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JP2014197960A - 電力制御システム、電力制御装置、電力制御方法及びプログラム - Google Patents

電力制御システム、電力制御装置、電力制御方法及びプログラム Download PDF

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JP2014197960A JP2013073141A JP2013073141A JP2014197960A JP 2014197960 A JP2014197960 A JP 2014197960A JP 2013073141 A JP2013073141 A JP 2013073141A JP 2013073141 A JP2013073141 A JP 2013073141A JP 2014197960 A JP2014197960 A JP 2014197960A
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Abstract

【課題】余剰電力を有効に使用することが出来る電力制御システム、電力制御装置、電力制御方法及びプログラムを提供すること。【解決手段】本発明にかかる電力制御システムは、商用電源10から供給される商用電力を受電し、発電部30において生成した生成電力のうち余剰電力を商用電源10へ供給する電力送受電部40と、商用電力もしくは生成電力を用いて動作する負荷部60と、負荷部60における動作を設定する消費電力制御部50と、を備え、電力送受電部40は、商用電力の電圧値が予め定められた閾値よりも大きい場合、商用電源10に対する余剰電力の供給を停止し、消費電力制御部50は、商用電源10に対する余剰電力の供給が停止した場合、余剰電力を用いて、負荷部60において消費される電力を上昇させるように負荷部60の動作を変更する。【選択図】図1

Description

本発明は電力制御システム、電力制御装置、電力制御方法及びプログラムに関し、例えば余剰電力を商用電源へ供給する電力制御システム、電力制御装置、電力制御方法及びプログラムに関する。
太陽光発電システムを用いて発電した電力のうち、余剰電力については電力会社へ売電することが出来る。例えば、それぞれの家庭に太陽光発電システムを設置している場合、家庭内では、太陽光発電システムにおいて発電した電力を用いて電気製品を動作させる。余剰電力とは、太陽光発電システムにおいて発電した電力のうち、家庭内等において用いられなかった電力である。
余剰電力を電力会社へ売電する場合、太陽光発電システムは、電力会社と一般家庭とを接続する配電線に、余剰電力を逆潮流する。ここで、一般家庭が余剰電力を電力会社へ供給する場合、余剰電力の電圧値が、電力会社から供給される電力の電圧値よりも高い状態であることが必要である。しかし、周辺地域の電力の消費状況等により、電力会社から供給される電力の電圧値が上昇する場合がある。例えば、太陽光発電システムを利用している家庭の周辺に工場がある場合、工場の稼働が停止している場合等に、電力の消費が普段よりも減少すると、電力会社から供給される電力の電圧値が上昇する。このような場合、一般家庭から電力会社へ効率的に余剰電力の供給をすることが出来ない。
特許文献1には、余剰電力を売電することが出来ない状態において、余剰電力を電力貯蔵装置に貯蔵するシステムの構成が開示されている。余剰電力を電力貯蔵装置に貯蔵することによって、電力貯蔵装置に貯蔵された電力を放電して家庭内の電気製品を動作させることができるため、売電することが出来なかった余剰電力を廃棄することなく効率的に使用することが出来る。
特開2010−130836号公報
しかし、特許文献1に開示されているシステムにおいては、電気製品において消費される電力と電力貯蔵装置において貯蔵することが出来る電力とを足し合わせた電力以上に余剰電力が発生した場合に、余剰電力を有効に消費することが出来ず無駄な電力となってしまうという問題がある。
本発明の目的は、余剰電力を有効に使用することが出来る電力制御システム、電力制御装置、電力制御方法及びプログラムを提供することにある。
本発明の第1の態様にかかる電力制御システムは、商用電源から供給される商用電力を受電し、発電部において生成した生成電力のうち余剰電力を前記商用電源へ供給する電力送受電部と、前記商用電力もしくは前記生成電力を用いて動作する負荷部と、前記負荷部における動作を設定する消費電力制御部と、を備え、前記電力送受電部は、前記商用電力の電圧値が予め定められた閾値よりも大きい場合、前記商用電源に対する前記余剰電力の供給を停止し、前記消費電力制御部は、前記商用電源に対する前記余剰電力の供給が停止した場合、前記余剰電力を用いて、前記負荷部において消費される電力を上昇させるように前記負荷部の動作を変更するものである。
本発明の第2の態様にかかる電力制御装置は、商用電源から供給される商用電力を受電し、発電部において生成した生成電力もしくは前記商用電力を負荷部へ供給し、前記生成電力のうち余剰電力を前記商用電源へ供給する電力送受電部と、前記負荷部における動作を設定する消費電力制御部と、を備え、前記電力送受電部は、前記商用電力の電圧値が予め定められた閾値よりも大きい場合、前記商用電源に対する前記余剰電力の供給を停止し、前記消費電力制御部は、前記商用電源に対する前記余剰電力の供給が停止した場合、前記余剰電力を用いて、前記負荷部において消費される電力を上昇させるように前記負荷部の動作を変更するものである。
本発明の第3の態様にかかる電力制御方法は、商用電源から供給される商用電力の電圧値が予め定められた閾値よりも大きいか否かを判定し、前記商用電力の電圧値が予め定められた閾値よりも大きい場合、発電部において生成した生成電力に含まれる余剰電力の前記商用電源に対する供給を停止し、前記商用電源に対する前記余剰電力の供給が停止した場合、前記余剰電力を用いて、前記負荷部において消費される電力を上昇させるように供給された電力を用いて動作する負荷部の動作を変更するものである。
本発明の第4の態様にかかるプログラムは、商用電源から供給される商用電力の電圧値が予め定められた閾値よりも大きいか否かを判定するステップと、前記商用電力の電圧値が予め定められた閾値よりも大きい場合、発電部において生成した生成電力に含まれる余剰電力の前記商用電源に対する供給を停止するステップと、前記商用電源に対する前記余剰電力の供給が停止した場合、前記余剰電力を用いて、前記負荷部において消費される電力を上昇させるように供給された電力を用いて動作する負荷部の動作を変更するステップと、をコンピュータに実行させるものである。
本発明により、余剰電力を有効に使用することが出来る電力制御システム、電力制御装置、電力制御方法及びプログラムを提供することが出来る。
実施の形態1にかかる電力制御装置の構成図である。 実施の形態1にかかる電力制御装置の構成図である。 実施の形態1にかかる負荷部の設定変更処理の流れを示す図である。 実施の形態2にかかる負荷部の設定変更処理の流れを示す図である。 実施の形態3にかかる電力制御装置の構成図である。 実施の形態3にかかる負荷部の設定変更処理の流れを示す図である。 実施の形態4にかかる負荷部の設定変更処理の流れを示す図である。
(実施の形態1)
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。図1を用いて本発明の実施の形態1にかかる電力制御装置20の構成例について説明する。また、電力制御装置20は、商用電源10及び負荷部60と接続している。
商用電源10は、例えば電力会社等が管理する電源である。電力制御装置20は、商用電源10において生成された電力を受電する。
負荷部60は、商用電源10もしくは電力制御装置20内の発電部30において生成された電力を消費する装置であり、例えば、電力を用いて動作する電気製品であってもよい。もしくは、負荷部60は、商用電源10もしくは発電部30において生成された電力を貯蔵する電池等であってもよい。
続いて、電力制御装置20の構成例について説明する。電力制御装置20は、発電部30、電力送受電部40及び消費電力制御部50を有している。
発電部30は、電力を生成する。例えば、発電部30は、自然エネルギーを利用して発電を行う発電装置であってもよい。自然エネルギーとは、例えば風力もしくは太陽光等であってもよく、発電部30は、太陽光を利用して発電を行う太陽光発電システムであってもよい。
電力送受電部40は、商用電源10から供給された商用電力を受電する。また、電力送受電部40は、発電部30から供給された電力も受電する。さらに、電力送受電部40は、発電部30から供給された電力のうち余剰電力を商用電源10へ供給する。電力送受電部40が商用電源10へ電力を供給する行為は、商用電源10を管理する電力会社が発電部30において生成された電力を買い取ることであり、例えば売電と称される。余剰電力は、発電部30において生成された電力のうち、負荷部60において消費する電力を引いた電力である。つまり、余剰電力は、発電部30において生成された電力のうち、負荷部60において消費されなかった電力である。
消費電力制御部50は、負荷部60における動作を設定する。例えば、消費電力制御部50は、通常よりも消費電力の高い動作を行うか、もしくは消費電力を抑えた動作を行うかを負荷部60に設定してもよい。
ここで、商用電源10から供給される電力の電圧値が予め定められた閾値よりも大きくなった場合の動作について説明する。このような場合、電力送受電部40は、商用電源10に対する余剰電力の供給を停止する。予め定められた閾値とは、例えば、電力送受電部40から商用電源10へ供給する電力の電圧値であってもよい。つまり、商用電源10から電力送受電部40へ供給される電力の電圧値が、電力送受電部40から商用電源10へ供給される電力の電圧値よりも大きくなった場合、電力送受電部40は、商用電源10に対する余剰電力の供給を停止する。
商用電源10から電力送受電部40へ供給される電力の電圧値が、電力送受電部40から商用電源10へ供給される電力の電圧値よりも大きくなる事象には、様々な要因がある。例えば、電力制御装置20を有する住居の周辺の地域において、電力需要が低下し、周辺の地域における電力消費量が低下した場合、商用電源10から電力送受電部40へ供給される電力の電圧値は上昇する。このような場合、商用電源10から電力送受電部40へ供給される電力の電圧値が、電力送受電部40から商用電源10へ供給する電力の電圧値を上回ることがある。
ここで、電力送受電部40から商用電源10へ余剰電力の供給が停止した場合、消費電力制御部50は、負荷部60において消費される電力を上昇させるように負荷部60における動作を設定する。消費電力制御部50は、負荷部60における動作の変更によって上昇する消費電力に、余剰電力を割り当てるように設定する。つまり、電力送受電部40は、余剰電力を使用することによって賄うことができる範囲内において、負荷部60における消費電力を上昇させる。負荷部60において消費電力を上昇させる動作の設定に関する具体的な例を説明する。例えば、負荷部60が、家庭内において冷房装置として用いられるエアーコンディショナーである場合、現在設定している設定温度よりも低い温度に設定することによって、エアーコンディショナーの消費電力が上昇する。
電力送受電部40は、設定温度の変更後に上昇する消費電力が、余剰電力を上回らないように、変更後の設定温度を決定する。上記の説明においては、負荷部60としてエアーコンディショナーを用いた場合の例について説明したが、負荷部60は、その他の電気製品であってもよい。例えば、負荷部60は、冷蔵庫等の家電製品であってもよい。
以上説明したように、図1の電力制御装置20を用いることにより、電力送受電部40が商用電源10へ供給することが出来なくなった余剰電力を、負荷部60において消費させることが出来る。つまり、電力制御装置20は、売電できなかった余剰電力を、無駄に廃棄するのではなく、負荷部60における設定を変更することによって、負荷部60において消費させるように制御することができる。例えば、電気製品を、電力を節約する節電モードで動作させていた場合に、通常であれば廃棄されてしまう余剰電力を、電力を節約しない通常モードで動作させるために用いることが出来る。これによって、売電することが出来なかった余剰電力を、負荷部60において有効に消費することが出来る。
続いて、図2を用いて電力制御装置20の詳細な構成例について説明する。電力制御装置20の発電部30は、パワーコンディショナー31、センサ32及び太陽光発電パネル33を有する。
太陽光発電パネル33は、太陽光を用いて電力を生成する。太陽光発電パネル33は、生成した電力をパワーコンディショナー31へ出力する。センサ32は、太陽光発電パネル33からパワーコンディショナー31へ出力される電力の電圧値を検出する。
パワーコンディショナー31は、太陽光発電パネル33から出力された電力の電力値を調整して、調整した電力を電力送受電部40へ出力する。パワーコンディショナー31は、太陽光発電パネル33から出力されたランダムな値を有する電力を、負荷部60に安定的に供給するために電力値を調整する。
続いて、電力送受電部40の構成例について説明する。電力送受電部40は、受電用ELCB41、センサ42_1〜42_3、スイッチ43_1〜43_3、インバータトランス44、双方向コンバータ45及びコンバータ制御部46を有している。
受電用ELCB41は、商用電源10と接続している。受電用ELCB41は、商用電源10から供給される電力に関する漏電を検出し、漏電が発生した場合に、電力の供給を遮断する。
センサ42_1は、受電用ELCB41と接続し、商用電源10から供給される電圧の電圧値を検出する。さらに、センサ42_1は、パワーコンディショナー31から出力される余剰電力の電圧値を検出する。さらに、センサ42_1は、受電用ELCB41から出力される電力の有無を検出することによって、停電状態が発生しているか否かを検出してもよい。
センサ42_2は、パワーコンディショナー31もしくは受電用ELCB41から出力される電力の電圧値を検出する。センサ42_3は、例えば、電力貯蔵電池65から放電もしくは電力貯蔵電池65へ貯蔵される電力の電圧値を検出する。
インバータトランス44は、センサ42_3もしくは双方向コンバータ45から出力された電力の電圧値の周波数を任意の値に変換する。双方向コンバータ45は、インバータトランス44から出力された電力を電力貯蔵電池65へ出力し、もしくは、電力貯蔵電池65から出力された電力をインバータトランス44へ出力するように電力を出力する。また、コンバータ制御部46は、双方向コンバータ45における電力の出力方向を制御する。電力貯蔵電池65は、双方向コンバータ45から出力された電力を貯蔵する。もしくは、電力貯蔵電池65は、負荷部60において電力を消費する際に用いられる電力を放電する。
スイッチ43_1は、スイッチ43_2、センサ42_1、センサ42_2及びパワーコンディショナー31と接続している。スイッチ43_2は、センサ42_1、スイッチ43_1及び負荷部60と接続している。スイッチ43_3は、スイッチ43_2、センサ42_3及び負荷部60と接続している。
続いて、消費電力制御部50の構成例について説明する。消費電力制御部50は、スイッチ制御部51、負荷制御部52、記憶部53及び負荷データ入出力部54を有している。
記憶部53は、負荷部60における設定情報を格納する。例えば、記憶部53は、負荷部60がエアーコンディショナーである場合、温度設定を20度のパワフル冷房モードにした場合と、温度設定を28度の省エネ冷房モードにした場合等の複数の温度設定情報と、それぞれの温度設定における消費電力の値を格納している。
スイッチ制御部51は、センサ42_1〜42_3において検出した電圧値を用いて、スイッチ43_1〜43_3の開閉制御を行う。例えば、スイッチ制御部51は、センサ42_1において計測した、商用電源10から供給される電力の電圧値と、パワーコンディショナー31から出力される余剰電力の電圧値とを比較する。この時、スイッチ制御部51は、商用電源10から供給される電力の電圧値が、パワーコンディショナー31から出力される余剰電力の電圧値を上回る場合、売電を行うことが出来ないため、スイッチ43_1及び43_2を開状態とする。このようにすることにより、商用電源10を電力送受電部40から切り離すことが出来る。
また、スイッチ制御部51は、商用電源10もしくはパワーコンディショナー31から供給された電力を負荷部60及び電力貯蔵電池65へ出力する場合、スイッチ43_1及び43_3を閉状態とする。ここで、スイッチ制御部51は、パワーコンディショナー31から供給された電力のみを負荷部60もしくは電力貯蔵電池65へ出力する場合、スイッチ43_1を開状態とし、スイッチ43_3を閉状態とする。
スイッチ制御部51は、センサ42_2においてパワーコンディショナー31から出力される電力の電圧値を検出しない場合、発電部30に障害が発生したと判定し、スイッチ43_1を開状態とし、スイッチ43_2を閉状態とすることによって、商用電源10から供給される電力及び電力貯蔵電池65から放電される電力を負荷部60へ出力するようにする。
負荷制御部52は、スイッチ43_1が開状態となり、パワーコンディショナー31から出力される余剰電力の売電が行われなくなった場合に、負荷部60に設定する新たな設定情報を算出する。例えば、負荷制御部52は、記憶部53に格納されている設定情報及び消費電力が対応付けられた情報と、余剰電力値とを用いて、設定することが出来る設定値を算出する。負荷制御部52は、新たな設定情報を負荷データ入出力部54へ出力する。さらに、負荷制御部52は、決定した設定情報を負荷部60へ出力し、負荷部60における設定情報を変更する。
負荷データ入出力部54は、負荷制御部52から出力された設定情報をモニタ等に表示し、ユーザから負荷部60に設定する設定値の入力を受け付ける。負荷データ入出力部54は、ユーザから指定された設定値を負荷制御部52へ出力する。
続いて、図3を用いて負荷部60における負荷情報の設定処理の流れについて説明する。本図は、図2の負荷データ入出力部54が液晶モニタ等の装置であり、商用電源10から供給される電力の電圧が上昇した場合に、余剰電力を効率的に使用するために、ユーザが手動により負荷部60の設定を変更することを想定した処理の流れである。
はじめに、センサ42_1は、商用電源10から供給された電力の電圧値aを検出し、検出した電圧値aに関する情報を記憶部53に格納する(S11)。次に、負荷制御部52は、電圧値aと、記憶部53に格納されている、パワーコンディショナー31から出力される電力の最大電圧値bとを比較する(S12)。負荷制御部52は、電圧値aが最大電圧値b以上であると判定した場合(S13:YES)、センサ32において検出された太陽光発電パネル33から出力される電力を用いて余剰電力を推定する(S14)。
余剰電力は、太陽光発電パネル33から出力される電力から、負荷部60において消費される電力を引いた値とする。負荷部60において消費される電力に関する情報は、例えば、記憶部53に格納されている。
次に、負荷制御部52は、余剰電力の値と、記憶部53に記憶されている負荷部60の設定情報とを用いて、新たな設定情報を算出する(S15)。負荷制御部52は、新たな設定情報を設定することによって上昇する負荷部60の消費電力が、余剰電力を上回らないように、変更後の設定情報を算出する。負荷制御部52は、算出した新たな設定情報を負荷データ入出力部54に出力し、負荷データ入出力部54に表示させる。
次に、負荷制御部52は、現在の負荷部60における設定情報を、負荷データ入出力部54に表示された新たな設定情報に変更するか否かに関するユーザの選択指示を受け付ける(S16)。ユーザから新たな設定情報に変更することを指示する情報が入力された場合(S16:YES)、スイッチ制御部51は、スイッチ43_1及び43_2を開状態として、商用電源10に対して余剰電力の供給を停止する(S17)。次に、負荷制御部52は、負荷部60の設定を変更する(S18)。負荷制御部52は、ユーザが新たな設定情報に変更しないことを指示する情報が入力された場合(S17:NO)、ステップS11の処理を繰り返す。
ステップS13において、電圧値aが最大電圧値bより低い場合(S13:NO)、負荷制御部52は、商用電源が接続されている状態か否かを判定する(S19)。商用電源が接続されている状態とは、スイッチ43_1が閉状態であり、パワーコンディショナー31から出力される電力を商用電源10へ供給し、売電を行うことが出来る状態である。
ステップS19において、負荷制御部52は、商用電源10が接続されている状態ではないと判定した場合(S19:NO)、現在の設定情報及び商用電源10との接続状態を負荷データ入出力部54へ出力し、負荷部60における設定情報を変更するか否かに関するユーザからの選択を受け付ける(S20)。
負荷制御部52は、ユーザから新たな設定情報に変更することを指示する情報が入力された場合(S20:YES)、商用電源10を接続状態にするように制御する(S21)。例えば、負荷制御部52は、スイッチ制御部51へ商用電源10を接続状態にするように指示する指示メッセージを出力する。スイッチ制御部51は、負荷制御部52から指示メッセージを受け取ると、スイッチ43_1を閉状態とし、パワーコンディショナー31から出力される電力を商用電源10へ供給できる状態とする。
次に、負荷制御部52は、負荷部60における設定情報を、商用電源10を非接続状態とする前の設定に戻す(S22)。つまり、ステップS19において、商用電源10が非接続状態となっている場合、負荷部60における設定が、消費電力を上昇させるような設定に変更されていることが考えられる。そのため、ステップS20において、設定情報を変更することをユーザから指示された場合、負荷制御部52は、負荷部60における設定を、商用電源10が接続状態となっている場合の負荷部60の設定に戻すように制御する。
ステップS19において、商用電源10が接続状態であると判定された場合、もしくは、ステップS20において、設定情報を変更しないと判定された場合、ステップS11の処理を繰り返す。
以上説明したように、本発明の実施の形態1にかかる電力制御装置20を用いることによって、商用電源10へ供給することが出来なくなった余剰電力を、廃棄せずに、負荷部60において消費することが出来る。これによって、例えば家庭内において、負荷部60がエアーコンディショナーである場合に、エアーコンディショナーを節電モードにて動作させていた場合に、余剰電力を用いて消費電力を上昇させるように動作させることによって、冷房機として動作するエアーコンディショナーの設定温度を下げることが出来るため、節電状態を脱した快適な暮らしを実現することが出来る。
さらに、電力制御装置20に電力貯蔵電池65が接続されていない場合においても、負荷部60において余剰電力を使用するように設定情報を変更することによって、余剰電力の廃棄を防止することが出来る。
(実施の形態2)
続いて、図4を用いて本発明の実施の形態2にかかる、負荷部60における負荷情報の設定処理の流れについて説明する。本図においては、余剰電力を商用電源10へ供給することを停止した場合に、ユーザの介入が行われること無く自動的に負荷部60の設定を変更することが示されている。
ステップS31〜S35は、図3のステップS11〜S15と同様であるため詳細な説明を省略する。ステップS36において、負荷制御部52は、余剰電力を用いて負荷部60における消費電力を上昇させる設定情報に変更することが出来るか否かを判定する(S36)。ステップS36において、負荷部60における消費電力を上昇させる設定情報に変更することが出来ると判定された場合、スイッチ制御部51は、スイッチ43_1及び43_2を開状態として、商用電源10に対して余剰電力の供給を停止する(S37)。次に、負荷制御部52は、負荷部60の設定を変更する(S38)。例えば、負荷制御部52は、設定変更後に上昇する消費電力が、余剰電力を上回らない場合に、設定情報を変更することが出来ると判定する。
ステップS33において、電圧値aが、最大電圧値bより低い場合、負荷制御部52は、商用電源10が接続状態であるか否かを判定する(S39)。
負荷制御部52は、商用電源10が接続状態ではないと判定した場合、商用電源10を接続状態とするようにスイッチ制御部51へスイッチ43_1を閉状態とするように指示メッセージを出力する(S40)。次に、負荷制御部52は、負荷部60の設定を、商用電源10が接続状態とされている場合の設定情報に戻す(S41)。
そのほかの処理の流れについては、図3と同様であるため詳細な説明を省略する。
以上説明したように、本図の処理の流れを用いることにより、ユーザからの指示を受け付ける必要はなく、負荷制御部52が、余剰電力を用いる範囲内において、負荷部60の設定を自動的に変更することが出来る。そのため、ユーザが情報入力を行う手間を省略することができ、ユーザの利便性を向上させることが出来る。
(実施の形態3)
続いて、図5を用いて本発明の実施の形態3にかかる電力制御装置20及び周辺装置の詳細な構成例について説明する。本図における電力制御装置20は、負荷データ入出力部54が、LAN制御部55を介して天気情報サーバ70と接続している点において、図2と異なる。LAN制御部55と天気情報サーバ70とは、例えばインターネット等の公衆ネットワークを介して接続されてもよい。
ユーザは、モニタとして用いられる負荷データ入出力部54において、負荷部60の設定情報を変更するか否かの判定結果を入力する際に、天気情報サーバ70から送信される天気情報を考慮して設定情報を変更するか否かを判定する。
続いて、図6を用いて本発明の実施の形態3にかかる、負荷部60における負荷情報の設定処理の流れについて説明する。本図においては、負荷制御部52が天気情報サーバ70から天気情報を取得するステップS56及びS61が追加されている点において、図2と異なる。本図におけるそのほかの処理の流れについては、図2と同様である。
ステップS57及びS62において、ユーザは、設定情報を変更するか否かを判定する際に、天気情報も考慮して判定することが出来る。例えば、天気情報において、今後晴れの時間が継続すると予測されていた場合、ユーザは、余剰電力が増加すると考え、負荷部60における消費電力をさらに上昇させるような設定情報に変更することを決定してもよい。もしくは、天気情報において、現在は晴れているが、今後曇りの時間が継続すると予測されていた場合、ユーザは、余剰電力が減少すると考え、現在の設定を変更しない、もしくは、消費電力を減少させる設定情報に変更することを決定してもよい。
(実施の形態4)
続いて、図7を用いて本発明の実施の形態4にかかる、負荷部60における負荷情報の設定処理の流れについて説明する。本図においては、負荷制御部52が天気情報サーバ70から天気情報を取得するステップS76及びS81が追加されている点において、図4と異なる。本図におけるそのほかの処理の流れについては、図4と同様である。
ステップS77及びS81において、負荷制御部52は、余剰電力の範囲内の電力を使用することによって、負荷部60における消費電力を上昇させる設定上に変更することが出来るか否かを判定する際に、天気情報も用いて設定変更可否を判定する。例えば、例えば、余剰電力の範囲内の電力を使用した場合に、変更可能な設定情報が複数あり、天気情報において、今後晴れの時間が継続すると予測されていた場合、負荷制御部52は、余剰電力が増加すると判定し、もっとも消費電力が上昇する設定情報を負荷部60に設定してもよい。
上述の実施の形態では、本発明をハードウェアの構成として説明したが、本発明は、これに限定されるものではない。本発明は、図3、図4、図6及び図7の処理を、CPU(Central Processing Unit)にコンピュータプログラムを実行させることにより実現することも可能である。)
上述の例において、プログラムは、様々なタイプの非一時的なコンピュータ可読媒体(non-transitory computer readable medium)を用いて格納され、コンピュータに供給することができる。非一時的なコンピュータ可読媒体は、様々なタイプの実体のある記録媒体(tangible storage medium)を含む。非一時的なコンピュータ可読媒体の例は、磁気記録媒体(例えばフレキシブルディスク、磁気テープ、ハードディスクドライブ)、光磁気記録媒体(例えば光磁気ディスク)、CD−ROM(Read Only Memory)、CD−R、CD−R/W、半導体メモリ(例えば、マスクROM、PROM(Programmable ROM)、EPROM(Erasable PROM)、フラッシュROM、RAM(Random Access Memory))を含む。また、プログラムは、様々なタイプの一時的なコンピュータ可読媒体(transitory computer readable medium)によってコンピュータに供給されてもよい。一時的なコンピュータ可読媒体の例は、電気信号、光信号、及び電磁波を含む。一時的なコンピュータ可読媒体は、電線及び光ファイバ等の有線通信路、又は無線通信路を介して、プログラムをコンピュータに供給できる。
なお、本発明は上記実施の形態に限られたものではなく、趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更することが可能である。
(付記1)商用電源から供給される商用電力を受電し、発電部において生成した生成電力のうち余剰電力を前記商用電源へ供給する電力送受電部と、前記商用電力もしくは前記生成電力を用いて動作する負荷部と、前記負荷部における動作を設定する消費電力制御部と、を備え、前記電力送受電部は、前記商用電力の電圧値が予め定められた閾値よりも大きい場合、前記商用電源に対する前記余剰電力の供給を停止し、前記消費電力制御部は、前記商用電源に対する前記余剰電力の供給が停止した場合、前記余剰電力を用いて、前記負荷部において消費される電力を上昇させるように前記負荷部の動作を変更する、電力制御システム。
(付記2)前記消費電力制御部は、前記商用電源に対する前記余剰電力の供給が停止した場合、変更後の動作によって上昇する消費電力が前記余剰電力よりも小さくなるように、前記負荷部の動作を変更する、付記1に記載の電力制御システム。
(付記3)前記消費電力制御部は、前記負荷部に設定する動作と、当該動作の消費電力とを対応付けた情報を有し、前記情報を用いて変更後の動作を決定する、付記1又は2に記載の電力制御システム。
(付記4)前記消費電力制御部は、前記負荷部の動作を変更した場合に上昇する消費電力と、前記余剰電力とをモニタへ表示させ、前記モニタを操作するユーザから前記負荷部の動作を変更するか否かに関する選択指示情報を受け付ける、付記1乃至3のいずれか1項に記載の電力制御システム。
(付記5)前記消費電力制御部は、天気情報サーバから出力された天気情報を前記モニタへ表示させる、付記4に記載の電力制御システム。
(付記6)前記消費電力制御部は、前記負荷部の動作を変更した場合に上昇する消費電力が、前記余剰電力を下回る場合に、前記負荷部の動作を変更する、付記1乃至3のいずれか1項に記載の電力制御システム。
(付記7)前記電力送受電部は、前記商用電力の電圧値が、前記発電部から出力される生成電力の電圧値よりも高い場合に、前記商用電源に対する前記余剰電力の供給を停止する、付記1乃至6のいずれか1項に記載の電力制御システム。
(付記8)商用電源と、供給された電力を用いて動作する負荷部と、前記商用電源から供給される商用電力を受電し、発電部において生成した生成電力のうち余剰電力を前記商用電源へ供給する電力送受電部、及び、前記負荷部における動作を設定する消費電力制御部、を備え、前記電力送受電部が、前記商用電力の電圧値が予め定められた閾値よりも大きい場合、前記商用電源に対する前記余剰電力の供給を停止し、前記消費電力制御部が、前記商用電源に対する前記余剰電力の供給が停止した場合、前記余剰電力を用いて、前記負荷部において消費される電力を上昇させるように前記負荷部の動作を変更する電力制御装置と、を備える電力制御システム。
(付記9)商用電源から供給される商用電力を受電し、発電部において生成した生成電力もしくは前記商用電力を負荷部へ供給し、前記生成電力のうち余剰電力を前記商用電源へ供給する電力送受電部と、前記負荷部における動作を設定する消費電力制御部と、を備え、前記電力送受電部は、前記商用電力の電圧値が予め定められた閾値よりも大きい場合、前記商用電源に対する前記余剰電力の供給を停止し、前記消費電力制御部は、前記商用電源に対する前記余剰電力の供給が停止した場合、前記余剰電力を用いて、前記負荷部において消費される電力を上昇させるように前記負荷部の動作を変更する、電力制御装置。
(付記10)商用電源から供給される商用電力の電圧値が予め定められた閾値よりも大きいか否かを判定し、前記商用電力の電圧値が予め定められた閾値よりも大きい場合、発電部において生成した生成電力に含まれる余剰電力の前記商用電源に対する供給を停止し、前記商用電源に対する前記余剰電力の供給が停止した場合、前記余剰電力を用いて、前記負荷部において消費される電力を上昇させるように供給された電力を用いて動作する負荷部の動作を変更する、電力制御方法。
(付記11)商用電源から供給される商用電力の電圧値が予め定められた閾値よりも大きいか否かを判定するステップと、前記商用電力の電圧値が予め定められた閾値よりも大きい場合、発電部において生成した生成電力に含まれる余剰電力の前記商用電源に対する供給を停止するステップと、前記商用電源に対する前記余剰電力の供給が停止した場合、前記余剰電力を用いて、前記負荷部において消費される電力を上昇させるように供給された電力を用いて動作する負荷部の動作を変更するステップと、をコンピュータに実行させるプログラム。
10 商用電源
20 電力制御装置
30 発電部
31 パワーコンディショナー
32 センサ
33 太陽光発電パネル
40 電力送受電部
41 受電用ELCB
42_1 センサ
42_2 センサ
42_3 センサ
43_1 スイッチ
43_2 スイッチ
43_3 スイッチ
44 インバータトランス
45 双方向コンバータ
46 コンバータ制御部
50 消費電力制御部
51 スイッチ制御部
52 負荷制御部
53 記憶部
54 負荷データ入出力部
55 LAN制御部
60 負荷部
65 電力貯蔵電池
70 天気情報サーバ

Claims (10)

  1. 商用電源から供給される商用電力を受電し、発電部において生成した生成電力のうち余剰電力を前記商用電源へ供給する電力送受電部と、
    前記商用電力もしくは前記生成電力を用いて動作する負荷部と、
    前記負荷部における動作を設定する消費電力制御部と、を備え、
    前記電力送受電部は、
    前記商用電力の電圧値が予め定められた閾値よりも大きい場合、前記商用電源に対する前記余剰電力の供給を停止し、
    前記消費電力制御部は、
    前記商用電源に対する前記余剰電力の供給が停止した場合、前記余剰電力を用いて、前記負荷部において消費される電力を上昇させるように前記負荷部の動作を変更する、電力制御システム。
  2. 前記消費電力制御部は、
    前記商用電源に対する前記余剰電力の供給が停止した場合、変更後の動作によって上昇する消費電力が前記余剰電力よりも小さくなるように、前記負荷部の動作を変更する、請求項1に記載の電力制御システム。
  3. 前記消費電力制御部は、
    前記負荷部に設定する動作と、当該動作の消費電力とを対応付けた情報を有し、前記情報を用いて変更後の動作を決定する、請求項1又は2に記載の電力制御システム。
  4. 前記消費電力制御部は、
    前記負荷部の動作を変更した場合に上昇する消費電力と、前記余剰電力とをモニタへ表示させ、前記モニタを操作するユーザから前記負荷部の動作を変更するか否かに関する選択指示情報を受け付ける、請求項1乃至3のいずれか1項に記載の電力制御システム。
  5. 前記消費電力制御部は、
    前記負荷部の動作を変更した場合に上昇する消費電力が、前記余剰電力を下回る場合に、前記負荷部の動作を変更する、請求項1乃至3のいずれか1項に記載の電力制御システム。
  6. 前記電力送受電部は、
    前記商用電力の電圧値が、前記発電部から出力される生成電力の電圧値よりも高い場合に、前記商用電源に対する前記余剰電力の供給を停止する、請求項1乃至5のいずれか1項に記載の電力制御システム。
  7. 商用電源と、
    供給された電力を用いて動作する負荷部と、
    前記商用電源から供給される商用電力を受電し、発電部において生成した生成電力のうち余剰電力を前記商用電源へ供給する電力送受電部、及び、前記負荷部における動作を設定する消費電力制御部、を備え、前記電力送受電部が、前記商用電力の電圧値が予め定められた閾値よりも大きい場合、前記商用電源に対する前記余剰電力の供給を停止し、前記消費電力制御部が、前記商用電源に対する前記余剰電力の供給が停止した場合、前記余剰電力を用いて、前記負荷部において消費される電力を上昇させるように前記負荷部の動作を変更する電力制御装置と、を備える電力制御システム。
  8. 商用電源から供給される商用電力を受電し、発電部において生成した生成電力もしくは前記商用電力を負荷部へ供給し、前記生成電力のうち余剰電力を前記商用電源へ供給する電力送受電部と、
    前記負荷部における動作を設定する消費電力制御部と、を備え、
    前記電力送受電部は、
    前記商用電力の電圧値が予め定められた閾値よりも大きい場合、前記商用電源に対する前記余剰電力の供給を停止し、
    前記消費電力制御部は、
    前記商用電源に対する前記余剰電力の供給が停止した場合、前記余剰電力を用いて、前記負荷部において消費される電力を上昇させるように前記負荷部の動作を変更する、電力制御装置。
  9. 商用電源から供給される商用電力の電圧値が予め定められた閾値よりも大きいか否かを判定し、
    前記商用電力の電圧値が予め定められた閾値よりも大きい場合、発電部において生成した生成電力に含まれる余剰電力の前記商用電源に対する供給を停止し、
    前記商用電源に対する前記余剰電力の供給が停止した場合、前記余剰電力を用いて、負荷部において消費される電力を上昇させるように供給された電力を用いて動作する負荷部の動作を変更する、電力制御方法。
  10. 商用電源から供給される商用電力の電圧値が予め定められた閾値よりも大きいか否かを判定するステップと、
    前記商用電力の電圧値が予め定められた閾値よりも大きい場合、発電部において生成した生成電力に含まれる余剰電力の前記商用電源に対する供給を停止するステップと、
    前記商用電源に対する前記余剰電力の供給が停止した場合、前記余剰電力を用いて、負荷部において消費される電力を上昇させるように供給された電力を用いて動作する負荷部の動作を変更するステップと、をコンピュータに実行させるプログラム。
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