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JP2014122814A - タイヤの剛性感評価方法 - Google Patents

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JP2014122814A JP2012278407A JP2012278407A JP2014122814A JP 2014122814 A JP2014122814 A JP 2014122814A JP 2012278407 A JP2012278407 A JP 2012278407A JP 2012278407 A JP2012278407 A JP 2012278407A JP 2014122814 A JP2014122814 A JP 2014122814A
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Abstract

【課題】タイヤの剛性感の評価を精度よく、定量的に評価する方法の提供
【解決手段】このタイヤ6の剛性感評価方法は、タイヤ6のバネ定数Kが計測される計測工程を備えている。この計測工程では、タイヤ6を支持する支持治具とタイヤ6に押し付けられる押圧具16とは、タイヤ6を挟み込んでいる。この挟み込みにより、タイヤ6に荷重が負荷されており、タイヤ6に荷重F1が負荷された状態から荷重F2が負荷された状態までのタイヤの変形量δが測定されている。この荷重F1から荷重F2までのバネ定数が計測されている。荷重F1とタイヤの正規荷重Fとの比(F1/F)が0.10以上である。荷重F2と正規荷重Fとの比(F2/F)が0.20以下である。
【選択図】図1

Description

本発明は、タイヤの剛性感の評価方法に関する。詳細には、本発明は、人の感性に近い剛性感の評価方法に関する。
市販タイヤは、性能、デザイン、ブランド、価格等の種々の観点から選定される。市販タイヤの購入者がタイヤに触れてタイヤの剛性感を確認することがある。例えば、タイヤのトレッド部、サイドウォール部等に手のひらを押し付ける。タイヤの変形状態や手に受ける感触から剛性感が判断される。
一般的に、この剛性感が高いタイヤが好まれる。購入者によっては、この剛性感は、タイヤを選定する一つの基準となっている。特に、四輪駆動車用タイヤでは、この剛性感の高いタイヤが好まれる傾向が強い。
特開平8−26188公報
このタイヤの剛性感は、官能評価で得られている。この剛性感は、人の感性により評価される。この剛性感は主観的な評価である。この剛性感は、評価する人により、バラツキが生じやすい。従来、この剛性感を客観的に評価する方法はなかった。この剛性感は、定量的に評価されていなかった。
タイヤの剛性感とタイヤの剛性は別のものである。剛性は、タイヤに正規内圧の空気が充填された状態で評価されている。タイヤの使用状態での剛性と、空気が充填されていない状態での剛性感とで、評価されるタイヤの状態が大きく異なる。剛性の評価の結果から、剛性感を評価することは困難である。
本発明の目的は、タイヤの剛性感の評価を精度よく、定量的に評価する方法の提供にある。
本発明に係るタイヤの剛性感評価方法は、タイヤのバネ定数が計測される計測工程を備えている。この計測工程では、タイヤを支持する支持治具とタイヤに押し付けられる押圧具とが、タイヤを挟み込んでいる。この挟み込みにより、タイヤに荷重が負荷されている。タイヤに荷重F1が負荷された状態から荷重F2が負荷された状態までの、タイヤの変形量δが測定されている。この荷重F1及びF2と変形量δとから荷重F1から荷重F2までのバネ定数が計測されている。この荷重F1とタイヤの正規荷重Fとの比(F1/F)は、0.10以上である。この荷重F2と正規荷重Fとの比(F2/F)は、0.20以下である。
好ましくは、この剛性感評価方法は、上記計測工程に先立って組立体準備工程を備えている。この組立体準備工程では、このタイヤの正規リムが準備されている。このタイヤは、正規リムに組み込まれてタイヤ組立体にされている。上記計測工程では、この正規リムが支持治具にされて、この正規リムと押圧具とがタイヤを半径方向に挟み込んでいる。このタイヤの半径方向のバネ定数が、計測されている。
好ましくは、この剛性感評価方法の組立体準備工程では、タイヤ組立体に空気が充填されて空気圧P1にされている。この空気圧P1とタイヤの正規内圧Pとの比(P1/P)は、0.08以上0.30以下である。
好ましくは、上記組立体準備工程では、タイヤ組立体に空気が充填されて空気圧P1を越える空気圧にされた後に、減圧されて空気圧P1にされている。
好ましくは、この剛性感評価方法の計測工程では、押圧具の先端が球面状に形成されている。この球面状の半径が15mm以上30mm以下にされている。
好ましくは、この剛性感評価方法の計測工程では、押圧具がトレッドの軸方向中央を押圧している。
好ましくは、この剛性感評価方法の計測工程では、押圧具がトレッド幅Wtに対して赤道面から軸方向に距離Tの位置を押圧している。このトレッド幅Wtに対する距離Tの比(T/Wt)が0.40以上0.45以下にされている。
好ましくは、この剛性感評価方法の計測工程では、支持治具と押圧具とがタイヤを軸方向に挟み込んでいる。この支持治具は、タイヤの軸方向の一方のサイドウォール部を支持している。この押圧具は、タイヤの軸方向の他方のサイドウォール部を押圧している。このタイヤの軸方向のバネ定数が計測されている。
好ましくは、この剛性感評価方法の計測工程では、上記支持治具及び押圧具のいずれか一方は、サイドウォール部のうち、タイヤの半径方向の高さH1の位置を押圧している。この高さH1とタイヤの高さHとの比(H1/H)は、0.6以上0.8以下にされている。上記支持治具及び押圧具のいずれか他方は、サイドウォール部の軸方向最大幅の位置に当接している。
好ましくは、上記支持治具及び押圧具のいずれか一方が基部と押圧部とを備えている。この押圧部は、基部に対してタイヤの径方向に位置変更可能にされている。この押圧部は、タイヤの半径方向の高さH1の位置を押圧している。
本発明に係るタイヤの剛性感の評価方法では、タイヤの剛性感が定量的に評価され得る。この剛性感の評価は、人の官能評価により得られる剛性感に近い評価結果を得られる。
図1は、本発明の一実施形態に係るタイヤの剛性感の評価方法の様子が示された説明図である。 図2(a)及び図2(b)は、図1の剛性感の評価方法の説明図である。 図3は、本発明の他の実施形態に係るタイヤの剛性感の評価方法の説明図である。 図4(a)及び図4(b)は、本発明の更に他の実施形態に係るタイヤの剛性感の評価方法の説明図である。 図5は、本発明の更に他の実施形態に係るタイヤの剛性感の評価方法の説明図である。
以下、適宜図面が参照されつつ、好ましい実施形態に基づいて本発明が詳細に説明される。
図1には、タイヤ組立体2と、デフレクションマシン4とが示されている。このタイヤ組立体2は、デフレクションマシン4に取り付けられている。以下の説明において、特に言及しない限り、上下方向は、図1の上下方向として説明がされる。
図2は、図1に示された剛性感評価方法の説明図である。図2に示すように、このタイヤ組立体2は、タイヤ6及びリム8からなる。このリム8は、タイヤ6の正規リムである。
図1のデフレクションマシン4は、架台10、支持体12、荷重負荷体14及び押圧具16を備えている。架台10の上部に支持体12が固定されている。この荷重負荷体14は、本体18、ロッド20及びヘッド22を備えている。架台10の下部に本体18が固定されている。このロッド20の上端にヘッド22が固定されている。このヘッド22の上面22aに押圧具16が固定されている。
この支持体12は、図示されないが、リム8を固定可能にされている。これにより、この支持体12は、タイヤ組立体2を支持可能にされている。ロッド20は、本体18に対して、上下方向に移動可能にされている。
このデフレクションマシン4は、図示されないが、制御装置及び情報処理装置を備えている。制御装置は、荷重負荷体14を制御する。制御装置は、位置センサー及び荷重センサーを備えている。制御装置は、ロッド20の上下移動を制御する。制御装置は、ロッド20を所定の荷重で上向きに移動させ得る。制御装置は、ロッド20の上下方向の位置を検出し、上下方向の移動量を計測し得る。
情報処理装置は、入力部、記憶部、演算部及び出力部を備えている。この情報処理装置として、例えばコンピュータが例示される。情報処理装置では、入力部が制御装置からデータを受信する。演算部は、データを用いて解析をする。演算部は、解析結果に基づいて評価結果を決定する。記憶部は、データ及び評価結果を記憶する。出力部はこの評価結果を出力する。例えば、この入力部はインターフェースボードであり、記憶部はハードディスクであり、演算部はCPUであり、出力部はディスプレイである。この出力部として、ディスプレイと共に、又はディスプレイに代えてプリンターが用いられてもよい。
以下図1及び図2を参照しつつ、本発明の一実施形態に係るタイヤの剛性感評価方法が説明される。この剛性感評価方法は、組立体準備工程と、計測工程と、判定工程とを備えている。
組立体準備工程では、タイヤ6及びリム8が準備されている。このタイヤ6がリム8に
組み込まれて、タイヤ組立体2が得られる。このタイヤ組立体2に空気が充填される。このタイヤ組立体2の空気圧は空気圧P1にされる。ここでは、このタイヤ組立体2は、空気圧P1を越える空気圧にされた後に、空気圧P1にされる。例えば、このタイヤ組立体2では、タイヤ6の正規内圧Pまで空気が充填される。その後、空気圧Pから減圧されて、空気圧P1にされる。
計測工程では、デフレクションマシン4の支持体12に、リム8が固定される。空気圧がP1にされたタイヤ組立体2が、デフレクションマシン4に設置される。タイヤ組立体2は、軸方向を水平方向にし、半径方向を上下方向にして固定される。ここでは、リム8がタイヤ6を支持する支持治具にされている。押圧具16がタイヤ6に上向きに押し付けられるときに、このリム8がタイヤ6を支持する。
制御装置は、荷重負荷体14に荷重負荷の開始信号を送信する。荷重負荷体14は、荷重F1で、ロッド20を上向きに押し上げる。ヘッド22の上面に固定された押圧具16がタイヤ6のトレッド面6aに当接する。この押圧具16は、半径方向においてトレッド面6aをタイヤ6の中心に向かって押圧する。この押圧具16は、軸方向において、タイヤ6の中央を押圧する。
図2(a)に示されるように、押圧具16が荷重F1でタイヤ6に押し付けられる。タイヤ6が変形して押圧力と反力とが釣り合った状態で、ロッド20の上下位置が定まる。この荷重F1のときのロッド20の位置が検出されている。
図2(b)に示されるように、押圧具16が荷重F2でタイヤ6に押し付けられる。この荷重F2は荷重F1より大きい。ロッド20が荷重F1で押圧力と反力とが釣り合った状態から、更に上向きに移動する。負荷荷重F2で、タイヤ6が変形して押圧力と反力とが釣り合った状態で、ロッド20の上下位置が定まる。この荷重F2のときのロッド20の位置が検出される。
荷重F1のときのロッド20の位置と、荷重F2のときのロッド20の位置との差が求められる。この差は、荷重F1から荷重F2までのタイヤ6の変形量δである。タイヤ6のトレッド6bは、押圧具16が押し付けられて、変形量δだけ上下方向に変形させられている。
情報処理装置は、荷重F1、荷重F2及び変形量δから、バネ定数Kを計算する。バネ定数Kは以下の式で求められる。
K = (F2−F1)/δ
情報処理装置は、バネ定数Kから剛性感の評価値S1を計算する。この評価値S1は以下の式で求められる。
S1 = C1・(K / P1 )
このC1は、予め定められた係数である。この評価値S1は、バネ定数Kが空気圧P1で除されることで、空気圧P1による評価値S1への影響が抑制されている。
判定工程では、情報処理装置は、この評価値S1を基準値Saと比較して、タイヤ6の剛性感を評価する。例えば、この基準値Saが1.0にされる。評価値S1が基準値Sa以上であれば、十分な剛性感が得られていると評価する。評価値S1が基準値Sa未満であれば、十分な剛性感が得られていないと評価する。
この基準値Saは、予め定められている。例えば、既に官能評価で剛性感が良好であった基準タイヤを準備する。この基準タイヤの評価値S1が求められる。この評価値S1が基準値Saとされても良い。この基準タイヤの評価値S1が、1.0になるように、係数C1が定められても良い。
計測工程では、タイヤ6の変形量δは、タイヤ6を荷重F1で変形された状態を基準に計算される。この変形された状態を基準にすることで、ロッド20の基準位置のバラツキが抑制される。これにより、変形量δの値のバラツキが抑制される。この観点から、荷重F1とタイヤ6の正規荷重Fとの比(F1/F)は、0.10以上である。
この荷重F2が大き過ぎると、変形量δを大きくなり過ぎる。この荷重F2が大き過ぎると、剛性感に差があるタイヤ間で、変形量δの差が生じ難い。この観点から、荷重F2とタイヤ6の正規荷重Fとの比(F2/F)は、0.20以下である。
タイヤ6の変形量δは、リム8に組み込まれた状態で測定されている。タイヤ6がリム8に安定的に支持されているので、半径方向の変形量δのバラツキは抑制されている。このリム8が正規リムであるので、変形量δのバラツキは、更に抑制されている。
このタイヤ組立体2には、空気が充填されている。これにより、タイヤ6がリム8に、正規の位置に支持される。空気が充填されることで、押圧具16で押圧されたタイヤ6が、リム8から外れることが抑制される。この観点から、正規内圧Pに対する空気圧P1の比(P1/P)は、0.08以上が好ましい。更に好ましくは、この比(P1/P)は0.09以上である。
一方で、タイヤ組立体2の空気圧を低く抑えることで官能評価による剛性感に近い評価結果が得られる。この観点から、この比(P1/P)は、0.30以下が好ましい。更に好ましくは、この比(P1/P)は0.20以下であり、特に好ましくは0.15以下である。
この評価方法では、タイヤ組立体2は、空気圧P1より高い空気圧まで空気が充填された後に、減圧して空気圧P1にされる。高い空気圧まで空気が充填されることで、タイヤ6は、リム8に対して正規の位置で組み込まれる。これにより、空気圧P1が低くても、タイヤ6は、リム8に正規の位置で組み込まれる。これにより、変形量δのバラツキが抑制される。好ましくは、タイヤ組立体2は、タイヤ6の正規内圧Pまで加圧された後に、空気圧P1に減圧される。これにより、より確実に、タイヤ6がリム8に対して正規の位置で組み込まれる。
一般に、購入者は、タイヤ6に手のひらの踵部分を押し付けて、タイヤ6の剛性感を評価する。この手のひらの踵部分とは、手のひらのうち、手首に近い部分である。言い換えると、手のひらの踵部分とは、手の母指球及び小指球の膨らみ部分である。押圧具16の先端が球面状にされることで、タイヤ6は、手のひらの踵部分を押し付けられた状態に近い変形をする。これにより、手のひらによる剛性感に近い評価結果が得られる。この観点から、押圧具の先端の球面状の半径は、15mm以上が好ましい。また、この半径は、30mm以下が好ましい。
図3を参照しつつ、本発明の他の実施形態に係るタイヤ6の剛性感評価方法が説明される。ここでは、図1及び図2に示した剛性感評価方法と異なる構成が説明される。図1及び図2に示した剛性感評価方法と同様の構成については、その説明が省略される。
この評価方法では、ヘッド22に対して、押圧具16の固定位置が変更されている。押圧具16は、トレッド面6aの軸方向外側の位置に当接する。
図3の両矢印Wtは、軸方向のトレッド幅を示している。このトレッド幅Wtは、一方のトレッド端から他方のトレッド端までの距離である。両矢印Tは、赤道面CLから押圧具16とトレッド面6aとが当接する位置までの軸方向の幅である。このトレッド幅Wt及び幅Tは、トレッド面6aに沿って測られる。
押圧具16は、幅Tの位置で、タイヤ6のトレッド面6aに当接する。この押圧具16は、トレッド面6aをタイヤ6の半径方向内向きに押圧する。このときの、バネ定数Kが計算される。
この評価方法では、トレッド幅Wtに対する距離Tの比(T/Wt)が0.40以上とされるこが好ましい。これにより、サイドウォール部6cの半径方向の剛性感が適切に評価され得る。一方で、トレッド端近傍では、トレッド面6aの変形の影響が大きい。トレッド面6aの変形が、サイドウォール部6cの半径方向の剛性感の評価に影響し易い。この観点から、比(T/Wt)が0.45以下が好ましい。
情報処理装置は、バネ定数Kから剛性感の評価値S2を計算する。この評価値S2は以下の式で求められる。このAは、タイヤ6の扁平率である。
S2 = C2・((K・A) / P1)/100
このC2は、予め定められた係数である。この評価値S2は、バネ定数Kが空気圧P1で除されることで、空気圧P1による影響が抑制されている。 更に、この評価値S2は、トレッド端近傍で測定されている。このため、評価値S2は、扁平率Aにより影響を受け易い。この評価値S2は、バネ定数Kとタイヤ6の扁平率Aとの積として求められることで、扁平率Aによる影響が抑制されている。
情報処理装置は、このS2を基準値Sbと比較して、タイヤ6の剛性感を評価する。例えば、この基準値Sbが1.0にされる。評価値S2が1.0以上であれば、十分な剛性感が得られていると評価する。評価値S2が1.0未満であれば、十分な剛性感が得られていないと評価する。
この基準値Sbは、予め定められている。例えば、既に官能評価で剛性感が良好であると確認された基準タイヤを準備する。この基準タイヤの評価値S2が求められる。この評価値S2が、基準値Sbとされても良い。この評価値S2が、1.0になるように、係数C2が定められても良い。
図4(a)及び図4(b)を参照しつつ、本発明の更に他の実施形態に係るタイヤ6の剛性感評価方法が説明される。ここでは、図1及び図2に示した剛性感評価方法と異なる構成が説明される。図1及び図2に示した剛性感評価方法と同様の構成については、その説明が省略される。
この評価方法では、ヘッド22が押圧具として用いられる。支持体12に、支持治具24が取り付けられている。支持治具24は、支持体12に固定されている。この評価方法では、タイヤ6の上方の一方のサイドウォール部6cに、支持治具24が当接する。
ヘッド22は、タイヤ6の下方の他方のサイドウォール部6cに当接する。ヘッド22は、サイドウォール部6cの軸方向最大幅の位置に当接している。このサイドウォール部6cの軸方向最大幅は、タイヤ6の軸方向において、サイドウォール部6cの外表面のうち、最も外側に位置する表面で測られる。図4(a)の両矢印Dは、タイヤ6の外径を示している。このサイドウォール部6cの軸方向最大幅に位置する表面は、この外径Dより広い平面に対し、タイヤ6を軸方向に押し付けた際に当接する表面である。
図4(b)に示すように、ヘッド22は、サイドウォール部6cの軸方向最大幅の位置でタイヤ6の周方向全周を押圧する。支持治具24は、図4(b)に示すように、タイヤ6の周方向のうち、一部分を押圧する。
図4(a)の点Ptは、タイヤ6のトレッド面6aと赤道面CLとの交点である。この点Ptは、タイヤ6の半径方向で最も外側に位置する点である。両矢印Hは、ビードベースラインBBLから点Ptまでの高さである。点Ppは、支持治具24とタイヤ6との当接する点である。両矢印H1は、ビードベースラインBBLから点Ppまでの高さである。この高さH及び高さH1は、タイヤ6の半径方向の距離として測られる。
ヘッド22がタイヤ6のサイドウォール部6cに当接して、上向きにタイヤ6を押圧する。支持治具24は、ヘッド22の押圧に抗して、タイヤ6を下向きに支持する。
荷重負荷体14は、荷重F1でロッド20を上向きに押し上げる。ヘッド22が荷重F1でタイヤ6に押し付けられる。タイヤ6が変形して押圧力と反力とが釣り合った状態で、ロッド20の上下位置が定まる。
荷重負荷体14は、荷重F2でロッド20を上向きに押し上げる。ロッド20が荷重F1で押圧力と反力とが釣り合った状態から、更に上向きに移動する。負荷荷重F2で、タイヤ6が変形して押圧力と反力とが釣り合った状態で、ロッド20の上下位置が定まる。
タイヤ6は、ヘッド22が押し付けられて、変形量δだけ上下方向に変形させられる。情報処理装置は、荷重F1、荷重F2及び変形量δから、バネ定数Kを計算する。このバネ定数Kは、サイドウォール部6cの軸方向のバネ定数として求められている。
情報処理装置は、バネ定数Kから剛性感の評価値S3を計算する。この評価値S3は、タイヤ6の扁平率をAとして、以下の式で求められる。
S3 = C3・(K ・ A)/1000
このC3は、予め定められた係数である。この評価値S3は、バネ定数Kとタイヤ6の扁平率Aとの積として求められることで、扁平率Aによる影響が抑制されている。
この評価方法では、一方のサイドウォール部6cに支持治具24が当接し、他方のサイドウォール部6cにヘッド22が当接して、タイヤ6が挟み込まれている。これにより、タイヤ6のサイドウォール部6cの軸方向の剛性感が容易に評価し得る。
この評価方法では、ヘッド22は、サイドウォール部6cの軸方向最大幅の位置に当接している。支持治具24は、高さH1の位置、即ち点Ppの位置に当接している。比(H1/H)が0.6以上とされることで、タイヤ6の剛性の差が評価し易い。また、人の官能評価においても、タイヤ6の軸方向最大幅からバットレス部までの範囲で剛性の差の評価がし易い。比(H1/H)が0.6以上とされることで、人の官能評価に近い評価結果を得られうる。比(H1/H)が0.6以上とされることで、タイヤ6の軸方向最大幅の位置で当接させることで、より正確な評価結果を得られうる。一方で、 比(H1/H)が0.8以下とされることで、トレッド面6a側の影響を抑制できる。これにより、より正確な評価結果を得られうる。
判定工程では、情報処理装置は、このS3を基準値Scと比較して、タイヤ6の剛性感を評価する。例えば、この基準値Scが3.0にされる。評価値S3が基準値Sc以上であれば、十分な剛性感が得られていると評価する。評価値S3が基準値Sc未満であれば、十分な剛性感が得られていないと評価する。
この基準値Scは、予め定められている。例えば、既に官能評価で剛性感が良好であると確認された基準タイヤを準備する。この基準タイヤの評価値S3が求められる。この評価値S3が基準値Scとされても良い。この基準タイヤの評価値S3が1.0になるように、係数C3が定められても良い。
図5を参照しつつ、本発明の更に他の実施形態に係るタイヤ6の剛性感評価方法が説明される。ここでは、図4(a)及び図4(b)に示した剛性感評価方法と異なる構成が説明される。図4(a)及び図4(b)に示した剛性感評価方法と同様の構成については、その説明が省略される。
図5には、支持治具26が示されている。この実施形態では、図4(a)及び図4(b)の剛性評価方法において、支持治具24に代えて、支持治具26が用いられている。この実施形態では、その他の構成は、図4(a)及び図4(b)の剛性評価方法と同様の構成にされている。
支持治具26は、基部28及び一対の押圧部30を備えている。基部28の形状は、図5(a)の平面視において、略長方形の板状である。基部28には、長孔32が形成されている。この長孔32は、基部28の長手方向両端部にそれぞれ形成されている。長孔32は、基部28の長手方向に延びている。この基部28には4つの長孔32が形成されている。
押圧部30には、タイヤに当接する先端部34が形成されている。押圧部30の後端部36からピン38が上方に延びいる。このピン38の先端には、止具40が固定されている。
押圧部30のピン38は、基部28の長孔32に摺動可能に挿入されている。これにより、押圧部30は、基部28に対して長孔32の長手方向に移動可能にされている。止具40と押圧部30とが基部28を挟み込むことで、押圧部30は、基部28に対して長孔32の長手方向に位置決めが可能にされている。
この支持治具26では、基部28に対して、押圧部30の固定位置が変更可能にされている。この押圧部30は、基部28に対して、タイヤ6の径方向に位置変更可能にされている。これにより、押圧部30が、種々のタイヤに対して、適切な位置で当接するように、調節することが容易にされている。これにより、図4(a)及び図4(b)に示した剛性感の評価方法より容易に評価が実施し得る。
ここでは、ヘッド22がタイヤ6のサイドウォール部6cに平面で当接したが、支持治具30が平面で当接しても良い。その場合、ヘッド22が基部と基部に対して、タイヤ6の径方向に位置変更可能な押圧部を備えても良い。
本発明では、特に言及されない限り、タイヤ6の各部材の寸法及び角度は、タイヤ2が正規リムに組み込まれ、正規内圧となるようにタイヤ2に空気が充填された状態で測定される。測定時には、タイヤ2には荷重がかけられない。本明細書において正規リムとは、タイヤ2が依拠する規格において定められたリムを意味する。JATMA規格における「標準リム」、TRA規格における「Design Rim」、及びETRTO規格における「Measuring Rim」は、正規リムである。本明細書において正規内圧とは、タイヤ2が依拠する規格において定められた内圧を意味する。JATMA規格における「最高空気圧」、TRA規格における「TIRE LOAD LIMITS AT VARIOUS COLD INFLATION PRESSURES」に掲載された「最大値」、及びETRTO規格における「INFLATION PRESSURE」は、正規内圧である。本明細書において正規荷重とは、タイヤ2が依拠する規格において定められた荷重を意味する。JATMA規格における「最高負荷能力」、TRA規格における「TIRE LOAD LIMITS AT VARIOUS COLD INFLATION PRESSURES」に掲載された「最大値」、及びETRTO規格における「LOAD CAPACITY」は、正規荷重である。
以下、実施例によって本発明の効果が明らかにされるが、この実施例の記載に基づいて本発明が限定的に解釈されるべきではない。
[テスト1]
市販タイヤが準備された。このタイヤサイズは「LT265/70R16 117/114S」である。このタイヤの扁平率Aは、70(%)である。このタイヤの正規内圧Pは550(kPa)であり、正規荷重は14.2(kN)であった。図1及び図2に示された剛性評価方法で、この市販タイヤのバネ定数が測定された。このバネ定数は、市販タイヤの空気圧P1(kPa)を種々変更して測定された。ここでは、それぞれの空気圧P1で、5回ずつバネ定数が測定された。それぞれの空気圧P1で、バネ定数の平均値Eave(N/mm)と、分散σが算出された。この平均値Eave(N/mm)と分散σとから((2・σ)/Eave)の値が求められた。この((2・σ)/Eave)は、測定値のバラツキの大きさを示す指標である。この((2・σ)/Eave)の値が小さいほど、バラツキは小さい。このテスト結果が、表1に示されている。
Figure 2014122814
[テスト2]
テスト1と同様にして、図3に示された剛性評価方法で、市販タイヤのバネ定数が測定された。平均値Eave(N/mm)と分散σとから((2・σ)/Eave)の値が求められた。その結果が表2に示されている。
Figure 2014122814
テスト1及びテスト2では、比(P1/P)が0.08以上0.30以下で、((2・σ)/Eave)が0.05以下となっている。この内圧P1の範囲で、バラツキが小さくなっている。
[テスト3]
タイヤE1、E2及びE3の3種類のタイヤと、基準タイヤとが準備された。これらのタイヤは、官能評価により、トレッド部の剛性感評価がされている。官能評価では、タイヤE1の判定結果は良好であった。タイヤE2及びE3の判定結果は、不良であった。この基準タイヤの判定結果は、良好であった。官能評価では、この基準タイヤの剛性感はタイヤE1の剛性感より小さく、タイヤE2及びE3の剛性感より大きかった。
図1及び図2に示した剛性感評価方法で、基準タイヤの剛性感が評価された。この基準タイヤの空気圧P1は、20kPaとされた。比(P1/P)は0.04である。このタイヤの評価値S1が測定された。評価値S1が基準値Saとされた。
図1及び図2に示した剛性感評価方法で、タイヤE1、E2及びE3の剛性感が評価された。タイヤE1、E2及びE3の評価値S1が測定された。これらの評価値S1が、基準タイヤの基準値Saと比較されて、剛性感が評価された。この剛性感評価方法と官能評価との評価結果が一致するか否かが確認された。
更に、空気圧P1が、50kPa、70kPa、100kPa及び150kPaにされて、剛性感評価方法と官能評価との評価結果が一致するか否かが確認された。その結果が表3に示されている。
Figure 2014122814
[テスト4]
テスト3で用いたタイヤE1、E2及びE3の3種類のタイヤと、基準タイヤとが準備された。これらのタイヤでは、官能評価により、サイドウォール部(半径方向)の剛性感評価が既にされていた。この官能評価では、タイヤE1及びE3の判定結果は良好であった。タイヤE2の判定結果は、不良であった。この基準タイヤの判定結果は、良好であった。官能評価では、この基準タイヤの剛性感はタイヤE1及びE3の剛性感より小さく、タイヤE2の剛性感より大きいと評価された。
図3に示した剛性感評価方法で、基準タイヤの剛性感が評価された。このタイヤの評価値S2が測定された。評価値S2が基準値Sbとされた。
図3に示した剛性感評価方法で、タイヤE1、E2及びE3の剛性感が評価された。タイヤE1、E2及びE3の評価値S2が測定された。これらの評価値S2が、基準タイヤの基準値Sbと比較されて、剛性感が評価された。この剛性感評価方法と官能評価との評価結果が一致するか否かが確認された。
更に、空気圧P1が、50kPa、70kPa、100kPa及び150kPaにされて、剛性感評価方法と官能評価との評価結果が一致するか否かが確認された。その結果が表4に示されている。
Figure 2014122814
[テスト5]
テスト3で用いたタイヤE1、E2及びE3の3種類のタイヤと、基準タイヤとが準備された。これらのタイヤでは、官能評価により、サイドウォール部(軸方向)の剛性感評価が既にされていた。この官能評価では、タイヤE1及びE2の判定結果は良好であった。タイヤE3の判定結果は、不良であった。この基準タイヤの判定結果は、良好であった。官能評価では、この基準タイヤの剛性感はタイヤE1及びE2の剛性感より小さく、タイヤE3の剛性感より大きいと評価された。
図4(a)及び図4(b)に示した剛性感評価方法で、基準タイヤの剛性感が評価された。このタイヤの評価値S3が測定された。評価値S3が基準値Scとされた。
図4(a)及び図4(b)に示した剛性感評価方法で、タイヤE1、E2及びE3の剛性感が評価された。タイヤE1、E2及びE3の評価値S3が測定された。これらの評価値S3が、基準タイヤの基準値Scと比較されて、剛性感が評価された。この剛性感評価方法と官能評価との評価結果が一致するか否かが確認された。その結果、この剛性感評価方法と官能評価との評価結果が一致することが確認された。
本発明の剛性感摩価方法によれば、タイヤの剛性感を定量的に評価できる。従来、官能評価に頼ってきた剛性感の評価を客観的に評価し得る。これにより、タイヤを選定する購入者の趣向に合ったタイヤの開発が容易にし得る。この評価結果から、本発明の優位性は明らかである。
2・・・タイヤ組立体
4・・・デフレクションマシン
6・・・タイヤ
8・・・リム
10・・・架台
12・・・支持体
14・・・荷重負荷体
16・・・押圧具
18・・・本体
20・・・ロッド
22・・・ヘッド
24・・・支持治具
26・・・支持治具
28・・・基部
30・・・押圧部
32・・・長孔
34・・・先端部
38・・・ピン
40・・・止具

Claims (10)

  1. タイヤのバネ定数が計測される計測工程を備えており、
    この計測工程では、タイヤを支持する支持治具とタイヤに押し付けられる押圧具とがタイヤを挟み込んでおり、
    この挟み込みによりタイヤに荷重が負荷されており、タイヤに荷重F1が負荷された状態から荷重F2が負荷された状態までのタイヤの変形量δが測定されており、
    この荷重F1及びF2と変形量δとから荷重F1から荷重F2までのバネ定数が計測されており、
    この荷重F1とタイヤの正規荷重Fとの比(F1/F)が0.10以上であり、
    この荷重F2と正規荷重Fとの比(F2/F)が0.20以下であるタイヤの剛性感評価方法。
  2. 上記計測工程に先立って組立体準備工程を備えており、
    この組立体準備工程では、このタイヤの正規リムが準備されており、
    このタイヤが正規リムに組み込まれてタイヤ組立体にされており
    上記計測工程では、この正規リムが支持治具にされて、この正規リムと押圧具とがタイヤを半径方向に挟み込んでおり、
    このタイヤの半径方向のバネ定数が計測されている請求項1に記載の剛性感評価方法。
  3. 上記組立体準備工程では、タイヤ組立体に空気が充填されて空気圧P1にされており、
    この空気圧P1とタイヤの正規内圧Pとの比(P1/P)が0.08以上0.30以下である請求項2に記載の剛性感評価方法。
  4. 上記組立体準備工程では、タイヤ組立体に空気が充填されて、空気圧P1を越える空気圧にされた後に減圧されて空気圧P1にされている請求項3に記載の剛性感評価方法。
  5. 上記計測工程では、押圧具の先端が球面状に形成されており、
    この球面状の半径が15mm以上30mm以下にされている請求項1から4のいずれかに記載の剛性感評価方法。
  6. 上記計測工程では、押圧具がトレッドの軸方向中央を押圧している請求項1から5のいずれかに記載の剛性感評価方法。
  7. 上記計測工程では、押圧具がトレッド幅Wtに対して赤道面から軸方向に距離Tの位置を押圧しており、
    このトレッド幅Wtに対する距離Tの比(T/Wt)が0.40以上0.45以下にされている請求項1から5のいずれかに記載の剛性感評価方法。
  8. 上記計測工程では、支持治具と押圧具とがタイヤを軸方向に挟み込んでおり、
    この支持治具がタイヤの軸方向の一方のサイドウォール部を支持しており
    この押圧具がタイヤの軸方向の他方のサイドウォール部を押圧しており、
    このタイヤの軸方向のバネ定数が計測されている請求項1に記載の剛性感評価方法。
  9. 上記支持治具及び押圧具のいずれか一方がサイドウォール部のうち、タイヤの半径方向の高さH1の位置を押圧しており、この高さH1とタイヤの高さHとの比(H1/H)が0.6以上0.8以下にされており、
    上記支持治具及び押圧具のいずれか他方がサイドウォール部の軸方向最大幅の位置に当接している請求項8に記載の剛性感評価方法。
  10. 上記支持治具及び押圧具のいずれか一方が基部と押圧部とを備えており、この押圧部が基部に対してタイヤの径方向に位置変更可能にされており、
    この押圧部がタイヤの半径方向の高さH1の位置を押圧している請求項9に記載の剛性感評価方法。
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Cited By (6)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2016109470A (ja) * 2014-12-03 2016-06-20 住友ゴム工業株式会社 タイヤの耐久性試験方法
JP2016176786A (ja) * 2015-03-19 2016-10-06 住友ゴム工業株式会社 タイヤの剛性感評価方法
JP2018004577A (ja) * 2016-07-08 2018-01-11 住友ゴム工業株式会社 タイヤの試験方法
JP2018009816A (ja) * 2016-07-11 2018-01-18 住友ゴム工業株式会社 タイヤ剛性試験方法
JP2018109524A (ja) * 2016-12-28 2018-07-12 住友ゴム工業株式会社 ビード部の曲げ剛性測定方法
CN110455209A (zh) * 2018-05-07 2019-11-15 通伊欧轮胎株式会社 轮胎应变检测方法

Citations (3)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPH06129953A (ja) * 1992-10-20 1994-05-13 Bridgestone Corp タイヤの剛性測定装置
JP2007003218A (ja) * 2005-06-21 2007-01-11 Yokohama Rubber Co Ltd:The タイヤ特性測定装置及びタイヤ特性測定方法
JP2008190981A (ja) * 2007-02-05 2008-08-21 Bridgestone Corp タイヤのサイドウォール部剛性測定方法および装置

Patent Citations (3)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPH06129953A (ja) * 1992-10-20 1994-05-13 Bridgestone Corp タイヤの剛性測定装置
JP2007003218A (ja) * 2005-06-21 2007-01-11 Yokohama Rubber Co Ltd:The タイヤ特性測定装置及びタイヤ特性測定方法
JP2008190981A (ja) * 2007-02-05 2008-08-21 Bridgestone Corp タイヤのサイドウォール部剛性測定方法および装置

Cited By (6)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2016109470A (ja) * 2014-12-03 2016-06-20 住友ゴム工業株式会社 タイヤの耐久性試験方法
JP2016176786A (ja) * 2015-03-19 2016-10-06 住友ゴム工業株式会社 タイヤの剛性感評価方法
JP2018004577A (ja) * 2016-07-08 2018-01-11 住友ゴム工業株式会社 タイヤの試験方法
JP2018009816A (ja) * 2016-07-11 2018-01-18 住友ゴム工業株式会社 タイヤ剛性試験方法
JP2018109524A (ja) * 2016-12-28 2018-07-12 住友ゴム工業株式会社 ビード部の曲げ剛性測定方法
CN110455209A (zh) * 2018-05-07 2019-11-15 通伊欧轮胎株式会社 轮胎应变检测方法

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