閉ドアを設置する場合には、殆どの場合、開口枠の開口幅を拡大することができないため、使い勝手を向上することがさらに困難となる。

本発明の目的は、比較的小さな開口幅の開口部であっても、スライドドアを開放した状態における有効開口幅を大きくして、車椅子の使用者および介助者にとってドアの開閉操作や、開口部の出入りを簡便に行える、使い勝手に優れた複動式の開閉ドアを提供することにある。
本発明の目的は、開閉ドアの移行構造を簡素化して全体コストを削減でき、さらに、構造の簡素化に伴って動作の信頼性を向上できる複動式の開閉ドアを提供することにある。

本発明は、スライドドアと揺動ドア４を備えており、開放位置まで開放したスライドドアを揺動ドア４に同行して全開位置へ揺動開放できる複動式の開閉ドアを適用対象とする。図１に示すように、スライドドアは、第１ドア２と、第１ドア２で開閉操作される第２ドア３とで構成する。第１ドア２と第２ドア３を開放して揺動ドア４の後面に格納した状態における開口枠１の有効開口幅Ｂ２が、開口枠１の全開口幅Ｂ１の半分の値を越えることを特徴とする。

第１ドア２と第２ドア３との間に、第２ドア３を第１ドア２に連動して開閉移動させる開放リレー構造と、第２ドア３を第１ドア２に連動して閉じ移動させる閉じリレー構造とを設ける。開放リレー構造は、第１ドア２の開放動作を同ドア２の開放ストロークの中途部以降において第２ドア３に伝えるように構成する。閉じリレー構造は、第１ドア２の閉じ動作を同ドア２の閉じストロークの中途部以降において第２ドア３に伝えるように構成する。

開放リレー構造は、第１ドア２の閉じ端側に設けた開放リレー体４７と、第２ドア３の閉じ端側に設けられて、開放リレー体４７と接当して第１ドア２の開放動作を受け継ぐ開放受動体４８とで構成する。第１ドア２の開放ストロークの終段において、開放リレー体４７が開放受動体４８に接当して、第２ドア３を第１ドア２に同行して開放操作できる。閉じリレー構造は、第１ドア２の開放端側に設けた閉じリレー体４９と、第２ドア３の閉じ端側に設けられて、閉じリレー体４９と接当して第１ドア２の閉じ動作を受け継ぐ閉じ受動体５０とで構成する。第１ドア２の閉じストロークの終段において、閉じリレー体４９が閉じ受動体５０に接当して、第２ドア３を第１ドア２に同行して閉じ操作できる。

揺動ドア４と第２ドア３との対向面に、第２ドア３の閉じ端側への移動限界を規定するストッパー５３を設ける。ストッパー５３は、第２ドア３の開放端寄りに設けた第１接当体５４と、揺動ドア４の自由端寄りに設けられて第１接当体５４を受止める第２接当体５５とで構成する。

図６に示すように第１ドア２に、開口枠１に設けた第１ガイドレール１１で移行案内される吊車型の第１ランナー１６と、第２ドア３に設けた第１ガイド枠１３で移行案内される左右一対の第１ローラー１７との３個の移行体を設ける。第２ドア３に、開口枠１に設けた第２ガイドレール１２で移行案内される吊車型の第２ランナー１９と、揺動ドア４に設けた第２ガイド枠１４で移行案内される左右一対の第２ローラー２０との３個の移行体を設ける。第１ドア２は、３個の移行体のうちの２個が、第１ガイドレール１１と第１ガイド枠１３、あるいは第１ガイド枠１３に案内支持されて開閉移動できる。第２ドア３は、３個の移行体のうちの２個が、第２ガイドレール１２と第２ガイド枠１４、あるいは第２ガイド枠１４に案内支持されて開閉移動できる。

揺動ドア４と開口枠１との間に、閉じ状態の揺動ドア４を開放揺動不能にロック保持する揺動ロック機構を設ける。揺動ドア４の揺動基端と第１ドア２との間に、開放状態の第１ドア２を閉じ移動不能にロック保持するスライドロック機構を設ける。揺動ロック機構は、第１ドア２と第２ドア３とが開放位置まで開放された状態において、第２ドア３に設けた解除具３７で自動的にロック解除操作される。スライドロック機構は、揺動ドア４が揺動開放されるのに連動して自動的にロック状態に切換わって、第１ドア２に設けた被ロック体８０をロック保持できる。

開放位置まで開放された第１ドア２の捕捉体７８を捕捉して、第１ドア２を開放位置に仮保持するキャッチ構造を設ける。図１２に示すように、キャッチ構造は、捕捉体７８を係合捕捉するラッチ体９１と、ラッチ体９１を係合捕捉姿勢に付勢するラッチばね９２とを含む。ラッチ体９１およびラッチばね９２は、スライドロック機構に組込んである。

図１０および図１１に示すように、揺動ロック機構は、揺動ドア４の側に設けられて開口枠１に設けた固定係合体６３に対して係脱する揺動阻止体６１と、揺動阻止体６１を固定係合体６３へ向かって係合付勢する付勢ばね６２と、これら両者６１・６２を収容するケース６０と、ケース６０の後方へ突出する状態で揺動阻止体６１に設けた受動片６４とを含む。第２ドア３に受動片６４を介して揺動阻止体６１をロック解除操作する解除具３７を設ける。第１ドア２および第２ドア３が開放位置へ移動操作された状態においては、受動片６４を解除具３７で自動的にロック解除操作できる。

図１８に示すように、揺動阻止体６１の上部に、固定係合体６３の係合溝６３ａと係脱する係合ローラー１００を設ける。受動片６４を解除具３７でロック解除操作した状態において、係合ローラー１００の過半上部が係合溝６３ａ内に位置している。

図１２に示すようにスライドロック機構は、揺動ドア４に装着したハウジング７０でロック姿勢とロック解除姿勢とに変位可能に支持されるロック体７１と、ハウジング７０で出退自在に支持されて、揺動ドア４の開閉状態を検知する検知体７２と、検知体７２をハウジング７０の外へ向かって移動付勢する検知ばね７３と、検知体７２とロック体７１との間に設けられて、検知体７２の出退動作をロック体７１の姿勢変更動作に変換するカム構造とを含む。揺動ドア４が閉じ位置にある状態では、検知体７２が開口枠１の縦枠１ｂで検知ばね７３の付勢力に抗して退入操作されて、ロック体７１がカム構造でロック解除姿勢に切換えられる。また、揺動ドア４が開放揺動された状態においては、図１３（ｃ）に示すように、検知体７２が検知ばね７３で進出操作されて、ロック体７１がカム構造でロック姿勢に切換えられ捕捉体７８を係合捕捉する。

揺動ドア４の上下寸法が、第１ドア２および第２ドア３の上下寸法より大きく設定されて、揺動ドア４の上部が第１ドア２および第２ドア３の上端より上方に位置させてある。図９に示すように、開口枠１に揺動ドア４の上部を収容するドア凹部７と、第１、第２のガイドレール１１・１２から離脱した第１ランナー１６および第２ランナー１９の揺動移動を許すランナー凹部８とを形成する。第１ドア２および第２ドア３を開放位置まで開放した状態において、ランナー凹部８と、第１、第２の各ドア２・３の上方に突出する第１ランナー１６および第２ランナー１９とを、揺動ドア４の上部で覆うようにする。

図５に示すように第１ランナー１６は、第１ドア２に固定した第１フレーム１５の第１ブラケット２５で回転自在に支持する。第１ガイド枠１３は、第２ドア３に固定した第１枠ブラケット２３で支持する。開放リレー体４７は、第１ブラケット２５の傾斜壁を利用して形成する。開放受動体４８は、開放リレー体４７の移行軌跡と交差する第１枠ブラケット２３の閉じ端側の端面で形成する。

揺動ドア４と開口枠１との間に、閉じ状態の揺動ドア４を開放揺動不能にロック保持する揺動ロック機構を設ける。図１９に示すように、揺動ロック機構は、揺動ドア４と開口枠１とのいずれか一方に固定した磁石９６と、他方に固定した磁性金属板９７とで構成する。

複動式の開閉ドアの開閉構造は、開口枠１に、第１ドア２の第１移行体１０５を移行案内する第１ガイドレール１０７と、第２ドア３の第２移行体１０６を移行案内する第２ガイドレール１０８とを固定した状態で構成する。また、揺動ドア４に、第１ドア２の第１移行体１０５を移行案内する第３ガイドレール１１１と、第２ドア３の第２移行体１０６を移行案内する第４ガイドレール１１２とを設けた状態で構成する。揺動ドア４を閉じた状態における第１ガイドレール１０７と第３ガイドレール１１１は同じ高さで左右に隣接して、第１ドア２の第１移行体１０５を開閉移動可能に案内する。揺動ドア４を閉じた状態における第２ガイドレール１０８と第４ガイドレール１１２は同じ高さで左右に隣接して、第２ドア３の第２移行体１０６を開閉移動可能に案内する。

第１ドア２と第２ドア３と揺動ドア４との間に、第２ドア３を第１ドア２に連動して開閉移動させる開閉連動構造を設ける。図２９に示すように開閉連動構造は、第２ドア３に設けた一対のプーリー１３２と、両プーリー１３２に巻掛けられる伝動体１３４と、伝動体１３４の直線移行部分に連結される前後一対の連結具１３５・１３６とを含む。一方の連結具１３５は第１ドア２に、他方の連結具１３６は揺動ドア４にそれぞれ固定して、第２ドア３を第１ドア２の開閉動作に連動して同時に開閉操作できるようにする。

第２ドア３の下部に下向きに開口する装着溝１４１を形成する。一対のプーリー１３２と伝動体１３４を装着溝１４１に組付けて、伝動体１３４の一対の直線移行部分を装着溝１４１の上下に位置させる。両連結具１３５・１３６は、装着溝１４１の内部において伝動体１３４に連結する。

一対のプーリー１３２のそれぞれを、第２ドア３に固定したプーリーホルダー１３０で回転自在に軸支する。一対のプーリーホルダー１３０は、ガイド枠体１３１の左右両端に連結されて、両プーリーホルダー１３０とガイド枠体１３１の３者が一体化されてユニット部品化してある。ガイド枠体１３１でスライド自在に案内支持した前後一対のスライダー１３９・１４０に各連結具１３５・１３６を固定する。ユニット部品化された開閉連動構造を装着溝１４１に組付ける。

各連結具１３５・１３６は、第１ドア２および揺動ドア４に設けた下装着軸１６５に連結する。第１ドア２および揺動ドア４の下端隅部に下ホルダー１６３を埋設固定する。下装着軸１６５を備えた下ランナー台１６４を下ホルダー１６３に対して着脱可能に装着する。各連結具１３５・１３６に連結された状態の下ランナー台１６４を下ホルダー１６３に装着して、各連結具１３５・１３６を第１ドア２および揺動ドア４に連結する。

揺動ドア４を閉じた状態において、第１ガイドレール１０７と第３ガイドレール１１１、および第２ガイドレール１０８と第４ガイドレール１１２とは、それぞれ左右に隣接している。各ガイドレール１０７・１０８・１１１・１１２の隣接端に、隣接するレール間における第１、第２の両移行体１０５・１０６の移乗を補助する移乗ガイド体１８５を設ける。移乗ガイド体１８５に、各移行体１０５・１０６を移乗対象のガイドレール１０７・１０８・１１１・１１２のレール中心へ向かって案内するガイド壁１８９を、レール内面へ向かって傾斜する状態で設ける。

第１ガイドレール１０７および第２ガイドレール１０８を一体に備えた固定レールユニット１０３と、第３ガイドレール１１１と第４ガイドレール１１２を一体に備えた可動レールユニット１０４とを共通のレール素材で形成する。可動レールユニット１０４は、揺動ドア４に固定した複数個の支持金具１１３で支持する。揺動ドア４を閉じた状態において、揺動ドア４の揺動先端寄りで可動レールユニット１０４を支持するドア支持体１９４を開口枠１に設ける。

揺動ドア４と開口枠１との間に、閉じ状態の揺動ドア４を開放揺動不能にロック保持する揺動ロック機構を設ける。揺動ドア４の揺動基端と第１ドア２との間に、開放状態の第１ドア２を閉じ移動不能にロック保持するスライドロック機構を設ける。揺動ロック機構は、揺動ドア４の側に設けられて開口枠１に設けた固定係合体６３に対して係脱する揺動阻止体６１と、揺動阻止体６１を固定係合体６３へ向かって係合付勢する付勢ばね６２と、これら両者６１・６２を収容するケース６０と、ケース６０の後方へ突出する状態で揺動阻止体６１に設けた受動片６４とを含む。第２ドア３に、受動片６４を介して揺動阻止体６１をロック解除操作する解除具３７を設ける。第１ドア２および第２ドア３が開放位置へ移動操作された状態において、受動片６４を解除具３７でロック解除操作して、揺動ドア４の揺動阻止状態を解除する。

スライドロック機構は、第３ガイドレール１１１と第４ガイドレール１１２との間に固定したハウジング７０と、ハウジング７０でロック姿勢とロック解除姿勢とに変位可能に支持されるロック体７１と、ハウジング７０で出退自在に支持されて、揺動ドア４の開閉状態を検知する検知体７２を備えている。さらに、スライドロック機構は、検知体７２をハウジング７０の外へ向かって移動付勢する検知ばね７３と、検知体７２とロック体７１との間に設けられて、検知体７２の出退動作をロック体７１の姿勢変更動作に変換するカム構造とを含む。揺動ドア４が閉じ位置にある状態では、検知体７２が開口枠１の縦枠１ｂで検知ばね７３の付勢力に抗して退入操作されて、ロック体７１がカム構造でロック解除姿勢に切換えられる。また、揺動ドア４が開放揺動された状態においては、検知体７２が検知ばね７３で進出操作されて、ロック体７１がカム構造でロック姿勢に切換えられて、第１ドア２に設けたロック体８０がロック体７１で係合捕捉される。

第１移行体１０５、および第２移行体１０６のそれぞれを、左右に長い移行フレーム１１５と、移行フレーム１１５で回転自在に支持した複数の開閉ランナー１１６とでユニット部品化する。第１ドア２および第２ドア３のそれぞれに、左右一対の上ホルダー１２３を埋設固定する。上装着軸１２５を備えた上ランナー台１２４を上ホルダー１２３に対して着脱可能に装着する。左右一対の上ランナー台１２４のいずれか一方を上ホルダー１２３に装着した状態で、移行フレーム１１５の一端に設けた係合溝１１８を上装着軸１２５に係合連結し、残る上ランナー台１２４を上ホルダー１２３に装着して、移行フレーム１１５の他端に設けた係合溝１１８に上装着軸１２５を係合連結して、第１、第２の両移行体１０５・１０６を第１ドア２および第２ドア３に固定する。

本発明においては、第１ドア２、第２ドア３、および揺動ドア４の三者で複動式の開閉ドアを構成して、第１ドア２および第２ドア３を開放位置まで開放した状態における出入り可能な有効開口幅Ｂ２が、開口枠１の全開口幅Ｂ１の半分の値を越えるようにした。このように、３枚構造の複動式の開閉ドアによれば、１個のスライドドアと揺動ドアとで構成した従来の２枚構造の複動式の開閉ドアに比べて、出入り可能な有効開口幅Ｂ２を充分に大きくできる。従って、本発明に係る３枚構造の複動式の開閉ドアによれば、揺動ドア４を開放操作するまでもなく、開口部における出入りを容易に行える。また、車椅子に着座した状態で揺動ドア４を開放揺動する場合には、２枚構造の複動式の開閉ドアに比べて、揺動半径が小さな各ドア２・３・４を開放操作できるので、ドアの開閉操作をより簡便に行って車椅子での出入りを楽に行うことができる。

第１ドア２と第２ドア３との間に開放リレー構造と閉じリレー構造とを設け、各リレー構造を、第１ドア２の開閉ストロークの中途部以降に第２ドア３を同行移動するように構成すると、第１ドア２と第２ドア３を個別に開閉する必要がなく、複動式の開閉ドアを簡便に開閉できる。また、両ドア２・３を開放するときの動作リレーのタイミングを一定にして開閉動作を円滑化できる。さらに、第１ドア２の開閉ストロークの中途部以降に第２ドア３を同行移動させるので、第１ドア２の開閉速度がある程度加速された状態で、第２ドア３を第１ドア２に同行して開閉操作できるので、車椅子に座った状態のままでも、第１ドア２と第２ドア３を容易に開閉できる。

とくに、第１ドア２および第２ドア３の閉じ端側のそれぞれに、開放リレー体４７と開放受動体４８とを設ける開放リレー構造によれば、第１ドア２の開放ストロークの終段において、第２ドア３を第１ドア２に同行して開放操作できる。従って、充分に加速された状態の第１ドア２で第２ドア３を軽快に開放操作することができ、両ドア２・３の開放操作をさらに簡便に行うことができる。また、第１ドア２の開放端側に設けた閉じリレー体４９と、第２ドア３の閉じ端側に設けた閉じ受動体５０とで構成した閉じリレー構造によれば、第１ドア２の閉じストロークの終段において、第２ドア３を第１ドア２に同行して閉じ操作できる。従って、充分に加速された状態の第１ドア２で第２ドア３を軽快に閉じ操作することができ、両ドア２・３の閉じ操作をさらに簡便に行うことができる。

第２ドア３の開放端寄りに設けた第１接当体５４と、揺動ドア４の自由端寄りに設けた第２接当体５５とでストッパー５３を構成すると、第１ドア２に同行して閉じ操作される第２ドア３が、オーバーランするのをストッパー５３で規制して、第２ドア３を所定の閉じ位置に位置させることができる。また、閉じストロークの終端寄りにおいて第２ドア３の閉じ移動を規制して、各ドア２・３・４が適量ずつ前後に重なる適正な閉じ位置に第２ドア３を停止保持して、開閉ドアの外観を常に一定の状態に保持できる。さらに、各ドア２・３・４が閉じ位置にある状態で、第２ドア３が意図的に閉じ操作される場合に、第２ドア３が揺動ドア４から離脱するのを確実に防止して、第２ドア３を適正な閉じ状態に維持できる。

第１ドア２は、第１ランナー１６と第１ローラー１７が、第１ガイドレール１１と第１ガイド枠１３で支持された状態、あるいは、２個の第１ローラー１７が第１ガイド枠１３で支持された状態で開閉移動できるようにした。また、第２ドア３は、第２ランナー１９と第２ローラー２０が、第２ガイドレール１２と第２ガイド枠１４で支持された状態、あるいは、２個の第１ローラー２０が第２ガイド枠１４で支持された状態で開閉移動できるようにした。つまり、各ドア２・３に設けた３個の移行体のうちの２個が、常に各ガイドレール１１・１２および／または各ガイド枠１３・１４に案内支持されて開閉移動できるようにした。このように、常に２個の移行体を各ガイドレール１１・１２と各ガイド枠１３・１４で移行案内すると、各ドア２・３を安定した支持状態の基に開閉操作でき、従って、従来の複動式の開閉ドアに比べて、第１ドア２および第２ドア３の開閉を円滑に、しかも軽快に行える。さらに、各ドア２・３に３個の移行体を設けるだけであり、ランナーを作動姿勢と待機姿勢とに切換えるための構造を設ける必要もないので、移行構造を簡素化して開閉ドアの全体コストを削減できる。移行構造の簡素化に伴って動作の信頼性を向上できる。

第２ドア３が開放移動する過程で、同ドア３に設けた解除具３７で揺動ロック機構を、自動的にロック解除できるようにすると、ユーザー自身が揺動ロック機構を切換える手間を省くことができる。同様に、揺動ドア４が揺動開放されるのに連動して、スライドロック機構が自動的にロック状態に切換わるようにすると、ユーザー自身がスライドロック機構を切換える手間を省くことができる。従って、第１ドア２および第２ドア３をスライド開閉したのち揺動ドア４を揺動開閉する際の、一連の操作を簡素化してユーザーの操作負担を軽減し、より簡便に複動式の開閉ドアを開閉できる。

捕捉体７８を捕捉するキャッチ構造を備えた複動式の開閉ドアによれば、開放位置まで開放操作された第１ドア２をキャッチ構造で仮保持して、第１ドア２が閉じ位置側へ移動するのを規制できる。つまり、キャッチ構造は、スライドロック機構がロック状態に切換わっているか否かとは無関係に、開放操作された第１ドア２を閉じ移動不能に保持するので、揺動ドア４を開放操作するとき、第１ドア２および第２ドア３が揺動ドア４の後面の格納位置から抜出るのを確実に防止して、複動式の開閉ドアの安全性を向上できる。また、ラッチ体９１およびラッチばね９２をスライドロック機構に組込むことにより、キャッチ構造を簡素化してそのコストを削減できる。これは、キャッチ構造専用のケースあるいはハウジング等を用意する必要がなく、しかも、キャッチ構造とスライドロック機構が、第１ドア２に設けた捕捉体７８を共通の捕捉対象として部品点数を削減できるからである。

揺動阻止体６１および付勢ばね６２と、固定係合体６３などで揺動ロック機構を構成し、第２ドア３の側に揺動阻止体６１をロック解除操作する解除具３７を設けると、第２ドア３を開放位置まで移動させるだけで、揺動阻止体６１を自動的にロック解除操作できる。従って、第１ドア２および第２ドア３を開放操作し、さらに両ドア２・３を揺動ドア４と共に揺動開放するときのユーザーの操作負担を軽減でき、とくに車椅子のユーザーが開口部を出入りするときの一連の操作を簡略化して、複動式の開閉ドアの使い勝手を向上できる。

揺動阻止体６１の上部に係合ローラー１００を設けた揺動ロック機構によれば、受動片６４を解除具３７でロック解除操作した状態において、係合ローラー１００の過半上部が係合溝６３ａ内に位置している。つまり、第１ドア２および第２ドア３を開放位置へ移動したとしても、揺動ロック機構が完全にロック解除状態に切換わることはなく、ユーザーが明確な意図のもとに揺動ドア４を揺動開放して初めて、各ドア２・３・４を開放揺動できるようにしてある。従って、第１ドア２および第２ドア３を開放位置へ移動操作するのと同時に揺動ドア４が開放揺動されて、車椅子ユーザーの体勢のバランスが崩れ、転倒するなどの事故を防止でき、複動式の開閉ドアの安全性を向上できる。

被ロック体８０を係合捕捉するロック体７１と、検知体７２および検知ばね７３と、カム構造などで構成したスライドロック機構によれば、揺動ドア４の開閉状態に応じて、ロック体７１を自動的にロック姿勢とロック解除姿勢とに切換えることができる。詳しくは、第１ドア２および第２ドア３を開放操作したのち、揺動ドア４を揺動開放するのに連動して、スライドロック機構を自動的にロック姿勢に切換えて、被ロック体８０をロック体７１で捕捉し、第１ドア２および第２ドア３を閉じ移動不能にロック保持できる。従って、第１ドア２と第２ドア３を開放操作し、さらに揺動ドア４を揺動開放するときのユーザーの操作負担を軽減でき、とくに車椅子のユーザーが開口部を出入りするときの一連の操作を簡略化して、開閉ドアの使い勝手をさらに向上できる。

開口枠１に揺動ドア４の上部を収容するドア凹部７と、ランナー凹部８とを設け、第１、第２の両ドア２・３を開放した状態において、ドア凹部７およびランナー凹部８の外面を揺動ドア４の上部で覆うようにすると、開閉ドアの外観をすっきりとした印象にすることができる。第１、第２の両ドア２・３を開放位置まで開放した状態では、第１、第２のガイドレール１１・１２から離脱した第１ランナー１６および第２ランナー１９がランナー凹部８内に露出するため、見かけの印象が煩雑になるおそれがある。しかし、ランナー凹部８の全体を揺動ドア４で覆い隠すと、外観上の見かけの印象をすっきりとしたものにできる。また、第１、第２の両ドア２・３を閉じた状態において、揺動ドア４の上部がドア凹部７に収容されてランナー凹部８を覆い隠すので、３枚構造の複動式の開閉ドアの外観の印象を向上できる。

第１ブラケット２５の傾斜壁を利用して開放リレー体４７を形成し、第１枠ブラケット２３の閉じ端側の端面を利用して開放受動体４８を形成すると、開放リレー体４７および開放受動体４８を専用部品として設ける場合に比べて連動構造を簡素化して、そのコストを節約できる。また、剛性に優れた第１ブラケット２５および第１枠ブラケット２３を利用して、開放リレー体４７および開放受動体４８を形成するので、第１ドア２が乱暴に開放操作される場合にも、開放リレー体４７および開放受動体４８が破損しあるいは変形するおそれがなく、長期にわたって連動機能を維持できる。

揺動ロック機構を、揺動ドア４と開口枠１とのいずれか一方に固定した磁石９６と、他方に固定した磁性金属板９７とで構成すると、機械的に構成した揺動ロック機構に比べて、揺動ロック機構の全体構造を簡素化し部品点数を削減して製造コストを削減できる。また、磁石９６と磁性金属板９７の磁気吸着作用で揺動ドア４を閉じ位置に保持するので、ユーザーが明確な意図のもとに揺動ドア４を揺動開放しない限りは、揺動ドア４を閉じ位置に保持し続けることができる。従って、第１ドア２および第２ドア３を開放位置へ移動操作するのと同時に揺動ドア４が開放揺動されて、車椅子ユーザーの体勢のバランスが崩れ、転倒するなどの事故を防止でき、複動式の開閉ドアの安全性を向上できる。

左右に隣接する第１、第３の各ガイドレール１０７・１１１に沿って第１移行体１０５を開閉移動させ、さらに、左右に隣接する第２、第４の各ガイドレール１０８・１１２に沿って第２移行体１０６を開閉移動させる開閉構造によれば、レール構造および両移行体１０５・１０６の構成部品点数を削減して、開閉構造を著しく簡素化できる。また、開閉構造を簡素化することで複動式の開閉ドアの製造コストを削減でき、さらに、施工に要する手間を軽減できる。

第１ドア２と第２ドア３と揺動ドア４との間に、一対のプーリー１３２と、伝動体１３４と、前後一対の連結具１３５・１３６を含む開閉連動構造を設けると、第２ドア３を第１ドア２の開閉動作に連動して同時に開閉操作できる。従って、第１ドア２と第２ドア３を個別に開閉する必要がなく、両ドア２・３の開閉操作を簡便に行うことができる。また、第１ドア２の開閉動作をリレー構造を介して順に伝える場合には、リレー構造部分で衝突音や衝撃が発生するのを避けられないが、こうした衝突音や衝撃の発生を一掃して、第１ドア２と第２ドア３を静粛に開閉できる。さらに、第１ドア２と第２ドア３と揺動ドア４とが、開閉連動構造を介して互いになかば拘束する状態で接続されるので、開閉連動構造が振止め構造として機能して、スライド開閉時に第１、第２の両ドア２・３の下部が前後方向に揺れ動くのを規制できる。全閉状態において第２ドア３が閉じ端側へ移動しようとするのを開閉連動構造で規制することができる。

プーリー１３２と伝動体１３４を、第２ドア３の下部に設けた装着溝１４１に組付けるようにすると、開閉連動構造を第２ドア３の下面と床面との間に配置する場合に比べて、第２ドア３の下面と床面との間の隙間を小さくできる。また、伝動体１３４の直線移行部分を装着溝１４１の上下に位置させると、第２ドア３の厚みの範囲内に開閉連動構造の全てを収容できるので、複動式の開閉ドアの外観を簡素ですっきりとしたものにできる。さらに、装着溝１４１内に開閉連動構造を収容することにより、同構造が第２ドア３の外に露出するのを避けて、例えば、ワイヤー１３４とプーリー１３２の間に異物が巻込まれて開閉連動機能が損なわれるような故障を確実に防止できる。

プーリー１３２をプーリーホルダー１３０で回転自在に軸支し、一対のプーリーホルダー１３０をガイド枠体１３１の両端に連結して、これら３者をユニット部品化すると、開閉連動構造の装着溝１４１への組付け作業を、より少ない手間で簡便に行うことができる。また、ガイド枠体１３１で案内支持した一対のスライダー１３９・１４０に各連結具１３５・１３６を固定することにより、第１、第２の両ドア２・３をスライド開閉するときに連結具１３５が上下に揺れ動くのをガイド枠体１３１で規制できるので、連結具１３５の往復スライド動作を円滑に行うことができる。

各連結具１３５・１３６を、下ランナー台１６４の下装着軸１６５に連結し、第１ドア２および揺動ドア４に埋設固定した下ホルダー１６３に対して下ランナー台１６４を装着すると、開閉連動構造と各ドア２・４との連結作業を、ワンタッチで簡便に行なえる。また、作業者の熟練の度合とは無関係に、下ランナー台１６４を下ホルダー１６３に装着するだけで、開閉連動構造と各ドア２・４を適正に連結できるので、施工に要する手間を軽減し施工コストを削減できる。

各ガイドレール１０７・１０８・１１１・１１２の隣接端に移乗ガイド体１８５を設けると、隣接するレール間における第１、第２の両移行体１０５・１０６の移乗を移乗ガイド体１８５で補助して、両移行体１０５・１０６のレール間の移乗をさらに円滑に行うことができる。従って、第１ドア２と第２ドア３の開閉を軽快にしかも円滑に行うことができる。

第１、第２の両ガイドレール１０７・１０８を備えた固定レールユニット１０３と、第３、第４の両ガイドレール１１１・１１２を備えた可動レールユニット１０４とを共通のレール素材で形成すると、各レールユニット１０３・１０４を低コストで形成することができる。また、各レールユニット１０３・１０４を共通のレール素材で形成することにより、移乗相手となる各ガイドレールの構造を同じにして、隣接するレール間の移乗を的確に行うことができる。揺動ドア４を閉じた状態において、開口枠１に設けたドア支持体１９４で、揺動ドア４の可動レールユニット１０４の揺動先端寄りを支持すると、ヒンジ５に作用する傾動モーメントを軽減して、揺動ドア４の揺動先端が床面側へ傾動するのを確実に防止できる。ヒンジ５に作用する傾動モーメントを軽減できるので、ヒンジ５が早期に損耗することもない。

揺動阻止体６１および付勢ばね６２と、固定係合体６３などで揺動ロック機構を構成し、第２ドア３の側に揺動阻止体６１をロック解除操作する解除具３７を設けると、第２ドア３を開放位置まで移動させるだけで、揺動阻止体６１を自動的にロック解除操作できる。従って、第１ドア２および第２ドア３を開放操作し、さらに両ドア２・３を揺動ドア４と共に揺動開放するときのユーザーの操作負担を軽減でき、とくに車椅子のユーザーが開口部を出入りするときの一連の操作を簡略化して、複動式の開閉ドアの使い勝手を向上できる。

被ロック体８０を係合捕捉するロック体７１と、検知体７２および検知ばね７３と、カム構造などで構成したスライドロック機構によれば、揺動ドア４の開閉状態に応じて、ロック体７１を自動的にロック姿勢とロック解除姿勢とに切換えることができる。詳しくは、第１ドア２および第２ドア３を開放操作したのち、揺動ドア４を揺動開放するのに連動して、スライドロック機構を自動的にロック姿勢に切換えて、被ロック体８０をロック体７１で捕捉し、第１ドア２および第２ドア３を閉じ移動不能にロック保持できる。従って、第１ドア２と第２ドア３を開放操作し、さらに揺動ドア４を揺動開放するときのユーザーの操作負担を軽減でき、とくに車椅子のユーザーが開口部を出入りするときの一連の操作を簡略化して、開閉ドアの使い勝手をさらに向上できる。

第１、第２の各移行体１０５・１０６を、移行フレーム１１５と複数の開閉ランナー１１６でユニット部品化し、これらの移行体１０５・１０６を上ランナー台１２４に設けた上装着軸１２５で固定すると、各移行体１０５・１０６の取付作業をワンタッチで簡便に行なえる。また、作業者の熟練の度合とは無関係に、上ランナー台１２４を上ホルダー１２３に装着するだけで、各移行体１０５・１０６を各ドア２・３を適正に取付ることができるので、施工に要する手間を軽減し施工コストを削減できる。

実施例１に係る複動式の開閉ドアの平面図である。 複動式の開閉ドアの正面図である。 開閉ドアを閉じた状態の平面図である。 図３におけるＡ−Ａ線断面図である。 第１ドアおよび第２ドアの移行構造の詳細を示す縦断側面図である。 開閉ドアの分解斜視図である。 図３におけるＢ−Ｂ線断面図である。 図３におけるＣ−Ｃ線断面図である。 図１におけるＥ−Ｅ線断面図である。 揺動ロック構造を示す図３におけるＤ−Ｄ線断面図である。 図１０におけるＦ−Ｆ線断面図である。 スライドロック構造およびラッチ構造を示す縦断正面図である。 図１２におけるＧ−Ｇ線断面図である。 スライドロック構造およびラッチ構造の動作を示す縦断正面図である。 開閉ドアの開放動作を示す平面図である。 揺動ドアが揺動する直前の状態を示す横断平面図である。 開閉ドアの閉じ動作を示す平面図である。 実施例２に係るロック構造を示す縦断側面図である。 実施例３に係る揺動ロック機構の横断平面図である。 実施例４に係る複動式の開閉ドアの平面図である。 複動式の開閉ドアの正面図である。 開閉ドアを閉じた状態の平面図である。 図２２におけるＨ−Ｈ線断面図である。 第１ドアおよび第２ドアの移行構造の詳細を示す縦断側面図である。 第１ランナー体の平面図および正面図である。 図２２におけるＪ−Ｊ線断面図である。 第１ドアの吊持構造を示す断面図である。 図２２におけるＫ−Ｋ線断面図である。 開閉連動構造を示す縦断面図である。 図２９におけるＬ−Ｌ線断面図である。 図２３におけるＭ−Ｍ線断面図である。 スライドロック構造の構造および動作を示す縦断正面図である。 移乗ガイド体の詳細を示す側面図である。 図３３におけるＮ−Ｎ線断面図である。 図３３におけるＯ−Ｏ線断面図である。 開閉ドアの開閉動作を示す平面図である。 実施例５に係る複動式の開閉ドアの平面図である。 図３７におけるＰ−Ｐ線断面図である。

（実施例１） 図１ないし図１７は、本発明に係る複動式の開閉ドアの実施例１を示している。本発明における前後、左右、上下とは、図１および図２に示す交差矢印と、各矢印の近傍に表記した前後、左右、上下の表示に従う。

図２において、複動式の開閉ドアは、開口部の左右両側および上部に沿って配置した門形の開口枠１と、開口部を開閉する第１ドア２、第２ドア３、揺動ドア４と、これらのドア２〜４の支持構造などで構成してある。各ドア２〜４のドアパネル２ａ・３ａ・４ａは、それぞれ木質のパネルで形成するが、必要に応じて木材、プラスチック材、金属材を併用した複合パネルで形成することができる。開口枠１は、閉じ端側の縦枠１ａと、開放端側の縦枠１ｂと、両縦枠１ａ・１ｂの上部どうしを繋ぐ上枠１ｃなどで構成してある。

第１ドア２および第２ドア３は、それぞれスライド開閉されるスライドドアであって、図２および図３に示す閉じ位置と、図１に示す開放位置との間を開閉できる。揺動ドア４は、開放端側の縦枠１ｂに装着した上下一対のヒンジ５で揺動開閉可能に支持されており、その全体が開口枠１内に収まる閉じ位置（図１の実線の位置）と、第１ドア２および第２ドア３と共に外開き揺動して、開口枠１の全体を開放する全開放位置（図１の想像線の位置）との間を揺動できる。

第１ドア２および第２ドア３を開放位置まで開放操作した状態では、各ドア２・３が揺動ドア４の後面側で前後に重なる。閉じ位置における第１ドア２と第２ドア３、および第２ドア３と揺動ドア４とは、図２に示すように、それぞれ所定の寸法分だけ前後に重なっている。第２ドア３の左右幅は、揺動ドア４の左右幅とほぼ同じであり、第１ドア２の左右幅は、揺動ドア４の左右幅より大きく設定してある。

第１ドア２の閉じ端側の前後には、第１ドア２を開閉操作するためのハンドル６が設けてある。第１ドア２および第２ドア３を開放位置まで開放した状態においては、第２ドア３の前面が揺動ドア４で覆われ、第１ドア２の閉じ端側の一部が、揺動ドア４の自由端側の側面より側方に露出している。この露出部分にハンドル６を設けることにより、第２ドア３および揺動ドア４に邪魔されることもなく、第１ドア２を開放位置から閉じ操作することができる。

揺動ドア４の上下寸法は、第１ドア２および第２ドア３の上下寸法より大きく設定してあり、揺動ドア４の上部が第１ドア２および第２ドア３の上端より上方に位置するように支持してある。図２に示すように、閉じ状態の揺動ドア４を開口枠１内に収容するために、開口枠１の上枠１ｃの前部に、揺動ドア４の上部を収容するドア凹部７が凹み形成してある。さらに、ドア凹部７より後側に連続して、後述する第１ランナー１６および第２ランナー１９の開閉移動を許すランナー凹部８が形成してある（図９参照）。先に述べたように第１ドア２および第２ドア３を開放位置まで開放した状態では、第２ドア３の前面を揺動ドア４で完全に覆い隠すことができ、同時にランナー凹部８と、第１、第２の各ドア２・３の上方に突出する第１ランナー１６および第２ランナー１９を揺動ドア４で覆い隠すことができる。従って、第１、第２の各ドア２・３を開放した状態における開閉ドアの外観をすっきりとした印象にすることができる。

第１ドア２および第２ドア３をスライド開閉するために、図４および図５に示すように、上枠１ｃの下部に第１ガイドレール１１と第２ガイドレール１２を埋設し、第２ドア３に第１ドア２を支持する第１ガイド枠１３を設け、揺動ドア４に第２ドア３を支持する第２ガイド枠１４を設けている。また、第１ドア２の上端面に第１フレーム１５を埋設して、同フレーム１５に第１ガイドレール１１で移行案内される吊車型の第１ランナー（移行体）１６と、第１ガイド枠１３で移行案内される第１ローラー（移行体）１７を設けている。同様に、第２ドア３の上端面に第２フレーム１８を埋設して、同フレーム１８に第２ガイドレール１２で移行案内される吊車型の第２ランナー（移行体）１９と、第２ガイド枠１４で移行案内される第２ローラー（移行体）２０を設けている。さらに、第１ドア２と第２ドア３を各ドア２・３の下部に設けた振止め構造で支持している。

図５に示すように、第１ガイドレール１１と第２ガイドレール１２は、いずれも下向きに開口する断面がＣ字状のアルミニウム条材からなり、内面の下端にレール壁１１ａ・１２ａが前後に対向する状態で形成してある。第１ガイドレール１１は、第１ドア２の左右幅より長く設定されて、閉じ端から上枠１ｃの左右中途部に至る間に配置してある。また、第２ガイドレール１２は、第２ドア３の左右幅より僅かに短く設定されて、上枠１ｃの左右中央部に限って配置してある。第１ガイド枠１３と第２ガイド枠１４は、それぞれ前向きに開口する断面がコ字状のアルミニウム条材からなり、第１ガイド枠１３は第２フレーム１８に設けた第１枠ブラケット２３で第２ドア３と平行に支持され、第２ガイド枠１４は揺動ドア４に固定した第２枠ブラケット２４で揺動ドア４と平行に支持されている。

図５に示すように、第１フレーム１５は、断面がＬ字状のプレス成形品からなり、その閉じ端側の上方に第１ランナー１６が第１ブラケット２５を介して支持され、第１フレーム１５の開放端と第１ランナー１６との間の左右に２個の第１ローラー１７が軸支してある。第１ランナー１６は、プラスチック製のランナーボディ２６と、ランナーボディ２６の前後に配置した一対のランナーローラー２７と、同ローラー２７を回転自在に軸支するランナー軸２８とで構成してある。ランナーボディ２６の下部前後には、第１ランナー１６が第１ガイドレール１１のレール壁１１ａから浮き離れるのを防ぐ規制片２９が張出してある。

第１ブラケット２５はランナーボディ２６を支持する垂直の装着壁と、装着壁の下側に連続する傾斜壁とを備えており、傾斜壁の部分が第２ドア３を開放操作する開放リレー体４７として機能する。その詳細は後述する。左右一対の第１ローラー１７は、第１フレーム１５の後壁に固定したローラー軸３０で回転自在に軸支してあり、その一方は第１フレーム１５の開放端側の隅部に、他方は第１ランナー１６の近傍に配置してある。このように、第１ドア２の移行構造は、第１ランナー１６および２個の第１ローラー１７を第１フレーム１５に組付けてユニット部品化されており、従って、第１フレーム１５をドアパネル２ａに装着するだけで、移行構造を第１ドア２と一体化できる。

第２ドア３に設けた第２フレーム１８は、上向きに開口する断面コ字状のプレス成形品からなり、その閉じ端側の上方に第２ランナー１９が第２ブラケット３２を介して支持され、第２フレーム１８の開放端と第２ランナー１９との間の左右に２個の第２ローラー２０が軸支してある。第２ランナー１９の構造は、第１ランナー１６の構造と基本的に同じであり、ランナーボディ３３と、一対のランナーローラー３４と、ランナー軸３５と、一対の規制片３６などで構成してある。このように、第２ドア３の移行構造は、第２ランナー１９および２個の第２ローラー２０を第２フレーム１８に組付けてユニット部品化されており、従って、第２フレーム１８をドアパネル３ａに装着するだけで、移行構造を第２ドア３と一体化できる。

第２ランナー１９が第１ランナー１６と異なるのは、ランナーボディ３３の前側に設けた規制片３６の前方への張出し寸法を大きく設定して、前側の規制片３６を揺動ロック構造をロック解除操作する解除具３７として利用する点にある。また、図６に示すように、第２フレーム１８の後壁に連続して、第１枠ブラケット２３を後向きに張出し形成し、これで第１ガイド枠１３を支持する点が第１フレーム１５と異なる。第１枠ブラケット２３の閉じ端側の端面は、先の開放リレー体４７で同行操作される開放受動体４８として機能するが、これらはまとめて後述する。左右一対の第２ローラー２０は、第２フレーム１８の後壁に固定したローラー軸３８で回転自在に軸支してあり、その一方は第２フレーム１８の開放端側の隅部に、他方は第２ランナー１９の近傍に配置してある。図４に示すように、第１ガイド枠１３は、第１フレーム１５内に入り込んで、第１ドア２の第１ローラー１７を支持し移行案内する。

第２枠ブラケット２４は、逆Ｌ字状のプレス成形品からなり、その縦壁が揺動ドア４の後面に固定され、その上壁の突端上面に第２ガイド枠１４が固定してある。図５に示すように、第２ガイド枠１４は、第２フレーム１８内に入り込んで、第２ドア３の第２ローラー２０を支持し移行案内する。

第１ドア２および第２ドア３が前後に揺れ動くのを規制するために、各ドア２・３・４の下部に振止め構造を設けている。詳しくは、図４に示すように、第１ドア２および第２ドア３の下端に振止めレール４１・４２を埋設し、第２ドア３の閉じ端側の下端に固定した振止めローラー４３を、第１ドア２の振止めレール４１の内部に下面側から嵌込んでいる。また、揺動ドア４の閉じ端側の下端に固定した振止めローラー４４を、第２ドア３の振止めレール４２の内部に下面側から嵌込んでいる。各振止めローラー４３・４４は、ローラーアームに固定した縦軸を中心にして回転自在に支持してある。

第１ドア２の開閉動作に連動して第２ドア３を開閉操作するために、両ドア２・３の間に連動構造を設けている。連動構造は、第２ドア３を第１ドア２に連動して開放操作する開放リレー構造と、第２ドア３を第１ドア２に連動して閉じ移動させる閉じリレー構造とからなる。

開放リレー構造は、第１ドア２の閉じ端側に設けた開放リレー体４７と、第２ドア３の閉じ端側に設けられて、前記開放リレー体４７と接当して第１ドア２の開放動作を受け継ぐ開放受動体４８とで構成する。この実施例では、第１ブラケット２５の傾斜壁を利用して開放リレー体４７とし、第１枠ブラケット２３の閉じ端側の端面を利用して開放受動体４８とした。図５に示すように、開放リレー体４７と開放受動体４８とは、側面から見るときの移動軌跡が重なっている。そのため、開放リレー体４７が第２ドア３の後面と正対する位置付近まで第１ドア２を開放操作すると、開放リレー体４７が開放受動体４８に接当して、以後は第２ドア３を開放位置まで同行しながら開放操作できる。つまり、第１ドア２の開放ストロークの終段において、第１ドア２が第２ドア３の後面に重なるまでに、開放リレー体４７が開放受動体４８に接当して、第２ドア３を第１ドア２に同行して開放操作できる。

閉じリレー構造は、第１ドア２の開放端側の第２ドア３との対向面に固定した閉じリレー体４９と、第２ドア３の閉じ端側の第１ドア２との対向面に固定されて、閉じリレー体４９と接当して第１ドア２の閉じ動作を受け継ぐ閉じ受動体５０とで構成する。図５に示すように、閉じリレー体４９は第２ドア３側へ向かって突出する状態で第１ドア２の前面に固定してあり、閉じ受動体５０は第１ドア２側へ向かって突出する状態で第２ドア３の後面に固定されて、それぞれの移動軌跡が重なるように配置してある。そのため、図１７に示すように、開放位置にあった第１ドア２を、その大半の部分が第２ドア３の後面から離れる位置まで閉じ操作すると、閉じリレー体４９が閉じ受動体５０に接当して、以後は第２ドア３を閉じ位置まで同行しながら閉じ操作できる。つまり、第１ドア２の閉じストロークの終段において、第１ドア２と第２ドア３の重なり量が最小になった時点で、閉じリレー体４９が閉じ受動体５０に接当して、第２ドア３を第１ドア２に同行して閉じ操作できる。閉じリレー体４９および閉じ受動体５０はプラスチック成形品からなり、各戸パネル２ａ・３ａにビスで止めつけてある。

閉じ操作された第２ドア３を適正な閉じ位置に位置保持するために、第２ドア３と揺動ドア４の対向面に、第２ドア３の閉じ端側への移動限界を規定するストッパー５３を設けている。ストッパー５３は、第２ドア３の開放端寄りに設けた第１接当体５４と、揺動ドア４の自由端寄りに設けられて第１接当体５４を受止める第２接当体５５とで構成する。図５に示すように、第２接当体５５は、第１接当体５４の移動軌跡と重なるように配置してある。そのため、第１接当体５４が第２接当体５５で受止められた後は、第２ドア３が閉じ端側へ移動することはなく、また、閉じリレー構造によって開放端側へ移動することが規制されるので、第２ドア３を適正な閉じ位置に位置保持できる。

第１ドア２を開閉するときの、各ランナー１６・１９が各ガイドレール１１・１２から離脱するタイミング、および、各ローラー１７・２０が各ガイド枠１３・１４へ乗り移るタイミングは以下の通りである。基本的には、各ドア２・３に設けた各ランナー１６・１９および２個ずつ設けたローラー１７・２０の３個を一組とする移行体のうち、常に２個の移行体が各ガイドレール１１・１２と各ガイド枠１３・１４で支持され、あるいは、２個の移行体が各ガイド枠１３・１４で支持されるようにしている。

閉じ位置にある第１ドア２は、図７に示すように、その第１ランナー１６が第１ガイドレール１１で支持され、さらに開放端側の第１ローラー１７が、第２ドア３に設けた第１ガイド枠１３で支持されている。この状態から、第１ドア２を開放操作すると、開放リレー体４７が開放受動体４８に接当するのに先行して、第１ランナー１６の近傍の第１ローラー１７が第１ガイド枠１３に乗りあがり、その直後に第１ランナー１６が第１ガイドレール１１から離脱し、開放リレー体４７が開放受動体４８に接当する。このように、開放リレー体４７と開放受動体４８は、第１ドア２の開放ストロークの終段において接当する。この状態の第１ドア２の重量は、図１５（ａ）に示すように第２ドア３で支持されている。

上記の状態の第２ドア３は、図８に示すように、第２ランナー１９が第２ガイドレール１２で案内され、さらに、開放端側の第２ローラー２０が、揺動ドア４に設けた第２ガイド枠１４で支持されている。この状態から、第１ドア２をさらに開放操作すると、第２ドア３が開放位置側へ向かって移動し、図１５（ｂ）に示すように第２ドア３が開放端に達するのに先行して、第２ランナー１９の近傍の第２ローラー２０が第２ガイド枠１４に乗りあがり、その直後に第２ランナー１９が第２ガイドレール１２から離脱する。さらに、第１ドア２を開放操作すると、図１５（ｃ）に示すように第１ドア２と第２ドア３が開放位置まで移動する。この状態の第１ドア２と第２ドア３の重量は、図９に示すように全て揺動ドア４が支持しており、この状態でのみ３個のドア２・３・４を揺動開放することができる。

第１ドア２と第２ドア３のスライド開閉を円滑に行うために、揺動ドア４の自由端と開口枠１の上枠１ｃとの間に、揺動ドア４を揺動不能にロック保持する揺動ロック機構を設けている。また、揺動ドア４の揺動基端と第１ドア２との間に、第１ドア２の開放動作を規制するスライドロック機構を設けて、３個のドア２・３・４が揺動開放されるとき、第１ドア２と第２ドア３が閉じ位置側へ滑り出るのを規制している。さらに、開放位置まで開放された第１ドア２を係合捕捉して、第１ドア２を開放位置に仮保持するキャッチ構造をスライドロック機構に設けている。

図１０および図１１において、揺動ロック機構は、揺動ドア４の自由端の後面に埋設されるケース６０と、同ケース６０で上下スライド自在に支持される平板状の揺動阻止体６１と、揺動阻止体６１を上向きに押上げ付勢する左右一対の付勢ばね６２と、揺動阻止体６１に対応して上枠１ｃに埋設される固定係合体６３などで構成する。揺動阻止体６１の後面には、ケース６０の後方へ突出する三角形状の受動片６４が一体に設けてあり、この受動片６４を第２ランナー１９に設けた解除具３７で、付勢ばね６２の付勢力に抗しながら押し下げ操作することにより、揺動阻止体６１をロック解除姿勢に切換えることができる。

揺動阻止体６１は、その板面に設けた上下方向のスライド溝６５をケース６０に固定したガイドピン６６で案内し、さらに受動片６４をケース６０に開口したガイド窓６７でスライド案内することにより、上下スライドのみ可能に支持されている。受動片６４には斜面カム６４ａが、また、解除具３７には、斜面カム６４ａと同じ傾斜角度の操作面３７ａが形成してある。固定係合体６３には、揺動阻止体６１の出入りを許す係合溝６３ａが上下貫通状に形成してある。

揺動ドア４が閉じ位置にあるとき、揺動阻止体６１は、図１０に示すように付勢ばね６２で押上げ操作されて、その上端が固定係合体６３の係合溝６３ａに係合している。そのため、３個のドア２・３・４のいずれかに、外開き揺動する向きの外力が作用したとしても、揺動ドア４が開放揺動することはなく、閉じ姿勢を保持することができる。従って、第１ドア２および第２ドア３を円滑にスライド開閉することができる。また、第１ドア２および第２ドア３を開放位置まで開放操作した状態では、図９に示すように、解除具３７の操作面３７ａが、受動片６４の斜面カム６４ａに乗りあがって、受動片６４を付勢ばね６２の付勢力に抗しながら押し下げ操作する。その結果、揺動阻止体６１と固定係合体６３の係合溝６３ａとの係合状態が解除されて、揺動ドア４の拘束状態を解除することができる。このように、揺動ロック機構は、第１ドア２と第２ドア３とが開放位置まで開放された状態において、第２ドア３に設けた解除具３７で自動的にロック解除操作される。

図１２ないし図１４において、スライドロック機構は、揺動ドア４にブラケット６９を介して固定されるハウジング７０と、ハウジング７０内に収容されるロック体７１と、揺動ドア４の開閉状態を検知する検知体７２および検知ばね７３と、検知体７２の出退動作をロック体７１の姿勢変更動作に変換するカム構造などで構成する。

ハウジング７０は、側面視がＴ字状のプラスチック成形品からなり、その内部に下向きに開口する操作区画７４と、縦枠１ｂへ向かって横向きに開口するばね区画７５とが形成され、その下面に係合凹部７６が部分円弧状に凹み形成してある。スライドロック機構は、第１ドア２の開放端に設けた捕捉体７８のロック軸（被ロック体）８０を捕捉対象にして、第１ドア２の閉じ移動を阻止する。図６に示すように、捕捉体７８は、第１フレーム１５の開放端に固定されて上向きに開口する断面コ字状の捕捉枠７９と、同枠７９の前後壁に固定したロック軸８０を備えている。ロック軸８０は、第１フレーム１５の底壁より下方に位置する状態で第１フレーム１５に固定してある。

ロック体７１は、前後壁と一方の側端壁とを一体に備えたプレス金具からなり、その前後壁の下端隅部に、先の係合凹部７６と共同してロック軸８０を係合捕捉するロック切欠７７が四分円状に形成してある。また、ロック体７１の前後壁には、後述するカム構造のカム溝８６が逆へ字状に形成してある（図１２参照）。ロック体７１は、操作区画７４に収容されて下方のロック姿勢と、上方のロック解除姿勢との間を上下スライドできる。

検知体７２は、断面が四角形状の軸部８２の上下にばね受片８３を突設した、正面視が十文字状の金具からなり、軸部８２の退入端側に逃げ溝８４が形成してある。検知体７２は、ばね区画７５の前後壁と左右壁とで左右スライド自在に支持されて、その進出端８５がハウジング７０から進出する向きに検知ばね７３で付勢してある。揺動ドア４が閉じ姿勢になっている場合の検知体７２は、図１２に示すように、その進出端８５が開放端側の縦枠１ｂで受止められて、検知体７２の全体が検知ばね７３の付勢力に抗してハウジング７０の内部に退入している。また、図１４（ｃ）に示すように、揺動ドア４が開放姿勢になると、検知体７２が検知ばね７３でハウジング７０の外へ向かって進出される。

上記のような検知体７２の出退動作を利用してロック体７１を切換えるために、検知体７２とロック体７１との間にカム構造を設けている。カム構造は、ロック体７１の前後壁に設けた逆へ字状のカム溝８６と、検知体７２の退入端部に固定した操作ピン８７と、ハウジング７０の前後壁に形成した水平のガイド溝８８とで構成する。操作ピン８７はガイド溝８８に沿って左右スライドでき、その間にカム溝８６を操作してロック体７１を上下に変位操作する。

検知体７２が検知ばね７３に抗してハウジング７０の内部に退入操作された状態では、操作ピン８７がカム溝８６の水平溝８６ａの溝端に位置するので、ロック体７１は上方のロック解除姿勢に切換わる（図１２参照）。また、検知体７２が検知ばね７３でハウジング７０の外へ進出された状態では、図１４（ｃ）に示すように操作ピン８７はカム溝８６の傾斜溝８６ｂの溝上端に位置するので、ロック体７１はハウジング７０の下面へ下降してロック姿勢に切換わり、そのロック切欠７７が係合凹部７６と協同して、捕捉体７８のロック軸８０を係合捕捉する。従って、ロック体７１がロック姿勢に切換えられた後は、第１ドア２が閉じ位置側へ移行することはなく、第１ドア２および第２ドア３を揺動ドア４に同行して揺動開放できる。このように、スライドロック機構は、揺動ドア４が開放されるのに連動して自動的にロック解除状態に切換わって、第１ドア２に設けた捕捉体７８をロック保持できる。

上記のスライドロック機構におけるロック体７１は、揺動ドア４が僅かに開いてからでないとロック姿勢に切換わらない。そのため、揺動ドア４を勢いよく揺動開放するとき、ロック体７１がロック軸８０を捕捉するのに先行して、第１、第２の各ドア２・３が運動慣性力で滑り出すおそれがある。こうした不具合を解消するために、スライドロック機構の内部にキャッチ構造を設けている。

キャッチ構造は、先に説明したロック軸８０を捕捉対象とするラッチ体９１と、ラッチ体９１を係合捕捉姿勢に付勢するラッチばね９２とで構成する。ラッチ体９１は逆５角形状の板状のプラスチック成形品からなり、その下面にロック軸８０のくぐり抜けを容易化するガイド面９３と、ハウジング７０の係合凹部７６と協同してロック軸８０を捕捉する斜めのキャッチ面９４を備えている。ラッチ体９１およびラッチばね９２は、ロック体７１と共に操作区画７４に収容されており、ラッチ体９１は検知体７２の軸部８２に設けた逃げ溝８４内を単独で上下スライドする。

ラッチ体９１の板面には、逆台形状の逃げ穴９５が前後貫通状に形成してあり、検知体７２に固定した操作ピン８７は逃げ穴９５を前後に横断している。従って、図１２に示すように、検知体７２がハウジング７０の内部に退入操作された状態では、ラッチ体９１はラッチばね９２に抗して上下動して、開放位置まで開放された第１ドア２のロック軸８０を捕捉して、同ドア２を開放位置に仮保持できる。しかし揺動ドア４が開放されて、検知体７２がハウジング７０の外へ進出操作された状態では、図１４（ｃ）に示すように、逃げ穴９５の上隅部分が操作ピン８７で受止められるので、ラッチ体９１はロック軸８０を捕捉した姿勢に維持され、ラッチ体９１が上方移動して捕捉解除姿勢に切換わることはない。

開放位置まで開放操作された第１ドア２は、その上端に設けた左右の第１ローラー１７を介して第１ガイド枠１３で支持されている。そのため、第１ドア２が片方の第１ローラー１７を中心にして上下にがたつくことがある。このような第１ドア２のがたつきを防ぐために、図６および図７に示すように、第１ドア２の開放端側の小口面の下部に磁石５７を固定し、揺動ドア４の吊元側の小口面の下部に磁性金属板５８を固定して、両者５７・５８の磁気吸着作用で第１ドア２を固定保持できるようにしている。磁石５７と磁性金属板５８はキャッチ機構の機能を補強することにも役立っており、場合によっては、機械的に構成したキャッチ機構の換わりに使用することができる。

次に、複動式の開閉ドアを開閉するときの各部材の動作を説明する。図３に示すように、第１ドア２と第２ドア３と揺動ドア４の三者が閉じ状態にあるとき、第１ドア２は第１ランナー１６と第１ローラー１７を介して第１ガイドレール１１と第１ガイド枠１３で吊持されている。この状態で、ハンドル６を握って第１ドア２を開放操作すると、図１５（ａ）に示すように第１ドア２のみがスライド開放されて、第１ドア２の開放端が第２ドア３の開放端に達した時点で、開放リレー体４７が開放受動体４８に接当する。その間に、第１ローラー１７は第２ドア３に設けた第１ガイド枠１３に案内されながら開放方向へ移動し、第１ランナー１６の近傍の第１ローラー１７が第１ガイド枠１３で支持される。以後は図１５（ｂ）に示すように、第２ドア３は第１ドア２に同行して開放方向へ移動する。

上記の状態から第１ドア２をさらに開放操作すると、第１ドア２と第２ドア３が開放位置に達する直前に、図１６に示すように第１ランナー１６が第１ガイドレール１１から離脱し、さらに第２ランナー１９が第２ガイドレール１２から離脱する。この状態の、第１ランナー１６および第２ランナー１９は、ランナー凹部８内に位置しており、第１ドア２に設けた捕捉体７８のロック軸８０はラッチ体９１で係合捕捉されている。また、揺動ロック構造の揺動阻止体６１は、解除具３７で押下げ操作されてロック解除姿勢に切換えられている。この状態で、揺動ドア４を開放操作することにより、開口枠１の全体を揺動開放することができ、この状態では検知体７２がハウジング７０から外側方へ進出操作されて、先に説明したようにスライドロック機構がロック状態に切換えられる。

揺動開放した揺動ドア４を、図１７（ａ）に示すように閉じ位置まで戻すと、検知体７２が再び開放端側の縦枠１ｂに受止められてハウジング７０の内部に退入操作されるので、スライドロック機構はロック解除姿勢に切換えられる。この状態で、ハンドル６を握って第１ドア２を閉じ操作すると、まず、ラッチ体９１がロック軸８０でラッチばね９２の付勢力に抗して押上げ操作され、ラッチ体９１による捕捉係合状態が解除されて、第１ドア２のみが閉じ方向へ移動する。そして、第１ドア２の大半の部分が第２ドア３の後面から抜け出した時点で、閉じリレー体４９が第２ドア３の閉じ受動体５０に接当する。その間に、第１ランナー１６は第１ガイドレール１１に乗り移り、さらに第１ランナー１６の近傍の第１ローラー１７が、第２ドア３の第１ガイド枠１３から離脱する。この状態を図１７（ｂ）に示しており、以後、第２ドア３は第１ドア２に同行して閉じ方向へ移動できる。

第２ドア３が第１ドア２に同行して閉じ移動して間もなく、解除具３７が受動片６４の斜面カム６４ａから分離するので、揺動阻止体６１が付勢ばね６２で押上げ操作されて固定係合体６３と係合し、揺動ドア４の揺動を規制する。引続き第１ドア２を閉じ操作することにより、図１７（ｃ）に示すように開口枠１が囲む開口部の全体を、第１ドア２と、第２ドア３と、揺動ドア４で塞いで閉止することができる。この状態の第２ドア３の第１接当体５４は、揺動ドア４に設けた第２接当体５５で受止められるので、第２ドア３が必要以上に閉じ側へ移動するのを規制できる。

以上のように、第１ドア２と第２ドア３と揺動ドア４で構成した３枚構造の開閉ドアによれば、図１に示すように、第１ドア２と第２ドア３を開放位置まで開放した状態における有効開口幅Ｂ２は、開口枠１の全開口幅Ｂ１の半分の値を越えている。具体的には、全開口幅Ｂ１を１００とするときの有効開口幅Ｂ２は５４である。従来の２枚構造の開閉ドアと比較すると、開口枠１の全開口幅Ｂ１が１３００ｍｍである場合には、有効開口幅は７０２ｍｍとなり、揺動ドア４を揺動開放するまでもなく簡便に出入りできる。また、車椅子に着座した状態で揺動ドア４を開放揺動する場合には、従来の開閉ドアに比べて揺動半径が小さな各ドア２〜４に接近した状態で揺動ドア４を開放操作できるので、ドアの開閉操作をより簡便にしかも楽に行うことができる。

上記の実施例では、第１ドア２の開放ストロークの終段において、開放リレー体４７を開放受動体４８に接当させたが、その必要はなく、開放リレー構造は、第１ドア２の開放動作を、同ドア２の開放ストロークの中途部以降において第２ドア３に伝えるように構成することができる。その場合でも、第１ドア２の開放速度がある程度加速された状態で、第２ドア３を第１ドア２に同行して開放操作できる。同様の理由から、閉じリレー構造は、第１ドア２の閉じ動作を、同ドア２の閉じストロークの中途部以降において第２ドア３に伝えるように構成することができる。開放リレー体４７と開放受動体４８は、閉じリレー体４９および閉じ受動体５０と同様に、専用の部品として構成することができる。

上記以外に、第１ドア２に設けられる被ロック体８０は、実施例で説明した構造である必要はなく、要はロック体７１で係合捕捉できる構造であればよい。ロック体７１は、スライド変位してロック姿勢とロック解除姿勢とに切換わる構造である必要はなく、垂直、水平、あるいは斜めに揺動変位してロック姿勢とロック解除姿勢とに切換わる構造であってもよい。同様に検知体７２は、揺動変位して退入姿勢と進出姿勢に切換わる構造であってもよい。閉じ端側の縦枠１ａと第１ドア２の接当面に錠を設けて、第１ドア２を開放操作不能に錠止することができる。その場合の錠としては、鎌錠、シリンダー錠、あるいは掛け金などを適用することができる。

（実施例２） 図１８は揺動ロック機構を変更した、複動式の開閉ドアの実施例２を示す。そこでは、揺動阻止体６１の上部に、固定係合体６３の係合溝６３ａと係脱する係合ローラー１００を設ける点が先の実施例と異なる。詳しくは、揺動阻止体６１の上部にローラーブラケット９８を固定し、同ブラケットの左右壁を橋絡するローラー軸９９で係合ローラー１００を回転自在に支持した。また、固定係合体６３に係合ローラー１００が出入りできる係合溝６３ａを設け、係合溝６３ａの下端前部に、係合ローラー１００を付勢ばね６２の付勢力に抗して押下げ操作する係脱案内面１０１を逆ハ字状に形成している。他は先の実施例と同じであるので、同じ部材に同じ符号を付してその説明を省略する。

図１８に係る揺動ロック機構は、第２ドア３が開放位置へ移動操作された状態において、上記の実施例と同様に、揺動阻止体６１の受動片６４が第２ランナー１９に設けた解除具３７で付勢ばね６２に抗して押下げ操作される。しかし、図１８（ａ）に実線で示すように、このロック解除状態でも係合ローラー１００の過半上部は係合溝６３ａ内に位置している。そのため、揺動ドア４を開放操作するためには、第１ドア２のハンドル６を外方向へ強く引寄せ操作して、係合ローラー１００が係脱案内面１０１で押下げ操作されながら、係脱案内面１０１の下面をくぐり抜けるように操作する必要がある。

換言すると、第１ドア２および第２ドア３を開放位置へ移動しただけでは、揺動ロック機構を完全にロック解除状態に切換えることはできず、ユーザーの明確な意図があってはじめて、揺動ドア４を揺動開放できるようにしている。従って、第１ドア２および第２ドア３を開放位置へ移動操作するのと同時に揺動ドア４が開放揺動し、車椅子ユーザーの体勢のバランスが崩れ転倒するなどの事故を防止でき、開閉ドアの安全性を向上できる。なお、揺動ドア４を閉じ操作するときは、受動片６４が第２ランナー１９の解除具３７で受止められているので、ドア開放時とは逆に、ハンドル６を内向きに強く押込み操作して、係合ローラー１００が係脱案内面１０１の下面をくぐり抜けるように操作する。

（実施例３） 図１９は揺動ロック機構を変更した、複動式の開閉ドアの実施例３を示す。そこでは、開口枠１のドア凹部７のランナー凹部８との隣接部分に吸着凹部９を凹み形成し、そこにマグネットシート（磁石）９６を固定した。また、吸着凹部９と対向する揺動ドア４のパネル面にハット形の鉄板（磁性金属板）９７をビスで締結して、揺動ドア４を閉じ操作した状態において、鉄板９７がマグネットシート９６に吸着固定されるようにした。磁石９６としては、マグネットシート以外に、市販のマグネットキャッチや磁石を使用してもよい。他は先の実施例と同じであるので、同じ部材に同じ符号を付してその説明を省略する。

上記のように、揺動ロック機構をマグネットシート９６と鉄板９７で構成すると、機械的に構成した揺動ロック機構に比べて、全体構造を簡素化し部品点数を削減して製造コストを削減できる。また、マグネットシート９６と鉄板９７の磁気吸着作用で揺動ドア４を閉じ位置に保持するので、ユーザーが明確な意図のもとに揺動ドア４を揺動開放しない限りは、揺動ドア４を閉じ位置に保持し続けることができる。従って、図１８で説明した揺動ロック機構と同様に、第１ドア２および第２ドア３を開放位置へ移動操作するのと同時に揺動ドア４が開放揺動されて、車椅子ユーザーの体勢のバランスが崩れ、転倒するなどの事故を防止して、複動式の開閉ドアの安全性を向上できる。

（実施例４） 図２０ないし図３６は複動式の開閉ドアの実施例４を示す。実施例４における前後、左右、上下とは、図２０および図２１に示す交差矢印と、各矢印の近傍に表記した前後、左右、上下の表示に従う。

図２１において、複動式の開閉ドアは、開口部の左右両側および上部に沿って配置した門形の開口枠１と、開口部を開閉する第１ドア２、第２ドア３、揺動ドア４と、これらのドア２〜４の支持構造などで構成してある。各ドア２〜４のドアパネル２ａ・３ａ・４ａは、それぞれ木質のパネルで形成するが、必要に応じて木材、プラスチック材、金属材を併用した複合パネルで形成することができる。開口枠１は、閉じ端側の縦枠１ａと、開放端側の縦枠１ｂと、両縦枠１ａ・１ｂの上部どうしを繋ぐ上枠１ｃなどで構成してある。

第１ドア２および第２ドア３は、それぞれスライド開閉されるスライドドアであって、図２１および図２２に示す閉じ位置と、図２０に示す開放位置との間を開閉できる。揺動ドア４は、開放端側の縦枠１ｂに装着した上下一対のヒンジ５で揺動開閉可能に支持されており、その全体が開口枠１内に収まる閉じ位置（図２０の実線の位置）と、第１ドア２および第２ドア３と共に外開き揺動して、開口枠１の全体を開放する全開放位置（図２０の想像線の位置）との間を揺動できる。

第１ドア２および第２ドア３を開放位置まで開放操作した状態では、各ドア２・３が揺動ドア４の後面側で前後に重なる。閉じ位置における第１ドア２と第２ドア３、および第２ドア３と揺動ドア４とは、図２１に示すように、それぞれ所定の寸法（１００ｍｍ）分だけ前後に重なっている。第２ドア３の左右幅（４１３ｍｍ）は、揺動ドア４の左右幅と同じに設定してあり、第１ドア２の左右幅（５１３ｍｍ）は、揺動ドア４の左右幅より大きく設定してある。閉じ端側の縦枠１ａには、閉じ状態の第１ドア２の閉じ端を受入れるドア凹部１２１が凹み形成してある。なお、開口枠１の全開口幅Ｂ１は１１３５ｍｍである。

第１ドア２の閉じ端側の前後には、第１ドア２を開閉操作するためのハンドル６が設けてある。第１ドア２および第２ドア３を開放位置まで開放した状態においては、第２ドア３の前面が揺動ドア４で覆われ、第１ドア２の閉じ端側の一部が、揺動ドア４の自由端側の側面より側方に露出している。この露出部分にハンドル６を設けることにより、第２ドア３および揺動ドア４に邪魔されることもなく、第１ドア２を開放位置から閉じ操作することができる。

揺動ドア４の上下寸法は、第１ドア２および第２ドア３の上下寸法より大きく設定してあり、揺動ドア４の上部が第１ドア２および第２ドア３の上端より上方に位置するように支持してある。図２１に示すように、閉じ状態の揺動ドア４を開口枠１内に収容するために、開口枠１の上枠１ｃの前部に、揺動ドア４の上部と、後述する可動レールユニット１０４を収容するドア凹部７が凹み形成してある（図２１参照）。先に述べたように第１ドア２および第２ドア３を開放位置まで開放した状態では、第２ドア３の前面を揺動ドア４で完全に覆い隠して、開閉ドアの外観をすっきりとした印象にすることができる。

第１ドア２および第２ドア３をスライド開閉するために、上枠１ｃの下部に固定レールユニット１０３を埋設する状態で固定し（図２３参照）、揺動ドア４の上部後面に可動レールユニット１０４を設けている（図２４参照）。また、第１ドア２の上端面に第１ランナー体（第１移行体）１０５を設け、第２ドア３の上端面に第２ランナー体（第２移行体）１０６を設けている。可動レールユニット１０４は、揺動ドア４の上部に固定した片持ち状の３個の支持金具１１３で固定支持してある。揺動ドア４の吊元側を支持する支持金具１１３は、揺動ドア４の側端面に固定される側壁が一体に形成してある（図２７参照）。

図２３において固定レールユニット１０３は、第１ランナー体１０５を移行案内する第１ガイドレール１０７と、第２ランナー体１０６を移行案内する第２ガイドレール１０８を一体に備えたアルミニウム製の押し出し成形品からなり、両ガイドレール１０７・１０８の間に補機溝１０９が設けてある。固定レールユニット１０３の前後面の上には、横臥Ｖ字状の減肉溝１１０が形成してある。図２４に示すように、可動レールユニット１０４は、固定レールユニット１０３と同じ構造のレール素材を所定長さに切断して形成してあり、その後側が第１ランナー体１０５を移行案内する第３ガイドレール１１１となり、前側が第２ランナー体１０６を移行案内する第４ガイドレール１１２となる。第１ガイドレール１０７と第２ガイドレール１０８は、いずれも下向きに開口する状態で断面Ｃ字状に形成してあり、内面の下端にレール壁が前後に対向する状態で形成してある。第３ガイドレール１１１と第４ガイドレール１１２にも、同様のレール壁が前後に対向する状態で形成してある。

図２５に示すように、第１ランナー体１０５は、左右に長い移行フレーム１１５と、同フレーム１１５で回転自在に支持した４個の開閉ランナー１１６とでユニット部品化してある。移行フレーム１１５は断面がコ字状のプラスチック成形品からなり、その左右両端の前後面の下部に座部１１７が張り出してある。４個の座部１１７のうち、開放端側の前面に形成された座部１１７の前端は、第１ドア２の前面より前方へ張出してあり、この張り出し部分がロック片（被ロック体）８０として機能する。ロック片８０は、第１ドア２が全開放された状態において、後述するスライドロック機構のロック体７１でロック保持される。移行フレーム１１５の左右両端には、後述する上装着軸１２５を係合するための係合溝１１８が形成してある。

開閉ランナー１１６は、それぞれ移行フレーム１１５の上部に配置した前後一対のローラー１１９を、移行フレーム１１５を前後に貫通するローラー軸で回転自在に支持して構成してある。４個の開閉ランナー１１６のうち３個の開閉ランナー１１６は、移行フレーム１１５の両端と、左右中央に配置され、残る１個の開閉ランナー１１６が、矢印で示す閉じ端側に配置した開閉ランナー１１６と左右中央に配置した開閉ランナー１１６との間の中央位置に配置してある。このように、移行フレーム１１５の閉じ端側の半分の位置に３個の開閉ランナー１１６を配置するのは、第１ランナー体１０５が第１ガイドレール１０７と第３ガイドレール１１１との間を移行する際に、常に２個以上の開閉ランナー１１６が各レール１０７・１１１のいずれかで支持されるようにして、隣接するガイドレール１０７・１１１の間における第１ランナー体１０５の移乗を円滑に行うためである。

第２ランナー体１０６は、基本的に第１ランナー体１０５と同じ構造であるので、同じ部材に同じ符号を付してその説明を省略する。ただし、４個の座部１１７のうち、閉じ端側の前面に形成された座部１１７の前端が第２ドア３の前面より前方へ張出してあり、この張り出し部分が揺動ロック機構の受動片６４を切換え操作する解除片（解除具）３７として機能する。第２ランナー体１０６においても、第１ランナー体１０５と同様に、移行フレーム１１５の閉じ端側の半分の位置に３個の開閉ランナー１１６が配置してある。これにより、第２ランナー体１０６が第２ガイドレール１０８と第４ガイドレール１１２との間を移行する際に、常に２個以上の開閉ランナー１１６を各レール１０８・１１２のいずれかで支持して、隣接するガイドレール１０８・１１２の間における第２ランナー体１０６の移乗を円滑に行うことができる。

第１ランナー体１０５を第１ドア２に固定するために、図２６および図２７に示すように、第１ドア２の上面の開放端と閉じ端寄りに、左右一対の上ホルダー１２３を埋設固定し、同ホルダー１２３に対して上ランナー台１２４を着脱可能に装着している。上ホルダー１２３および上ランナー台１２４はいずれも市販品からなり、上ランナー台１２４を側外方から上ホルダー１２３に差込み装着することにより両者が一体化されて、上ランナー台１２４を第１ドア２に固定することができる。上ランナー台１２４には、第１ドア２の上面上方に突出する上装着軸１２５が設けてあり、上ランナー台１２４の内部に設けた高さ調整ねじ１２６を調整操作することにより、上装着軸１２５の上下位置を調整して、第１ドア２の高さを調整することができる。閉じ端側に形成された上ホルダー１２３用の埋設穴の大半は、遮蔽カバー１２７で覆い隠してある。上ランナー台１２４には解除レバー１２８が設けてあり、このレバー１２８を上ホルダー１２３から離れる向きへ傾動操作することによりロック状態を解除して、上ランナー台１２４を上ホルダー１２３から取り外すことができる。

同様に、図２８に示すように、第２ドア３の上面の開放端と閉じ端に、左右一対の上ホルダー１２３を埋設固定し、同ホルダー１２３に対して上ランナー台１２４を着脱可能に装着している。これらの上ホルダー１２３および上ランナー台１２４は、第１ドア２に装着した上ホルダー１２３および上ランナー台１２４と同じ市販品であるので、その説明を省略する。

第１ランナー体１０５を第１ドア２に固定する場合には、左右の上ホルダー１２３を第１ドア２に固定したのち、いずれか一方の上ホルダー１２３に上ランナー台１２４を装着する。この状態で、移行フレーム１１５に設けた係合溝１１８を上装着軸１２５に係合して、係合溝１１８の内奥端を上装着軸１２５に密着させ、他方の上ランナー台１２４を上ホルダー１２３に装着して、その上装着軸１２５を移行フレーム１１５の他方の係合溝１１８に係合する。このように、第１ランナー体１０５を第１ドア２に固定した状態では、第１ランナー体１０５が左右一対の上装着軸１２５で挟み保持されるので、第１ランナー体１０５を左右移動不能に固定保持できる。さらに、係合溝１１８の上端面が、上装着軸１２５の上端に設けたフランジ部で受止められるので、第１ランナー体１０５が第１ドア２から分離することはない。同様にして、第２ランナー体１０６を第２ドア３に固定することができる。

第１ドア２の開閉動作に連動して第２ドア３を開閉操作するために、第１ドア２と第２ドア３と揺動ドア４との間に開閉連動構造を設けている。図２９に示すように、開閉連動構造は、第２ドア３の下隅部に設けた左右一対のプーリーホルダー１３０と、両プーリーホルダー１３０を連結する摺動ガイド枠（ガイド枠体）１３１とを備えている。各プーリーホルダー１３０には、プーリー１３２が収容されてプーリー軸１３３で回転自在に支持されており、両プーリー１３２にはワイヤー（伝動体）１３４が巻掛けられていている。

ワイヤー１３４の直線移行部分には、それぞれ連結具１３５・１３６の一端が固定されており、各連結具１３５・１３６の他端側が、第１ドア２と揺動ドア４に連結してある。図３０に示すように、摺動ガイド枠１３１は、断面がＣ字状のレール枠１３７・１３８を背中合わせ状に固定して構成してあり、各レール枠１３７・１３８でスライダー１３９・１４０をスライド案内している。第２ドア３の下面には、開閉連動構造を組付けるための装着溝１４１が下向きに開口する状態で形成してある。装着溝１４１の左右端には、装着溝１４１より溝深さが大きな、プーリーホルダー１３０用のホルダー溝１４２が形成してある。

プーリーホルダー１３０は、長方形状のケース体からなり、その上部にビス１４３を差込むためのビス穴が横向きに形成され、ビス孔の下方にプーリー１３２を収容するトンネル断面形状のプーリー凹部１４５が凹み形成してある。左右のプーリーホルダー１３０は同一部品からなり、両ホルダー１３０の対向縁に、摺動ガイド枠１３１を連結するための締結座１４６が設けてある。両締結座１４６に摺動ガイド枠１３１の両端をあてがってボルト１４７で締結することにより、プーリーホルダー１３０と摺動ガイド枠１３１を一体化してユニット部品化できる。

ユニット部品化された開閉連動構造は、装着溝１４１に下方から組付けられて、ビス１４３で左右のプーリーホルダー１３０を固定することにより第２ドア３に固定される。この状態の両プーリー１３２の回転平面は垂直になっており、ワイヤー１３４の一対の直線移行部分は装着溝１４１の上下に位置している。このように、両プーリー１３２の回転平面が垂直になる状態で、開閉連動構造を第２ドア３の下部内面に配置すると、開閉連動構造を第２ドア３の下面と床面との間に配置する場合に比べて、第２ドア３の下面と床面との間の隙間を小さくできる。また、開閉連動構造が第２ドア３の外に露出するのを避けて、複動式の開閉ドアの外観を簡素ですっきりとしたものにでき、さらに、ワイヤー１３４とプーリー１３２の間に異物が巻込まれて開閉連動機能が損なわれるのを防止できる。

図３０に示すように、第１ドア２用の連結具１３５は、水平のアーム部１５０と垂直の連結壁１５１とを一体に備えたプレス金具からなり、連結壁１５１の下端側にワイヤー１３４を接続するための接続ピース１５２が固定してある。接続ピース１５２は、プラスチック成形品からなり、その下面側に２個の係合凹部１５３が下向きに開口する状態で形成してある。ワイヤー１３４の下側の直線移行部分に固定した短軸状のエンド金具１５４を、先の係合凹部１５３に係合することにより、下側の直線移行部分に同行して連結具１３５を移動させることができる。また、連結壁１５１には後側のスライダー１３９が固定してあり、従って、連結具１３５がワイヤー１３４に同行して移動する場合には、スライダー１３９が連結具１３５に同行して往復スライドする。このように、連結具１３５をスライダー１３９を介して摺動ガイド枠１３１で案内支持すると、連結具１３５の往復スライド動作を円滑に行うことができる。

揺動ドア４用の連結具１３６は、先の連結具１３５と同様に、水平のアーム部１５６と垂直の連結壁１５７とを一体に備えたプレス金具からなり、連結壁１５７の上端にワイヤー１３４を接続するための接続ピース１５８が固定してある。接続ピース１５８は先の接続ピース１５２と同じ部品からなり、係合凹部１５９が上向きに開口する状態で連結壁１５７に固定される。ワイヤー１３４の上側の直線移行部分に固定した短軸状のエンド金具１６０を先の係合凹部１５９に係合することにより、上側の直線移行部分に同行して連結具１３６を移動させることができる。このように、揺動ドア４用の連結具１３６は、上側の直線移行部分にエンド金具１６０を介して接続するので、垂直の連結壁１５７の上下長さが、第１ドア２用の連結具１３５の連結壁１５１の上下長さより大きく設定してある。連結壁１５７はスライダー１４０に固定されており、従って、連結具１３６がワイヤー１３４に同行して移動する場合には、スライダー１４０が連結具１３６に同行して往復スライドする。スライダー１４０の機能は、先に説明したスライダー１３９の機能と同じである。

連結具１３５を第１ドア２の下部に固定するために、図２７に示すように第１ドア２の開放端側の下隅に下ホルダー１６３を埋設固定し、同ホルダー１６３に対して下ランナー台１６４を着脱可能に装着している。下ホルダー１６３および下ランナー台１６４は、先に説明した上ホルダー１２３および上ランナー台１２４と同じ市販品であり、下ランナー台１６４を側外方から下ホルダー１６３に差込み装着することにより両者が一体化されて、下ランナー台１６４を第１ドア２に固定することができる。下ランナー台１６４には、第１ドア２の下面下方に突出する下装着軸１６５、および解除レバー１６６などが設けてある。下ランナー台１６４は、その下装着軸１６５を予め連結具１３５のアーム部１５０に連結しておくことにより、第２ドア３の後側に組付けておく。

同様に、揺動ドア４の揺動先端側の下隅には、下ホルダー１６３を埋設固定し、同ホルダー１６３に対して下ランナー台１６４を着脱可能に装着している（図２３参照）。これらの下ホルダー１６３および下ランナー台１６４は、第１ドア２に装着した下ホルダー１６３および下ランナー台１６４と同じ市販品であるので、その説明を省略する。下ランナー台１６４は、その下装着軸１６５を予め連結具１３６のアーム部１５６に連結しておくことにより、第２ドア３の前側に組付けておく。

各ドア２・３・４は次の手順で開口枠１に組付ける。まず、揺動ドア４をヒンジ５を介して開口枠１に組付ける。次に、第２ドア３を可動レール１０４の第４ガイドレール１１２に吊込み、連結具１３６の位置を調整して、揺動ドア４の下ホルダー１６３に差込み装着することにより、揺動ドア４と開閉連動構造とを連結具１３６を介して接続する。さらに、第１ドア２を可動レール１０４の第３ガイドレール１１１に吊込み、連結具１３５の位置を調整して、第１ドア２の下ホルダー１６３に差込み装着することにより、第１ドア２と開閉連動構造とを連結具１３５を介して接続する。

以上のように、第１ドア２と第２ドア３と揺動ドア４を開閉連動構造を介して互いになかば拘束する状態で接続すると、開閉連動構造が振止め構造として機能するので、スライド開閉時に、第１、第２の両ドア２・３の下部が前後方向に揺れ動くのを規制できる。従って、別途振止め構造を設ける必要もなく、第１ドア２と第２ドア３の開閉を常に安定した状態で行なうことができる。また、第１ドア２を開閉操作するのと同時に第２ドア３を連動して開閉できるので、第２ドア３の開閉動作が第１ドア２の開閉ストロークの終段において開始される場合に比べて、両ドア２・３のスライド開閉を円滑に行える。なお、第２ドア３の開閉移動量は第１ドア２の開閉移動量の半分となり、両ドア２・３は開閉ストロークの終端において、同時に全閉状態あるいは全開放状態に切換わる。さらに、第１ドア２と第２ドア３と揺動ドア４が、開閉連動構造を介して互いに接続してあるので、全閉状態において第２ドア３が閉じ端側へ移動するのを開閉連動構造で規制できるので、別途移動規制のための構造を設ける必要がなく、その分だけ複動式の開閉ドアの構造を簡素化してコストを削減できる。

第１ドア２と第２ドア３のスライド開閉を円滑に行うために、揺動ドア４の揺動先端（自由端）と開口枠１の上枠１ｃとの間に、揺動ドア４を揺動不能にロック保持する揺動ロック機構を設けている。また、可動レールユニット１０４の揺動基端寄りの補機溝１０９に、第１ドア２の開放動作を規制するスライドロック機構を設けて、３個のドア２・３・４が揺動開放されるとき、第１ドア２と第２ドア３が閉じ位置側へ滑り出るのを規制している。さらに、第３ガイドレール１１１にキャッチ構造を設けて、開放位置まで開放された第１ドア２を開放位置に保持できるようにしている。揺動ドア４を閉じた状態においては、第１ドア２と第２ドア３の合計重量を揺動ドア４で支持する必要があるが、揺動ドア４に作用する重量負担を軽減するために、ドア凹部７の内奥にドア支持体１９４を設けて、このドア支持体１９４で可動レールユニット１０４を支持できるようにしている。

図２４および図３１において、揺動ロック機構は、揺動ドア４の揺動先端（自由端）の後面に埋設されるケース６０と、同ケース６０で上下スライド自在に支持される平板状の揺動阻止体６１と、揺動阻止体６１を上向きに押上げ付勢する左右一対の付勢ばね６２と、揺動阻止体６１に対応して上枠１ｃに埋設される固定係合体６３などで構成する。揺動阻止体６１の後面には、ケース６０の後方へ突出する三角形状の受動片６４が一体に設けてあり、この受動片６４を第２ランナー体１０６の座部１１７に設けた解除片３７で、付勢ばね６２の付勢力に抗しながら押し下げ操作することにより、揺動阻止体６１をロック解除姿勢に切換えることができる。

揺動阻止体６１は、その板面に設けた上下方向のスライド溝６５をケース６０に固定したガイドピン６６で案内し、さらに受動片６４をケース６０に開口したガイド窓６７でスライド案内することにより、上下スライドのみ可能に支持されている。受動片６４には斜面カム６４ａが、また、解除具３７には、斜面カム６４ａと同じ傾斜角度の操作面３７ａが形成してある。固定係合体６３には、揺動阻止体６１の出入りを許す係合溝６３ａが上下貫通状に形成してある。

揺動ドア４が閉じ位置にあるとき、揺動阻止体６１は、図３１に示すように付勢ばね６２で押上げ操作されて、その上端が固定係合体６３の係合溝６３ａに係合している。そのため、３個のドア２・３・４のいずれかに、外開き揺動する向きの外力が作用したとしても、揺動ドア４が開放揺動することはなく、閉じ姿勢を保持することができる。従って、第１ドア２および第２ドア３を円滑にスライド開閉することができる。また、第１ドア２および第２ドア３を開放位置まで開放操作した状態では、図２４に示すように、解除具３７が、受動片６４の斜面カム６４ａに乗りあがって、受動片６４を付勢ばね６２の付勢力に抗しながら押し下げ操作する。その結果、揺動阻止体６１と固定係合体６３の係合溝６３ａとの係合状態が解除されて、揺動ドア４の拘束状態を解除することができる。このように、揺動ロック機構は、第１ドア２と第２ドア３とが開放位置まで開放された状態において、第２ドア３に設けた解除具３７で自動的にロック解除操作される。

図３２において、スライドロック機構は、補機溝１０９に差込み係合されてボルト１６９で固定されるハウジング７０と、ハウジング７０で支軸１７０を介して上下揺動自在に支持される左右横長のロック体７１と、揺動ドア４の開閉状態を検知する検知体７２および検知ばね７３と、検知体７２の出退動作をロック体７１の姿勢変更動作に変換するカム構造などで構成する。

ハウジング７０はプラスチック成形品からなり、その前面側にロック体７１を収容する操作区画７４と、検知体７２の一部と検知ばね７３を収容するばね区画７５とが形成してある。ロック体７１は支軸１７０側の上下幅が小さく、揺動先端に近付くに従って上下幅が大きな前後一対の板状のダイキャスト成形品からなり、その先端にロック片８０の閉じ方向への移動を阻止するロック面１７１を備えている。ロック体７１の前後の板壁には、後述するカム溝８６が、支軸１７０の側へ向かって下り傾斜する状態で形成してある。

検知体７２は、横臥Ｌ字状のスライド軸（軸部）８２の上部にばね受片８３を突設したプラスチック成形品からなり、軸部８２の退入端側に操作腕１７５を備えている。ばね区画７５の前後壁にはスライド溝１７６が形成してあり、軸部８２の上部に固定した左右一対のスライドピン１７７をスライド溝１７６で案内することにより、検知体７２の全体がハウジング７０で左右スライド自在に支持されている。検知ばね７３は圧縮ばねからなり、スライド軸８２の進出端８５がハウジング７０から進出する向きに検知体７２を移動付勢している。揺動ドア４が閉じ姿勢になっている場合の検知体７２は、図３２（ａ）に示すように、その進出端８５が開放端側の縦枠１ｂで受止められて、スライド軸８２が検知ばね７３の付勢力に抗してハウジング７０の側へ退入している。また、図３２（ｂ）に示すように、揺動ドア４が開放姿勢になると、スライド軸８２が検知ばね７３でハウジング７０の外へ向かって進出される。このように、スライド軸８２が進出操作された状態においても、操作腕１７５の端部はロック体７１の前後の板壁の間に保持されている。

上記のような検知体７２の出退動作を利用してロック体７１を切換えるために、検知体７２とロック体７１との間にカム構造を設けている。カム構造は、ロック体７１の前後壁に設けた斜めのカム溝８６と、検知体７２の操作腕１７５の端部に固定した操作ピン８７とで構成する。操作ピン８７は検知体７２に同行して左右スライドでき、その間にカム溝８６を操作してロック体７１を上下に変位操作する。

検知体７２が検知ばね７３に抗してハウジング７０の側へ退入操作された状態では、操作ピン８７がカム溝８６の下端に位置するので、ロック体７１は上方のロック解除姿勢に切換わる（図３２（ａ）参照）。また、検知体７２が検知ばね７３でハウジング７０の外へ進出された状態では、図３２（ｂ）に示すように操作ピン８７はカム溝８６の上端に位置するので、ロック体７１はハウジング７０の下面へ下降してロック姿勢に切換わる。従って、ロック体７１がロック姿勢に切換えられた後は、第１ドア２が閉じ位置側へ移行することはなく、第１ドア２および第２ドア３を揺動ドア４に同行して揺動開放できる。このように、スライドロック機構は、揺動ドア４が開放されるのに連動して自動的にロック解除状態に切換わって、第１ドア２に設けたロック片８０をロック保持できる。

上記のスライドロック機構におけるロック体７１は、揺動ドア４が僅かに開いてからでないとロック姿勢に切換わらない。そのため、揺動ドア４を勢いよく揺動開放するとき、ロック体７１がロック片８０を捕捉するのに先行して、第１、第２の各ドア２・３が運動慣性力で滑り出すおそれがある。こうした不具合を解消するために、第３ガイドレール１１１の開放端側にキャッチ構造を設けている。図２７に示すように、キャッチ構造は、第３ガイドレール１１１の上壁の内面に固定されるベース１８０と、ベース１８０から片持状に連出される部分円弧状のキャッチ腕１８１とを一体に備えたプラスチック成形品からなる。第１ランナー体１０５の移行フレーム１１５の上面には、キャッチ腕１８１に対応してキャッチ凹部１８２が凹み形成してある。

第１ドア２および第２ドア３を開閉するとき、第１ランナー体１０５は第１ガイドレール１０７と第３ガイドレール１１１との間を移乗し、同様に第２ランナー体１０６は第２ガイドレール１０８と第４ガイドレール１１２との間を移乗する。こうしたレール間の移乗をさらに円滑に行うために、各ガイドレール１０７・１０８・１１１・１１２の隣接端、即ち、固定レールユニット１０３と可動レールユニット１０４の隣接端に、レール間の移乗を補助する移乗ガイド体１８５を設けている。

図３３ないし図３５に示すように、移乗ガイド体１８５は、各ガイドレール１０７・１０８・１１１・１１２のレール断面と相似状の誘導口１８６と、誘導口１８６の装着基端側に突設される３個の取付ピース１８７と、前後一対の締結ピース１８８とを一体に設けたプラスチック成形品からなる。誘導口１８６には、第１ランナー体１０５および第２ランナー体１０６を、移乗対象のガイドレール１０７・１０８・１１１・１１２のレール中心へ向かって案内するガイド壁１８９が、レール内面へ向かって傾斜する状態でＣ字状に設けてある。移乗ガイド体１８５は、３個の取付ピース１８７を各レールユニット１０３・１０４の前後に設けた補助溝１９０と前後中央の補機溝１０９に差込み装着し、さらに、２個の締結ピース１８８を各レールユニット１０３・１０４の上壁の補助溝１９１にあてがってビス１９２で締結固定してある。なお、図３３ないし図３５においては、移乗ガイド体１８５が可動レールユニット１０４に装着してある状態を示しているが、固定レールユニット１０３の側においても同様にして移乗ガイド体１８５が装着してある。

次に、複動式の開閉ドアを開閉するときの各部材の動作を説明する。図３６（ａ）に示すように、第１ドア２と第２ドア３と揺動ドア４の三者が閉じ状態にあるとき、第１ドア２は第１ランナー体１０５を介して第１ガイドレール１０７で吊持されている。第２ドア３は第２ランナー体１０６を介して主に第２ガイドレール１０８で吊持され、開放端に位置する開閉ランナー１１６が第４ガイドレール１１２で吊持されている。この状態で、ハンドル６を握って第１ドア２を開放操作すると、図３６（ｂ）に示すように第１ドア２と第２ドア３とが同時にスライド開放される。このときの第２ドア３の開閉量は、先に説明したように第１ドア２の開閉量の半分になるが、各ドア２・３ごとの移動率は常に同じであるので、両ドア２・３は同時に開放端に達する。

第２ドア３が開放位置に達する直前には、第１ランナー体１０５が第１ガイドレール１０７から第３ガイドレール１１１へ完全に移乗し、さらに第２ランナー体１０６が第２ガイドレール１０８から第４ガイドレール１１２へ移乗する。この状態では、第１ランナー体１０５の移行フレーム１１５に設けたキャッチ凹部１８２がキャッチ腕１８１で係合捕捉されている。また、揺動ロック構造の揺動阻止体６１は、第２ランナー体１０６の移行フレーム１１５に設けた解除具３７で押下げ操作されてロック解除姿勢に切換えられている。図３６（ｃ）に示すように、揺動ロック構造がロック解除された状態で、揺動ドア４を開放操作することにより、開口枠１の全体を揺動開放することができ、この状態では検知体７２がハウジング７０から外側方へ進出操作されて、先に説明したようにスライドロック機構がロック状態に切換えられる。

揺動開放した揺動ドア４を、閉じ位置まで戻すと、検知体７２が再び開放端側の縦枠１ｂに受止められてハウジング７０の内部に退入操作されるので、スライドロック機構はロック解除姿勢に切換えられる。この状態で、ハンドル６を握って第１ドア２を閉じ操作すると、まず、キャッチ凹部１８２がキャッチ腕１８１を弾性変形させながら、キャッチ腕１８１から分離する。第２ドア３が第１ドア２に同行して閉じ移動して間もなく、解除具３７が受動片６４の斜面カム６４ａから分離するので、揺動阻止体６１が付勢ばね６２で押上げ操作されて固定係合体６３と係合し、揺動ドア４の揺動を規制する。

引続き第１ドア２を閉じ操作することにより、図３６（ｂ）に示すように、第１ドア２と第２ドア３とが閉じ方向へ移動して、第１ランナー体１０５が第３ガイドレール１１１から第１ガイドレール１０７に移乗し、さらに第２ランナー体１０６が第４ガイドレール１１２から第２ガイドレール１０８へ移乗する。最終的には、図３６（ａ）に示すように開口枠１が囲む開口部の全体を、第１ドア２と、第２ドア３と、揺動ドア４で塞いで閉止することができる。この状態の第２ドア３は、開閉連動構造を介して第１ドア２と揺動ドア４が繋がっているので、それ以上第２ドア３が閉じ側へ移動するのを規制できる。

以上のように、第１ドア２と第２ドア３と揺動ドア４で構成した３枚構造の開閉ドアによれば、図２０に示すように、第１ドア２と第２ドア３を開放位置まで開放した状態における有効開口幅Ｂ２は、開口枠１の全開口幅Ｂ１の半分の値を越えている。具体的には、全開口幅Ｂ１を１００とするときの有効開口幅Ｂ２は５４である。従来の２枚構造の開閉ドアと比較すると、開口枠１の全開口幅Ｂ１が１１３５ｍｍである場合には、有効開口幅は６１８．５ｍｍとなり、揺動ドア４を揺動開放するまでもなく簡便に出入りできる。また、車椅子に着座した状態で揺動ドア４を開放揺動する場合には、従来の開閉ドアに比べて揺動半径が小さな各ドア２〜４に接近した状態で揺動ドア４を開放操作できるので、ドアの開閉操作をより簡便にしかも楽に行うことができる。

図２４に示すように、ドア支持体１９４は、矩形ブロック状に形成してあり、その前面に第３ガイドレール１１１の減肉溝１１０と係合する支持突起１９５がリブ状に形成してある。支持突起１９５は、揺動ドア４が閉じ位置にあるとき減肉溝１１０と係合して、揺動ドア４の揺動先端が床面側へ傾ぐのを規制する。

（実施例５） 図３７および図３８は、第１ドア２に揺動ロック機構を設けた実施例５に係る複動式の開閉ドアを示す。先に説明した実施例４の複動式の開閉ドアでは、第１ドア２および第２ドア３を開放位置まで開放した状態において、第１ランナー体１０５が第３ガイドレール１１１へ完全に移乗し、さらに第２ランナー体１０６が第４ガイドレール１１２へ移乗している。しかし、図３６（ｃ）に示すように、第１ドア２の閉じ端側は第１ガイドレール１０７の下面側に位置している。このことを利用して、第１ドア２と第１ガイドレール１０７との間に第２の揺動ロック機構を設け、開放位置まで開放した第１ドア２および第２ドア３と揺動ドア４を、揺動開放不能にロック保持できるようにしている。この揺動ロック機構は、実施例４で説明した第１の揺動ロック機構と併用してもよく、あるいは単独で使用してもよい。

上記のように、第１ドア２と第１ガイドレール１０７との間に揺動ロック機構を設けると、各ドア２・３・４を揺動開放するとき、ロック解除されたロック機構は第２ガイドレール１０８の下面をくぐり抜ける必要がある。また、ロック機構が第２ガイドレール１０８の下面をくぐり抜けるまでの間、ロック機構をロック解除状態に保持し続ける必要がある。こうした煩わしさを避けるために、固定レールユニット１０３および可動レールユニット１０４のそれぞれを段違いレールとして構成している。

具体的には、固定レールユニット１０３を、実施例４と同様に第１ガイドレール１０７と第２ガイドレール１０８と補機溝１０９などで構成するが、第１ガイドレール１０７の高さを、第２ガイドレール１０８の高さより低く設定する点が、実施例４のレールユニットと異なる。可動レールユニット１０４も、第３ガイドレール１１１と第４ガイドレール１１２と補機溝１０９などで構成し、第３ガイドレール１１１の高さが、第４ガイドレール１１２の高さより低く設定してある。

揺動ロック機構は、第１ドア２の閉じ端寄りの上面に突出するロックボルト（揺動阻止体）１９７と、ロックボルト１９７を操作ロッド１９８を介してロック解除操作する、内外一対の解除ハンドル１９９と、ロックボルト１９７を押上げ付勢するロックばね（付勢ばね）２００などで構成する。揺動ロック機構の全体は、第１ドア２のパネル内部に設けた組付穴２０１に収容してあり、ロックボルト１９７と操作ロッド１９８は連結ピン２０２で連結され、操作ロッド１９８と解除ハンドル１９９は連結ピン２０３で連結してある。ロックボルト１９７は、組付穴２０１の上端に固定したボルトガイド２０４で上下スライド自在に案内してある。符号２０５は、解除ハンドル１９９を上下スライド自在に案内するハンドルカバーであり、アルミダイキャスト成形品で形成してある。ロックボルト１９７の上端には、傾斜する係合案内面２０６と、第１ガイドレール１０７の一方のレール壁で受止められる平坦な係合部２０７とが設けてある。

第１ドア２および第２ドア３が閉じ位置にあるとき、ロックボルト１９７は第１ガイドレール１０７のレール開口に入込んでおり、両ドア２・３の開放移動に同行してレール開口に沿って開放方向へ移動する。また、両ドア２・３を開放位置まで開放した状態においても、図３７および図３８に示すように、ロックボルト１９７は第１ガイドレール１０７のレール開口に入込んでいる。そのため、第１ドア２および第２ドア３を全開放操作した状態において、第１ドア２に使用者がもたれかかかった場合でも、ロックボルト１９７をロック解除操作しない限りは、各ドア２・３・４を揺動開放することができない。従って、使用者の意図に反して体勢が崩れてしまった場合でも、使用者を第１ドア２で受止めて転倒を防止でき、安全性を向上できることになる。

各ドア２・３・４を揺動開放するときは、解除ハンドル１９９をロックばね２００の付勢力に抗して押下げて、ロックボルト１９７を第１ガイドレール１０７のレール開口の下面側へ退避させてロック解除姿勢にする。この状態で各ドア２・３・４を揺動操作することにより、開口枠１の全体を揺動開放することができる。なお、先に説明したように、固定レールユニット１０３は段違いレールとして構成してあるので、ロックボルト１９７は、その上端が第１ガイドレール１０７のレール壁をくぐり抜けるまでの間、ロック解除姿勢に保持しておけばよく、以後は解除ハンドル１９９から手を放すことができる。また、開放操作された各ドア２・３・４を閉じ揺動する場合には、係合案内面２０６が第１ガイドレール１０７の下隅部分に接当し、ロックボルト１９７の全体がロックばね２００に抗して押し下げ操作されるので、解除ハンドル１９９を操作する必要もなく、ロックボルト１９７を第１ガイドレール１０７のレール開口に自動的に係合することができる。

上記の揺動ロック機構は以下の形態で実施することができる。
第１ドア２と第１ガイドレール１０７との間に揺動ロック機構が設けられており、
揺動ロック機構は、第１ドア２の側に設けられて、第１ガイドレール１０７のレール壁に係脱するロックボルト１９７と、ロックボルト１９７を押上げ付勢するロックばね２００と、ロックボルト１９７をロックばね２００の付勢力に抗してロック解除操作する解除ハンドル１９９とを含み、
第１ドア２および第２ドア３が開放位置へ移動操作された状態において、第１ガイドレール１０７のレール壁に係合しているロックボルト１９７を、解除ハンドル１９９でロック解除操作して、揺動ドア４の揺動阻止状態を解除する複動式の開閉ドア。

固定レールユニット１０３に、第１ドア２を開閉案内する第１ガイドレール１０７と、第２ドア３を開閉案内する第２ガイドレール１０８とが設けられており、
第１ガイドレール１０７の下端面の高さが、第２ガイドレール１０８の下端面の高さより低く設定してある上記の複動式の開閉ドア。

上記以外に、第１ドア２に設けられる被ロック体８０は、実施例で説明した構造である必要はなく、軸体や突起などロック体７１で係合捕捉できる構造であればよい。ロック体７１は、揺動変位してロック姿勢とロック解除姿勢とに切換わる構造である必要はなく、垂直、あるいは水平にスライド変位してロック姿勢とロック解除姿勢とに切換わる構造であってもよい。同様に検知体７２は、揺動変位して退入姿勢と進出姿勢に切換わる構造であってもよい。閉じ端側の縦枠１ａと第１ドア２の接当面に錠を設けて、第１ドア２を開放操作不能に錠止することができる。その場合の錠としては、鎌錠、シリンダー錠、あるいは掛け金などを適用することができる。

開閉ランナー１１６は、一対のローラー１１９で構成する必要はなく、少なくとも１個のローラー１１９を備えていればよい。第１〜第４の各ガイドレール１０７・１０８・１１１・１１２は、それぞれ独立したレールで形成することができる。第１ランナー体１０５および第２ランナー体１０６は、複数個の移行体で構成してあってもよい。第１ガイドレール１０７、第２ガイドレール１０８、第３ガイドレール１１１、第４ガイドレール１１２は、それぞれ独立したレール部品として構成してあってもよい。

１ 開口枠
２ 第１ドア
３ 第２ドア
４ 揺動ドア
１１ 第１ガイドレール
１２ 第２ガイドレール
１３ 第１ガイド枠
１４ 第２ガイド枠
１６ 第１ランナー
１７ 第１ローラー
１９ 第２ランナー
２０ 第２ローラー
Ｂ１ 開口枠１の全開口幅
Ｂ２ 開口枠１の有効開口幅

本発明は、開口部に配置した開口枠１と、該開口部を開閉するスライドドアと揺動ドア４を備えており、開放位置まで開放したスライドドアを揺動ドア４に同行して全開位置へ揺動開放できる複動式の開閉ドアを適用対象とする。図１に示すように、スライドドアは、第１ドア２と、第１ドア２で開閉操作される第２ドア３とで構成する。揺動ドア４と開口枠１との間に、閉じ状態の揺動ドア４を開放揺動不能にロック保持する揺動ロック機構を設ける。揺動ドア４の揺動基端と第１ドア２との間に、開放状態の第１ドア２を閉じ移動不能にロック保持するスライドロック機構を設ける。スライドロック機構は、揺動ドア４が揺動開放されるのに連動して自動的にロック状態に切換わって、第１ドア２に設けた被ロック体８０をロック保持できる。揺動ロック機構は、揺動ドア４の側に設けられて開口枠１に設けた固定係合体６３に対して係脱する揺動阻止体６１を含む。また、揺動阻止体６１は、固定係合体６３と係合するロック姿勢と、固定係合体６３との係合状態が解除されるロック解除姿勢との間で、姿勢変位可能に支持されている。第１ドア２と第２ドア３とが開放位置まで開放された状態において、第２ドア３に設けた解除具３７で、揺動阻止体６１をロック姿勢からロック解除姿勢に切換えることにより、揺動ロック機構が自動的にロック解除操作されるように構成されている。
そして、第１ドア２と第２ドア３を開放して揺動ドア４の後面に格納した状態における開口枠１の有効開口幅Ｂ２は、開口枠１の全開口幅Ｂ１の半分の値を越えるように構成されている。

図１０および図１１に示すように、揺動ロック機構は、揺動阻止体６１と、揺動阻止体６１を固定係合体６３へ向かって係合付勢する付勢ばね６２と、これら両者６１・６２を収容するケース６０と、ケース６０の後方へ突出する状態で揺動阻止体６１に設けた受動片６４とを含む。第２ドア３に受動片６４を介して揺動阻止体６１をロック解除操作する解除具３７を設ける。第１ドア２および第２ドア３が開放位置へ移動操作された状態においては、受動片６４を解除具３７で自動的にロック解除操作できる。

図１２に示すようにスライドロック機構は、揺動ドア４に装着したハウジング７０でロック姿勢とロック解除姿勢とに変位可能に支持されるロック体７１と、ハウジング７０で出退自在に支持されて、揺動ドア４の開閉状態を検知する検知体７２と、検知体７２をハウジング７０の外へ向かって移動付勢する検知ばね７３と、検知体７２とロック体７１との間に設けられて、検知体７２の出退動作をロック体７１の姿勢変更動作に変換するカム構造とを含む。揺動ドア４が閉じ位置にある状態では、検知体７２が開口枠１の縦枠１ｂで検知ばね７３の付勢力に抗して退入操作されて、ロック体７１がカム構造でロック解除姿勢に切換えられる。また、揺動ドア４が開放揺動された状態においては、図１３（ｃ）に示すように、検知体７２が検知ばね７３で進出操作されて、ロック体７１がカム構造でロック姿勢に切換えられ第１ドア２の捕捉体７８を係合捕捉する。

実施例１に係る複動式の開閉ドアの平面図である。 複動式の開閉ドアの正面図である。 開閉ドアを閉じた状態の平面図である。 図３におけるＡ−Ａ線断面図である。 第１ドアおよび第２ドアの移行構造の詳細を示す縦断側面図である。 開閉ドアの分解斜視図である。 図３におけるＢ−Ｂ線断面図である。 図３におけるＣ−Ｃ線断面図である。 図１におけるＥ−Ｅ線断面図である。 揺動ロック構造を示す図３におけるＤ−Ｄ線断面図である。 図１０におけるＦ−Ｆ線断面図である。 スライドロック構造およびラッチ構造を示す縦断正面図である。 図１２におけるＧ−Ｇ線断面図である。 スライドロック構造およびラッチ構造の動作を示す縦断正面図である。 開閉ドアの開放動作を示す平面図である。 揺動ドアが揺動する直前の状態を示す横断平面図である。 開閉ドアの閉じ動作を示す平面図である。 実施例２に係るロック構造を示す縦断側面図である。 参考例１に係る揺動ロック機構の横断平面図である。 実施例３に係る複動式の開閉ドアの平面図である。 複動式の開閉ドアの正面図である。 開閉ドアを閉じた状態の平面図である。 図２２におけるＨ−Ｈ線断面図である。 第１ドアおよび第２ドアの移行構造の詳細を示す縦断側面図である。 第１ランナー体の平面図および正面図である。 図２２におけるＪ−Ｊ線断面図である。 第１ドアの吊持構造を示す断面図である。 図２２におけるＫ−Ｋ線断面図である。 開閉連動構造を示す縦断面図である。 図２９におけるＬ−Ｌ線断面図である。 図２３におけるＭ−Ｍ線断面図である。 スライドロック構造の構造および動作を示す縦断正面図である。 移乗ガイド体の詳細を示す側面図である。 図３３におけるＮ−Ｎ線断面図である。 図３３におけるＯ−Ｏ線断面図である。 開閉ドアの開閉動作を示す平面図である。 実施例４に係る複動式の開閉ドアの平面図である。 図３７におけるＰ−Ｐ線断面図である。

（参考例１） 図１９は揺動ロック機構を変更した、複動式の開閉ドアの参考例１を示す。そこでは、開口枠１のドア凹部７のランナー凹部８との隣接部分に吸着凹部９を凹み形成し、そこにマグネットシート（磁石）９６を固定した。また、吸着凹部９と対向する揺動ドア４のパネル面にハット形の鉄板（磁性金属板）９７をビスで締結して、揺動ドア４を閉じ操作した状態において、鉄板９７がマグネットシート９６に吸着固定されるようにした。磁石９６としては、マグネットシート以外に、市販のマグネットキャッチや磁石を使用してもよい。他は先の実施例と同じであるので、同じ部材に同じ符号を付してその説明を省略する。

（実施例３） 図２０ないし図３６は複動式の開閉ドアの実施例３を示す。実施例３における前後、左右、上下とは、図２０および図２１に示す交差矢印と、各矢印の近傍に表記した前後、左右、上下の表示に従う。

ハウジング７０はプラスチック成形品からなり、その前面側にロック体７１を収容する操作区画７４と、検知体７２の一部と検知ばね７３を収容するばね区画７５とが形成してある。ロック体７１は支軸１７０側の上下幅が小さく、揺動先端に近付くに従って上下幅が大きな前後一対の板状のダイキャスト成形品からなり、その先端にロック片（被ロック体）８０の閉じ方向への移動を阻止するロック面１７１を備えている。ロック体７１の前後の板壁には、後述するカム溝８６が、支軸１７０の側へ向かって下り傾斜する状態で形成してある。

（実施例４） 図３７および図３８は、第１ドア２に揺動ロック機構を設けた実施例４に係る複動式の開閉ドアを示す。先に説明した実施例３の複動式の開閉ドアでは、第１ドア２および第２ドア３を開放位置まで開放した状態において、第１ランナー体１０５が第３ガイドレール１１１へ完全に移乗し、さらに第２ランナー体１０６が第４ガイドレール１１２へ移乗している。しかし、図３６（ｃ）に示すように、第１ドア２の閉じ端側は第１ガイドレール１０７の下面側に位置している。このことを利用して、第１ドア２と第１ガイドレール１０７との間に第２の揺動ロック機構を設け、開放位置まで開放した第１ドア２および第２ドア３と揺動ドア４を、揺動開放不能にロック保持できるようにしている。この揺動ロック機構は、実施例３で説明した第１の揺動ロック機構と併用してもよく、あるいは単独で使用してもよい。

具体的には、固定レールユニット１０３を、実施例３と同様に第１ガイドレール１０７と第２ガイドレール１０８と補機溝１０９などで構成するが、第１ガイドレール１０７の高さを、第２ガイドレール１０８の高さより低く設定する点が、実施例３のレールユニットと異なる。可動レールユニット１０４も、第３ガイドレール１１１と第４ガイドレール１１２と補機溝１０９などで構成し、第３ガイドレール１１１の高さが、第４ガイドレール１１２の高さより低く設定してある。

Claims (23)

1. スライドドアと揺動ドア（４）を備えており、開放位置まで開放したスライドドアを揺動ドア（４）に同行して全開位置へ揺動開放できる複動式の開閉ドアであって、
   スライドドアは、第１ドア（２）と、第１ドア（２）で開閉操作される第２ドア（３）とで構成されており、
   第１ドア（２）と第２ドア（３）を開放して揺動ドア（４）の後面に格納した状態における開口枠（１）の有効開口幅（Ｂ２）が、開口枠（１）の全開口幅（Ｂ１）の半分の値を越えることを特徴とする複動式の開閉ドア。
2. 第１ドア（２）と第２ドア（３）との間に、第２ドア（３）を第１ドア（２）に連動して開放移動させる開放リレー構造と、第２ドア（３）を第１ドア（２）に連動して閉じ移動させる閉じリレー構造とが設けられており、
   開放リレー構造は、第１ドア（２）の開放動作を同ドア（２）の開放ストロークの中途部以降において第２ドア（３）に伝えるように構成されており、
   閉じリレー構造は、第１ドア（２）の閉じ動作を同ドア（２）の閉じストロークの中途部以降において第２ドア（３）に伝えるように構成してある請求項１に記載の複動式の開閉ドア。
3. 開放リレー構造が、第１ドア（２）の閉じ端側に設けた開放リレー体（４７）と、第２ドア（３）の閉じ端側に設けられて、前記開放リレー体（４７）と接当して第１ドア（２）の開放動作を受け継ぐ開放受動体（４８）とで構成されており、
   第１ドア（２）の開放ストロークの終段において、開放リレー体（４７）が開放受動体（４８）に接当して、第２ドア（３）を第１ドア（２）に同行して開放操作でき、
   閉じリレー構造が、第１ドア（２）の開放端側に設けた閉じ連動体（４９）と、第２ドア（３）の閉じ端側に設けられて、前記閉じ連動体（４９）と接当して第１ドア（２）の閉じ動作を受け継ぐ閉じ受動体（５０）とで構成されており、
   第１ドア（２）の閉じストロークの終段において、閉じ連動体（４９）が閉じ受動体（５０）に接当して、第２ドア（３）を第１ドア（２）に同行して閉じ操作できる請求項２に記載の複動式の開閉ドア。
4. 揺動ドア（４）と第２ドア（３）との対向面に、第２ドア（３）の閉じ端側への移動限界を規定するストッパー（５３）が設けられており、
   ストッパー（５３）が、第２ドア（３）の開放端寄りに設けた第１接当体（５４）と、揺動ドア（４）の自由端寄りに設けられて第１接当体（５４）を受止める第２接当体（５５）とで構成してある請求項２または３に記載の複動式の開閉ドア。
5. 第１ドア（２）に、開口枠（１）に設けた第１ガイドレール（１１）で移行案内される吊車型の第１ランナー（１６）と、第２ドア（３）に設けた第１ガイド枠（１３）で移行案内される左右一対の第１ローラー（１７）との３個の移行体が設けられており、
   第２ドア（３）に、開口枠（１）に設けた第２ガイドレール（１２）で移行案内される吊車型の第２ランナー（１９）と、揺動ドア（４）に設けた第２ガイド枠（１４）で移行案内される左右一対の第２ローラー（２０）との３個の移行体が設けられており、
   第１ドア（２）は、３個の移行体のうちの２個が、第１ガイドレール（１１）と第１ガイド枠（１３）、あるいは第１ガイド枠（１３）に案内支持されて開閉移動でき、
   第２ドア（３）は、３個の移行体のうちの２個が、第２ガイドレール（１２）と第２ガイド枠（１４）、あるいは第２ガイド枠（１４）に案内支持されて開閉移動できる請求項１から４のいずれかひとつに記載の複動式の開閉ドア。
6. 揺動ドア（４）と開口枠（１）との間に、閉じ状態の揺動ドア（４）を開放揺動不能にロック保持する揺動ロック機構が設けられており、
   揺動ドア（４）の揺動基端と第１ドア（２）との間に、開放状態の第１ドア（２）を閉じ移動不能にロック保持するスライドロック機構が設けられており、
   揺動ロック機構は、第１ドア（２）と第２ドア（３）とが開放位置まで開放された状態において、第２ドア（３）に設けた解除具（３７）で自動的にロック解除操作され、
   スライドロック機構は、揺動ドア（４）が揺動開放されるのに連動して自動的にロック状態に切換わって、第１ドア（２）に設けた被ロック体（８０）をロック保持できる請求項１から５のいずれかひとつに記載の複動式の開閉ドア。
7. 開放位置まで開放された第１ドア（２）の捕捉体（７８）を捕捉して、第１ドア（２）を開放位置に仮保持するキャッチ構造が設けられており、
   キャッチ構造は、捕捉体（７８）を係合捕捉するラッチ体（９１）と、ラッチ体（９１）を係合捕捉姿勢に付勢するラッチばね（９２）とを含み、
   ラッチ体（９１）およびラッチばね（９２）が、前記スライドロック機構に組込んである請求項６に記載の複動式の開閉ドア。
8. 揺動ロック機構が、揺動ドア（４）の側に設けられて開口枠（１）に設けた固定係合体（６３）に対して係脱する揺動阻止体（６１）と、揺動阻止体（６１）を固定係合体（６３）へ向かって係合付勢する付勢ばね（６２）と、これら両者（６１・６２）を収容するケース（６０）と、ケース（６０）の後方へ突出する状態で揺動阻止体（６１）に設けた受動片（６４）とを含み、
   第２ドア（３）に、受動片（６４）を介して揺動阻止体（６１）をロック解除操作する解除具（３７）が設けられており、
   第１ドア（２）および第２ドア（３）が開放位置へ移動操作された状態において、受動片（６４）を解除具（３７）で自動的にロック解除操作できる請求項６または７に記載の複動式の開閉ドア。
9. 揺動阻止体（６１）の上部に、固定係合体（６３）の係合溝（６３ａ）と係脱する係合ローラー（１００）が設けられており、
   受動片（６４）を解除具（３７）でロック解除操作した状態において、係合ローラー（１００）の過半上部が係合溝（６３ａ）内に位置している請求項８に記載の複動式の開閉ドア。
10. スライドロック機構が、揺動ドア（４）に装着したハウジング（７０）でロック姿勢とロック解除姿勢とに変位可能に支持されるロック体（７１）と、
    ハウジング（７０）で出退自在に支持されて、揺動ドア（４）の開閉状態を検知する検知体（７２）と、検知体（７２）をハウジング（７０）の外へ向かって移動付勢する検知ばね（７３）と、
    検知体（７２）とロック体（７１）との間に設けられて、検知体（７２）の出退動作をロック体（７１）の姿勢変更動作に変換するカム構造とを含み、
    揺動ドア（４）が閉じ位置にある状態では、検知体（７２）が開口枠（１）の縦枠（１ｂ）で検知ばね（７３）の付勢力に抗して退入操作されて、ロック体（７１）がカム構造でロック解除姿勢に切換えられており、
    揺動ドア（４）が開放揺動された状態においては、検知体（７２）が検知ばね（７３）で進出操作されて、ロック体（７１）がカム構造でロック姿勢に切換えられて捕捉体（７８）を係合捕捉している請求項６から９のいずれかひとつに記載の複動式の開閉ドア。
11. 揺動ドア（４）の上下寸法が、第１ドア（２）および第２ドア（３）の上下寸法より大きく設定されて、揺動ドア（４）の上部が第１ドア（２）および第２ドア（３）の上端より上方に位置させてあり、
    開口枠（１）に揺動ドア（４）の上部を収容するドア凹部（７）と、第１、第２のガイドレール（１１・１２）から離脱した第１ランナー（１６）および第２ランナー（１９）の揺動移動を許すランナー凹部（８）とが形成されており、
    第１ドア（２）および第２ドア（３）を開放位置まで開放した状態において、ランナー凹部（８）と、第１、第２の各ドア（２・３）の上方に突出する第１ランナー（１６）および第２ランナー（１９）とが、揺動ドア（４）の上部で覆われている請求項５から９のいずれかひとつに記載の複動式の開閉ドア。
12. 第１ランナー（１６）が、第１ドア（２）に固定した第１フレーム（１５）の第１ブラケット（２５）で回転自在に支持されており、
    第１ガイド枠（１３）が、第２ドア（３）に固定した第１枠ブラケット（２３）で支持されており、
    開放リレー体（４７）が、第１ブラケット（２５）の傾斜壁を利用して形成されており、
    開放受動体（４８）が、開放リレー体（４７）の移行軌跡と交差する第１枠ブラケット（２３）の閉じ端側の端面で形成してある請求項５から１０のいずれかひとつに記載の複動式の開閉ドア。
13. 揺動ドア（４）と開口枠（１）との間に、閉じ状態の揺動ドア（４）を開放揺動不能にロック保持する揺動ロック機構が設けられており、
    揺動ロック機構が、揺動ドア（４）と開口枠（１）とのいずれか一方に固定した磁石（９６）と、他方に固定した磁性金属板（９７）とで構成してある請求項１から５のいずれかひとつに記載の複動式の開閉ドア。
14. 開口枠（１）に、第１ドア（２）の第１移行体（１０５）を移行案内する第１ガイドレール（１０７）と、第２ドア（３）の第２移行体（１０６）を移行案内する第２ガイドレール（１０８）とが固定されており、
    揺動ドア（４）に、第１ドア（２）の第１移行体（１０５）を移行案内する第３ガイドレール（１１１）と、第２ドア（３）の第２移行体（１０６）を移行案内する第４ガイドレール（１１２）とが設けられており、
    揺動ドア（４）を閉じた状態における第１ガイドレール（１０７）と第３ガイドレール（１１１）が同じ高さで左右に隣接して、第１ドア（２）の第１移行体（１０５）を開閉移動可能に案内しており、
    揺動ドア（４）を閉じた状態における第２ガイドレール（１０８）と第４ガイドレール（１１２）が同じ高さで左右に隣接して、第２ドア（３）の第２移行体（１０６）を開閉移動可能に案内している請求項１に記載の複動式の開閉ドア。
15. 第１ドア（２）と第２ドア（３）と揺動ドア（４）との間に、第２ドア（３）を第１ドア（２）に連動して開閉移動させる開閉連動構造が設けられており、
    開閉連動構造は、第２ドア（３）に設けた一対のプーリー（１３２）と、両プーリー（１３２）に巻掛けられる伝動体（１３４）と、伝動体（１３４）の直線移行部分に連結される前後一対の連結具（１３５・１３６）とを含み、
    前記一方の連結具（１３５）が第１ドア（２）に、他方の連結具（１３６）が揺動ドア（４）にそれぞれ固定されており、
    第２ドア（３）を第１ドア（２）の開閉動作に連動して同時に開閉操作できる請求項１または１４に記載の複動式の開閉ドア。
16. 第２ドア（３）の下部に下向きに開口する装着溝（１４１）が形成されており、
    一対のプーリー（１３２）と伝動体（１３４）とが前記装着溝（１４１）に組付けられて、伝動体（１３４）の一対の直線移行部分が前記装着溝（１４１）の上下に位置させてあり、
    前記両連結具（１３５・１３６）が、前記装着溝（１４１）の内部において伝動体（１３４）に連結してある請求項１５に記載の複動式の開閉ドア。
17. 一対のプーリー（１３２）のそれぞれが、第２ドア（３）に固定したプーリーホルダー（１３０）で回転自在に軸支されており、
    一対のプーリーホルダー（１３０）は、ガイド枠体（１３１）の左右両端に連結されて、両プーリーホルダー（１３０）とガイド枠体（１３１）の３者が一体化されてユニット部品化されており、
    ガイド枠体（１３１）でスライド自在に案内支持した前後一対のスライダー（１３９・１４０）に各連結具（１３５・１３６）が固定してあり、
    ユニット部品化された開閉連動構造が装着溝（１４１）に組付けてある請求項１５または１６に記載の複動式の開閉ドア。
18. 各連結具（１３５・１３６）が、第１ドア（２）および揺動ドア（４）に設けた下装着軸（１６５）に連結されており、
    第１ドア（２）および揺動ドア（４）の下端隅部に下ホルダー（１６３）が埋設固定されて、前記下装着軸（１６５）を備えた下ランナー台（１６４）が下ホルダー（１６３）に対して着脱可能に装着されており、
    各連結具（１３５・１３６）に連結された状態の下ランナー台（１６４）を下ホルダー（１６３）に装着して、各連結具（１３５・１３６）が第１ドア（２）および揺動ドア（４）に連結してある請求項１５から１７のいずれかひとつに記載の複動式の開閉ドア。
19. 揺動ドア（４）を閉じた状態において、第１ガイドレール（１０７）と第３ガイドレール（１１１）、および第２ガイドレール（１０８）と第４ガイドレール（１１２）とが、それぞれ左右に隣接しており、
    各ガイドレール（１０７・１０８）（１１１・１１２）の隣接端に、隣接するレール間における第１、第２の両移行体（１０５・１０６）の移乗を補助する移乗ガイド体（１８５）が設けられており、
    移乗ガイド体（１８５）に、各移行体（１０５・１０６）を移乗対象のガイドレール（１０７・１０８）（１１１・１１２）のレール中心へ向かって案内するガイド壁（１８９）が、レール内面へ向かって傾斜する状態で設けてある請求項１４から１８のいずれかひとつに記載の複動式の開閉ドア。
20. 第１ガイドレール（１０７）および第２ガイドレール（１０８）を一体に備えた固定レールユニット（１０３）と、第３ガイドレール（１１１）と第４ガイドレール（１１２）を一体に備えた可動レールユニット（１０４）とが共通のレール素材で形成されており、
    可動レールユニット（１０４）が、揺動ドア（４）に固定した複数個の支持金具（１１３）で支持されており、
    揺動ドア（４）を閉じた状態において、揺動ドア（４）の揺動先端寄りで可動レールユニット（１０４）を支持するドア支持体（１９４）が開口枠（１）に設けてある請求項１４から１９のいずれかひとつに記載の複動式の開閉ドア。
21. 揺動ドア（４）と開口枠（１）との間に、閉じ状態の揺動ドア（４）を開放揺動不能にロック保持する揺動ロック機構が設けられており、
    揺動ドア（４）の揺動基端と第１ドア（２）との間に、開放状態の第１ドア（２）を閉じ移動不能にロック保持するスライドロック機構が設けられており、
    揺動ロック機構が、揺動ドア（４）の側に設けられて開口枠（１）に設けた固定係合体（６３）に対して係脱する揺動阻止体（６１）と、揺動阻止体（６１）を固定係合体（６３）へ向かって係合付勢する付勢ばね（６２）と、これら両者（６１・６２）を収容するケース（６０）と、ケース（６０）の後方へ突出する状態で揺動阻止体（６１）に設けた受動片（６４）とを含み、
    第２ドア（３）に、受動片（６４）を介して揺動阻止体（６１）をロック解除操作する解除具（３７）が設けられており、
    第１ドア（２）および第２ドア（３）が開放位置へ移動操作された状態において、受動片（６４）を解除具（３７）でロック解除操作して、揺動ドア（４）の揺動阻止状態を解除する請求項１４から２０のいずれかひとつに記載の複動式の開閉ドア。
22. スライドロック機構が、第３ガイドレール（１１１）と第４ガイドレール（１１２）との間の補機溝（１０９）に固定したハウジング（７０）と、ハウジング（７０）でロック姿勢とロック解除姿勢とに変位可能に支持されるロック体（７１）と、
    ハウジング（７０）で出退自在に支持されて、揺動ドア（４）の開閉状態を検知する検知体（７２）と、検知体（７２）をハウジング（７０）の外へ向かって移動付勢する検知ばね（７３）と、
    検知体（７２）とロック体（７１）との間に設けられて、検知体（７２）の出退動作をロック体（７１）の姿勢変更動作に変換するカム構造とを含み、
    揺動ドア（４）が閉じ位置にある状態では、検知体（７２）が開口枠（１）の縦枠（１ｂ）で検知ばね（７３）の付勢力に抗して退入操作されて、ロック体（７１）がカム構造でロック解除姿勢に切換えられており、
    揺動ドア（４）が開放揺動された状態においては、検知体（７２）が検知ばね（７３）で進出操作されて、ロック体（７１）がカム構造でロック姿勢に切換えられて、第１ドア（２）に設けた被ロック体（８０）がロック体（７１）で係合捕捉される請求項２１に記載の複動式の開閉ドア。
23. 第１移行体（１０５）、および第２移行体（１０６）のそれぞれが、左右に長い移行フレーム（１１５）と、移行フレーム（１１５）で回転自在に支持した複数の開閉ランナー１１６）とでユニット部品化されており、
    第１ドア（２）および第２ドア（３）のそれぞれに、左右一対の上ホルダー（１２３）が埋設固定されて、上装着軸（１２５）を備えた上ランナー台（１２４）が上ホルダー（１２３）に対して着脱可能に装着されており、
    左右一対の上ランナー台（１２４）のいずれか一方を上ホルダー（１２３）に装着した状態で、移行フレーム（１１５）の一端に設けた係合溝（１１８）を上装着軸（１２５）に係合連結し、
    残る上ランナー台（１２４）を上ホルダー（１２３）に装着して、移行フレーム（１１５）の他端に設けた係合溝（１１８）に上装着軸（１２５）を係合連結して、第１、第２の両移行体（１０５・１０６）が第１ドア（２）および第２ドア（３）に固定してある請求項１４から２２のいずれかひとつに記載の複動式の開閉ドア。

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