JP2014100300A - ガイドワイヤ - Google Patents

Abstract

【課題】ガイドワイヤ先端部の柔軟性を確保しつつ、屈曲による応力集中を抑制して塑性変形を防止することができるガイドワイヤを提供する。
【解決手段】ガイドワイヤ１０は、コアシャフト２０と、コアシャフト２０の外周を覆う外側コイル体３０と、外側コイル体３０の内側でコアシャフト２０の先端部を覆う内側コイル体４０とを有している。内側コイル体４０の先端４１及び基端４２は、接合部を有さない自由端である。内側コイル体４０を接合する接合部１３は、内側コイル体４０をコアシャフト２０又は外側コイル体３０の一方のみに接合するものである。
【選択図】図１

Description

本発明は、医療用のガイドワイヤに関する。

従来、治療や検査のために、血管、消化管、尿管等の管状器官や体内組織に挿入して使用されるカテーテル等を案内するガイドワイヤとして、様々なものが提案されている。
例えば特許文献１には、芯線を外側コイルで覆った医療用ガイドワイヤの先端部に、放射線不透過性材料の内側コイルを配置して、造影時の視認性を高めた医療用ガイドワイヤが開示されている。この医療用ガイドワイヤでは、内側コイルの先端が頭部により芯線及び外側コイルに接合され、内側コイルの基端が自由端となっている（図１等参照）。

ところが、特許文献１に記載の医療用ガイドワイヤでは、内側コイルの先端を頭部１５により芯線及び外側コイルの先端に接合しているため、医療用ガイドワイヤの先端部に十分な柔軟性を確保するのが困難であった。

これに対して、特許文献２には、ガイドワイヤの先端部を２層のコイル体で覆ったガイドワイヤにおいて、内側コイル体の両端が接合部を有さない自由端とすることで、先端部の柔軟性を確保したものが開示されている（Fig.3等参照）。

特開平８−３１７９８９号公報 米国特許第５３４５９４５号明細書

ところが、特許文献２に記載のガイドワイヤでは、内側コイル体を接合する接合部は、コアシャフト、内側コイル体及び外側コイル体の３つを接合している。つまり、この接合部では、コアシャフト、内側コイル体及び外側コイル体の剛性に加えて、さらに、内側コイル体とコアシャフトとを接合する内側接合部の剛性と、内側コイル体と外側コイル体とを接合する外側接合部との剛性が加えられる。一方、接合部の先端側及び基端側の自由端では、コアシャフト、内側コイル及び外側コイルの剛性のみである。そのため、この接合部近傍では、ガイドワイヤの剛性が急激に変化し、屈曲による応力が集中して、塑性変形が生じやすかった。

本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、ガイドワイヤ先端部の柔軟性を確保しつつ、屈曲による応力集中を抑制して塑性変形を防止することができるガイドワイヤを提供することを課題とする。

上記課題を解決するために、本発明の一態様に係るガイドワイヤは、以下のような特徴を有する。

本発明の態様１は、コアシャフトと、前記コアシャフトの外周を覆う外側コイル体と、前記外側コイル体の内側で前記コアシャフトの先端部を覆う内側コイル体とを有するガイドワイヤにおいて、前記内側コイル体の先端及び基端は、接合部を有さない自由端であり、前記内側コイル体を接合する接合部は、前記内側コイル体を前記コアシャフト又は前記外側コイル体の一方のみに接合するものであることを特徴とする。

本発明の態様２は、態様１に記載するガイドワイヤにおいて、前記内側コイル体は、先端側又は基端側の自由端におけるコイル外径が、先端又は基端へ向けて小さくなることを特徴とする。

本発明の態様３は、態様１又は態様２に記載するガイドワイヤにおいて、前記内側コイル体は、先端側又は基端側の自由端にける素線径が、先端又は基端へ向けて小さくなることを特徴とする。

本発明の態様４は、態様１〜態様３のいずれか１つに記載するガイドワイヤにおいて、前記コアシャフトは、先端に形成された柔軟部を有し、前記内側コイル体は、前記柔軟部を覆う先端側コイル部を有し、前記先端側コイル部の素線径が中間部の素線径よりも小さいことを特徴とする。

本発明の態様５は、態様１〜態様４のいずれか１つに記載するガイドワイヤにおいて、前記コアシャフト及び前記外側コイル体は、先端側の第１の直線部と、基端側の第２の直線部と、前記第１の直線部と前記第２の直線部とを繋ぐ湾曲部とを有し、前記内側コイル体は、前記第２の直線部内に備えられていることを特徴とする。

本発明の態様６は、態様５に記載するガイドワイヤにおいて、前記第１の直線部及び前記第２の直線部は、先端側へ向かう方向が同一方向となっていることを特徴とする。

態様１に記載するガイドワイヤでは、内側コイル体の先端及び基端は、接合部を有さない自由端であり、内側コイル体を接合する接合部は、内側コイル体をコアシャフト又は外側コイル体の一方のみに接合するものであるので、ガイドワイヤ先端部における柔軟性を確保できるとともに、剛性の急激な変化がないため、ガイドワイヤ先端部の屈曲による応力集中を抑制して塑性変形を防止することができる。

態様２に記載するガイドワイヤでは、内側コイル体は、先端側又は基端側の自由端におけるコイル外径が、先端又は基端へ向けて小さくなるので、態様１の効果に加え、ガイドワイヤにおける剛性の変化をより滑らかにして、屈曲時の応力集中をより抑制することができる。

態様３に記載するガイドワイヤでは、内側コイル体は、先端側又は基端側の自由端にける素線径が、先端又は基端へ向けて小さくなるので、態様１又は態様２の効果に加え、ガイドワイヤにおける剛性の変化をより滑らかにして、屈曲時の応力集中をより抑制することができる。

態様４に記載するガイドワイヤでは、コアシャフトは、先端に形成された柔軟部を有し、内側コイル体は、柔軟部を覆う先端側コイル部を有し、先端側コイル部の素線径が中間部の素線径よりも小さいので、態様１〜態様３の効果に加え、ガイドワイヤ先端部の剛性を段階的に変化させつつ、コアシャフトの柔軟部に対して十分な柔軟性を確保することができる。

態様５に記載するガイドワイヤでは、コアシャフト及び外側コイル体は、先端側の第１の直線部と、基端側の第２の直線部と、第１の直線部と第２の直線部とを繋ぐ湾曲部とを有し、内側コイル体は、第２の直線部内に備えられているので、態様１〜態様４の効果に加え、ガイドワイヤ先端部の曲がりにおける柔らかな支点の機能を内側コイル体に持たせることができ、血管選択性を向上させることができる。

態様６に記載するガイドワイヤでは、態様５に記載するガイドワイヤにおいて、第１の直線部及び第２の直線部は、先端側へ向かう方向が同一方向となっているので、血管内における血管選択性に加えて、押し込み性能を向上させることができる。

図１は、第１実施形態に係るガイドワイヤの全体図である。 図２は、第２実施形態に係るガイドワイヤの一部拡大図である。 図３は、第３実施形態に係るガイドワイヤの一部拡大図である。 図４は、第４実施形態に係るガイドワイヤの一部拡大図である。 図５は、第５実施形態に係るガイドワイヤの一部拡大図である。 図６は、第６実施形態に係るガイドワイヤの一部拡大図である。 図７は、第７実施形態に係るガイドワイヤの一部拡大図である。 図８は、変形例１に係るガイドワイヤの一部拡大図である。 図９は、変形例２に係るガイドワイヤの一部拡大図である。

[第１実施形態]
本発明の第１実施形態に係るガイドワイヤについて、図１を参照しながら説明する。図１において、左側が体内に挿入される先端側であり、右側が医師等の手技者によって操作される基端側である。なお、各図は、ガイドワイヤを模式的に図示したものであり、実際の寸法比とは異なる。

図１に示すように、ガイドワイヤ１０は、コアシャフト２０と、コアシャフト２０の外周を覆う外側コイル体３０と、外側コイル体３０の内側でコアシャフト２０の先端部を覆う内側コイル体４０とを備えている。また、ガイドワイヤ１０の先端部は、ストレート形状をなしている。

＜コアシャフト＞
コアシャフト２０は、先端から基端側に向かって順に、細径部２１と、テーパ部２２と、太径部２３とを有している。細径部２１は、コアシャフト２０の最も先端側の部分であり、コアシャフト２０の中で最も柔軟な部分である。この細径部２１は、プレス加工により平板状に形成されている。テーパ部２２は、断面が円形のテーパ形状をなしており、先端側に向けて縮径している。太径部２３は、径が一定の円柱状に形成されている。なお、細径部２１、テーパ部２２及び太径部２３の配置や寸法は、所望の剛性を得る等の理由により適宜に変更し得る。例えば、細径部２１は、円柱形状であってもよい。また、テーパ部の数やテーパ部の角度も必要に応じて適宜に設定できる。コアシャフト２０の材料は、特に限定されるものではないが、本実施形態の場合、ステンレス鋼（ＳＵＳ３０４）が用いられている。これ以外の材料としては、Ｎｉ−Ｔｉ合金のような超弾性合金等が用いられる。

＜外側コイル体＞
外側コイル体３０は、先端側コイル部３１と、基端側コイル部３２とを有している。先端側コイル部３１の先端は、先端チップ１１によりコアシャフト２０の先端と接合されている。先端側コイル部３１の基端は、中間接合部（図示略）により、基端側コイル部３２の先端及びコアシャフト２０と接合されている。基端側コイル部３２の基端は、基端接合部１２により、コアシャフト２０の基端と接合されている。本実施形態において、先端側コイル部３１は、単条コイルである。また、先端側コイル部３１のコイル外径及び素線径は、全長にわたって一定である。基端側コイル部３２は、多条コイル（複数の素線からなる撚線コイル）に形成されることにより、高いトルク伝達性を得ることができる。

＜内側コイル＞
内側コイル体４０は、コアシャフト２０の細径部２１及びテーパ部２２を部分的に覆っている。すなわち、内側コイル体４０の先端４１は、コアシャフト２０の細径部２１に位置し、内側コイル体４０の基端４２は、コアシャフト２０のテーパ部２２に位置し、内側コイル体４０の中間部４３は、コアシャフト２０の細径部２１とテーパ部２２とに跨って位置している。内側コイル体４０の基端部４２は、内側コイル体４０の先端４１及び基端４２は、接合部を有さない自由端である。内側コイル体４０の中間部４３は、内側接合部１３により、コアシャフト２０の細径部２１に接合されている。すなわち、本実施形態では、内側コイル体４０を接合する接合部は、内側接合部１３のみである。そして、この内側接合部１３は、内側コイル体４０をコアシャフト２０のみに接合させており、外側コイル体３０には接合させていない。なお、本実施形態の内側コイル体４０は、コイル外径及び素線径が全長にわたって一定である。

外側コイル体３０や内側コイル体４０の材料は、特に限定されるものでは無いが、本実施形態の場合、ステンレス鋼が用いられている。これ以外の材料としては、タングステンやＮｉ−Ｔｉ合金のような超弾性合金等が用いられる。また、異なる材料の素線を組み合わせることも可能である。さらに、先端チップ１１及び接合部１２，１３の材料は、特に限定されるものではないが、ロウ材（アルミニウム合金ロウ、銀ロウ、金ロウ等）や金属ハンダ（Ａｕ−Ｓｎ合金等）等を使用することができる。

上記構成を有するガイドワイヤ１０では、内側コイル体４０の先端４１及び基端４２は、接合部を有さない自由端であり、内側コイル体４０を接合する内側接合部１３は、内側コイル体４０をコアシャフト２０のみに接合するものである。ここで、本実施形態のガイドワイヤ１０の先端部における剛性変化について考察する。

まず、内側コイル体４０の先端４１近傍における剛性変化に着目する。内側コイル体４０の先端４１より先端側では、「コアシャフト」＋「外側コイル体」の剛性が存在する。一方、内側コイル体４０の先端４１より基端側では、「コアシャフト」＋「内側コイル体」＋「外側コイル体」の剛性が存在する。したがって、内側コイル体４０の先端４１近傍では、「内側コイル体」の剛性分のみが変化するため、剛性変化は緩やかである。

次に、内側接合部１３近傍における剛性変化に着目する。内側接合部１３より先端側及び基端側では、「コアシャフト」＋「内側コイル体」＋「外側コイル体」の剛性が存在する。一方、内側接合部１３では、「コアシャフト」＋「内側コイル体」＋「外側コイル体」＋「内側接合部」の剛性が存在する。したがって、内側接合部１３近傍では、コアシャフト２０と内側コイル体４０のみを接合する「内側接合部」の剛性分のみが変化するため、剛性変化は緩やかである。

次に、内側コイル体４０の基端４２近傍における剛性変化に着目する。まず、内側コイル体４０の基端４２より先端側では、「コアシャフト」＋「内側コイル体」＋「外側コイル体」の剛性が存在する。一方、内側コイル体４０の先端４２より基端側では、「コアシャフト」＋「外側コイル体」の剛性が存在する。したがって、内側コイル体４０の基端４２近傍では、「内側コイル体」の剛性分のみが変化するため、剛性変化は緩やかである。

以上のように、本実施形態のガイドワイヤ１０によれば、内側コイル体４０の先端４１及び基端４２は、接合部を有さない自由端であり、内側コイル体４０を接合する内側接合部１３は、内側コイル体４０をコアシャフト２０又は外側コイル体３０の一方（コアシャフト２０）のみに接合するものであるので、ガイドワイヤ先端部における柔軟性を確保できるとともに、剛性の急激な変化がないため、ガイドワイヤ先端部の屈曲による応力集中を抑制して塑性変形を防止することができる。

［第２実施形態］
本発明の第２実施形態に係るガイドワイヤについて、図２を参照しながら説明する。図２において、左側が体内に挿入される先端側であり、右側が医師等の手技者によって操作される基端側である。なお、上記実施形態と同一の構成部品については、同符号を付して説明を省略し、以下では相違点を中心に説明する。

第２実施形態に係るガイドワイヤ１０ａは、内側コイル体４０を接合する接合部の構成において、第１実施形態と相違する。
図２に示すように、内側コイル体４０の中間部４３は、外側接合部５１により、外側コイル体３０に接合されている。すなわち、第２実施形態では、内側コイル体４０を接合する接合部は、外側接合部５１のみである。そして、この外側接合部５１は、内側コイル体４０を外側コイル体３０のみに接合させており、コアシャフト２０には接合させていない。なお、内側コイル体４０の先端４１及び基端４２は、第１実施形態と同様に自由端となっている。

ここで、第２実施形態のガイドワイヤ１０ａの先端部における剛性変化について考察する。
まず、本実施形態では、内側コイル体４０の先端４１及び基端４２が第１実施形態と同様に自由端となっているため、内側コイル体４０の先端４１近傍及び基端４２近傍において、上述のように剛性変化は緩やかである。

次に、外側接合部５１近傍における剛性変化に着目する。外側接合部５１より先端側及び基端側では、「コアシャフト」＋「内側コイル体」＋「外側コイル体」の剛性が存在する。一方、外側接合部５１では、「コアシャフト」＋「内側コイル体」＋「外側コイル体」＋「外側接合部」の剛性が存在する。したがって、外側接合部５１近傍では、内側コイル体４０と外側コイル体３０のみを接合する「外側接合部」の剛性分のみが変化するため、剛性変化は緩やかである。

以上のように、第２実施形態のガイドワイヤ１０ａによれば、内側コイル体４０の先端４１及び基端４２は、接合部を有さない自由端であり、内側コイル体４０を接合する外側接合部５１は、内側コイル体４０をコアシャフト２０又は外側コイル体３０の一方（外側コイル体３０）のみに接合するものであるので、ガイドワイヤ先端部における柔軟性を確保できるとともに、剛性の急激な変化がないため、ガイドワイヤ先端部の屈曲による応力集中を抑制して塑性変形を防止することができる。

［第３実施形態］
本発明の第３実施形態に係るガイドワイヤについて、図３を参照しながら説明する。図３において、左側が体内に挿入される先端側であり、右側が医師等の手技者によって操作される基端側である。なお、上記実施形態と同一の構成部品については、同符号を付して説明を省略し、以下では相違点を中心に説明する。

第３実施形態に係るガイドワイヤ１０ｂは、内側コイル体４０を接合する接合部の構成において、第１及び第２実施形態と相違する。
図３に示すように、内側コイル体４０の中間部４３は、外側接合部５２により、外側コイル体３０に接合されている。また、内側コイル体の中間部４３と先端４１との間には、内側コイル体４０とコアシャフト２０とを接合する先端内側接合部５３が設けられている。さらに、内側コイル体４０の中間部４３と基端４２との間には、内側コイル体４０とコアシャフト２０とを接合する基端内側接合部５４が設けられている。すなわち、第３実施形態では、内側コイル体４０を接合する接合部は、外側接合部５２と先端内側接合部５３と基端内側接合部５４との３つである。そして、外側接合部５２は、内側コイル体４０を外側コイル体３０のみに接合させており、コアシャフト２０には接合させていない。また、先端内側接合部５３は、内側コイル体４０をコアシャフト２０のみに接合させており、外側コイル体３０には接合させていない。さらに、基端内側接合部５４は、内側コイル体４０をコアシャフト２０のみに接合させており、外側コイル体３０には接合させていない。なお、内側コイル体４０の先端４１及び基端４２は、第１及び第２実施形態と同様に自由端となっている。

ここで、第３実施形態のガイドワイヤ１０ｂの先端部における剛性変化について考察する。
まず、本実施形態では、内側コイル体４０の先端４１及び基端４２が第１及び第２実施形態と同様に自由端となっているため、内側コイル体４０の先端４１近傍及び基端４２近傍において、上述のように剛性変化は緩やかである。

次に、先端内側接合部５３近傍における剛性変化に着目する。先端内側接合部５３より先端側及び基端側では、「コアシャフト」＋「内側コイル体」＋「外側コイル体」の剛性が存在する。一方、先端内側接合部５３では、「コアシャフト」＋「内側コイル体」＋「外側コイル体」＋「先端内側接合部」の剛性が存在する。したがって、先端内側接合部５３近傍では、コアシャフト２０と内側コイル体４０のみを接合する「先端内側接合部」の剛性分のみが変化するため、剛性変化は緩やかである。

次に、外側接合部５２近傍における剛性変化に着目する。外側接合部５２より先端側及び基端側では、「コアシャフト」＋「内側コイル体」＋「外側コイル体」の剛性が存在する。一方、外側接合部５２では、「コアシャフト」＋「内側コイル体」＋「外側コイル体」＋「外側接合部」の剛性が存在する。したがって、外側接合部５２近傍では、内側コイル体４０と外側コイル体３０のみを接合する「外側接合部」の剛性分のみが変化するため、剛性変化は緩やかである。

次に、基端内側接合部５４近傍における剛性変化に着目する。基端内側接合部５４より先端側及び基端側では、「コアシャフト」＋「内側コイル体」＋「外側コイル体」の剛性が存在する。一方、基端内側接合部５４では、「コアシャフト」＋「内側コイル体」＋「外側コイル体」＋「基端内側接合部」の剛性が存在する。したがって、基端内側接合部５４近傍では、コアシャフト２０と内側コイル体４０のみを接合する「基端内側接合部」の剛性分のみが変化するため、剛性変化は緩やかである。

以上のように、第３実施形態のガイドワイヤ１０ｂによれば、内側コイル体４０の先端４１及び基端４２は、接合部を有さない自由端であり、内側コイル体４０を接合する外側接合部５２、先端内側接合部５３及び基端内側接合部５４は、内側コイル体４０をコアシャフト２０又は外側コイル体３０の一方のみに接合するものであるので、ガイドワイヤ先端部における柔軟性を確保できるとともに、剛性の急激な変化がないため、ガイドワイヤ先端部の屈曲による応力集中を抑制して塑性変形を防止することができる。

［第４実施形態］
本発明の第４実施形態に係るガイドワイヤについて、図４を参照しながら説明する。図４において、左側が体内に挿入される先端側であり、右側が医師等の手技者によって操作される基端側である。なお、上記実施形態と同一の構成部品については、同符号を付して説明を省略し、以下では相違点を中心に説明する。

第４実施形態に係るガイドワイヤ１０ｃは、内側コイル体４０を接合する接合部の構成において、第１〜第３実施形態と相違する。
図４に示すように、内側コイル体４０の中間部４３は、内側接合部５５により、コアシャフト２０に接合されている。また、内側コイル体の中間部４３と先端４１との間には、内側コイル体４０と外側コイル体３０とを接合する先端外側接合部５６が設けられている。さらに、内側コイル体４０の中間部４３と基端４２との間には、内側コイル体４０と外側コイル体３０とを接合する基端外側接合部５７が設けられている。すなわち、第４実施形態では、内側コイル体４０を接合する接合部は、内側接合部５５と先端外側接合部５６と基端外側接合部５７との３つである。そして、内側接合部５５は、内側コイル体４０をコアシャフト２０のみに接合させており、外側コイル体３０には接合させていない。また、先端外側接合部５６は、内側コイル体４０を外側コイル体３０のみに接合させており、コアシャフト２０には接合させていない。さらに、基端外側接合部５７は、内側コイル体４０を外側コイル体３０のみに接合させており、コアシャフト２０には接合させていない。なお、内側コイル体４０の先端４１及び基端４２は、第１〜第３実施形態と同様に自由端となっている。

ここで、第４実施形態のガイドワイヤ１０ｃの先端部における剛性変化について考察する。
まず、本実施形態では、内側コイル体４０の先端４１及び基端４２が第１〜第３実施形態と同様に自由端となっているため、内側コイル体４０の先端４１近傍及び基端４２近傍において、上述のように剛性変化は緩やかである。

次に、先端外側接合部５６近傍における剛性変化に着目する。先端外側接合部５６より先端側及び基端側では、「コアシャフト」＋「内側コイル体」＋「外側コイル体」の剛性が存在する。一方、先端外接合部５６では、「コアシャフト」＋「内側コイル体」＋「外側コイル体」＋「先端外側接合部」の剛性が存在する。したがって、先端外側接合部５６近傍では、内側コイル体４０と外側コイル体３０のみを接合する「先端外側接合部」の剛性分のみが変化するため、剛性変化は緩やかである。

次に、内側接合部５５近傍における剛性変化に着目する。内側接合部５５より先端側及び基端側では、「コアシャフト」＋「内側コイル体」＋「外側コイル体」の剛性が存在する。一方、内側接合部５５では、「コアシャフト」＋「内側コイル体」＋「外側コイル体」＋「内側接合部」の剛性が存在する。したがって、内側接合部５５近傍では、コアシャフト２０と内側コイル体４０のみを接合する「内側接合部」の剛性分のみが変化するため、剛性変化は緩やかである。

次に、基端外側接合部５７近傍における剛性変化に着目する。基端外側接合部５７より先端側及び基端側では、「コアシャフト」＋「内側コイル体」＋「外側コイル体」の剛性が存在する。一方、基端外側接合部５７では、「コアシャフト」＋「内側コイル体」＋「外側コイル体」＋「先端外側接合部」の剛性が存在する。したがって、基端外側接合部５７近傍では、内側コイル体４０と外側コイル体３０のみを接合する「基端外側接合部」の剛性分のみが変化するため、剛性変化は緩やかである。

以上のように、第４実施形態のガイドワイヤ１０ｃによれば、内側コイル体４０の先端４１及び基端４２は、接合部を有さない自由端であり、内側コイル体４０を接合する内側接合部５５、先端外側接合部５６及び基端外側接合部５７は、内側コイル体４０をコアシャフト２０又は外側コイル体３０の一方のみに接合するものであるので、ガイドワイヤ先端部における柔軟性を確保できるとともに、剛性の急激な変化がないため、ガイドワイヤ先端部の屈曲による応力集中を抑制して塑性変形を防止することができる。

［第５実施形態］
本発明の第５実施形態に係るガイドワイヤについて、図５を参照しながら説明する。図５において、左側が体内に挿入される先端側であり、右側が医師等の手技者によって操作される基端側である。なお、上記実施形態と同一の構成部品については、同符号を付して説明を省略し、以下では相違点を中心に説明する。

第５実施形態に係るガイドワイヤ１０ｄは、内側コイル体の構成において、第１〜第４実施形態と相違する。また、内側コイル体を接合する接合部の構成については、上記第３実施形態のものと基本的に同じであるが、接合部とコアシャフトとの位置関係については、第１〜第４実施形態と相違する。
図５に示すように、内側コイル体６０は、先端側コイル部６１と、中間コイル部６２と、基端側コイル部６３とを有している。本実施形態の内側コイル体６０の各コイル部６１，６２，６３は、一体のコイルにより形成されているが、別体のものを用いてもよい。先端側コイル部６１の先端は、接合部を有さない自由端である。先端側コイル部６１の基端は、先端内側接合部６５により、コアシャフト２０の細径部２１に接合されている。中間コイル部６２の中央は、外側接合部６６により、外側コイル体３０に接合されている。また、中間コイル部６２の基端は、基端内側接合部６７により、コアシャフト２０のテーパ部２２に接合されている。基端側コイル部６３の基端は、接合部を有さない自由端である。
また、本実施形態の内側コイル体６０において、先端側コイル部６１は、先端へ向けて素線径が小さくなっており、そのコイル外径が先端へ向けて縮径している。中間コイル部６２は、素線径及びコイル外径が一定である。基端側コイル部６３は、基端へ向けて素線径が小さくなっており、そのコイル外径が基端へ向けて縮径している。先端側コイル部６１及び基端側コイル部６３の加工は、例えば電解研磨等により行われる。なお、本実施形態の先端側コイル部６１及び基端コイル部６３は、素線径だけでなくコイル外径も縮径しているが、コイル外径を一定としたまま素線径のみを小さくしてもよい。また、先端側コイル部６１及び基端コイル部６３は、素線径を一定としたまま、コイル外径のみを縮径してもよく、この場合はピッチ間隔を拡げて柔軟性を確保することが望ましい。
さらに、本実施形態の外側接合部６６は、コアシャフト２０における細径部２１とテーパ部２２との境界に対応する位置に形成されている。これにより、外側接合部６６より基端側では、外側接合部６６より先端側に比べて、テーパ部２２による増径分だけ剛性を高くすることができる。特に、本実施形態のガイドワイヤ１０ｄでは、すべての接合部６５〜６７が剛性変化の境界となっており、先端内側接合部６５より先端側の部位、先端内側接合部６５から外側接合部６６までの部位、外側接合部６６から基端内側接合部６７までの部位、基端内側接合部６７より基端側の部位の順に剛性が高くなる構造を有している。

上記構成を有する第５実施形態のガイドワイヤ１０ｄによれば、先端側コイル部６１の先端及び基端側コイル部６３の基端が接合部を有さない自由端であり、内側コイル体６０を接合する先端内側接合部６５、外側接合部６６及び基端内側接合部６７は、内側コイル体６０をコアシャフト２０又は外側コイル体３０の一方のみに接合するものであり、内側コイル体６０は、先端側コイル部６１のコイル外径が先端へ向けて小さくなり、基端側コイル部６３のコイル外径が基端へ向けて小さくなるので、ガイドワイヤ１０ｄにおける剛性の変化をより滑らかにして、屈曲時の応力集中をより抑制することができる。

さらに、内側コイル体６０は、先端側コイル部６１の素線径が先端へ向けて小さくなり、基端側コイル部６３の素線径が基端側へ向けて小さくなるので、ガイドワイヤ１０ｄにおける剛性の変化をより滑らかにして、屈曲時の応力集中をさらに抑制することができる。

なお、先端側コイル部６１は、コアシャフト２０の細径部２１を覆っているので、細径部２１より径が太いテーパ部２２を覆う基端側コイル部６３に比べて、剛性徐変を行った場合の影響が大きい。このため、先端側コイル部６１は、基端側コイル部６３よりも長いことが望ましく、先端側コイル６１の先端における素線径は、基端側コイル６３の基端における素線径より小さいことが望ましい。

［第６実施形態］
本発明の第６実施形態に係るガイドワイヤについて、図６を参照しながら説明する。図６において、左側が体内に挿入される先端側であり、右側が医師等の手技者によって操作される基端側である。なお、上記実施形態と同一の構成部品については、同符号を付して説明を省略し、以下では相違点を中心に説明する。

第６実施形態に係るガイドワイヤ１０ｅは、内側コイル体の構成において、第１〜第５実施形態と相違する。なお、内側コイル体を接合する接合部の構成については上記第５実施形態のものと同様である。
図６に示すように、内側コイル体７０は、先端側コイル部７１と、中間コイル部７２と、基端側コイル部７３とを有している。本実施形態の内側コイル体７０の各コイル部７１，７２，７３は、一体のコイルにより形成されているが、別体のものを用いてもよい。先端側コイル部７１の先端は、接合部を有さない自由端である。先端側コイル部７１の基端は、先端内側接合部７５により、コアシャフト２０の細径部２１に接合されている。中間コイル部７２の中央は、外側接合部７６により、外側コイル体３０に接合されている。また、中間コイル部７２の基端は、基端内側接合部７７により、コアシャフト２０のテーパ部２２に接合されている。基端側コイル部７３の基端は、接合部を有さない自由端である。
さらに、本実施形態の内側コイル体７０において、先端側コイル部７１は、外周が研削され、先端へ向けてテーパ状に縮径している。中間コイル部７２は、素線径及びコイル外径が一定である。基端側コイル部７３は、外周が研削され、基端へ向けてテーパ状に縮径している。こうした加工は、例えばセンタレス研磨等により行われる。また、先端側コイル部７１及び基端側コイル部７３では、ピッチ間隔が拡げられている。このようにピッチ間隔を拡げることで、内側コイル体７０の先端及び基端における柔軟性をより高めることができる。特に、先端又は基端へ向けてピッチ間隔を次第に拡げていくことが望ましく、これにより剛性徐変を行うことができる。

上記構成を有する第６実施形態のガイドワイヤ１０ｅによれば、先端側コイル部７１の先端及び基端側コイル部７３の基端が接合部を有さない自由端であり、内側コイル体７０を接合する先端内側接合部７５、外側接合部７６及び基端内側接合部７７は、内側コイル体７０をコアシャフト２０又は外側コイル体３０の一方のみに接合するものであり、内側コイル体７０は、先端側コイル部７１のコイル外径が先端へ向けて小さくなり、基端側コイル部７３のコイル外径が基端へ向けて小さくなるので、ガイドワイヤ１０ｅにおける剛性の変化をより滑らかにして、屈曲時の応力集中をより抑制することができる。

［第７実施形態］
本発明の第７実施形態に係るガイドワイヤについて、図７を参照しながら説明する。図７において、左側が体内に挿入される先端側であり、右側が医師等の手技者によって操作される基端側である。なお、上記実施形態と同一の構成部品については、同符号を付して説明を省略し、以下では相違点を中心に説明する。

第７実施形態に係るガイドワイヤ１０ｆは、内側コイル体の構成において、第１〜第６実施形態と相違する。なお、内側コイル体を接合する接合部の構成については第５及び第６実施形態のものと同様である。
図７に示すように、内側コイル体８０は、先端側コイル部８１と、中間コイル部８２と、基端側コイル部８３とを有している。本実施形態の内側コイル体８０の各コイル部８１，８２，８３は、それぞれ別体に形成されている。先端側コイル部８１の先端は、接合部を有さない自由端である。先端側コイル部８１の基端は、先端内側接合部８５により、中間コイル部８２の先端及びコアシャフト２０の細径部２１に接合されている。中間コイル部８２の中央は、外側接合部８６により、外側コイル体３０に接合されている。また、中間コイル部８２の基端は、基端内側接合部８７により、基端側コイル部８３の先端及びコアシャフト２０のテーパ部２２に接合されている。基端側コイル部８３の基端は、接合部を有さない自由端である。
さらに、本実施形態の内側コイル体８０において、先端側コイル部８１の素線径は、一定でありかつ中間コイル部８２の素線径より小さい。中間コイル部８２は、素線径及びコイル外径が一定である。基端側コイル部８３は、外周が研削され、基端へ向けてテーパ状に縮径している。

上記構成を有する第７実施形態のガイドワイヤ１０ｆによれば、内側コイル体８０は、先端側でコアシャフト２０の柔軟部（細径部２１）を覆う先端側コイル部８１を有し、先端側コイル部８１の素線径が中間コイル部８２の素線径よりも小さいので、上記実施形態の効果に加え、ガイドワイヤ先端部の剛性を段階的に変化させつつ、コアシャフト２０の柔軟部（細径部２１）に対して十分な柔軟性を確保することができる。また、本実施形態において、内側コイル体８０における先端側コイル部８２の素線径を、先端へ向けて小さくすることにより、先端部における剛性徐変を行うことが可能となる。

なお、上記実施形態は単なる例示にすぎず、本発明を何ら限定するものではない。したがって、本発明は、その要旨を逸脱しない範囲内で種々の改良、変形が可能である。

例えば、内側コイル体を接合する各接合部は、上記第１〜第７実施形態に記載したものに限られず、これらをガイドワイヤの長手方向に組み合わせたり、三層以上のコイル構造に適用してもよい。三層以上のコイル構造に適用する場合、すべてのコイル体の接合部は、他のコイル体又はコアシャフトのうちいずれか一つのみと接合し、すべての内側コイルは、両端が自由端であればよい。こうした態様により、本発明と同様の効果を得ることが可能となる。

また、上記第１〜第７実施形態では、内側コイル体４０，６０，７０，８０がコアシャフト２０の細径部２１及びテーパ部２２を部分的に覆った場合について説明したが、内側コイル体４０，６０，７０，８０がテーパ部２２のみを覆うように構成してもよい。

さらに、上記第１〜第７実施形態のガイドワイヤ１０、１０ａ〜１０ｆでは、先端部がストレート形状である場合を示したが、先端部に湾曲部を有していてもよい。その一例として、図８及び図９は、第７実施形態のガイドワイヤ１０ｆの先端部に湾曲部を形成した変形例１，２を示す。

図８に示す変形例１のガイドワイヤ１０ｇは、先端側の第１の直線部９１と、基端側の第２の直線部９２と、第１の直線部９１と第２の直線部９２とを繋ぐ湾曲部９３とを有する。内側コイル体８０は、第２の直線部９２の先端部位に備えられている。第１の直線部９１及び第２の直線部９２は、湾曲部９３によって折り返され、先端側へ向かう方向が逆方向となっている。
変形例１に係るガイドワイヤ１０ｇでは、先端側の第１の直線部９１と、基端側の第２の直線部９２と、第１の直線部９１と第２の直線部９２とを繋ぐ湾曲部９３とを有し、内側コイル体８０は、第２の直線部９２内に備えられているので、ガイドワイヤ先端部の曲がりにおける柔らかな支点の機能を内側コイル体８０に持たせることができ、血管選択性を向上させることができる。

図９に示す変形例２のガイドワイヤ１０ｈは、先端側の第１の直線部９４と、基端側の第２の直線部９５と、第１の直線部９４と第２の直線部９５とを繋ぐ３つの湾曲部９６，９７，９８とを有する。内側コイル体８０は、第２の直線部９５の先端部位に備えられている。第１の直線部９４及び第２の直線部９５は、互いに平行であって、先端側へ向かう方向が同一方向となっている。
変形例２に係るガイドワイヤ１０ｈでは、上記変形例１の効果に加え、第１の直線部９４及び第２の直線部９５が、互いに平行であって、先端側へ向かう方向が同一方向となっているので、血管内における押し込み性能を向上させることができる。

１０・・・ガイドワイヤ
１３・・・内側接合部
２０・・・コアシャフト
２１・・・細径部
２２・・・テーパ部
３０・・・外側コイル体
４０・・・内側コイル体
４１・・・先端
４２・・・基端
４３・・・中間部

Claims (6)

1. コアシャフトと、前記コアシャフトの外周を覆う外側コイル体と、前記外側コイル体の内側で前記コアシャフトの先端部を覆う内側コイル体とを有するガイドワイヤにおいて、
   前記内側コイル体の先端及び基端は、接合部を有さない自由端であり、
   前記内側コイル体を接合する接合部は、前記内側コイル体を前記コアシャフト又は前記外側コイル体の一方のみに接合するものであること
   を特徴とするガイドワイヤ。
2. 請求項１に記載するガイドワイヤにおいて、
   前記内側コイル体は、先端側又は基端側の自由端におけるコイル外径が、先端又は基端へ向けて小さくなることを特徴とするガイドワイヤ。
3. 請求項１又は請求項２に記載するガイドワイヤにおいて、
   前記内側コイル体は、先端側又は基端側の自由端にける素線径が、先端又は基端へ向けて小さくなることを特徴とするガイドワイヤ。
4. 請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載するガイドワイヤにおいて、
   前記コアシャフトは、先端に形成された柔軟部を有し、
   前記内側コイル体は、前記柔軟部を覆う先端側コイル部を有し、前記先端側コイル部の素線径が中間部の素線径よりも小さいことを特徴とするガイドワイヤ。
5. 請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載するガイドワイヤにおいて、
   前記コアシャフト及び前記外側コイル体は、先端側の第１の直線部と、基端側の第２の直線部と、前記第１の直線部と前記第２の直線部とを繋ぐ湾曲部とを有し、
   前記内側コイル体は、前記第２の直線部内に備えられていることを特徴とするガイドワイヤ。
6. 請求項５に記載するガイドワイヤにおいて、
   前記第１の直線部及び前記第２の直線部は、先端側へ向かう方向が同一方向となっていることを特徴とするガイドワイヤ。