JP2014138460A - 間接活線用先端工具 - Google Patents
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Abstract
【課題】複数の絶縁操作棒を使用することなく接続スリーブの圧縮操作することができ、容易な操作で適切な位置で圧縮することが可能な間接活線用先端工具を提供する。
【解決手段】間接活線用先端工具1は、一対の操作部21,22の遠近動によって互いに遠近する一対の歯部31,32と、一対の操作部の基端部21a,22aに設けられ、間接活線把持工具の先端部が接続可能な接続部41,42とを備えている。それぞれの歯部の互いに対向する部位には、電線同士を接続するための接続スリーブを受容して圧縮可能な凹状に形成された圧縮部33a,33bを備えている。圧縮部は、一対の歯部の互いに対向する1箇所のみに形成されている。
【選択図】図1
【解決手段】間接活線用先端工具1は、一対の操作部21,22の遠近動によって互いに遠近する一対の歯部31,32と、一対の操作部の基端部21a,22aに設けられ、間接活線把持工具の先端部が接続可能な接続部41,42とを備えている。それぞれの歯部の互いに対向する部位には、電線同士を接続するための接続スリーブを受容して圧縮可能な凹状に形成された圧縮部33a,33bを備えている。圧縮部は、一対の歯部の互いに対向する1箇所のみに形成されている。
【選択図】図1
Description
本発明は、間接活線作業に使用する間接活線把持工具の先端に接続可能な間接活線用先端工具に関する。
たとえば、高圧引下線が断線し、縁接続による改修作業を行う場合には、断線した電線の被覆を剥ぎ取って芯線を磨いた後に、円筒形の接続スリーブをこの芯線に外装させて圧縮接続を行っている。
間接活線作業における圧縮接続には、感電等の事故防止のため絶縁操作棒にて遠隔操作が可能な圧縮ペンチを使用している。具体的には、補助者が接続する電線を間接活線把持工具で把持して接続位置を保ち、作業者が圧縮ペンチを遠隔操作して接続スリーブを圧縮している。
このような圧縮ペンチの例としては、一方の絶縁操作棒の先端に圧縮ペンチを取り付け、他方の絶縁操作棒の先端にバインド打ち器等のフック状に形成された先端工具を取り付け、圧縮ペンチの圧縮動作を操作する操作リングに他方の絶縁操作棒のフックを引っ掛けて操作するスリーブ圧縮装置が開示されている(特許文献1参照)。
また、他の圧縮ペンチの例としては、絶縁操作棒の先端がねじ状に形成され、この先端に螺合するナットの上下動に対応して先端が開閉する圧縮ペンチがこの先端に設けられた遠隔操作式圧縮ペンチが開示されている(特許文献2参照)。
しかしながら、特許文献1のスリーブ圧縮装置においては、作業者が2本の共用操作棒を使用して作業しなければならず、作業者の疲労度が高くなることで持ち手が不安定となり、作業者が使用する絶縁操作棒と、補助者が使用する間接活線把持工具とが接触して作業に支障をきたしたり、圧縮ペンチの操作リングにフックを引っ掛けて操作するときに作業者の手がぶれて接続スリーブが圧縮位置からずれたりする問題がある。
また、作業者は圧縮ペンチが取り付けられた絶縁操作棒を片手で持って作業することになるため、接続スリーブを適切な圧縮位置へアプローチすることが難しく、作業時間が長くなる問題や、圧縮対象物の径を選択するダイスが接続スリーブにあたることにより意図としない位置にダイスが回転して、適正なダイスでの圧縮ができなくなることがあり、圧縮不良によって再度作業をやり直さなければならない問題もある。
さらに、電線の上側から圧縮ペンチが覆いかぶさるようにして接続スリーブにアプローチするため、圧縮ペンチを接続スリーブに乗せた重みで接続スリーブに挿入された電線が外れてしまい作業をやり直さなければならない問題がある。
また、特許文献2の遠隔操作圧縮ペンチにおいては、1本の絶縁操作棒で圧縮ペンチの圧縮操作ができるものの、圧縮ペンチが、絶縁操作棒の軸方向に対して直角に取り付けられているため、接続スリーブの圧縮位置が死角となりやすく圧縮不良が生じるおそれがある。
また、ナットの締め付けによって開閉を操作するため作業が遅くなり、補助者の間接活線把持工具を持つ手がぶれることにより適切な圧縮位置から接続スリーブがずれて圧縮不良が生じる問題がある。
さらに、圧縮ペンチの柄が長く形成されているため、絶縁操作棒から離れた位置で接続スリーブを圧縮しなければならず、接続スリーブにアプローチする操作が難化する問題がある。
さらに、圧縮ペンチの柄が長く形成されているため、絶縁操作棒から離れた位置で接続スリーブを圧縮しなければならず、接続スリーブにアプローチする操作が難化する問題がある。
さらにまた、ナットの上下動を操作する機構を設けるため、絶縁操作棒の重量が重くなり操作性が悪化する問題や、絶縁操作棒の汎用性も失われるためコストも増大する問題もある。
本発明は、かかる事情に鑑みてなされたものであり、複数の絶縁操作棒を使用することなく接続スリーブの圧縮操作することができ、容易な操作で適切な位置で圧縮することが可能な間接活線用先端工具を提供することを主たる課題としている。
上記課題を達成するために、本発明に係る間接活線用先端工具は、一対の操作部の遠近動によって互いに遠近する一対の歯部と、前記一対の操作部の基端部に設けられ、間接活線把持工具の先端部が接続可能な接続部とを備え、それぞれの歯部の互いに対向する部位には、電線同士を接続するための接続スリーブを受容して圧縮可能な凹状に形成された圧縮部を備え、前記圧縮部は、前記一対の歯部の互いに対向する1箇所のみに形成されていることを特徴としている。
間接活線用先端工具は操作部の基端部に間接活線把持工具の先端が接続可能な接続部を備えることにより、間接活線把持工具の把持動作に連動して歯部の圧縮動作を操作することができ、複数の絶縁操作棒を使用することなく接続スリーブの圧縮操作をすることができる。また、圧縮部が歯部の1箇所のみに形成されることにより、誤ったダイスが選択されることによる誤圧縮を防止でき、容易な操作で適切な位置で圧縮することができる。
したがって、間接活線用先端工具で接続スリーブを圧縮することができるため、簡易な工具の構成で接続スリーブを圧縮することができる。このため、工具全体の軽量化を図ることができ、間接活線用把持工具の汎用性も失われないためコストの低減を図ることができる。
また、一対の歯部の圧縮部よりも先端側には、互いの歯部の対峙する面が離隔する空間部が形成され、前記空間部は、一対の歯部の先端部から圧縮部に向かって幅狭に形成されるようにしてもよい。
空間部が一対の歯部の先端部から圧縮部に向かって幅狭に形成されることで、それぞれの歯部の先端から接続スリーブを間接活線用先端工具に押し込むことにより、空間部の傾斜に沿って接続スリーブを適正な圧縮位置に容易に誘導することができるため、接続スリーブへのアプローチを容易にすることができる。
空間部が一対の歯部の先端部から圧縮部に向かって幅狭に形成されることで、それぞれの歯部の先端から接続スリーブを間接活線用先端工具に押し込むことにより、空間部の傾斜に沿って接続スリーブを適正な圧縮位置に容易に誘導することができるため、接続スリーブへのアプローチを容易にすることができる。
圧縮部は、接続スリーブの圧縮時に前記接続スリーブと当接し、歯部の閉方向に突出する突出部を支点側に備えるようにしてもよい。
圧縮部は、接続スリーブの圧縮時に前記接続スリーブと当接し、歯部の閉方向に突出する突出部を備えることで、圧縮ペンチの歯部に形成される隙間に圧縮スリーブが入ることによる不適切な位置での圧縮を防止することが可能となる。
圧縮部は、接続スリーブの圧縮時に前記接続スリーブと当接し、歯部の閉方向に突出する突出部を備えることで、圧縮ペンチの歯部に形成される隙間に圧縮スリーブが入ることによる不適切な位置での圧縮を防止することが可能となる。
以上述べたように、本発明の間接活線用先端工具によれば、間接活線用先端工具は操作部の基端部に間接活線把持工具の先端が接続可能な接続部を備えることにより、間接活線把持工具の把持動作に連動して歯部の圧縮動作を操作することができ、複数の絶縁操作棒を使用することなく接続スリーブの圧縮操作をすることができる。このため、複数の絶縁操作棒を操作することによる作業者の疲労を低減することができ、作業者の操作棒と補助者の操作棒とが接触して作業に支障をきたすことを防止することができる。
また、圧縮部が歯部の1箇所のみに形成されることにより、誤ったダイスが選択されることや、ダイスの回転が途中で止まってしまうような誤圧縮がなくなるため、容易な操作で適切な位置で圧縮することができ作業時間の短縮を図ることができる。
さらに、間接活線把持工具の把持動作に連動して歯部の圧縮動作を操作することができるため、接続スリーブの下側からアプローチすることが可能となり、従来の圧縮ペンチのように接続スリーブに圧縮ペンチの自重が掛かることによる電線接続が外れることを防ぐことができる。
したがって、間接活線用先端工具で接続スリーブを圧縮することができるため、簡易な工具の構成で接続スリーブを圧縮することができる。このため、工具全体の軽量化を図ることができ、間接活線用把持工具の汎用性も失われないためコストの低減を図ることができる。
以下、本発明の間接活線用先端工具について、添付図面を参照して説明する。
図1及び図2に示すように、間接活線用先端工具1は、一対の操作部21,22の遠近動によって互いに遠近して開閉する一対の歯部31,32と、操作部21,22の基端部に間接活線把持工具5の先端部が接続可能な接続部41,42とを備えて構成されている。
一対の操作部21,22は、間接活線把持工具5の固定側把持片に装着する固定側接続部41が基端部21aに一体に形成された第1の操作部21と、間接活線把持工具5の可動側把持片に装着する可動側接続部42が基端部22aに一体に形成された第2の操作部22と、から構成されている。
なお、操作部21,22は、電線同士を接続する接続スリーブ6へのアプローチを容易にするために短く形成してもよい。
なお、操作部21,22は、電線同士を接続する接続スリーブ6へのアプローチを容易にするために短く形成してもよい。
第1の操作部21と第2の操作部22とは、歯部3の閉方向に突出して形成された操作連結部23が設けられ、この操作連結部23において相互に揺動可能に連結されている。
また、第1の操作部21と第2の操作部22の先端には、歯部3と連結する歯連結部24が形成されている。
また、第1の操作部21と第2の操作部22の先端には、歯部3と連結する歯連結部24が形成されている。
第1の操作部21と、第2の操作部22との間には、互いの操作部21,22を近接するように移動させたときに、歯部3が所定位置に達するまで離隔方向の動きを制限するストッパー機構8が設けられている。
接続部41,42は、間接活線把持工具5の先端部を挿入可能に構成された先端挿入部41a,42aと、先端挿入部41a,42aに挿入された間接活線把持工具5の先端部を固定する先端固定手段41b,42bとを備えている。
第1及び第2の歯部31,32は、その基端において第1の操作部21及び第2の操作部22に形成された歯連結部24と揺動可能に連結され、第1の操作部21の歯連結部24と連結する第1の歯部31と、第2の操作部22の歯連結部24と連結する第2の歯部32と、から構成されている。また、第1の歯部31と、第2の歯部32とは、連結板10を介して互いに搖動可能に連結されている。
また、それぞれの歯部31,32の互いに対向する部位には、接続スリーブ6を受容して圧縮可能な歯部31,32の開閉方向の内側に向かって凹状に形成された圧縮部33a,33bを備えている。
圧縮部33a,33bは、第1及び第2の歯部31,32の互いに対抗する1箇所のみに形成されるもので、圧縮対象物のサイズに合わせて所望のサイズに形成される。本実施例においては、一般的な高圧引下線に使用される接続スリーブ6を想定して2.6−3.2のサイズの圧縮部33a,33bが形成されている。
このように構成された間接活線用先端工具1によって接続スリーブ6を圧縮するには、図2及び図3に示すように、まず、両接続部41,42に間接活線把持工具5の把持片を接続して、両把持片が開くように操作することで、第1及び第2の操作部21,22の後端を離隔する方向に移動させる。これにより、両操作部21,22の先端が近接する方向に移動し、これに連結されている第1,第2の歯部の後端もこの移動に伴って近接することで、これらの歯部の先端が相互に離隔する方向に移動し圧縮部33a,33bの口径が広げられることになる。
そして、広げられた圧縮部33a,33bに接続スリーブ6を入れ、両操作部21,22の後端を近接させるように間接活線把持工具5の把持片を閉じることにより、両歯部の先端が閉じられて圧縮部33a,33bが縮径し、接続スリーブ6が圧縮されることになる。
以上述べたように、本発明の間接活線用先端工具1によれば、操作部21,22の基端部21a,22aに間接活線把持工具5の先端が接続可能な接続部41,42を備えることにより、間接活線把持工具5の把持動作に連動して第1及び第2の歯部31,32の圧縮動作を操作することができ、複数の絶縁操作棒を使用することなく接続スリーブ6の圧縮操作をすることができる。このため、複数の絶縁操作棒を操作することによる作業者の疲労を低減することができ、作業者の操作棒と補助者の操作棒とが接触して作業に支障をきたすことを防止することができる。
また、圧縮部33a,33bが第1及び第2の歯部31,32の1箇所のみに形成されることにより、誤ったダイスが選択されることや、ダイスの回転が途中で止まってしまうような誤圧縮がなくなるため、容易な操作で適切な位置で圧縮することができ作業時間の短縮を図ることができる。
さらに、間接活線把持工具5の把持動作に連動して第1及び第2の歯部31,32の圧縮動作を操作することができるため、接続スリーブ6の下側からアプローチすることが可能となり、従来の圧縮ペンチのように接続スリーブ6に圧縮ペンチの自重が掛かることによる電線接続が外れることを防ぐことができる。
したがって、間接活線用先端工具1で接続スリーブ6を圧縮することができるため、簡易な工具の構成で接続スリーブ6を圧縮することができる。このため、工具全体の軽量化を図ることができ、間接活線用把持工具5の汎用性も失われないためコストの低減を図ることができる。
上述の実施例においては、歯部3の先端形状は従来のものと同様に形成されるものであったが、接続スリーブ6へのアプローチを容易にするために歯部3の先端形状を変形して形成してもよい。
以下、本実施例の間接活線用先端工具1について説明をするが、実施例1と同様の構成箇所には、同一符号を付して説明を省略する。
以下、本実施例の間接活線用先端工具1について説明をするが、実施例1と同様の構成箇所には、同一符号を付して説明を省略する。
図4に示すように、第1及び第2の歯部31,32の圧縮部33a,33bよりも先端側には、互いの歯部31,32の対峙する面が離隔する空間部34が形成されている。
空間部34は、一対の歯部31,32の先端部31a,32aから圧縮部33a,33bに向かって幅狭に(第1及び第2の歯部31,32の厚みが先端部31a,32aから圧縮部33a,33bに向かって増すようにテーパー状に)形成されている。
空間部34が一対の歯部31,32の先端部31a,32aから圧縮部33a,33bに向かって幅狭に形成されることで、それぞれの歯部31,32の先端から接続スリーブ6を間接活線用先端工具1に押し込むことにより、空間部34の傾斜に沿って接続スリーブ6を適正な圧縮位置に容易に誘導することができるため、接続スリーブ6へのアプローチを容易にすることができる。
実施例2の構成においては、接続スリーブ6へのアプローチを容易にするために歯部31,32の先端形状を変更したものであったが、接続スリーブ6が適正な圧縮位置以外の場所で圧縮される誤圧縮を防止するように圧縮部33a,33bを構成してもよい。
図5に示すように、圧縮部33a,33bは、接続スリーブ6の圧縮時に接続スリーブ6と当接し、歯部3の閉方向に突出する突出部35を支点側に備えている。
突出部35は、第1の歯部31と一体に形成されるもので、第1の歯部31の圧縮部33aの基端から第2の歯部32の圧縮部33bの外壁面を挟むように突出して設けられている。
突出部35は、第1の歯部31と一体に形成されるもので、第1の歯部31の圧縮部33aの基端から第2の歯部32の圧縮部33bの外壁面を挟むように突出して設けられている。
したがって、第1の歯部31の圧縮部33aに突出部35が形成されることで、接続スリーブ6が圧縮部33a,33bに誘導されると、突出部35が接続スリーブ6と当接することにより、第1の歯部31と第2の歯部32との間に形成される隙間38に挟まれることを防止することが可能となる。
1 間接活線用先端工具
21,22 操作部
21a,22a 基端部
31,32 歯部
31a,32a 先端部
33a,33b 圧縮部
34 空間部
35 突出部
41,42 接続部
5 間接活線把持工具
6 接続スリーブ
21,22 操作部
21a,22a 基端部
31,32 歯部
31a,32a 先端部
33a,33b 圧縮部
34 空間部
35 突出部
41,42 接続部
5 間接活線把持工具
6 接続スリーブ
Claims (3)
- 一対の操作部の遠近動によって互いに遠近する一対の歯部と、前記一対の操作部の基端部に設けられ、間接活線把持工具の先端部が接続可能な接続部とを備え、
それぞれの歯部の互いに対向する部位には、電線同士を接続するための接続スリーブを受容して圧縮可能な凹状に形成された圧縮部を備え、
前記圧縮部は、前記一対の歯部の互いに対向する1箇所のみに形成されていることを特徴とする間接活線用先端工具。 - 前記一対の歯部の前記圧縮部よりも先端側には、互いの歯部の対峙する面が離隔する空間部が形成され、
前記空間部は、前記一対の歯部の先端部から圧縮部に向かって幅狭に形成されることを特徴とする請求項1に記載の間接活線用先端工具。 - 前記圧縮部は、前記接続スリーブの圧縮時に前記接続スリーブと当接し、前記歯部の閉方向に突出する突出部を支点側に備えることを特徴とする請求項1又は2に記載の間接活線用先端工具。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2013004984A JP2014138460A (ja) | 2013-01-15 | 2013-01-15 | 間接活線用先端工具 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2013004984A JP2014138460A (ja) | 2013-01-15 | 2013-01-15 | 間接活線用先端工具 |
Publications (1)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JP2014138460A true JP2014138460A (ja) | 2014-07-28 |
Family
ID=51415697
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
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JP2013004984A Pending JP2014138460A (ja) | 2013-01-15 | 2013-01-15 | 間接活線用先端工具 |
Country Status (1)
Country | Link |
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JP (1) | JP2014138460A (ja) |
Cited By (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2016046983A (ja) * | 2014-08-26 | 2016-04-04 | 東北電力株式会社 | 把持用工具 |
-
2013
- 2013-01-15 JP JP2013004984A patent/JP2014138460A/ja active Pending
Cited By (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
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JP2016046983A (ja) * | 2014-08-26 | 2016-04-04 | 東北電力株式会社 | 把持用工具 |
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