JP2014135679A - 端末側通信装置、局側装置、通信障害復旧方法 - Google Patents
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Abstract
【課題】 OLTから各ONUへの信号で用いられる波長を処理する部分が故障した場合であっても、強制停止信号を受信することを目的とする。
【解決手段】 本発明のONUは、異なる2つのPONシステムに対応し、選択されたいずれか1つのPONシステムで運用し、運用中のPONシステムに対応した受信信号を処理する第一の終端回路と、非運用中のPONシステムに対応した受信信号を処理する第二の終端回路と、運用中のPONシステムにおける局側装置から送信され、第二の終端回路で処理された受信信号が、送信信号の停止を指示する強制停止信号の場合に、運用中のPONシステムに対応した送信信号の出力を停止する制御部とを備える。
【選択図】 図1
【解決手段】 本発明のONUは、異なる2つのPONシステムに対応し、選択されたいずれか1つのPONシステムで運用し、運用中のPONシステムに対応した受信信号を処理する第一の終端回路と、非運用中のPONシステムに対応した受信信号を処理する第二の終端回路と、運用中のPONシステムにおける局側装置から送信され、第二の終端回路で処理された受信信号が、送信信号の停止を指示する強制停止信号の場合に、運用中のPONシステムに対応した送信信号の出力を停止する制御部とを備える。
【選択図】 図1
Description
本発明は、光ファイバを介して1つの局側通信装置(OLT:Optical Line Terminal)と複数の端末側通信装置(ONU:Optical Network Unit)を接続する光アクセスシステム、特にPON(Passive Optical Network)システムに関するものである。
PONシステムは、1つの局側通信装置(以下OLT)と複数の端末側通信装置(以下ONU)を、光ファイバおよび光スプリッタなどのパッシブな光分岐装置を用いて接続する。PONシステムでは、ユーザ宅内または屋外に敷設された支線光ファイバにONUを接続することで、局舎内に設置されたOLTとの間で通信を可能とする。
PONシステムには、例えばOLT−ONU間の通信にイーサフレームを用い100Mbpsの伝送速度を持つEPON(Ethernet(登録商標)PON)や1Gbpsの伝送速度を持つGE−PON(Gigabit Ethernet(登録商標)−PON)、10Gbpsの伝送速度を持つ10G−EPONなどがある。
各PONシステムのOLTから各ONUへの信号で用いられる波長は、EPONシステムでは1540〜1570nm、GE−PONシステムでは1480〜1500nm、10G−EPONシステムでは1574〜1580nmとなる。
伝送速度の高速化を目指し、PONシステムの切り替えが行われる。例えば、EPONシステムからGE−PONシステムへの切り替えなどである。PONシステムの切り替えでは、ネットワークトポロジーが同一であり、同仕様の伝送路を使用できる。しかしながら、異なるPONシステムに対応したOLTとONUとは、以下の理由により接続することができない。まず、1つ目の理由として、上記の通り、下り信号の波長帯が異なるという点がある。2つ目の理由として、通信プロトコルが異なるという点がある。異なるPONシステムに対応したOLTとONUとの間ではデータが導通しない。
上記のような理由から、例えばEPONからGE−PONへのシステム切替えを実施する場合において、各ユーザ宅側のEPON ONUを順にGE−PON ONUに交換していくと、最終的に局側のEPON OLTをGE−PON OLTに交換するまでの間、GE−PON ONUに交換したユーザ宅では通信が行えなくなってしまう。
したがって、システム切替えを実施する場合には、全てのユーザ宅側のEPON ONUを一斉にGE−PON ONUに交換し、それと同時に局側のEPON OLTをGE−PON OLTに交換する必要がある。しかし、この方法ではマイグレーション作業の効率が悪い。
効率の良い、マイグレーション作業を行う方法の一つとして、異なる2つのPONシステムに対応した一体型ONUの導入がある。例えば、異なるPONシステムに対応したEPON/GE−PON一体型ONU、GE−PON/10G−EPON一体型ONUなどがある。
また、PONシステムでは、OLTと光カプラ間の光伝送路を複数のONUで共有するため、各ONUからOLTにはTDMA(Time Division Multiple Access)が用いられる。TDMAにおいては、OLTは各ONUに対して、予めONUからOLTへの信号(以下、上り信号)の送信タイミングを指示し、各ONUは指示された送信タイミングでバースト的に光信号を送信し、指示された送信タイミング以外では光信号の送信を停止させる。
ONUで故障が発生すると、他のONUの送信タイミングで故障したONUが光信号を送信する場合が考えられる。その場合OLTと接続される故障していないONUの一部、または全ての通信が不可能となる通信障害が発生する。
PONシステムでは、他のONUの送信タイミングで故障したONUが光信号を送信する場合に、他のONUの通信障害を復旧させるための通信障害復旧方法を持っている。特許文献1では、PONシステムのOLTから各ONUへの信号で用いられる波長にて、ONUへ強制停止信号を送り、他のONUの通信障害を復旧させる。
上記のとおり、従来のPONシステムでは、PONシステムのOLTから各ONUへの信号で用いられる波長を用いて強制停止信号を送信している。よって、ONUにおけるOLTから各ONUへの信号で用いられる波長を処理する部分が故障した場合、強制停止信号を受信することができず、他のONUの通信障害を復旧することができないとの課題がある。
本発明は、上記の問題点を解決するためになされたものであって、ONUにおけるOLTから各ONUへの信号で用いられる波長を処理する部分が故障した場合であっても、OLTからの強制停止信号を受信可能とすることを目的とする。
この発明は上述のような課題を解消するためになされたもので、本発明によればONUは、異なる2つのPONシステムに対応し、選択されたいずれか1つのPONシステムで運用し、運用中のPONシステムに対応した受信信号を処理する第一の終端回路と、非運用中のPONシステムに対応した受信信号を処理する第二の終端回路と、運用中のPONシステムにおける局側装置から送信され、第二の終端回路で処理された受信信号が、送信信号の停止を指示する強制停止信号の場合に、運用中のPONシステムに対応した送信信号の出力を停止する制御部とを具備する。
以上のように、この発明によればONUにおけるOLTから各ONUへの信号で用いられる波長を処理する部分が故障した場合でも、ONUはOLT側からの強制停止信号を受信可能となる。これにより、ONUにおけるOLTから各ONUへの信号で用いられる波長を処理する部分が故障した場合でも、該ONUがOLT側からの強制停止信号に従い、上り信号の送信を止めることができる。その結果、前記OLTに収容されている他のONUの通信障害を復旧することが可能となる。
実施の形態1.
図1は、本発明の実施の形態1におけるPONシステムの構成図である。本PONシステムは、局側装置100、複数のONU103a、103b(総称してONUとする)、光分岐器(光スプリッタ)104、幹線光ファイバ105、光カプラ106、および複数の支線光ファイバ107a、107b(総称して支線光ファイバとする)から構成される。図1ではONUが2つの場合を開示したが、数はこの限りではない。局側装置100は、OLT101、強制停止信号送信器102を含み構成される。
図1は、本発明の実施の形態1におけるPONシステムの構成図である。本PONシステムは、局側装置100、複数のONU103a、103b(総称してONUとする)、光分岐器(光スプリッタ)104、幹線光ファイバ105、光カプラ106、および複数の支線光ファイバ107a、107b(総称して支線光ファイバとする)から構成される。図1ではONUが2つの場合を開示したが、数はこの限りではない。局側装置100は、OLT101、強制停止信号送信器102を含み構成される。
OLT101とONUとは、光分岐器104、幹線光ファイバ105、光カプラ106、支線光ファイバ経由で、運用中のPONシステムで用いる波長を用いてONUからOLTへの信号である上り信号(以下、上り主信号)とOLTからONUの信号である下り信号(以下、下り主信号)との送受信を行う。運用中のPONシステムがEPONシステムの場合、運用中のPONシステムで用いる下り主信号の波長は、1540〜1570nmとなり、運用中のPONシステムがGE−PONシステムの場合、運用中のPONシステムで用いる下り主信号の波長は、1480〜1500nmとなり、運用中のPONシステムが10G−EPONシステムの場合、運用中のPONシステムで用いる下り主信号の波長は、1574〜1580nmとなる。
OLT101は、ONU故障検出部123、ONU確認部124、波長決定部125を含み構成される。
ONU故障検出部123は、割当てられた送信タイミングと異なるタイミングで送信(以下、不正送信)する端末側通信装置を検出する。
ONU確認部124は、ONU故障検出部123にて検出された端末側通信装置を特定する。特定の情報としては、該ONUのMACアドレスなどがある。また、検出された端末側通信装置が、異なる2つのPONシステムに対応した端末側通信装置であるか否かを確認する。接続されるONUが、異なる2つのPONシステムに対応した端末側通信装置であるか否かの情報は、OLT101、またはオペレータが保持する。
波長決定部125は、ONU確認部にて不正送信をする端末側通信装置が、異なる2つのPONシステムに対応した端末側通信装置であることを確認した場合に、非運用中のPONシステムに対応する波長を強制停止信号の波長と決定する。強制停止信号の送信で用いるPONシステムとして、非運用中のPONシステムと決定してもよい。接続されるONUが、実装している終端回路が対応する波長の情報は、OLT101、またはオペレータが保持する。例えば、運用中のPONシステムがEPONシステムで、接続されるONUが実装している終端回路が波長1540〜1570nmに対応したEPON終端回路111と、波長1480〜1500nmに対応したGE−PON終端回路109の場合、強制停止信号で用いる波長は、非運用中のPONシステムであるGE−PONシステムの1480〜1500nmとなる。また、運用中のPONシステムがGE−PONシステムで、接続されるONUが実装している終端回路が波長1540〜1570nmに対応したEPON終端回路111と、波長1480〜1500nmに対応したGE−PON終端回路109の場合、強制停止信号で用いる波長は、非運用中のPONシステムであるEPONシステム1540〜1570nmとなる。
OLT101、またはオペレータは、接続ONUの故障を検出した場合、強制停止信号送信器102へ強制停止信号送信の指示を通知する。また、故障ONUが特定している場合は、特定情報、例えば該ONUのMACアドレスなどを強制停止信号送信器102へ通知する。また、強制停止信号で用いる波長、あるいはPONシステムが決定している場合は、該情報を強制停止信号送信器102へ通知する。
強制停止信号送信の指示を受けた強制停止信号送信器102は、ONUへ、光分岐器104、幹線光ファイバ105、光カプラ106、支線光ファイバ経由で、強制停止信号を送信する。強制停止信号は、下り主信号で用いる波長とは異なる波長を用いる。光分岐器104は、強制停止信号送信器102からの強制停止信号と、OLT101からの下り主信号とを多重化する。
強制停止信号のフレーム形式は、強制停止信号で用いる波長に対応したシステムに準拠する。これにより、強制停止信号を受信するONUが新たな終端回路を設ける必要がない。
図2は、波長1540〜1570nmの強制停止信号のフレーム形式を示す図である。フレーム形式は、波長1540〜1570nmに対応したEPONシステムのフレーム形式に準拠する。具体的には、プリアンブル部、PONヘッダ部、イーサネット(登録商標)フレーム開始を通知するSFD部、宛先アドレスであるDA部、発振元アドレスであるSA部、上位層のプロトコルを識別する為のTYPE部、IPヘッダ部、ペイロードおよび誤り検出に使用するFCS部から成る。フレームのPONヘッダ部の制御信号領域Aに強制停止信号をマッピングする。
図3は、波長1480〜1500nmの強制停止信号のフレーム形式を示す図である。フレーム形式は、波長1480〜1500nmに対応したGE−PONシステムのフレーム形式に準拠する。具体的には、プリアンブル部、宛先アドレスであるDA部、発振元アドレスであるSA部、フレーム長と上位層のプロトコルを識別する為のTYPE部、ペイロードおよび誤り検出に使用するFCS部からなる。このとき、フレームのプリアンブル部の制御信号領域Bに強制停止信号をマッピングする。
また、強制停止信号送信器102は、OLT101内に構成されてもよい。強制停止信号送信器102は、局側装置100の強制停止信号送信部ともいえる。
またビデオ用OLT内に構成されても良い。例えば、ビデオ用OLTから各ONUへの信号で用いられる波長が、1540〜1570nmの場合、EPONシステムの下り主信号で用いられる波長と同じとなる。よって、波長1540〜1570nmの強制停止信号を送信する強制停止信号送信器102をビデオ用OLT内に構成することは有用である。
ONU103aは、異なる波長に対応した2つの終端回路であるEPON終端回路108、GE−PON終端回路109、光分岐器110、光信号を電気信号に変換するO/E(Optical/Electrical Converter)回路111、O/E回路112、光合分波器113、判定回路114、第一の選択回路115、第二の選択回路116、ユーザ側ポート117、MUX118、電気信号を光信号に変換するE/O(Electrical/Optical Converter)回路119、電源制御部120、スイッチ121、電源部122を含み構成される。
図1では、異なる波長に対応した2つの終端回路としてEPON終端回路111と、GE−PON終端回路109を含み構成されるEPON/GE−PON一体型ONUの場合を開示したが、この限りではない。例えば、異なる波長に対応した2つの終端回路としてGE−PON終端回路と、10G−PON終端回路を含み構成されるGE−PON/10G−EPON一体型ONUがある。
光分岐器110は、支線光ファイバから下り信号を受信し、終端回路が対応した波長に応じて信号を分岐し、O/E回路111、あるいはO/E回路112へ出力する。図1のEPON/GE−PON一体型ONUでは、受信した信号の波長が1540〜1570nmのときは、O/E回路111へ出力し、受信した信号の波長が1480〜1500nmのときは、光合分波器113経由でO/E回路112へ出力する。
O/E回路111は、波長1540〜1570nmに対応した回路であり、変換後の電気信号をEPON終端回路108へ出力する。O/E回路112は、波長1480〜1500nmに対応した回路であり、変換後の電気信号をGE−PON終端回路109へ出力する。
EPON終端回路108は、EPONシステムの通信プロトコルに従って動作する終端回路であり、受信した波長1540〜1570nmの信号を終端して各種信号処理を行う。つまり、ONU103aがEPONシステムに接続されている場合、EPON終端回路108は、下り主信号を終端する。また、ONU103aがGE−PONシステムに接続されている場合、EPON終端回路108は、強制停止信号を終端して信号処理を行う。EPON終端回路108により処理された信号は判定回路114、第一の選択回路115、第二の選択回路116に出力される。あるいは、判定回路114へは、下り主信号の受信有無信号を出力してもよい。また第一の選択回路115から入力された上り信号を、EPONシステムの通信プロトコルに従って上り信号を生成し、MUX118へ出力する。
GE−PON終端回路109は、GE−PONシステムの通信プロトコルに従って動作する終端回路であり、受信した波長1480〜1500nmの信号を終端して各種信号処理を行う。つまり、ONU103aがGE−PONシステムに接続されている場合、GE−PON終端回路109は、下り主信号を終端する。また、ONU103aがEPONシステムに接続されている場合、GE−PON終端回路109は、強制停止信号を終端して信号処理を行う。GE−PON終端回路109により処理された信号は判定回路114、第一の選択回路115、第二の選択回路116に出力される。あるいは、判定回路114へは、下り主信号の受信有無信号を出力してもよい。また第一の選択回路115から入力された上り信号を、GE−PONシステムの通信プロトコルに従って上り信号を生成し、MUX118へ出力する。
判定回路114は、EPON終端回路108、GE−PON終端回路109から受信した信号に基づき、いずれの終端回路から下り主信号が出力されたか判定する。判定結果を第一の選択回路115、第二の選択回路116、MUX118へ出力する。判定回路114にて、EPON終端回路108から下り主信号が出力されたと判定した場合、自ONUはEPONシステムに接続されていると判定することが可能である。同様にGE−PON終端回路109から下り主信号が出力されたと判定した場合、自ONUはGE−PONシステムに接続されていると判定することが可能である。
第一の選択回路115は、判定回路114による判定結果に基づいて、下り主信号が出力された終端回路から出力された信号を選択し、ユーザ側ポート117経由で外部、例えばユーザ端末へ出力する。また、ユーザ側ポート117経由で外部、例えばユーザ端末から入力された上り信号を、判定回路114による判定結果に基づいて、下り主信号が出力された終端回路へ出力する。
MUX118は、判定回路114による判定結果に基づいて、下り主信号が出力された終端回路から入力された上り信号をE/O回路119へ出力する。
E/O回路119は、EPONおよびGE−PONで使用される上り信号の波長である1310nmに対応した変換回路であり、MUX118からの上り信号を光信号に変換し、光分岐器110経由で、支線光ファイバへ出力する。
第二の選択回路116は、判定回路114による判定結果に基づいて、下り主信号が出力された終端回路(運用中のPONシステムに対応した受信信号を処理する終端回路)とは異なる終端回路(非運用中のPONシステムに対応した受信信号を処理する終端回路)から出力された信号を選択し、上り信号送信の出力を制御可能な、制御部へ出力する。制御部の具体例としては、電源制御部120がある。つまり、強制停止信号を電源制御部120へ出力する。
電源制御部120は、第二の選択回路から強制停止信号を受信した場合、スイッチ121をオフし、上り信号送信に係る部分への電源部122からの電源供給を停止する。これにより、上り信号送信に係る部分への電源供給が断たれ、故障したONU103aからの上り信号の送信が停止し、不正送信を止めることができ、他のONUの通信障害が復旧する。上り信号送信に係る部分は、MUX118、E/O回路119などがある。
次に動作について説明する。図4は、本発明の実施の形態1における、ONUが故障した場合のOLT及び強制停止信号送信器の動作フローを示す図である。
ステップS401にて、OLT101のONU故障検出部123、またはオペレータは、接続ONUの故障検出処理を実行する。不正送信を検出する。故障を検出した場合は、ステップS402へ移行する。故障を検出しない場合は、ステップS401の故障検出処理を繰り返す。
ステップS402にて、OLT101のONU確認部124、またはオペレータは、故障ONUの特定処理を実行する。故障ONUが特定できた場合は、ステップS403へ移行する。故障ONUが特定できない場合は、処理を終了する。あるいは従来のPONシステムと同様、運用中のPONシステムの下り信号で用いられる波長を用いて強制停止信号を送信する。あるいはステップS404へ移行する。
ステップS403にて、OLT101のONU確認部124、またはオペレータは、故障ONUに運用中のシステム対応以外(非運用中のシステム対応)の終端回路有無の確認処理を実行する。運用中のシステム対応以外の終端回路が存在する場合は、OLT101の波長決定部125は、該終端回路が対応する波長・システムなどを確認し、強制停止信号で用いる波長の決定処理を実行する。その後、ステップS404へ移行する。運用中のシステム対応以外の終端回路が存在しない場合は、処理を終了する。あるいは従来のPONシステムと同様、PONシステムのOLTから各ONUへの信号で用いられる波長を用いて強制停止信号を送信する。
例えば、故障ONUがEPON/GE−PON一体型ONUであり、運用中のPONシステムがEPONシステムである場合、故障ONUに運用中のEPONシステム対応以外の終端回路であるGE−PONシステム対応の終端回路が存在する。非運用中のPONシステムであるGE−PONシステム対応の波長を強制停止信号で用いることに決定し、ステップS404へ移行する。
例えば、故障ONUがEPON/GE−PON一体型ONUであり、運用中のPONシステムがGE−PONシステムである場合、故障ONUに運用中のGE−PONシステム対応以外の終端回路であるEPONシステム対応の終端回路が存在する。非運用中のPONシステムであるEPONシステム対応の波長を強制停止信号で用いることに決定し、ステップS404へ移行する。
ステップS404にて、OLT101、またはオペレータは、強制停止信号送信器102へ強制停止信号送信の指示を通知する。ステップS402にて故障ONUが特定している場合は、OLT101、またはオペレータは、該ONUのMACアドレスなどを強制停止信号送信器102へ通知する。ステップS403にて強制停止信号で用いる波長・システムが決定している場合は、OLT101、またはオペレータは、該情報を強制停止信号送信器102へ通知する。
ステップS405にて、強制停止信号送信器102は、運用中のシステム対応以外の波長で、強制停止信号を送信する。ステップS404にて、ONUのMACアドレスなどを受信している場合は、強制停止信号送信器102は、該ONU宛に強制停止信号を送信する。ステップS404にて、強制停止信号で用いる波長・システムなどを受信している場合は、強制停止信号送信器102は、該波長にて強制停止信号を送信する。
ステップS402、ステップS403は省略してもよい。省略した場合、ステップS405にて、強制停止信号送信器102は、接続された全てのONU宛に、予め決められた波長にて強制停止信号を送信する。
以上説明したように、ONUの下り主信号の終端回路が故障した場合でも、ONUはOLT側からの強制停止信号を受信可能となる。これにより、ONUの下り主信号の終端回路が故障した場合でも、該ONUがOLT側からの強制停止信号に従い、上り信号の送信を止めることができる。その結果、前記OLTに収容されている他のONUの通信障害を復旧することが可能となる。
また、システム切替え時のマイグレーション作業効率化のために導入された異なる2つのPONシステムに対応した一体型ONUにおいては、システム切替え前においては切替え前のシステムに対応した終端回路のみを使用し、切換え後のシステムに対応した終端回路の使用はない。また、システム切替え後においては切替え後のシステムに対応した終端回路のみを使用し、切替え前のシステムに対応した終端回路の使用はない。よって切替え作業開始前、切替え作業完了後のみに着目すれば、無駄なハードウェアを実装していることになる。しかし、本発明においては、非運用中のシステム対応の終端回路を用いて強制停止信号を信号処理する。よって、異なる2つのPONシステムに対応した一体型ONUの運用中のPONシステム以外に対応するハードウェアを有効に活用するとの効果を得ることができる。
実施の形態2.
本発明の実施の形態2におけるPONシステムの構成図は、実施の形態1と同様である。実施の形態1と同様の機能を有する部分の説明は省略する。
本発明の実施の形態2の強制停止信号送信器102は、実施の形態1における強制停止信号送信器102に、電源回復信号を送信する機能を追加したものである。その他は実施の形態1のPONシステムと同一の構成である。
本発明の実施の形態2におけるPONシステムの構成図は、実施の形態1と同様である。実施の形態1と同様の機能を有する部分の説明は省略する。
本発明の実施の形態2の強制停止信号送信器102は、実施の形態1における強制停止信号送信器102に、電源回復信号を送信する機能を追加したものである。その他は実施の形態1のPONシステムと同一の構成である。
強制停止信号を送信した強制停止信号送信器102は、強制停止信号の送信後、ONUへ、光分岐器104、幹線光ファイバ105、光カプラ106、支線光ファイバ経由で、電源回復信号を送信する。電源回復信号は、下り主信号で用いる波長とは異なる波長を用いる。光分岐器104は、強制停止信号送信器102からの電源回復信号と、OLT101からの下り主信号とを多重化する。
電源回復信号で用いる波長は、接続されるONUが、実装している終端回路が対応する波長とする。接続されるONUが、実装している終端回路が対応する波長の情報は、OLT101、またはオペレータが保持する。
電源回復信号のフレーム形式は、電源回復信号で用いる波長に対応したシステムに準拠する。これにより、電源回復信号を受信するONUが新たな終端回路を設ける必要がない。
図2は、波長1540〜1570nmの電源回復信号のフレーム形式を示す図である。フレーム形式は、波長1540〜1570nmに対応したEPONシステムのフレーム形式に準拠する。具体的には、プリアンブル部、PONヘッダ部、イーサネット(登録商標)フレーム開始を通知するSFD部、宛先アドレスであるDA部、発振元アドレスであるSA部、上位層のプロトコルを識別する為のTYPE部、IPヘッダ部、ペイロードおよび誤り検出に使用するFCS部から成る。フレームのPONヘッダ部の制御信号領域Aに電源回復信号をマッピングする。電源回復信号は、強制停止信号とは異なる値とする。
図3は、波長1480〜1500nmの電源回復信号のフレーム形式を示す図である。フレーム形式は、波長1480〜1500nmに対応したGE−PONシステムのフレーム形式に準拠する。具体的には、プリアンブル部、宛先アドレスであるDA部、発振元アドレスであるSA部、フレーム長と上位層のプロトコルを識別する為のTYPE部、ペイロードおよび誤り検出に使用するFCS部からなる。このとき、フレームのプリアンブル部の制御信号領域Bに電源回復信号をマッピングする。電源回復信号は、強制停止信号とは異なる値とする。
EPON終端回路108は、EPONシステムの通信プロトコルに従って動作する終端回路であり、受信した波長1540〜1570nmの信号を終端して各種信号処理を行う。つまり、ONU103aがEPONシステムに接続されている場合、EPON終端回路108は、下り主信号を終端する。また、ONU103aがGE−PONシステムに接続されている場合、EPON終端回路108は、強制停止信号、電源回復信号を終端して信号処理を行う。EPON終端回路108により処理された信号は判定回路114、第一の選択回路115、第二の選択回路116に出力される。あるいは、判定回路114へは、下り主信号の受信有無信号を出力してもよい。また第一の選択回路から入力された上り信号を、EPONシステムの通信プロトコルに従って上り信号を生成し、MUX118へ出力する。
GE−PON終端回路109は、GE−PONシステムの通信プロトコルに従って動作する終端回路であり、受信した波長1480〜1500nmの信号を終端して各種信号処理を行う。つまり、ONU103aがGE−PONシステムに接続されている場合、GE−PON終端回路109は、下り主信号を終端する。また、ONU103aがEPONシステムに接続されている場合、GE−PON終端回路109は、強制停止信号、電源回復信号を終端して信号処理を行う。GE−PON終端回路109により処理された信号は判定回路114、第一の選択回路115、第二の選択回路116に出力される。あるいは、判定回路114へは、下り主信号の受信有無信号を出力してもよい。また第一の選択回路から入力された上り信号を、GE−PONシステムの通信プロトコルに従って上り信号を生成し、MUX118へ出力する。
第二の選択回路116は、判定回路114による判定結果に基づいて、下り主信号が出力された終端回路(運用中のPONシステムに対応した受信信号を処理する終端回路)とは異なる終端回路(非運用中のPONシステムに対応した受信信号を処理する終端回路)から出力された信号を選択し、上り信号送信の出力を制御可能な、制御部へ出力する。制御部の具体例としては、電源制御部120がある。つまり、強制停止信号、電源回復信号を電源制御部120へ出力する。
電源制御部120は、第二の選択回路から強制停止信号を受信した場合、スイッチ121をオフし、上り信号送信に係る部分への電源部122からの電源供給を停止する。これにより、上り信号送信に係る部分への電源供給が断たれ、故障したONU103aからの上り信号の送信が停止し、不正送信が原因の他のONUの通信障害が復旧する。上り信号送信に係る部分は、MUX118、E/O回路119などがある。
また、電源制御部120は、第二の選択回路から電源回復信号を受信した場合、スイッチ121をオンし、上り信号送信に係る部分への電源部122からの電源供給を再開する。これにより、上り信号送信に係る部分への電源供給が再開され、ONU103aからの上り信号の送信が再開される。
次に動作について説明する。図5は、本発明の実施の形態2における、ONUが故障した場合のOLT及び強制停止信号送信器の動作フローを示す図である。図4と同じ符号を付したものは実施の形態1と同様であるため説明を省略する。
ステップS405にて、強制停止信号送信器102は、運用中のシステム対応以外の波長で、強制停止信号を送信する。ステップS404にて、ONUのMACアドレスなどを受信している場合は、強制停止信号送信器102は、該ONU宛に強制停止信号を送信する。ステップS404にて、強制停止信号で用いる波長・システムなどを受信している場合は、強制停止信号送信器102は、該波長にて強制停止信号を送信する。
ステップS406にて、強制停止信号送信器102は、強制停止信号送信後に、運用中のシステム対応以外の波長で電源回復信号を送信する。ステップS404にて、ONUのMACアドレスなどを受信している場合は、強制停止信号送信器102は、該ONU宛に電源回復信号を送信する。ステップS404にて、強制停止信号で用いる波長・システムなどを受信している場合は、強制停止信号送信器102は、該波長にて電源回復信号を送信する。ステップS406の処理後、ステップS401へ戻る。
これにより、ONU103aの故障がリセット(電源オフ)で復旧するような一時的な故障であった場合など、ONU103aのユーザの操作なしに、ONU103aの上り信号の送信を再開することができる。また、ONU103aの故障が一時的なものでなかった場合においても、再度、強制停止信号送信器102から強制停止信号が送信されるため、他のONUの通信障害は発生しない。上り信号送信に係る部分は、MUX118、E/O回路119などがある。
次に、ステップS402にて、故障ONUが特定できない場合にステップS404へ移行し、強制停止信号を送信した場合、あるいはステップS402、ステップS403を省略してステップS404にて強制停止信号を送信した場合の動作例について図5を用いて説明する。
ステップS404にて接続された全てのONU宛に、予め決められた波長にて強制停止信号を送信する。接続されたONUへ順次、強制停止信号を送信する。強制停止信号を送信し、ONU故障検出部123は不正送信が停止したか否かを確認する。
ONU故障検出部123が不正送信の停止を確認しない場合、強制停止信号送信器102は、次のONUへ強制停止信号を送信する。次のONUへの強制停止信号の送信は、タイマで行われても良いし、逐次強制停止信号送信の指示を行っても良い。
ONU故障検出部123が不正送信の停止を確認した場合、直前に強制停止信号を送信したONUを故障ONUと特定する。
ステップS405にて強制停止信号を送信したONUのうち故障ONUを除いたONU宛に、ステップS406にて強制停止信号送信器102は、運用中のシステム対応以外の波長で電源回復信号を送信する。強制停止信号を送信したONUの特定情報、故障ONUの特定の情報としては、該ONUのMACアドレスなどがある。
ステップS404にて接続された全てのONU宛に、予め決められた波長にて強制停止信号を送信する。接続されたONUへ順次、強制停止信号を送信する。強制停止信号を送信し、ONU故障検出部123は不正送信が停止したか否かを確認する。
ONU故障検出部123が不正送信の停止を確認しない場合、強制停止信号送信器102は、次のONUへ強制停止信号を送信する。次のONUへの強制停止信号の送信は、タイマで行われても良いし、逐次強制停止信号送信の指示を行っても良い。
ONU故障検出部123が不正送信の停止を確認した場合、直前に強制停止信号を送信したONUを故障ONUと特定する。
ステップS405にて強制停止信号を送信したONUのうち故障ONUを除いたONU宛に、ステップS406にて強制停止信号送信器102は、運用中のシステム対応以外の波長で電源回復信号を送信する。強制停止信号を送信したONUの特定情報、故障ONUの特定の情報としては、該ONUのMACアドレスなどがある。
これにより、故障ONUを除いたONUの電源がユーザの操作なしに復旧する。
以上説明したように、実施の形態2により、実施の形態1の効果に加えて、以下の効果を得ることができる。ONUの故障がリセット(電源オフ)で復旧するような一時的な故障であった場合など、ONUのユーザの操作なしに、ONUの上り信号の送信を再開することができる。
100 局側装置
102 強制停止信号送信器
103a、103b ONU
108 EPON終端回路
109 GE−PON終端回路
120 電源制御部
123 ONU故障検出部
124 ONU確認部
125 波長決定部
102 強制停止信号送信器
103a、103b ONU
108 EPON終端回路
109 GE−PON終端回路
120 電源制御部
123 ONU故障検出部
124 ONU確認部
125 波長決定部
Claims (10)
- 異なる2つのPONシステムに対応し、選択されたいずれか1つのPONシステムで運用する端末側通信装置において、
運用中のPONシステムに対応した受信信号を処理する第一の終端回路と、
非運用中のPONシステムに対応した受信信号を処理する第二の終端回路と、
運用中のPONシステムにおける局側装置から送信され、前記第二の終端回路で処理された受信信号が、送信信号の停止を指示する強制停止信号の場合に、運用中のPONシステムに対応した送信信号の出力を停止する制御部と
を備えることを特徴とする端末側通信装置。 - 前記制御部は、運用中のPONシステムにおける前記局側装置から送信され、前記第二の終端回路で処理された受信信号が、送信信号の出力再開を指示する電源回復信号の場合に、運用中のPONシステムに対応した送信信号の出力を再開すること
を特徴とする請求項1に記載の端末側通信装置。 - 異なる2つのPONシステムに対応し、選択されたいずれか1つのPONシステムで運用する端末側通信装置を有するPONシステムの通信障害復旧方法において、
当該PONシステムで運用中の端末側通信装置であって不正送信をする端末側通信装置を検出する故障検出ステップと、
前記故障検出ステップにて検出された端末側通信装置に対し、非運用中のPONシステムに対応する信号を用いて送信信号の停止を指示する強制停止信号を送信する強制停止信号送信ステップと、
前記強制停止信号を受信した前記端末側通信装置が、運用中のPONシステムに対応する送信信号の出力を停止する送信停止ステップと
を備える通信障害復旧方法。 - 前記故障検出ステップにて検出された端末側通信装置が、異なる2つのPONシステムに対応した端末側通信装置であるか否かを確認する確認ステップと、
前記確認ステップにて前記端末側装置が、異なる2つのPONシステムに対応した端末側通信装置である場合に、非運用中のPONシステムに対応する波長を前記強制停止信号の波長と決定する決定ステップとを備え、
前記強制停止信号送信ステップは、前記決定ステップで得た波長信号を用いて、前記強制停止信号を前記端末側通信装置へ送信すること
を特徴とする請求項3に記載の通信障害復旧方法。 - 前記強制停止信号送信ステップにて前記強制停止信号を前記端末側通信装置へ送信後、前記端末側通信装置に対し、非運用中のPONシステムに対応する信号を用いて送信信号の出力を再開させる電源回復信号を送信する電源回復信号送信ステップと、
前記電源回復信号を受信した前記端末側通信装置が、運用中のPONシステムに対応する送信信号の出力を再開する送信回復ステップとを備えること
を特徴とする請求項3に記載の通信障害復旧方法。 - 前記強制停止信号送信ステップにて前記強制停止信号を前記端末側通信装置へ送信後、前記端末側通信装置に対し、非運用中のPONシステムに対応する信号を用いて送信信号の出力を再開させる電源回復信号を送信する電源回復信号送信ステップと、
前記電源回復信号を受信した前記端末側通信装置が、運用中のPONシステムに対応する送信信号の出力を再開する送信回復ステップとを備え、
前記決定ステップは、前記確認ステップにて前記端末側装置が、異なる2つのPONシステムに対応した端末側通信装置である場合に、非運用中のPONシステムに対応する波長を前記電源回復信号の波長と決定し、
前記電源回復信号送信ステップは、前記決定ステップで得た波長信号を用いて、電源回復信号を前記端末側通信装置へ送信すること
を特徴とする請求項4に記載の通信障害復旧方法。 - 異なる2つのPONシステムに対応し、選択されたいずれか1つのPONシステムで運用する端末側通信装置を有するPONシステムの局側装置において、
当該PONシステムで運用中の端末側通信装置であって不正送信をする端末側通信装置を検出するONU故障検出部と、
前記故障検出部にて検出された端末側通信装置に対し、非運用中のPONシステムに対応する信号を用いて送信信号の停止を指示する強制停止信号を送信する強制停止信号送信部と、
を備える局側装置。 - 前記ONU故障検出部にて検出された端末側通信装置が、異なる2つのPONシステムに対応した端末側通信装置であるか否かを確認するONU確認部と、
前記ONU確認部にて前記端末側装置が、異なる2つのPONシステムに対応した端末側通信装置である場合に、非運用中のPONシステムに対応する波長を前記強制停止信号の波長と決定する波長決定部とを備え、
前記強制停止信号送信部は、前記波長決定部で得た波長信号を用いて、前記強制停止信号を前記端末側通信装置へ送信すること
を特徴とする請求項7に記載の局側装置。 - 前記強制停止信号送信部は、前記強制停止信号を前記端末側通信装置へ送信後、前記端末側通信装置に対し、非運用中のPONシステムに対応する信号を用いて送信信号の出力を再開させる電源回復信号を送信すること
を特徴とする請求項7に記載の局側装置。 - 前記強制停止信号送信部は、前記強制停止信号を前記端末側通信装置へ送信後、前記端末側通信装置に対し、非運用中のPONシステムに対応する信号を用いて送信信号の出力を再開させる電源回復信号を送信し、
前記波長決定部は、前記ONU確認部にて前記端末側装置が、異なる2つのPONシステムに対応した端末側通信装置である場合に、非運用中のPONシステムに対応する波長を前記電源回復信号の波長と決定し、
前記強制停止信号送信部は、前記波長決定部で得た波長信号を用いて、電源回復信号を前記端末側通信装置へ送信すること
を特徴とする請求項8に記載の局側装置。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2013003550A JP2014135679A (ja) | 2013-01-11 | 2013-01-11 | 端末側通信装置、局側装置、通信障害復旧方法 |
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JP2013003550A Pending JP2014135679A (ja) | 2013-01-11 | 2013-01-11 | 端末側通信装置、局側装置、通信障害復旧方法 |
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Cited By (2)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
WO2021161441A1 (ja) * | 2020-02-13 | 2021-08-19 | 日本電信電話株式会社 | 通信装置及びエラー検出方法 |
JPWO2021161442A1 (ja) * | 2020-02-13 | 2021-08-19 |
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2013
- 2013-01-11 JP JP2013003550A patent/JP2014135679A/ja active Pending
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JP7360063B2 (ja) | 2020-02-13 | 2023-10-12 | 日本電信電話株式会社 | 通信装置及びエラー対処方法 |
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