JP2014176042A - 通信装置、及び音声入出力ユニットの制御方法 - Google Patents

Abstract

【課題】ユーザと装置本体との位置関係によらず、ユーザの音声をマイクにより入力され易くすることができる。
【解決手段】 通信網を介した情報共有に用いられる通信装置であって、ユーザを撮影するためのカメラ１６を含む装置本体と、該装置本体に着脱可能に設けられた、マイク対２０及びスピーカ１８を含む音声入出力ユニット１７と、を備え、装置本体は、該装置本体と前記音声入出力ユニット１７との位置関係に基づいて、マイク対２０の指向性を制御する、着脱判定部１２３及びマイク指向性制御部１２６を有する制御手段を含んでいる。
【選択図】図４

Description

本発明は、通信装置、及び音声入出ユニットの制御方法に係り、更に詳しくは、通信網を介した情報共有に用いられる通信装置、及び該通信装置の装置本体に着脱可能に設けられた音声入出力ユニットの制御方法に関する。

従来、複数の拠点間での通信網を介した音声データ及び画像データの送受信による会議（情報共有）に用いられる会議装置（通信装置）が知られている（例えば特許文献１参照）。

この会議装置では、対象物（例えばユーザ）を撮影するためのカメラ、及びユーザの音声を入力するためのマイクが筐体に一体的に設けられている。

しかしながら、特許文献１に開示されている会議装置では、ユーザと筐体との位置関係によっては、ユーザの音声がマイクにより入力され難かった。

本発明は、通信網を介した情報共有に用いられる通信装置であって、対象物を撮影するためのカメラを含む装置本体と、前記装置本体に着脱可能に設けられた、少なくとも１つのマイク及びスピーカを含む音声入出力ユニットと、を備え、前記装置本体は、該装置本体と前記音声入出力ユニットとの位置関係に基づいて、前記マイクの指向性を制御する制御手段を含む通信装置である。

これによれば、ユーザと装置本体との位置関係によらず、ユーザの音声をマイクにより入力され易くすることができる。

一実施形態のテレビ会議装置の上面図である。 テレビ会議装置の側面図（その１）である。 テレビ会議装置の側面図（その２）である。 テレビ会議装置の制御の構成を示すブロック図である。 画像入力ユニットの動作を説明するための図（その１）である。 画像入力ユニットの動作を説明するための図（その２）である。 テレビ会議装置における装置本体から音声入出力ユニットが取り外されている状態を示す図である。 図８（Ａ）及び図８（Ｂ）は、それぞれ音声入出力ユニットのハウジングにＵＳＢケーブルが巻き付けられた状態及び音声入出力ユニットのハウジングからＵＳＢケーブルが引き出された状態を示す図である。 複数のテレビ会議装置を含む会議システムの概略構成を示す図である。 テレビ会議装置の第１の使用態様を示す図である。 テレビ会議装置の第２の使用態様を示す図である。 比較例１のマイク対の収音範囲を示す図である。 比較例２のマイク対の収音範囲を示す図である。 音声入出力ユニットの制御を説明するためのフローチャートである。 第１の使用態様のマイク対の収音範囲を示す図である。 第２の使用態様のマイク対の収音範囲を示す図である。 変形例の音声入出力ユニットの制御を説明するためのフローチャートである。 変形例のマイク対の収音範囲を示す図（その１）である。 変形例のマイク対の収音範囲を示す図（その２）である。

以下、一実施形態を図１〜図１６に基づいて説明する。図１〜図３には、それぞれ、一実施形態に係る会議装置としてのテレビ会議装置の不使用状態における上面図、側面図（その１）、側面図（その２）が示されている。テレビ会議装置１０は、図１〜図３から分かるように、不使用状態において、全体として、薄い略直方体形状（略平板状）の外形を有している。図１では、テレビ会議装置１０は、例えば机、テーブルなどの上面（載置面）上に水平面に平行に載置されている。以下、テレビ会議装置の長手方向をＸ軸方向、水平面内でＸ軸方向に直交する方向をＹ軸方向、Ｘ軸及びＹ軸方向に直交する方向（鉛直方向）をＺ軸方向として説明する。

テレビ会議装置１０は、一例として、装置本体１１と、該装置本体１１に着脱可能に設けられた、一対のマイク２０ａ、２０ｂを含むマイク対２０とスピーカ１８とを有する音声入出力ユニット１７と、を備えている。

装置本体１１は、一例として、筐体２５と、制御装置２４（図４参照）と、カメラ１６（図６参照）を含む画像入力ユニット１９と、を含む。

筐体２５は、一例として、薄型の箱形中空部材（略直方体形状の部材）から成る。筐体２５は、図１に示されるように、平面視で、例えばほぼＡ４版サイズの矩形の外形を有し、図２及び図３に示されるように、その厚さが、概ね一定（例えば１５ｍｍ〜４５ｍｍ）となっている。

また、一例として、図１に示されるように、筐体２５の上壁の−Ｙ側の端部近傍には、Ｘ軸方向のほぼ全域に亘って延び、Ｘ軸方向を長手方向とする平面視矩形の＋Ｚ側及び−Ｘ側に開口する凹部３１が形成されている。

また、一例として、筐体２５の上壁は、凹部３１の＋Ｙ側に、複数の操作部材が設けられた操作パネル部２５ａを有する。操作パネル部２５ａ及び複数の操作部材については、後述する。

また、一例として、筐体２５の＋Ｙ側の側壁（前壁）のＸ軸方向中間部には、後述するメインボード１２に実装される、例えばフラッシュメモリ等の記録メディアＭ、外部機器等との間の入出力用の２つのＵＳＢ端子４９、及び通信用のＬＡＮ端子５１が嵌め込まれている（図５参照）。

また、一例として、筐体２５の−Ｙ側の側壁（後壁）には、後述するメインボード１２に実装される画像出力端子、通信用のＬＡＮ端子などが嵌め込まれている。また、筐体２５の−Ｘ側の側壁には、電源ジャック６０が嵌め込まれている（図２参照）。

また、一例として、操作パネル部２５ａの−Ｘ側の部分には、音声入出力ユニット１７が装着される装着部８０が形成されている（図７参照）。ここでは、装着部８０は、音声入出力ユニット１７と嵌合する嵌合凹部とされている。

図１に戻り、操作パネル部２５ａには、そのＸ軸方向中央に、−Ｙ側から＋Ｙ側にかけて、上述した複数の操作部材としての電源ボタン３５、回線ボタン３７及び決定ボタン３９が、この順に、一列に並べて配置されている。

電源ボタン３５は、テレビ会議装置１０に対する電源のＯＮ／ＯＦＦを切り換えるために用いられる操作部材である。

また、操作パネル部２５ａにおける電源ボタン３５に隣接する箇所（電源ボタン３５の−Ｘ側近傍）には、電源のＯＮ／ＯＦＦに応じて点灯／消灯する小型の確認用ランプ４２が取り付けられている。

回線ボタン３７は、インターネットを介して双方向通信中の相手側とのインターネット回線を切断するために用いられる操作部材である。

決定ボタン３９は、例えばプロジェクタＰ（図１０参照）によりスクリーンＳ上に表示されるメニュー画面内においてカーソル４０が操作されることにより選択された項目を決定するための操作部材である。決定ボタン３９の詳細は、後述する。なお、カーソル４０は、決定ボタン３９の周囲に配置されている。

また、カーソル４０の＋Ｘ側には、操作部材としてのメニューボタン４５が配置されている。メニューボタン４５は、例えばスクリーンＳ上にメニュー画面を呼び出すために用いられる操作部材である。

制御装置２４は、音声データ及び画像データをエンコード処理またはデコード処理をして、通信網としてのインターネットを介した音声及び画像の双方向通信を制御する。

制御装置２４は、一例として、制御用基板としてのメインボード１２、音声処理用及び操作用基板としてのサブボード１３などを含む。

メインボード１２には、図４に示されるように、ＣＰＵ(Ｃｅｎｔｒａｌ Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ Ｕｎｉｔ)１０１、ＲＯＭ(Ｒｅａｄ Ｏｎｌｙ Ｍｅｍｏｒｙ)１０２、ＲＡＭ(Ｒａｎｄｏｍ Ａｃｃｅｓｓ Ｍｅｍｏｒｙ)１０４、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ Ｄｉｓｋ Ｄｒｉｖｅ）１０６（もしくはストレージまたは記録デバイス）、データ入出力Ｉ／Ｆ１０８、ネットワークＩ／Ｆ(Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ)１１０、画像入力Ｉ／Ｆ１１２、画像出力Ｉ／Ｆ１１４の各構成要素が、アドレスバス、データバス等のバスライン１１６を介して、双方向通信可能に接続された状態で実装されている。なお、上述した画像データは、動画または間欠画像（一定時間間隔の静止画像）のデータである。

ＣＰＵ１０１は、所定のプログラム（テレビ会議装置用プログラム）に基づいてテレビ会議装置１０全体の動作を制御する。なお、テレビ会議装置用プログラムに従ったＣＰＵ１０１の命令による、インターネットを介した音声及び画像の双方向通信にかかる一連の動作は後述する。ＲＯＭ１０２は、ＩＰＬ(Ｉｎｉｔｉａｌ Ｐｒｏｇｒａｍ Ｌｏａｄｅｒ)等のＣＰＵ１０１の駆動に用いられるプログラムが記憶されている。ＲＡＭ１０４は、ＣＰＵ１０１のワークエリアとして使用される。

ＨＤＤ１０６は、上記テレビ会議装置用プログラム、画像データ、音声データ等の各種データが記憶される。なお、ＨＤＤに限らず、例えばＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ Ｓｔａｔｅ Ｄｒｉｖｅ）等を用いてもよい。上記テレビ会議装置用プログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルで、例えば記録メディア等の、コンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して流通させるようにしてもよい。また、上記テレビ会議装置用プログラムは、ＨＤＤ１０６ではなく、ＲＯＭ１０２に記憶されるようにしてもよい。ＨＤＤ１０６は、ＣＰＵ１０１の制御にしたがってＨＤＤ１０６に対する各種データの読み出し又は書き込みを制御する。

データ入出力Ｉ／Ｆ１０８は、前述したＵＳＢ端子４９を含み、例えばフラッシュメモリ等の記録メディアＭに対するデータの読み出し又は書き込み（記憶）を制御する。記録メディアＭは、ＵＳＢ端子４９に着脱自在となっている。また、記録メディアＭは、ＣＰＵ１０１の制御にしたがってデータの読み出し又は書き込みを行う不揮発性メモリであれば、フラッシュメモリに限らず、ＥＥＰＲＯＭ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ Ｅｒａｓａｂｌｅ ａｎｄ Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ ＲＯＭ）等を用いてもよい。

ネットワークＩ／Ｆ１１０は、前述したＬＡＮ端子５１（例えばイーサネット（登録商標）端子）を含み、ネットワーク例えば、インターネットを介したデータ（画像データ及び音声データ）の入出力を行う。画像入力Ｉ／Ｆ１１２は、カメラ１６から出力される画像信号を所定の画像データとして取り込む。なお、カメラ１６を含む画像入力ユニット１９の詳細は後述する。

画像出力Ｉ／Ｆ１１４は、前述した画像出力端子を含み、テレビ会議を行う相手方の会議装置の宛先や画質調整、出力信号の選択などの操作用アイコン等のメニュー画面、通信網を介して受信されたデータのうちエンコードされた画像データ、及びカメラ１６により入力された画像データを、画像出力端子に接続される例えばモニタ装置、テレビ、プロジェクタＰ（図１０参照）などの表示装置が受け入れ可能な所定のアナログまたはデジタルの画像信号に変換して出力するようになっている。なお、エンコードされた画像データを所定のコーデックを用いてデコードするのはＣＰＵ１０１による。この所定の画像信号としては、アナログＲＧＢ信号（ＶＧＡ）、コンポーネントビデオ信号、ＨＤＭＩ(Ｈｉｇｈ―Ｄｅｆｉｎｉｔｉｏｎ Ｍｕｌｔｉｍｅｄｉａ Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ)信号、ＤＶＩ(Ｄｉｇｉｔａｌ Ｖｉｄｅｏ Ｉｎｔｅｒａｃｔｉｖｅ)信号が挙げられる。

サブボード１３には、一例として、複数の操作部材それぞれに個別に対応する複数の操作端子、本体側Ｉ／Ｆ１２０、音声制御部１２２、着脱判定部１２３及びマイク指向性制御部１２６の各構成要素が実装されている。上記複数の操作端子、音声制御部１２２、着脱判定部１２３及びマイク指向性制御部１２６は、バスライン１１６を介して、互いに双方向通信可能に接続され、かつメインボード１２に実装された上記各構成要素と双方向通信可能に接続されている。

本体側Ｉ／Ｆ１２０は、後述する、音声入出力ユニット１７のユニット側Ｉ／Ｆ４０と、有線で双方向通信可能に接続される。ここでは、音声入出力ユニット１７が装着部に装着されているとき、本体側Ｉ／Ｆ１２０とユニット側Ｉ／Ｆ４０とが端子間接続されるようになっている。そして、音声入出力ユニット１７が装着部から取り外されたとき、本体側Ｉ／Ｆ１２０とユニット側Ｉ／Ｆ４０との端子間接続が解除されるようになっている。

詳述すると、音声入出力ユニット１７が筐体２５に装着されているときに、ユニット側Ｉ／Ｆ４０の一対の端子と本体側Ｉ／Ｆ１２０の一対の端子とが個別に接触し、音声入出力ユニット１７が筐体２５から取り外されたときに、ユニット側Ｉ／Ｆ４０の一対の端子と本体側Ｉ／Ｆ１２０の一対の端子とが離間する。このときの端子間電圧の変化によって、すなわち端子間接続の有無によって音声入出力ユニット１７が筐体２５に装着されているか否かが検出される。

本体側Ｉ／Ｆ１２０は、マイク対２０により入力された音声を所定の音声データとして取り込んで、その音声データを、音声制御部１２２を介してネットワークＩ／Ｆ１１０に送るとともに、ネットワークＩ／Ｆ１１０で受信され音声制御部１２２を介した他の拠点の音声データをスピーカ１８で再生可能な音声信号に変換する。

音声制御部１２２は、後述する一対のボリュームボタン６２ａ、６２ｂが操作されるのに伴いスピーカ１８から出力される音の音量を調整し、後述するマイクミュートボタン６４が押し下げられる（ＯＮ／ＯＦＦされる）のに伴いマイク対２０による音の入力／非入力を切り替える。また、音声制御部１２２は、他の拠点のテレビ会議装置１０との双方向通信時に、スピーカ１８から出力された音がマイク対２０で入力され、該他の拠点のテレビ会議装置１０との間で音波のループを形成して発生するエコー、ハウリングを抑制するエコーキャンセル処理機能を有するとともに、例えば室内の空調の作動音などのマイク対２０で入力されたノイズを低減させるノイズキャンセル処理機能を有する。

着脱判定部１２３は、本体側Ｉ／Ｆ１２０と音声入出力ユニット１７の端子間接続の有無に応じて、音声入出力ユニット１７が筐体２５に装着されているか否かを判定し、その判定結果をＣＰＵ１０１に出力する。具体的には、着脱判定部１２３は、本体側Ｉ／Ｆ１２０とユニット側Ｉ／Ｆ４０とが端子間接続されているときに、音声入出力ユニット１７が筐体２５に装着されていると判定し、本体側Ｉ／Ｆ１２０とユニット側Ｉ／Ｆ４０とが端子間接続されていないときに、音声入出力ユニット１７が筐体２５に装着されていないと判定する。

マイク指向性制御部１２６は、後に詳述するように、着脱判定部１２３での判定結果に応じて、マイク対２０の指向性を制御する。

画像入力ユニット１９は、図６から分かるように、カメラ１６に加えて、カメラ１６が収容されるカメラハウジング６３と、該カメラハウジング６３を二軸のトルクヒンジを介して一端部に保持する細長い扁平の中空部材から成るアーム３４を有している。アーム３４の他端部は、該アーム３４の短手方向（Ｙ軸方向）を軸方向とする一軸のトルクヒンジを介して筐体２５に接続されている。

以上のように構成される画像入力ユニット１９は、筐体２５の−Ｙ側の端部に形成された凹部３１内に収容される収容位置（図１参照）と、凹部３１内から突出する突出位置（図５及び図６参照）との間で筐体２５に対してＹ軸周りに回動可能となっている。なお、一軸のトルクヒンジには、画像入力ユニット１９を収容位置から突出位置に向けて付勢する弾性部材（例えばねじりコイルばね）が設けられている。

ここで、操作パネル部２５ａの−Ｙ側の端部のＸ軸方向中央には、画像入力ユニット１９を筐体２５に係止するための、係止解除ボタン３２ａを含む係止装置が設けられている。

すなわち、画像入力ユニット１９は、収容位置に位置するとき、上記係止装置によって筐体２５に機械的に係止されている。このとき、係止解除ボタン３２ａが押し下げられると、画像入力ユニット１９の筐体２５に対する係止が解除され、上記弾性部材の作用により、画像入力ユニット１９がポップアップする。そこで、画像入力ユニット１９を掴んでＹ軸周りに所望の角度回動させることができる。回動された画像入力ユニット１９から手を離すと、一軸のトルクヒンジの作用により、画像入力ユニット１９は、その位置でホールドされる。

また、画像入力ユニット１９では、カメラハウジング６３は、二軸のトルクヒンジの作用により、アーム３４に対して該アーム３４の長手方向に平行な軸周り及び該軸に直交する軸周りに独立に回動可能となっている。回動されたカメラハウジング６３から手を離すと、二軸のトルクヒンジの作用により、カメラハウジング６３は、その位置でホールドされる。

カメラ１６は、撮影レンズ１６ａを介して被写体としての対象物（例えばユーザ、書画等）の画像を取り込み、取り込まれた画像を画像信号（電気信号）に変換して画像入力Ｉ／Ｆ１１２に出力する（図２参照）。カメラ１６の撮像素子としては、例えばＣＣＤ、ＣＭＯＳなどが用いられている。

撮影レンズ１６ａとしては、一例として、水平な一軸方向の視野角が例えば１２０°で、該一軸方向に直交する方向の視野角が例えば１００°の広角レンズが用いられている。なお、撮影レンズ１６ａの視野角は、適宜変更可能である。

音声入出力ユニット１７は、一例として、図７に示されるように、マイク対２０及びスピーカ１８に加えて、本体側Ｉ／Ｆ１２０との間で、有線で双方向通信可能なユニット側Ｉ／Ｆ４０（図４参照）、これらを収容するハウジング３８、ＵＳＢケーブル８２などを含む。音声入出力ユニット１７は、マイクスピーカとも呼ばれる。

ユニット側Ｉ／Ｆ４０は、音声入出力ユニット１７が装着部８０に装着されているとき、本体側Ｉ／Ｆ１２０と端子間接続され、音声入出力ユニット１７が装着部８０から取り外されたとき、本体側Ｉ／Ｆ１２０との端子間接続が解除される。ユニット側Ｉ／Ｆ４０が本体側Ｉ／Ｆ１２０と端子間接続されているときには、外部電源から制御装置２４を介してマイク対２０及びスピーカ１８に電力が供給される。また、音声入出力ユニット１７が装着部８０から取り外されているときは、ＵＳＢケーブル８２のＵＳＢコネクタ８４をＵＳＢ端子４９に接続することで、本体側Ｉ／Ｆ１２０とユニット側Ｉ／Ｆ４０とを双方通信可能とすることができる。このとき、外部電源から装置本体１１及びＵＳＢケーブル８２を介してマイク対２０及びスピーカ１８に電力が供給される。

ハウジング３８は、一例として、図８（Ａ）及び図８（Ｂ）に示されるように、Ｚ軸方向を軸線方向とする中空の略ボビン（糸巻き）形状の部材から成る。

詳述すると、ハウジング３８は、ユニット側Ｉ／Ｆ４０が実装された基板、マイク対２０、スピーカ１８が収容される収容部３８ａと、該収容部３８ａの−Ｚ側の端に連続する台座部３８ｂと、を有する。ＵＳＢケーブル８２の一端には、ＵＳＢコネクタ８４が取り付けられており、ＵＳＢケーブル８２の他端は、上記基板に実装された端子部に接続されている（図８（Ｂ）参照）。

そして、ハウジング３８の括れ部には、ＵＳＢケーブル８２を巻き付けることができるようになっている（図８（Ａ）参照）。

スピーカ１８は、フルレンジタイプの丸型のものであり、ハウジング３８の中央に、音声出力方向が概ね＋Ｚ方向になるように、すなわち軸線がＺ軸に平行になるように配置されている。なお、スピーカ１８として、丸型以外のもの（例えば、四角形、楕円型、多角形型等）を採用しても良い。スピーカ１８は、ユニット側Ｉ／Ｆ４０に結線されており、本体側Ｉ／Ｆ１２０から送信されユニット側Ｉ／Ｆ４０で受信された音声信号を音声として出力する（図４参照）。

ハウジング３８の＋Ｚ側の端には、スピーカ１８から出力された音声を放出するための複数の貫通孔から成る音声放出口が形成された保護カバー９０が取り付けられている。

マイク対２０の一対のマイク２０ａ、２０ｂは、一例として、単一指向性を有しており、収容部３８ａ内におけるスピーカ１８の周囲部であって、スピーカ１８の軸線を挟む位置に配置されている。ここでは、マイク２０ａが＋Ｙ側に配置され、マイク２０ｂが−Ｙ側に配置されている。そして、各マイクは、音声入力方向がスピーカ１８の径方向内方に向くように配置されている。すなわち、マイク２０ａは、音声入力方向が−Ｙ方向の単一指向性を有し、マイク２０ｂは、音声入力方向が＋Ｙ方向の単一指向性を有している。

このように、各マイクの音声入力方向は、スピーカ１８の音声出力方向と概ね直交するため、スピーカ１８から出力された音声が該マイクにより入力され難く、エコー、ハウリングを効果的に抑制できる。

各マイクは、ユニット側Ｉ／Ｆ４０に結線されており、入力したユーザの音声を音声信号に変換してユニット側Ｉ／Ｆ４０に送信する（図４参照）。

ハウジング３８の括れ部の＋Ｚ側に位置する部分の外周面には、各マイクに対応する位置に該マイクにより入力される音声を取り込むための、複数（例えば３つ）の貫通孔から成る音声取込口６９が形成されている。

ここで、マイク対２０の指向性は、一般的な指向性制御技術を用いて制御することができる。すなわち、一対のマイク２０ａ、２０ｂの指向性を個別に制御（各マイクの単一指向性の度合を制御）することで、マイク対２０の全体としての、収音範囲を例えばＹ軸方向にずらすことができる。換言すると、マイク対２０を単一指向性又は無指向性に設定できる。そして、マイク対２０を単一指向性に設定した場合に、その指向性の度合を調整することもできる。

ここでは、マイク指向性制御部１２６は、着脱判定部１２３での判定結果に応じて、マイク対２０の指向性を単一指向性及び無指向性のいずれかに設定する。

また、ハウジング３８の＋Ｚ側かつ＋Ｙ側の縁部には、Ｘ軸方向に並ぶ２つの開口が形成され、該２つの開口には、一対のボリュームボタン６２ａ、６２ｂが個別に嵌め込まれている（図７参照）。

一対のボリュームボタン６２ａ、６２ｂは、スピーカ１８の音量を調整するための操作部材である。一対のボリュームボタン６２ａ、６２ｂのうち、＋Ｘ側のボリュームボタン６２ｂを押圧することで、上記音量を下げることができ、−Ｘ側のボリュームボタン６２ａを押圧することで、上記音量を上げることができる。

また、ハウジング３８の＋Ｚ側かつ−Ｘ側の縁部には、１つの開口が形成され、該開口には、マイクミュートボタン６４が嵌め込まれている。

マイクミュートボタン６４は、マイク対２０のＯＮ／ＯＦＦを切り替えるための操作部材である。なお、マイク対２０がＯＮとは、マイク対２０により音声が入力される状態を意味し、マイク対２０がＯＦＦとは、マイク対２０により音声が入力されない状態を意味する。

また、一例として、ハウジング３８の＋Ｚ側かつ−Ｘ側の縁部のマイクミュートボタン６４に隣接する箇所には、マイク対２０のＯＮ／ＯＦＦ状態に応じて点灯／消灯が切り替わる小型の確認用ランプ６５が設けられている。

また、一例として、ハウジング３８の＋Ｚ側かつ−Ｙ側の縁部には、音声入出力ユニット１７のＺ軸周りの位置の基準を示す基準マークが形成されている。ユーザは、基準マークの向きを頼りに、音声入出力ユニット１７を装着部８０に容易に装着することができる。

また、操作パネル部２５ａの−Ｘ側の部分には、音声入出力ユニット１７を装着部８０に対して着脱するための、ロック解除ボタン３０ａを含むロック装置が設けられている。ロック装置は、音声入出力ユニット１７が装着部８０に挿入されたときに音声入出力ユニット１７と機械的に接続し、音声入出力ユニット１７をロックする。そして、音声入出力ユニット１７が装着部８０に装着された状態で、ロック解除ボタン３０ａが押し下げられると、音声入出力ユニット１７とロック装置との機械的な接続が解除され、ロック装置による音声入出力ユニット１７のロックが解除される。

また、音声入出力ユニット１７が装着部８０に装着されているとき、ハウジング３８に形成された音声取込口６９が露出するようになっている（図２及び図３参照）。

以下に、複数のテレビ会議装置１０を含む会議システム１００について説明する。この会議システム１００は、図９に示されるように、インターネットに接続された末端の複数（例えば２つ）のルータＲ１と、該複数のルータＲ１それぞれに接続された複数のルータＲ２とを有する通信網としてのＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ Ａｒｅａ Ｎｅｔｗｏｒｋ）と、複数のルータＲ２それぞれに接続された複数（例えば３つ）のテレビ会議装置１０及び中継装置４と、インターネットに接続された通信管理装置５と、各テレビ会議装置１０に接続されたプロジェクタＰとを含む。

中継装置４は、所定の制御プログラムに従って、各種機能を実現させるコンピュータであり、通信網の品質（伝送速度）を常時モニタし、その伝送速度に適した解像度の画像データを設定するようになっている。すなわち、この中継装置４は、通信網の状態、テレビ会議装置１０の処理状況などの影響により、双方向通信時のテレビ会議装置１０同士において、画像データと音声データとにずれ（遅延）が生じていないかを常時検知し、音声データと画像データとにずれが生じている場合、高解像度の画像データ、中解像度の画像データ、低解像度の画像データの中から、そのずれが生じているテレビ会議装置１０に対し、最も適した解像度を選択し、相手側のテレビ会議装置１０に送信するようになっている。これにより、通信網の品質が悪化した場合でも、途切れずに動画像の通信が可能になっている。

また、この中継装置４は、画像データと音声データとのずれを解消するために、上述した解像度の変更の他、フレームレートの変更、両者のバランスを重視した解像度及びフレームレートの変更が可能になっている。このように中継装置４は、通信網の品質（伝送速度）を常時モニタし、ずれ検知、解像度の指定など、動画像および音声の転送にかかわる管理を行なっている。

通信管理装置５は、所定の制御プログラムに従って、全てのテレビ会議装置１０を管理するコンピュータであり、全てのテレビ会議装置１０の現在の動作状況（双方向通信中、通信待機中、非通電状態など）の把握、テレビ会議装置１０のデバイス認証、デバイス認証されたテレビ会議装置１０への宛先リストの付与、中継装置４の選定、テレビ会議装置１０同士の双方向通信に対する課金など、テレビ会議装置１０と中継装置４とを一元的に管理する。

以上のように構成される会議システム１００を用いるテレビ会議の一例を、以下に説明する。このテレビ会議は、例えば１２拠点間で、各拠点に配置されたテレビ会議装置１０を用いて行われる（図９参照）。各拠点のユーザ（会議参加者）の人数は、例えば３人又は７人とされている。

各拠点の３人又は７人のユーザは、図１０又は図１１に示されるように、例えば一室内に配置されたテーブルＴの＋Ｘ側、＋Ｙ側、−Ｘ側にそれぞれテーブルＴ側を向いた状態で着座する。テーブルＴの上面における−Ｙ側の端部には、基準形態のテレビ会議装置１０が載置されている。また、テーブルＴの−Ｙ側には、短焦点型のプロジェクタＰが設置され、プロジェクタＰの−Ｙ側かつ＋Ｚ側の斜め上方にはスクリーンＳが配置されている。なお、テレビ会議装置１０に対する電気及び通信に関する配線の接続（例えば、ＬＡＮ端子とインターネットに接続される端子との結線、プロジェクタＰと画像出力端子との結線、電源ジャック６０と外部電源との結線など）は、予め行われている。なお、上記配線の接続に代えて、無線で接続しても良い。

先ず、ユーザは、係止解除ボタン３２ａを押して、画像入力ユニット１９をポップアップさせ、該画像入力ユニット１９を手動でＹ軸周りに例えば９０°回動させるとともに、カメラハウジング６３をアーム３４に対してＺ軸周りに例えば９０°回動させる。この結果、撮影レンズ１６ａの撮影視野内に、着座した３人又は７人のユーザが入る（図１０又は図１１参照）。

また、ユーザが７人の拠点では、ユーザが、音声入出力ユニット１７を装置本体１１から取り外し、テーブルＴの上面の中央付近、すなわち７人のユーザで囲まれる領域の中央付近に配置するとともに、ＵＳＢケーブル８２のコネクタ８４をＵＳＢ端子４９に接続する（図１１参照）。この場合、他の拠点から送信されスピーカ１８から出力される音声をユーザ全員が聞き取り易い。

一方、ユーザが３人の拠点では、音声入出力ユニット１７は、装置本体１１に装着された状態で用いられる（図１０参照）。この場合であっても、３人のユーザは、テレビ会議装置１０に比較的近い位置に着座しているため、他の拠点から送信されスピーカ１８から出力される音声をユーザ全員が聞き取り易い。

次いで、ユーザは、電源ボタン３５を押してテレビ会議装置１０を起動させる。このとき、プロジェクタＰによってスクリーンＳにメニュー画面が表示される。このメニュー画面は、各種調整、会議の開始（双方向通信の開始）等の各項目がアイコンと文字情報で表示される。そこで、ユーザは、カーソル４０を操作して、上記メニュー画面上の会議の開始に関する項目を選択し、決定ボタン３９を押して、会議の開始を決定する。

会議の開始が決定されると、一のテレビ会議装置１０は、その旨の信号を、通信網（ＬＡＮ、インターネット）介して、通信管理装置５に送信する。このとき、通信管理装置５は、一のテレビ会議装置１０に対しデバイス認証を行い、その認証後、一のテレビ会議装置１０に、該一のテレビ会議装置１０以外の複数の他のテレビ会議装置１０（通信管理装置５に登録されているテレビ会議装置１０）の現在の動作状況を示した宛先リストを送信する。このとき、一のテレビ会議装置１０は、この宛先リストを、プロジェクタＰを介してスクリーンＳ上に表示させる。この宛先リストは、直感的な操作が可能なアイコン表示と文字情報とからなり、適宜、更新される。

ここで、ユーザは、カーソル４０を操作して、上記宛先リストからテレビ会議（双方向通信）を行いたい他の拠点のテレビ会議装置１０を選択して、決定ボタン３９を押して決定する。ここでは、他の１１拠点のテレビ会議装置１０が選択される。

このようにして、宛先リスト中の非通電状態でない複数の他のテレビ会議装置１０の中から、双方向通信を行ないたい他の拠点のテレビ会議装置１０が選択、決定されると、通信管理装置５は、複数の中継装置４の中から最適な中継装置４を選択する。通常は、一のテレビ会議装置１０と物理的に近い中継装置４が選択されるが、その中継装置４に何らかの不具合がある場合、他の中継装置４が選択される。例えば、図９に示されるように、一のテレビ会議装置１０のＩＰアドレスが（１．２．１．５）の場合、ＩＰアドレスが（１．２．１．２）の中継装置４が選択されるが、その中継装置４がダウンしているときは、ＩＰアドレスが（１．２．２．２）の中継装置４が選択される。なお、ＩＰアドレスは、説明の便宜上、個々のテレビ会議装置１０に割り振られた固有のＩＰアドレスである（図９では、ＩＰアドレスが括弧内の４つの数字で表されている。例えば通信管理装置５は（１．１．１．２））。

通信管理装置５により中継装置４が選択されると、即座に、その中継装置４を介して、ＩＰアドレスに基づいて他のテレビ会議装置１０へ双方向通信の要求が送信される。他のテレビ会議装置１０では、その双方向通信の要求が着信すると、その要求の容認及び拒否それぞれに関する項目を、プロジェクタＰを介してスクリーンＳ上に映し出されたメニュー画面上に表示する。

そこで、他の拠点のユーザは、他のテレビ会議装置１０のカーソル４０及び決定ボタン３９を操作することにより、上記容認及び拒否それぞれに関する項目のうちのいずれかを選択、決定する。そして、容認に関する項目が選択・決定されると、一及び他のテレビ会議装置１０間の双方向通信が開始される。

このとき、中継装置４は、上述したように、通信網の品質（伝送速度）を常時モニタしており、通信網の品質が悪化した場合、現在の解像度より一段下げた解像度の画像データに切り替えた中継、または、フレームレートを下げた中継、または、両者を下げた中継を行なう。通信管理装置５は、テレビ会議装置１０同士の双方向通信の開始と共に、そのテレビ会議装置１０同士の特定、通信時間の計測など、本実施の形態にかかる会議システム１００の使用に対する課金のための処理が実行される。

１２拠点のテレビ会議装置１０間で双方向通信が開始されると、各拠点のテレビ会議装置１０のカメラ１６で取り込まれた該拠点の３人又は７人のユーザの画像がインターネットを介して他の１１拠点のテレビ会議装置１０に送信され、該テレビ会議装置１０に接続されたプロジェクタＰによってスクリーンＳに表示される。

また、各拠点のテレビ会議装置１０のマイク対２０により入力された該拠点のユーザの音声が、インターネットを介して他の１１拠点のテレビ会議装置１０に送信され、該テレビ会議装置１０のスピーカ１８から出力される。

このようにして、１２拠点間での画像データ及び音声データの双方向通信（送受信）によるテレビ会議が行われる。

ここで、上述したように、各拠点において、テレビ会議装置１０は、カメラ１６の撮影視野内に３人又は７人のユーザ全員が入る位置に配置されている。ここでは、テレビ会議装置１０は、テーブルＴの上面における−Ｙ側の端部に載置されている。

この場合、仮に音声入出力ユニット１７が装置本体１１に装着されているときにマイク対２０が無指向性であると、収音範囲内に少なくとも１人のユーザが入らなくなるおそれがあり、かつ収音範囲内に例えばプロジェクタ等が入り、その作動音等のノイズがマイク対２０により入力されるおそれがある（図１２参照）。この結果、他の拠点では、少なくとも１人のユーザの音声が聞き取り難くなり、かつ耳障りなノイズが聞こえてしまう。なお、「収音範囲」とは、ユーザの音声が感度良く入力される範囲を意味する。

また、仮に音声入出力ユニット１７が装置本体１１から取り外されているときにマイク対２０が例えば＋Ｙ側を収音範囲とする単一指向性を有していると、収音範囲内に少なくとも２人のユーザが入らなくなるおそれがある（図１３参照）。この結果、他の拠点では、少なくとも２人のユーザの音声が聞き取り難くなってしまう。

そこで、制御装置２４は、音声入出力ユニット１７を以下のように制御する。この制御は、ＣＰＵ１０１の処理アルゴリズムに対応する、図１４のフローチャートに従って行われる。

最初のステップＳ１では、音声入出力ユニット１７が装置本体１１に装着されているか否かが判断される。この判断は、ＣＰＵ１０１によって、着脱判定部１２３での判定結果に基づいて行われる。ステップＳ１での判断が肯定されると、ステップＳ３に移行する。一方、ステップＳ１での判断が否定されると、ステップＳ５に移行する。

ステップＳ３では、マイク指向性制御部１２６によって、マイク対２０が＋Ｙ側を収音範囲とする単一指向性に設定される。この場合、ユーザ全員をマイク対２０の収音範囲に入れることができ、かつプロジェクタＰを収音範囲から外すことができる（図１５参照）。この結果、他の拠点では、ユーザ全員の音声が聞き取り易くなり、かつ耳障りなノイズが聞こえることもない。

ステップＳ５では、マイク指向性制御部１２６によって、マイク対２０が無指向性に設定される。この場合、ユーザ全員をマイク対２０の収音範囲に入れることができ、かつプロジェクタＰを収音範囲から外すことができる（図１６参照）。この結果、他の拠点では、ユーザ全員の音声が聞き取り易くなり、かつ耳障りなノイズが聞こえることもない。

以上の説明から分かるように、音声入出力ユニット１７が装置本体１１に装着されているか否か、すなわち音声入出力ユニット１７と装置本体１１との位置関係に基づいて、マイク対２０の指向性が制御される。

以上説明した本実施形態のテレビ会議装置１０は、インターネットを介した情報共有に用いられる通信装置であって、ユーザを撮影するためのカメラ１６を含む装置本体１１と、該装置本体１１に着脱可能に設けられた、マイク対２０及びスピーカ１８を含む音声入出力ユニット１７と、を備え、装置本体１１は、該装置本体１１と音声入出力ユニット１７との位置関係に基づいて、マイク対２０の指向性を制御する、着脱判定部１２３及びマイク指向性制御部１２６を有する制御手段を含む。

この場合、装置本体１１は、カメラ１６の撮影視野内にユーザが入る位置に配置される。そして、マイク対２０の指向性を、装置本体１１と音声入出力ユニット１７との位置関係に基づいて、すなわちユーザと音声入出力ユニット１７との位置関係に応じて適切に制御することができる。

この結果、ユーザと装置本体１１との位置関係によらず、ユーザの音声をマイクにより入力され易くすることができる。

また、例えば、マイク対２０の指向性を、マイク対２０の収音範囲に極力ユーザのみが入るように制御することができ、ユーザの周囲に配置された例えば機器の作動音、ユーザの周囲の環境音等の雑音（ノイズ）がマイク対２０により入力され難くすることができる。この結果、マイク対２０により入力され他の拠点に送られる音声の品質を高めることができる。

なお、上記実施形態では、音声入出力ユニット１７が装置本体１１に装着されているか否かに応じてマイク対２０の指向性を制御しているが、これに限られない。

例えば、以下に説明する変形例のように、制御装置に、音声入出力ユニット１７と装置本体１１との距離情報を算出する距離情報算出部を設け、算出された距離情報に基づいて、マイク対２０の指向性を制御しても良い。

詳述すると、距離情報算出部は、着脱判定部１２３で、音声入出力ユニット１７が装置本体１１に装着されていないと判定されたときに、ＣＰＵ１０１からの指令に応じて、本体側Ｉ／Ｆ１２０での音声入出力ユニット１７からの電波の受信感度に基づいて、音声入出力ユニット１７と装置本体１１との距離Ｌ（例えば両者の中心間距離）を算出し、その算出結果をＣＰＵ１０１に送る。ここで、本体側Ｉ／Ｆ１２０の受信感度は、距離Ｌが長くなるほど低くなる。ここでは、距離Ｌを正確に算出するために、予め受信感度と距離Ｌとの対応関係を示すデータを取得し、例えば制御装置２４に設けられたフラッシュメモリに保存している。

また、変形例では、本体側Ｉ／Ｆ１２０は、音声入出力ユニット１７と、有線又は無線で双方向通信可能に接続される。すなわち、音声入出力ユニット１７が筐体２５に装着されているとき、ユニット側Ｉ／Ｆ４０と本体側Ｉ／Ｆ１２０とが端子間接続され、音声入出力ユニット１７が筐体２５から取り外されているとき、ユニット側Ｉ／Ｆ４０と本体側Ｉ／Ｆ１２０とが無線接続される。この無線接続の規格としては、例えばＷｉＦｉ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等が挙げられる。なお、音声入出力ユニット１７が筐体２５に装着されたときに、ユニット側Ｉ／Ｆ４０の一対の端子と本体側Ｉ／Ｆ１２０の一対の端子とが接触し、音声入出力ユニット１７が筐体２５から取り外されたときに、ユニット側Ｉ／Ｆ４０の一対の端子と本体側Ｉ／Ｆ１２０の一対の端子とが離間する。このときの端子間電圧の変化によって、音声入出力ユニット１７が筐体２５に装着されているか否かが検出され、その検出結果に応じて、本体側Ｉ／Ｆ１２０と音声入出力ユニット１７との通信状態が切り換えられるようになっている。本体側Ｉ／Ｆ１２０と音声入出力ユニット１７とが無線接続されているとき、本体側Ｉ／Ｆ１２０での音声入出力ユニット１７からの電波の受信感度がＣＰＵ１０１に送られる。ここでは、音声入出力ユニット１７は、マイク対２０及びスピーカ１８に電力を供給するバッテリーをハウジング３８内に有している。

また、ユニット側Ｉ／Ｆ４０が本体側Ｉ／Ｆ１２０と端士間接続されているときには、外部電源からマイク対２０及びスピーカ１８に電力が供給される。また、ユニット側Ｉ／Ｆ４０が本体側Ｉ／Ｆ１２０と無線接続されているときには、バッテリーからマイク対２０及びスピーカ１８に電力が供給されるようになっている。なお、音声入出力ユニット１７は、バッテリーに代えて、乾電池を有していても良い。

以下に、変形例の音声入出力ユニット１７の制御を説明する。この制御は、図１７のフローチャートに示される手順で行われる。このフローチャートは、ＣＰＵ１０１の処理アルゴリズムに対応している。

最初のステップＳ１１では、音声入出力ユニット１７が装置本体１１に装着されているか否かが判断される。この判断が肯定されると、ステップＳ２７に移行する。一方、ステップＳ１１での判断が否定されると、ステップＳ１３に移行する。

ステップＳ１３では、音声入出力ユニット１７と装置本体１１との距離情報が算出可能であるか否かが判断される。ここでは、ＣＰＵ１０１は、本体側Ｉ／Ｆ１２０での音声入出力ユニット１７からの電波の受信感度が著しく低い場合には、上記距離情報を算出可能でないと判断し、それ以外の場合には、上記距離情報を算出可能であると判断する。なお、例えば音声入出力ユニット１７と装置本体１１との間に大きな障害物があると、上記受信感度が著しく低くなる。ステップＳ１３での判断が肯定されると、ステップＳ１５に移行する。一方、ステップＳ１３での判断が否定されると、ステップＳ１７に移行する。

ステップＳ１５では、音声入出力ユニット１７と装置本体１１との距離情報が算出される。具体的には、距離情報算出部によって、本体側Ｉ／Ｆ１２０での音声入出力ユニット１７からの電波の受信感度に基づいて、上記距離情報が算出される。この場合、距離情報算出部は、上記フラッシュメモリに格納された、電波の受信感度と上記距離情報との対応関係を示すデータを参照して、上記距離情報を算出する。ステップＳ１５が実行されると、ステップＳ２３に移行する。

ステップＳ１７では、音声入出力ユニット１７と装置本体１１との距離情報が算出不能であることをユーザに通知する。ここでは、例えばプロジェクタＰによってスクリーンＳに例えば「距離情報算出不能」等の文字情報を表示して通知する。なお、これに代えて又は加えて、距離情報が算出不能であることを例えば音声で通知しても良い。ステップＳ１７が実行されると、ステップＳ１９に移行する。

ステップＳ１９では、音声入出力ユニット１７と装置本体１１との距離情報が設定されたか否かが判断される。距離情報の設定は、例えば、ユーザが、スクリーンＳに表示されるメニュー画面内において距離情報設定に関する項目を開き、設定値を選択し、決定することで行われる。この際、ユーザは、音声入出力ユニット１７と装置本体１１との距離を目測又は測定器具（例えばメジャー）を用いて測定し、目測又は測定された距離に対応する設定値を、カーソル４０を操作して選択し、決定ボタン３９を押して決定する。ステップＳ１９での判断が肯定されると、ステップＳ２３に移行する。一方、ステップＳ１９での判断が否定されると、ステップＳ２１に移行する。

ステップＳ２１では、所定時間（例えば数十秒〜数分）が経過したか否かが判断される。ここでの判断が肯定されると、ステップＳ２５に移行する。一方、ステップＳ２１での判断が否定されると、フローは、ステップＳ１９に戻る。なお、ステップＳ２１では、例えば制御装置２４に内蔵されたタイマで計時が行われる。

ステップＳ２３では、算出又は設定された上記距離情報が閾値以上であるか否かが判断される。ここでは、閾値は、例えば３０ｃｍとされている。ステップＳ２３での判断が肯定されると、ステップＳ２５に移行する。一方、ステップＳ２３での判断が否定されると、ステップＳ２７に移行する。

ステップＳ２５では、マイク指向性制御部１２６によって、マイク対２０が無指向性に設定される。この結果、音声入出力ユニット１７と装置本体１１との距離が比較的長い場合に、ユーザ全員がマイク対２０の収音範囲内に入り、かつプロジェクタＰをマイク対２０の収音範囲から外すことができる（図１９参照）。

ステップＳ２７では、マイク指向性制御部１２６によって、マイク対２０が＋Ｙ側を収音範囲とする単一指向性に設定される。この結果、音声入出力ユニット１７と装置本体１１との距離が比較的短い場合に、ユーザ全員がマイク対２０の収音範囲内に入り、かつプロジェクタＰをマイク対２０の収音範囲から外すことができる（図１８参照）。

なお、上記変形例では、制御手段は、閾値及び該閾値に対応する基準値を用いてマイク対２０の指向性を制御しているが、これに限られない。例えば、算出された距離情報が長いほど、マイク対２０の単一指向性の度合を小さくしても良い。この場合、音声入出力ユニット１７と装置本体１１との距離情報の変化に追従させて、マイク対２０により入力される音声の品質を高めることができる。

また、上記変形例では、音声入出力ユニット１７と装置本体１１との距離情報は、音声入出力ユニット１７からの電波の本体側Ｉ／Ｆ１２０での受信感度に基づいて、算出されているが、これに代えて、例えば、専用の測距装置（例えば光学的な測距機能を有する装置）を用いて計測することとしても良い。

また、上記変形例では、図１７のフローチャートに基づく制御が行われているが、図１７において、ステップＳ１３での判断が否定されたときにフローを終了させても良い。すなわち、ステップＳ１７、Ｓ１９、Ｓ２１を行わなくても良い。また、図１７において、ステップＳ２１での判断が肯定された後、ステップＳ２５に移行しているが、これに代えて、ステップＳ２７に移行しても良い。

また、上記実施形態及び変形例では、制御手段は、マイク対２０を単一指向性及び無指向性のいずれかに設定しているが、これに限らず、例えば、マイク対２０の指向性の度合を調整しても良い。具体的には、音声入出力ユニット１７が装置本体１１から取り外されているとき、又は音声入出力ユニット１７と装置本体１１との距離情報が閾値以上のときに指向性の度合を基準値よりも小さくし、音声入出力ユニット１７が装置本体１１に装着されているとき、又は音声入出力ユニット１７と装置本体１１との距離情報が閾値未満のときに指向性の度合を上記基準値よりも大きくしても良い。この場合、基準値は、閾値に対応する値に設定されることが好ましい。具体的には、基準値は、閾値が小さいほど大きい値に設定されること、逆に言うと、閾値が大きいほど小さい値に設定されることが好ましい。なお、マイク対２０の指向性の度合を調整することには、マイク対２０の指向性を無指向性とすることも含まれる。

また、上記実施形態及び変形例では、マイク対２０の単一指向性の収音範囲が＋Ｙ側とされているが、これに限らず、適宜変更可能である。

また、上記実施形態及び変形例では、音声入出力ユニット１７が装置本体１１に装着されているとき、各マイクをＯＮにしているが、例えば、＋Ｙ側のマイク２０ａのみをＯＮにしても良い。

また、上記実施形態及び変形例では、音声入出力ユニット１７は、単一指向性のマイクを２つ有しているが、これに限られない。例えば、単一指向性のマイクを１つ、又は３つ以上有していても良い。単一指向性のマイクを１つ有する場合には、該マイクの指向性の度合を調整できる。単一指向性のマイクを３つ以上有する場合には、上記実施形態及び変形例と同様に、３つ以上のマイクを含むマイク群を単一指向性又は無指向性に設定でき、単一指向性に設定した場合には、該マイク群の指向性の度合を調整できる。また、音声入出力ユニットは、少なくとも１つの単一指向性のマイク及び少なくとも１つの無指向性マイクを有していても良い。この場合、音声入出力ユニットが装置本体に装着されているときに、単一指向性のマイクのみをＯＮにし、音声入出力ユニットが装置本体から取り外されたときに、無指向性のマイクのみをＯＮにしても良い。

また、上記実施形態及び変形例では、制御手段は、着脱判定部を有しているが、有していなくも良い。この場合、例えば、音声入出力ユニット１７の筐体２５に対する着脱の判定をＣＰＵ１０１が行っても良い。

また、上記実施形態及び変形例では、音声入出力ユニット１７は、筐体２５の上壁に形成された装着部８０に着脱可能とされているが、これに限らず、例えば、ハウジングが直方体形状の箱形に形成され、筐体２５の側壁に着脱されるようにしても良い。

また、上記実施形態及び変形例では、音声入出力ユニット１７と本体側Ｉ／Ｆ１２０との接続状態の変化、すなわち端子間電圧の変化によって音声入出力ユニット１７が筐体２５に装着されているか否かが検出されたが、これに限られない。例えば、音声入出力ユニット１７が筐体２５に対して着脱されるときに機械的に（例えばロック装置の動作に伴って）オン・オフするスイッチ機構、音声入出力ユニット１７の有無を検知する光センサ、超音波センサ等のセンサを筐体に設けても良い。

また、上記実施形態及び変形例では、カメラ１６は、アーム３４を介して筐体２５に設けられているが、これに限らず、例えば筐体２５に直接的に設けられていても良い。

また、上記実施形態及び変形例では、テレビ会議装置１０に接続される画像表示手段として、プロジェクタＰが用いられているが、これに限られない。例えば、モニタ装置、テレビ、パソコン等を用いても良い。また、テレビ会議装置として、画像表示部としてのディスプレイを一体に備えるものを採用しても良い。

また、上記実施形態及び変形例では、テレビ会議は、１２拠点間で行われているが、これに限らず、要は、複数の拠点間で行われれば良い。この場合も、少なくとも１つの拠点にテレビ会議装置１０を配置することが好ましい。

また、上記実施形態及び変形例のテレビ会議装置に用いる会議装置用プログラムを、パソコンを利用したソフトウェアベースのものと同等とすることで、中継装置４や通信管理装置５の不要な会議システムが構築可能（ＬＡＮやＷＡＮのみを用いた会議システムも構築可能）となる。このように本実施の形態にかかるテレビ会議装置１０は、上述した会議システム１００の構築に用いることに限定されない。

また、上記実施形態及び各変形例では、テレビ会議装置１０は、一室内で用いられているが、これに限定されない。テレビ会議装置１０は、上述の如く、携帯性に優れるため、特定の会議室内に据え置かれる必要はなく、自由に持ち運びし、様々な場所で用いられることが期待できる。

また、上記実施形態及び各変形例では、本発明は、いわゆるポータブルタイプ（可搬型）のテレビ会議装置１０に適用されたが、本発明は、いわゆる据え置き型のテレビ会議装置にも適用できる。

また、上記実施形態及び各変形例では、通信装置として、テレビ会議装置１０が採用されているが、これに限られない。例えば、通信網としての電話回線を介して音声の送受信のみを行う電話会議装置が採用されても良い。すなわち、本発明の通信装置は、複数の拠点間での画像及び音声の少なくとも一方の送受信による情報共有に用いられるコミュニケーションツールとして多様な態様で使用可能である。

１０…テレビ会議装置（通信装置）、１１…装置本体、１６…カメラ、１７…音声入出力ユニット、１８…スピーカ、２０ａ、２０ｂ…マイク、１２０…本体側Ｉ／Ｆ（通信手段）、１２３…着脱判定部１２３（制御手段の一部）、１２６…マイク指向性制御部（制御手段の一部）。

特開２０１２−５４８１３号公報

Claims (10)

1. 通信網を介した情報共有に用いられる通信装置であって、
   対象物を撮影するためのカメラを含む装置本体と、
   前記装置本体に着脱可能に設けられた、少なくとも１つのマイク及びスピーカを含む音声入出力ユニットと、を備え、
   前記装置本体は、該装置本体と前記音声入出力ユニットとの位置関係に基づいて、前記マイクの指向性を制御する制御手段を含む通信装置。
2. 前記装置本体は、前記カメラの撮影視野内に前記対象物が入る位置に配置されることを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
3. 前記制御手段は、前記装置本体に前記音声入出力ユニットが装着されているか否かを判定可能であり、その判定結果が肯定的であるときに、前記マイクの指向性の度合を基準値以上にし、前記判定結果が否定的であるときに、前記マイクの指向性の度合を前記基準値未満にすることを特徴とする請求項１又は２に記載の通信装置。
4. 前記制御手段は、前記装置本体と前記音声入出力ユニットとの距離情報を取得可能であり、取得された前記距離情報が閾値未満のときに、前記指向性の度合を前記閾値に対応する基準値以上にし、前記距離情報が前記閾値以上のとき、前記指向性の度合を前記基準値未満にすることを特徴とする請求項１又は２に記載の通信装置。
5. 前記装置本体は、前記音声入出力ユニットとの間で双方通信可能な通信手段を更に含み、
   前記音声入出力ユニットが前記装置本体から取り外されているとき、前記通信手段と前記音声入出力ユニットとが無線接続され、
   前記制御手段は、前記音声入出力ユニットが前記装置本体から取り外されているときの前記距離情報を、前記通信手段での前記音声入出力ユニットからの電波の受信感度に基づいて求めることを特徴とする請求項４に記載の通信装置。
6. 通信網を介した情報共有に用いられる通信装置の、対象物を撮影するためのカメラを含む装置本体に着脱可能に設けられた、少なくとも１つのマイク及びスピーカを含む音声入出力ユニットの制御方法であって、
   前記音声入出力ユニットが前記装置本体に装着されているか否かを判定する工程と、
   前記判定する工程での判定結果に応じて、前記マイクの指向性を制御する工程と、を含む音声入出力ユニットの制御方法。
7. 前記制御する工程では、前記判定する工程での判定結果が肯定的であるときに、前記指向性の度合が基準値以上にされ、前記判定結果が否定的であるときに、前記指向性の度合が基準値未満にされることを特徴とする請求項６に記載の音声入出力ユニットの制御方法。
8. 通信網を介した情報共有に用いられる通信装置の、対象物を撮影するためのカメラを含む装置本体に着脱可能に設けられた、少なくとも１つのマイク及びスピーカを含む音声入出力ユニットの制御方法であって、
   前記装置本体と前記音声入出力ユニットとの距離情報を取得する工程と、
   取得された前記距離情報に基づいて、前記マイクの指向性を制御する工程と、を含む音声入出力ユニットの制御方法。
9. 前記制御する工程では、取得された前記距離情報が閾値未満のときに、前記指向性の度合を前記閾値に対応する基準値以上にし、取得された前記距離情報が前記閾値以上のとき、前記指向性の度合を前記基準値未満にすることを特徴とする請求項８に記載の音声入出力ユニットの制御方法。
10. 前記装置本体は、前記カメラの撮影視野内に前記対象物が入る位置に配置されることを特徴とする請求項６〜９のいずれか一項に記載の音声入出力ユニットの制御方法。

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