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JP2014177972A - ジョイント構造 - Google Patents

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JP2014177972A
JP2014177972A JP2013051104A JP2013051104A JP2014177972A JP 2014177972 A JP2014177972 A JP 2014177972A JP 2013051104 A JP2013051104 A JP 2013051104A JP 2013051104 A JP2013051104 A JP 2013051104A JP 2014177972 A JP2014177972 A JP 2014177972A
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JP
Japan
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engaging
locking
locking claw
joint structure
engagement
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Pending
Application number
JP2013051104A
Other languages
English (en)
Inventor
Atsushi Takahashi
淳 高橋
Yosuke Kawamata
陽介 川俣
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Marelli Corp
Original Assignee
Calsonic Kansei Corp
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Filing date
Publication date
Application filed by Calsonic Kansei Corp filed Critical Calsonic Kansei Corp
Priority to JP2013051104A priority Critical patent/JP2014177972A/ja
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Abstract

【課題】部品の嵌合後のがたつきが無く、係合部がクリープにより変形しても、保持力の低下および脱落を防止可能な嵌合構造を提供する。
【解決手段】一方の部品に、少なくとも1辺が部品に接続された舌片状の係合部を備え、係合部には少なくとも1つの係止部を有しており、もう一方の部品に係止部と接触し部品同士を固定する係止爪を備え、係止爪は係合部との挿入方向と抜け方向とが斜面となる山形の形状をしており、ジョイント時に係合部に対して、係止爪と対向する位置に係合部の変形を抑制する抑止部を設けた。
【選択図】図1

Description

本発明は、主に樹脂製品のジョイント構造に関する。
従来、樹脂製品の弾性を利用し、互いに凹凸を有する樹脂製品を嵌め合せ、凹凸同士が係合することで互いの製品を固定する構造が提案されている。
図9および図10は、従来のジョイント構造の一例を示したものである。係合穴を設けた係合部を有する部品と、係合爪を有する部品とが嵌合され、その際に係合部が係合爪を乗り越えて係合穴と係合爪が係合することで、互いの部品が固定される。この例では、係合爪の嵌合方向の後端側が、嵌合方向に対して垂直になっている。
また、図11および図12は、従来のジョイント構造の他の一例を示したものである。図9および図10の例に対し、係合爪が嵌合方向に沿った断面視で山型の形状をしている。この例では、互いの部品が嵌合し、固定された状態では、係合部が係合爪の嵌合方向後端側の斜面と接触し、係合部が変形した状態で嵌合固定される。
しかしながら、図9および図10に示した従来例では、互いの部品は製造上のばらつきを持つ部品同士であるため、係合穴と係合爪の間に隙間ができ、互いの部品にがたつきが生じてしまうという問題があった。
図11および図12に示した従来例は、係合穴と係合爪の間に隙間ができないよう、係合爪の嵌合方向後端側の斜面が、互いの製品のばらつきを吸収し、嵌合固定された状態で係合穴と係合爪が常に接触しているため、通常の嵌合状態では、互いの製品にがたつきが発生することは無いが、係合部が常に変形する状態となるため、樹脂製品である係合部に、経年劣化等によるクリープが発生し、保持力が低下してしまう可能性があった。
上記課題を解決する為に、本発明の目的は、部品の嵌合後のがたつきが無く、係合部がクリープにより変形しても、保持力の低下および脱落を防止可能な嵌合構造を提供することにある。
本発明は、上記目的を達成するために、以下の技術的手段を採用する。
請求項1に記載の発明は、少なくとも2つの部品を嵌合固定するジョイント構造であって、一方の部品に、少なくとも1辺が部品に接続された舌片状の係合部を備え、係合部には少なくとも1つの係止部を有しており、もう一方の部品に係止部と接触し、部品同士を固定する係止爪を備え、係止爪は、係合部との挿入方向と抜け方向とが斜面となる山形の形状をしており、ジョイント時に係合部に対して、係止爪と対向する位置に係合部の変形を抑制する抑止部を設けたことを特徴としている。
請求項2に記載の発明は、抑止部は、係合部の挿入の際に、抑止部が弾性変形可能なように、係合部の挿入方向と同方向に延伸したスリットが設けられていることを特徴としている。
請求項3に記載の発明は、係止爪は、係合部の抜け方向の係止爪の斜面の少なくとも一部に、係合部の抜け方向に対して直交する平面部を有していることを特徴としている。
請求項1に記載の発明によれば、少なくとも2つの部品が嵌合された状態で、係合部が弾性変形した状態で常に係止爪と接触しているため、係合部の弾性力により部品のがたつきが抑制される。さらに、係合部にクリープによる変形が発生しても、係合部に対して、係止爪と対向する位置に係合部の変形を抑制する抑止部を設けたため、保持力の低下および脱落を防止できる。
請求項2に記載の発明によれば、係合部の挿入の際に、抑止部が弾性変形可能なように、係合部の挿入方向と同方向に延伸したスリットを設けたことにより、係合部と一緒に抑止部も変形するため、部品の組付け性を向上することができる。
請求項3に記載の発明によれば、係止爪に、係合部の抜け方向の係止爪の斜面の少なくとも一部に、係合部の抜け方向に対して直交する平面部を設けたことにより、係合部にクリープによる変形が起きても、変形した状態で、係合部の一端と平面部が対向し、互いに係止する状態になるため、より係合部が脱落し難くなる。
本発明の実施形態におけるジョイント構造の嵌合前の状態を示す斜視図である。 本発明の実施形態におけるジョイント構造の嵌合後の状態を示す斜視図である。 本発明の実施形態におけるジョイント構造の嵌合後の状態を示す上面図である。 本発明の実施形態におけるジョイント構造の嵌合前の状態を示す断面図である。 本発明の実施形態におけるジョイント構造の嵌合後の状態を示す断面図である。 本発明の実施形態におけるジョイント構造の嵌合後の状態を示す拡大断面図である。 本発明を採用した採用例としての車両用空調コントロールユニットの斜視図である。 本発明を採用した採用例としての車両用空調ユニットの斜視図である。 従来のジョイント構造の嵌合前の状態を示す斜視図である。 従来のジョイント構造の嵌合後の状態を示す断面図である。 他の従来のジョイント構造の嵌合前の状態を示す斜視図である。 他の従来のジョイント構造の嵌合後の状態を示す断面図である。
以下、本発明の実施の形態を図面に示す実施例に基づき詳細に説明する。
図1は、本発明のジョイント部1の嵌合前の状態を示している。ジョイント部1は、一方の部品に、穴状に設けられた係止部3を有する、一辺が部品と接続された舌片上の係合部2を有しており、他方の部品に、係止部3と係止するための係止爪4と、係止爪4に対して係合部2の板厚と同等の間隔をあけ、係止爪4を覆うように設けられたアーチ状の抑止部5を有している。また、抑止部5には、係合部の挿入方向に沿って、その後端側に2つのスリット6が設けられている。
図2および図3は、本発明のジョイント部1の嵌合後の状態を示している。係止部3と係止爪4が接触することで互いの部品を固定している。また、スリット6は、係合部2の幅に合わせて設けられている。
図4および図5は、それぞれジョイント部1の嵌合前後の断面図を示している。係合部2は、抑止部5と係止爪4の間を通り、係止爪4の乗り越えるようにして進み、係止爪4の頂点を乗り越えた後、係止部3の一端と係止爪4の挿入方向後端側の斜面とが常に接触することで互いの部品を係止する。また、抑止部5にスリット6を設けた事により、係合部2の挿入の際に、スリット6間の抑止部5が係合部2と共に弾性変形が可能となり、係合部2の挿入性が向上する。
図6は、ジョイント部1の嵌合状態での係止爪4周辺の拡大断面図を示している。通常の嵌合状態では、係止部3の一端と斜面が接触しているが、係合部2にクリープによる変形が発生した場合、係合部2は、図6の上では、上方に変形する。しかし、係合部2がクリープにより上方に変形する場合、係合部2と部品とを接合する接合部8を支点として変形するため、係止部3と係止爪4が離間するよりも先に係合部2と抑止部5とが接触することになり、嵌合状態が保たれる。また、係止爪4の挿入方向後端側には平面部7が設けられているため、係合部2の変形の過程上で、係止部3と平面部7とが対向し、互いに係止する状態になるため、より係合部2が脱落し難くなる。
上記の通り構成されるジョイント構造は、例えば、図7に示すような車両用空調コントロールユニットに用いることができる。また、図8に示すような車両用空調ユニットにも用いることができる。
本発明はこれらの採用例に限られず、ジョイント部にクリープによる変形が発生する材料を用いている製品に対しても有効である。
1 ジョイント部
2 係合部
3 係止部
4 係止爪
5 抑止部
6 スリット
7 平面部

Claims (3)

  1. 少なくとも2つの部品を嵌合固定するジョイント構造であって、
    一方の部品に、少なくとも1辺が部品に接続された舌片状の係合部(2)を備え、
    前記係合部(2)には少なくとも1つの係止部(3)を有しており、
    もう一方の部品に前記係止部(3)と接触し、部品同士を固定する係止爪(4)を備え、
    前記係止爪(4)は、前記係合部(2)との挿入方向と抜け方向とが斜面となる山形の形状をしており、
    ジョイント時に前記係合部(2)に対して、
    前記係止爪(4)と対向する位置に前記係合部(2)の変形を抑制する抑止部(5)を設けたことを特徴とするジョイント構造。
  2. 前記抑止部(5)は、前記係合部(2)の挿入の際に、前記抑止部(5)が弾性変形可能なように、前記係合部(2)の挿入方向と同方向に延伸したスリット(6)が設けられていることを特徴とする請求項1に記載のジョイント構造。
  3. 前記係止爪(4)は、前記係合部(2)の抜け方向の前記係止爪(4)の斜面の少なくとも一部に、前記係合部(2)の抜け方向に対して直交する平面部(7)を有していることを特徴とする請求項1または2に記載のジョイント構造。
JP2013051104A 2013-03-14 2013-03-14 ジョイント構造 Pending JP2014177972A (ja)

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