JP2014175721A - 情報処理装置、プログラム、及び、方法 - Google Patents

Abstract

【課題】円滑なコミュニケーションを行うことのできる情報処理装置、プログラム、及び方法を提供する。
【解決手段】ユーザの通話中に当該ユーザ頭部と自装置との距離を測定するセンサと、前記センサにより測定された前記距離に基づき、所定の情報を送信するか否か決定する決定手段と、前記決定により前記所定の情報を通話中の外部装置に送信する送信手段と、を備える。
【選択図】 図１

Description

本発明は、情報処理装置、プログラム、及び、方法に関する。

顧客への電話対応業務を行う事業所や部門としてコールセンターがある。コールセンターは顧客からの問い合わせ等に対して適切かつ円滑に回答をすることが求められる。例えば、特許文献１には、コールセンターにおいて迅速かつ正確に解決策を顧客に提供することができるシステムの一例が記載されている。

ところで、近年、顧客は、いわゆるスマートフォンといったインターネットとの親和性が高い多機能携帯端末を使用することが多くなった。それに伴い、コールセンターは、顧客に対して電話による音声対応のみならず、インターネット等を介して端末画面を顧客に確認させながら顧客に対する問い合わせに対して回答することが増えている。

例えば、顧客からのＷｅｂサイトの操作方法の問い合わせに対し、コールセンターはＷｅｂサイトの画面を実際に顧客に確認あるいは操作させながら通話にて顧客に説明を行うことがある。その際、顧客がスマートフォン等を用いていると、顧客が画面を見ている状態であるのか、あるいは、スピーカーに耳をあててコールセンターからの説明を聞いている状態であるのかがコールセンターには分からないという問題がある（図１参照）。コールセンターにとっては、顧客が画面を閲覧しておりスピーカーから耳を離した状態であるにもかかわらず話し続けても無駄であり、円滑なコミュニケーションが阻害される。また、顧客がスピーカーに耳をあて説明を聞ける状態であるにもかかわらずコールセンターが説明を行わない場合にも円滑なコミュニケーションが阻害される。

このような問題に関連し、携帯電話端末とユーザとの距離を測定する方法が知られている。例えば、特許文献２には、ユーザが携帯電話端末を手に持って通話する姿勢を取るとき、ユーザの頭部の部位に対向する携帯電話端末の部位の近傍に近接センサを配置することが記載されている。そして、特許文献２には、着信後に近接センサで測定した測定距離と閾値との比較結果に基づいて携帯電話端末への着信に応答するか否かを判定することが記載されている。このような近接センサが用いられることで、ユーザと携帯電話端末との距離を測定することが可能である。

特開２００１−３３８１２１号公報 特開２０１２−１５６６６２号公報

しかし、特許文献２に記載の携帯電話端末では、ユーザの状態をコールセンター等の通話相手に知らせることができない。そのため、上記技術では依然として円滑なコミュニケーションを行うことができないという問題がある。そこで、本発明は、円滑なコミュニケーションを行うことのできる情報処理装置、プログラム、及び、方法を提供することを目的とする。

かかる目的を達成するため、本発明の一形態は、情報処理装置であって、ユーザの通話中に当該ユーザ頭部と自装置との距離を測定するセンサと、前記センサにより測定された前記距離に基づき、所定の情報を送信するか否か決定する決定手段と、前記決定により、前記所定の情報を自装置と通話中の外部装置に送信する送信手段と、を備える。

また、本発明の一形態は、ユーザの通話中に当該ユーザ頭部と自装置との距離を測定するセンサを備える情報処理装置に、前記センサにより測定された前記距離に基づき、所定の情報を送信するか否か決定させる決定ステップと、前記決定により、前記所定の情報を自装置と通話中の外部装置に送信させる送信ステップと、を実行させる情報処理プログラムを提供する。

また、本発明の一形態は、ユーザの通話中に当該ユーザ頭部と自装置との距離を測定するセンサを備える情報処理装置が、前記センサにより測定された前記距離に基づき、所定の情報を送信するか否か決定し、前記決定により、前記所定の情報を自装置と通話中の外部装置に送信する情報処理方法を提供する。

また、本発明の一形態は、通話中の外部装置から、当該外部装置と当該外部装置のユーザ頭部との距離を示す情報を受信する受信手段と、前記距離が所定値以上であるか否かを判定する判定手段と、前記判定手段により所定値以上と判定された場合に、所定の情報を出力する出力手段と、を備える情報処理装置を提供する。

本発明は、円滑なコミュニケーションを行うことのできる情報処理装置、プログラム、及び、方法を提供する。

端末装置とユーザとの関係の一例を示す図である。 情報処理システム１の構成の一例を示す図である。 携帯端末１１の構成の一例を示す図である。 情報処理システム１の動作の一例を示す図である。 携帯端末１１の構成の一例を示す図である。 携帯端末１１の動作の一例を示す図である。 携帯端末１１の構成の一例を示す図である。 携帯端末１１の方向の一例を説明する図である。 携帯端末１１の動作の一例を示す図である。 携帯端末１１の構成の一例を示す図である。 携帯端末１１の動作の一例を示す図である。 受信装置２１の構成の一例を示す図である。

以下、本発明の実施の形態について、図面を用いて説明する。すべての図面において、同様な構成要素には同様の符号を付し、適宜説明を省略する。なお、以下の説明における装置等を構成する各部は、論理回路等のハードウェアで構成される。また、各部は、コンピュータの制御部、メモリ、メモリにロードされたプログラム、プログラムを格納するハードディスク等の記憶ユニット、ネットワーク接続用インターフェースなどからなり、ハードウェアとソフトウェアの任意の組合せによって実現されても良い。そして特に断りのない限り、その実現方法、装置は限定されない。

＜実施形態１＞
図２には、本実施の形態における情報処理システム１をコールセンターに適用した一例が示されている。その場合、情報処理システム１は、例えば、携帯端末１１、コールセンター端末１２を備える。

図３に示されるように、携帯端末１１は、例えば、スピーカー１１０、マイク１１１、センサ１１２、決定部１１３、表示部１１４、通信部１１５、制御部１１６、入力部１１７を備える。

スピーカー１１０は、電気信号を物理的な振動に変えて、音声などの音を生み出す通常のスピーカーである。スピーカー１１０は、例えば端末装置１１の表面に設けられる。

マイク１１１は、物理的な振動である音を電気信号に変換する通常のマイクロホンである。マイク１１１は、図２に示されるように、例えばスピーカー１１０と同様の面に設けられる。このような配置により、図１の左下に示すように、ユーザは携帯端末１１を保持してスピーカー１１０を耳に当て、マイク１１１を口元に当てることができる。スピーカー１１０、マイク１１１の位置関係は通常の携帯電話やスマートフォン等と同様であるが、これに限定されるものではない。

センサ１１２は、ユーザ頭部と携帯端末１１との距離を測定する機能を有する近接センサである。センサ１１２は、例えば赤外線方式により距離を測定する。赤外線方式とは、不図示の発光素子から放出された赤外線がユーザ頭部等の物体に当たって反射して戻ってきた反射光の量に基づいて物体との距離を測定する方式である。すなわち、距離を測定するとは、実際に距離そのものが測定される場合のみならず、反射光の量が測定される場合など、物体との距離が間接的に測定される場合も含む。従って、距離とは、距離そのもののみならず、物体によって反射された反射光の量でも良い。あるいは、距離とは、反射光の量ではなく、反射光を受けた不図示の受光素子のフォトダイオードの出力電流の値でも良い。このように、距離とは、長さを示す物理量そのもののみならず、距離に変換可能な物理量も含む。

センサ１１２は、例えば、スピーカー１１０の付近に備えられる。ユーザは耳をスピーカー１１０に当てて音声を聞き取るため、この場合のセンサ１１２は、ユーザの耳付近と携帯端末１１との距離を測定できる。あるいは、センサ１１２は、例えばマイク１１１の付近に備えられる。ユーザは口元をマイク１１１に当てて声を発するため、この場合のセンサ１１２は、ユーザの口元付近と携帯端末１１との距離を測定できる。このように、センサ１１２は、ユーザの耳や口や顔などの、通話をする際に携帯端末１１に近づける部分（ユーザ頭部とよぶ）と携帯端末１１との距離を測定できる位置に備えられる。

ユーザ頭部と携帯端末１１との距離を端末使用距離あるいは単に使用距離とよぶ。センサ１１２は、例えば、携帯端末１１の通話中に起動され、所定のタイミングで端末使用距離を測定する。センサ１１２は周期的に端末使用距離を測定しても良い。

決定部１１３は、センサ１１２により測定された使用距離に基づき、所定の情報を通話中の外部装置（単に通話相手ともよぶ）宛てに送信するか否かを決定する。ここで、所定の情報とは、例えば、使用距離が所定値以上であることを示す情報や、ユーザが通話可能でないことを示す情報である。ユーザが通話可能でないことを示す情報は、例えば、外部装置がコールセンター端末１２である場合、コールセンター端末１２のディスプレイに対して、例えば「現在あなたの声はお客様には聞こえておりません」との表示をさせる情報である。該情報は、所定の色や記号等であっても良いし、所定音であっても良いし、センサ１１２により測定された距離を示す情報であっても良い。このような情報をコールセンター端末１２等のディスプレイに表示させる方法は種々の方法があり、例えば、所定のアプリケーションソフトを端末装置１１やコールセンター端末１２等が備えていても良い。

所定値は予め設定された距離であり、不図示の記憶部に格納される。所定値は、ユーザが設定できるようにしても良い。例えば、電話が行われる場合に携帯端末１１とユーザ頭部との距離は通常０乃至数ｍｍ〜１ｃｍ程度であると考えられる。そのため、所定値は数ｍｍあるいは１ｃｍでも良い。

また、ユーザは、通話相手の声が大きい場合には、耳をスピーカー１１０から遠ざける場合がある。そのため、通話相手の声の大きさに応じて所定値が変更されるようにしても良い。例えば、携帯端末１１は、不図示の音量判定部を備えても良い。そして、音量判定部が通話相手の音量を測定し、該音量が所定値以上である場合には、制御部１１６が所定値を通常の値よりも大きな値に変更しても良い。あるいは、該音量が大きくなるほど所定値が大きくなるように、制御部１１６が所定値を変更しても良い。

決定部１１３は、センサ１１２から使用距離を取得し、使用距離が所定値以上のときに所定の情報を通話中の外部装置宛てに送信することを決定する。

表示部１１４は、各種情報を表示させる液晶や無機、有機ＥＬ（electroluminescence）、発光ダイオード等のディスプレイである。ユーザは、例えば、アプリケーションソフトを起動させて表示部１１４に各種情報を表示させたり、インターネット等を介して表示部１１４に各種情報を表示させる。

通信部１１５は、携帯装置１１の通話相手となる外部装置との間で信号の送受信を行う。通話相手との間には無線基地局等が介在しても良く、その場合に通信部１１５は無線基地局等との間での電波の送受信を行う。また、通信部１１５は、ゲートウェイ等を介してインターネットへアクセス可能であっても良い。このように、端末装置１１は、通話機能を備える携帯電話等である。通信部１１５は、上述の所定の情報を外部装置に送信する。所定の情報の通信方法は、特段限定されず、インターネットを含むコンピュータネットワーク上のデータ通信回線を利用しても良い。

入力部１１７は、携帯端末１１に各種情報を入力するボタンやタッチパネル等の入力手段である。制御部１１６は、携帯端末１１の各部を制御する。例えば制御部１１６はＣＰＵ（Central Processing Unit）などからなり、ＯＳ（Operating system）を動作させて装置等の全体を制御する。また制御部１１６は、不図示のメモリにプログラムやデータを読み出し、これに従って各種の処理を実行する。コンピュータプログラムは、通信網に接続されている図示しない外部コンピュータからダウンロードされても良い。

コールセンター端末１２は、コールセンターのオペレータ等が使用する端末である。コールセンター端末１２は、携帯端末１１と通話を行うことのできる機能を備える。例えばコールセンター端末１２は、通常のＰＣ（personal computer）と電話機から構成されても良い。また、コールセンター端末１２は、携帯端末１１と同一の機能を有する携帯端末でも良いし、他の端末装置、電話機等であっても良い。コールセンター端末１２は、携帯端末１１から、ユーザが通話可能でないことを示す情報を受信したとき、該情報をコールセンター端末１２のオペレータに通知可能な構成を備える。例えば、コールセンター端末１２は、ディスプレイに対して「現在あなたの声はお客様には聞こえておりません」との表示あるいは音声等により出力させる機能を有する。

次に、本実施の形態における情報処理システム１の動作について説明する。

図４は、本実施の形態における情報処理システム１の動作の一例を示す図である。まず、携帯端末１１のユーザは、コールセンターに問い合わせを行う。具体的には、ユーザは携帯端末１１を用いてコールセンター端末１２と通話を開始する（ステップＳ１０）。携帯端末１１のセンサ１１２は、端末使用距離の測定を行う。決定部１１３は測定された端末使用距離を取得し、該距離が所定値以上であるか否かを判定する（ステップＳ１１）。

端末使用距離が所定値以上でない場合、携帯端末１１はそのまま通話を継続する（ステップＳ１２）。一方、端末使用距離が所定値以上である場合には、決定部１１３は所定の情報をコールセンター端末１２へ送信することを決定する。そして、携帯端末１１の通信部１１５は、所定の情報をコールセンター端末１２へ送信する（ステップＳ１３）。ここで、所定の情報とは、上述したように、例えばユーザが通話可能でないことを示す情報である。所定の情報を受信したコールセンター端末１２はユーザが通話可能でないことを表示あるいは音声等により出力する。該出力を感知したオペレータは、携帯端末１１のユーザと携帯端末１１との距離が離れており、ユーザはオペレータの音声が聞こえていない状態であると認識することができる。

本実施の形態によれば、端末装置のユーザの状態を通話相手に知らせることが可能となるため、円滑なコミュニケーションを行うことのできる端末装置、情報処理システムが提供される。

なお、本実施の形態では、情報処理システム１をコールセンター適用した場合を例としたが、携帯端末１１の通話先はコールセンターである必要はない。例えば、情報処理システム１は個人間あるいは業者間のコミュニケーション支援にも用いられることは当業者に容易に理解される。また、端末装置を携帯端末１１として説明したが、端末装置は携帯可能である必要はない。これは、特に携帯可能である場合を除き、以下の実施の形態でも同様である。したがって、端末装置は単に情報処理装置とよばれても良い。また、通話方法としては、インターネットを含むコンピュータネットワーク上のデータ通信回線を利用したコミュニケーション（例えばチャット等）等であっても良い。
＜実施形態２＞
次に、本発明の第２の実施の形態について説明する。本実施の形態における携帯端末１１は、図５に示されるように、第１の実施の形態の携帯端末１１の構成に加え、判定部１１８をさらに備える。

判定部１１８は、使用距離が所定値以上である場合に、携帯端末１１が通話可能状態であるか（例えば、携帯端末１１がスピーカーモードやイヤホンモード等であるか）否かを判定する。ここで、スピーカーモードとは、いわゆるハンズフリー通話とも言われ、ユーザ頭部と携帯端末１１との距離が離れていても、通話中の相手との通話を行うことができる状態である。例えば、携帯端末１１はスピーカー１１０の他に背面にも不図示のスピーカーを備え、スピーカーモードのときには該スピーカーが作動する。すなわち、携帯端末１１がスピーカーモードになると、背面のスピーカーから通話中の相手の音声が聞こえるようになる。このようなスピーカーモードは、例えばユーザが入力部１１７を介して携帯端末１１に所定の操作を行うことで実現される。かかるモードは周知の方法で実現できるため詳細説明を省略する。

また、イヤホンモードとは、携帯端末１１に備えられた不図示のイヤホンマイク端子にイヤホンが接続されている状態である。イヤホンが接続されていれば、ユーザ頭部と携帯端末１１との距離が離れていても、通話中の相手との通話を行うことができる。このように、スピーカーモードやイヤホンモードの場合には、使用距離が所定値以上である場合でも、ユーザは通話中の相手と通話を続けることができる。このような状態を通話可能状態とよぶ。

判定部１１８は、使用距離が所定値以上である場合に、携帯端末１１が通話可能状態であるか否かを判定する。

決定部１１３は、判定部１１８が通話可能状態であると判定した場合、所定の情報を通話相手に送信しないと決定する。すなわち、通信部１１５は、通話可能状態である場合には所定の情報を通話相手に対して送信しない。

本実施の形態における携帯端末１１の動作例を図６を用いて説明する。

まず、ユーザは携帯端末１１を用いて通話相手と通話を開始する（ステップＳ２０）。携帯端末１１のセンサ１１２は、端末使用距離の測定を行う。決定部１１３は測定された端末使用距離を取得し、該距離が所定値以上であるか否かを判定する（ステップＳ２１）。該距離が所定値以上でない場合（ステップＳ２１、Ｎｏ）、携帯端末１１はそのまま通話を継続する（ステップＳ２２）。

端末使用距離が所定値以上である場合（ステップＳ２１、Ｙｅｓ）、判定部１１８は、携帯端末１１が通話可能状態であるか否かを判定する（ステップＳ２３）。

通話可能状態である場合（ステップＳ２３、Ｙｅｓ）、携帯端末１１はそのまま通話を継続する（ステップＳ２２）。

通話可能状態でない場合（ステップＳ２３、Ｎｏ）、決定部１１３は所定の情報を通話相手へ送信することを決定する。そして、携帯端末１１の通信部１１５は、所定の情報を通話相手へ送信する（ステップＳ２４）。

本実施の形態によれば、端末装置のユーザの状態を通話相手に知らせることが可能となるため、円滑なコミュニケーションを行うことのできる端末装置、情報処理システムが提供される。特に、本実施の形態の携帯端末１１は、自装置が通話可能状態であるか否かまで判定するため、より正確にユーザの状態を通話相手に知らせることが可能となる。
＜実施形態３＞
次に、本発明の第３の実施の形態について説明する。本実施の形態における携帯端末１１は、図７に示すように、第１または第２の実施の形態の携帯端末１１の構成に加え、タイマ１１９、第２センサ１２０をさらに備える。

第２センサ１２０は、携帯端末１１の傾きや動きを検知する加速度センサである。例えば、第２センサ１２０は、重力方向に対する携帯端末１１の方向を検知する。図８に示されるように、ユーザが携帯端末１１を用いて通話を行う場合、携帯端末１１は図の左側に示すような向きとなる（スピーカー１１０が上、マイク１１１が下の向き）。この向きを縦向きとよぶ。これに対し、ユーザが携帯端末１１を机上等に置く場合、携帯端末１１は図の右側に示すような、縦向きと垂直な向きとなる。この向きを横向きとよぶ。第２センサ１２０は、このような携帯端末１１の向きを検知する。また、第２センサ１２０は、携帯端末１１の加速度を測定することで、携帯端末１１が静止状態であるか否かを検知することができる。

タイマ１１９は、センサ１１２により測定された端末使用距離が所定値以上である場合であり、かつ、第２センサにより検知された携帯端末１１の向きが横向きである場合に作動する計時手段である。タイマ１１９は、予め設定された時間が経過したことを決定部１１３に通知する。予め設定された時間とは、ユーザが予め設定した時間であっても良いし、不図示の記憶部に予め書き込まれた所定時間であっても良い。

決定部１１３は、タイマ１１９から予め設定された時間が経過したことの通知を受けると、通信部１１５を介して、通話相手に対し第２の所定の情報を通知させる。ここで第２の所定の情報とは、実施形態１、２で説明した所定の情報と区別可能な情報であり、例えば、携帯端末１１が放置状態であることを示す情報である。該情報は、例えば、通話相手に対して、「相手の電話は放置（離席中、取り込み中等）されています」などの表示を行わせる情報である。

本実施の形態における携帯端末１１の動作例を図９を用いて説明する。

まず、ユーザは携帯端末１１を用いて通話相手と通話を開始する（ステップＳ３０）。携帯端末１１のセンサ１１２は、端末使用距離の測定を行う。決定部１１３は測定された端末使用距離を取得し、該距離が所定値以上であるか否かを判定する（ステップＳ３１）。

端末使用距離が所定値以上でない場合には、そのまま通話が継続される（ステップＳ３２）。一方、端末使用距離が所定値以上である場合（ステップＳ３１、Ｙｅｓ）、第２センサ１２０は、携帯端末１１の向きを測定する。携帯端末１１の向きが横向きである場合（ステップＳ３３、Ｙｅｓ）には、タイマ１１９が作動する。所定時間が経過した場合（ステップＳ３４、Ｙｅｓ）、タイマ１１９は決定部１１３に所定時間が経過したことを通知する。決定部１１３は、該通知を受けると、通信部１１５を介して、通話相手に対し第２の所定の情報を通知させる（ステップＳ３５）。

携帯端末１１の向きが横向きでない場合（ステップＳ３３、Ｎｏ）には、実施形態１、２と同様に携帯端末１１は、通話相手に所定の情報を通知する。なお、ステップＳ３３でＮｏの場合、端末装置１１には、実施形態２のステップＳ２３以降のフローを行わせても良い。

また、ステップＳ３４において、タイマ１１９の測定時間が所定時間を経過する前には、ステップＳ３１以降のフローを定期的に携帯端末１１に行わせても良い。

本実施の形態によれば、端末装置のユーザの状態を通話相手に知らせることが可能となるため、円滑なコミュニケーションを行うことのできる端末装置、情報処理システムが提供される。

通常、携帯端末１１が横向きである場合、ユーザは携帯端末１１を机上等に載置しているから、ユーザと携帯端末１１との距離は離れていると考えられる。もっとも、ユーザ自身が携帯端末１１と共に横向きになって通話をすることもありうるため、一概にユーザと携帯端末１１との距離が離れているとは限らない。そこで本実施の形態では、携帯端末１１が自装置の向きを測定する第２のセンサ１２０、および、タイマ１１９を備える。そして、端末使用距離が所定値以上で携帯端末の向きが横向きの場合にはタイマ１１９が作動する。そして、携帯端末１１は、タイマ１１９が所定時間経過した場合には放置状態であることを示す情報を通話相手に送信する。

このような実施形態によれば、通話相手は、通話中の相手が一時的に音声を聞こえない状態にあるのか、それとも、放置した状態であるのかを把握することができる。従って、通話相手には、ユーザの状態がより正確に把握される。また、放置状態であるか否かが把握されることによって、いたずら電話等にも対応することが可能となる。

本実施の形態の変形例として、携帯端末１１は、ユーザが入力部１１７等を所定時間操作していない(例えばタッチパネルやボタンに一定時間操作がない)ことや自装置が動いていないことを検知する不図示の検知部を備えていても良い。そして、ユーザの操作がないことをトリガーとして、放置状態であるか否かが決定されても良い。
＜実施形態４＞
次に、本発明の第４の実施の形態について説明する。本実施の形態における端末装置１１は、図１０に示されるように、センサ１１２、決定部１１３、通信部１１５を備える。これらの各部の機能は実施形態１で説明したため説明を省略する。

図１１に示されるように、本実施の形態における携帯端末１１のセンサ１１２は、ユーザの通話中にユーザ頭部と携帯端末１１との端末使用距離を測定する（ステップＳ４０）。

次に、決定部１１３は、センサ１１２により測定された距離に基づき、所定の情報を送信するか否か決定する（ステップＳ４１）。次に、通信部１１５（送信手段）は、前記決定により、所定の信号を、通話中の外部装置に送信する（ステップＳ４２）。

本実施の形態によれば、端末装置のユーザの状態を通話相手に知らせることが可能となるため、円滑なコミュニケーションを行うことのできる端末装置が提供される。
＜実施形態５＞
次に、本発明の第５の実施の形態について説明する。本実施の形態における受信装置２１は、図１２に示されるように、受信部２１１、判定部２１２、出力部２１３を備える。

受信部２１１は、通話中の相手となる携帯電話等の端末装置等から距離を含む情報を受信する。ここでの端末装置等とは、上述のように、例えばセンサ１１２を備え、当該センサ１１２によって測定された端末使用距離を通話中の外部装置に送信する機能を備える。また、端末装置等は、測定された端末使用距離を、例えば、周期的、または略周期的あるいはランダムに外部装置に送信する。受信部２１１は、このように送信される端末使用距離を含む情報（端末使用距離そのものであっても良い）を端末装置等から受信する。

判定部２１２は、受信部２１１が受信した情報に含まれる端末使用距離が所定値以上であるか否かを判定する。

出力部２１３は、判定部２１２により所定値以上と判定された場合に、所定の情報を出力する。出力先は、受信装置２１１が備える、あるいは受信部２１１に接続される不図示の表示部、スピーカー等である。出力先が表示部である場合、出力される所定の情報とは、例えば、「現在あなたの声は相手に聞こえておりません」との文字情報や、所定の色、記号等である。出力先がスピーカーである場合、出力される所定の情報とは、例えばアラーム音である。

本実施の形態によれば、端末装置のユーザの状態を通話相手が知ることが可能となるため、円滑なコミュニケーションを行うことのできる情報処理装置が提供される。その理由は、通話相手となる端末装置等から端末使用距離を取得し、該距離が所定値以上である場合に受信装置がその旨を出力するためである。

以上、実施形態を参照して本願発明を説明したが、本願発明は上記実施形態に限定されるものではない。本願発明の構成や詳細には、本願発明のスコープ内で当業者が理解しうる様々な変更をすることができる。

例えば、本発明は以下の付記のように記載されうるが、以下に限られない。
（付記１）
ユーザの通話中に当該ユーザ頭部と自装置との距離を測定するセンサと、
前記センサにより測定された前記距離に基づき、所定の情報を送信するか否か決定する決定手段と、
前記決定により、前記所定の情報を自装置と通話中の外部装置に送信する送信手段と、
を備える情報処理装置。
（付記２）
前記所定の情報は、前記ユーザが通話可能でないことを示す情報であり、
前記決定手段は、前記距離が所定値以上のときに前記情報を送信することを決定する
付記１に記載の情報処理装置。
（付記３）
前記距離が所定値以上である場合に、通話可能状態か否かを判定する判定手段をさらに備え、
前記送信手段は、通話可能状態である場合には前記情報を送信しない
付記２に記載の情報処理装置。
（付記４）
自装置の向きを測定する第２のセンサ、および、タイマをさらに備え、
前記距離が所定値以上で前記向きが所定方向の場合には前記タイマが作動し、前記送信手段は、前記タイマが所定時間経過した場合には放置状態であることを示す情報を前記外部装置に送信する付記１乃至３のいずれかに記載の情報処理装置。
（付記５）
前記外部装置から前記自装置に向かって発せられる音量の大きさを測定する音量判定手段と、
測定された前記音量が大きいほど前記所定値の値を大きな値に設定する制御手段と、
を備える付記１乃至４のいずれかに記載の情報処理装置。
（付記６）
請求項１乃至５のいずれかに記載の情報処理装置と、
前記外部装置とからなる情報処理システム。
（付記７）
ユーザの通話中に当該ユーザ頭部と自装置との距離を測定するセンサを備える端末装置に、
前記センサにより測定された前記距離に基づき、所定の情報を送信するか否か決定させる決定ステップと、
前記決定により、前記所定の情報を自装置と通話中の外部装置に送信させる送信ステップと、
を実行させる情報処理プログラム。
（付記８）
前記所定の情報は、前記ユーザが通話可能でないことを示す情報であり、
前記決定ステップは、前記距離が所定値以上のときに前記情報を送信することを決定するステップである付記７に記載の情報処理プログラム。
（付記９）
前記距離が所定値以上である場合に、通話可能状態か否かを判定する判定ステップをさらに実行させ、
前記送信ステップにおいて、通話可能状態である場合には前記情報を送信させない
付記８に記載の情報処理プログラム。
（付記１０）
ユーザの通話中に当該ユーザ頭部と自装置との距離を測定するセンサを備える端末装置が、
前記センサにより測定された前記距離に基づき、所定の情報を送信するか否か決定し、
前記決定により、前記所定の情報を自装置と通話中の外部装置に送信する
情報処理方法。
（付記１１）
前記所定の情報は、前記ユーザが通話可能でないことを示す情報であり、
前記距離が所定値以上のときに前記情報を送信することを決定する付記１０に記載の情報処理方法。
（付記１２）
前記距離が所定値以上である場合に、通話可能状態か否かをさらに判定し、
通話可能状態である場合には前記情報を送信しない付記１０に記載の情報処理方法。
（付記１３）
通話機能を備える情報処理装置であって、
ユーザの通話中に当該ユーザ頭部と自装置との距離が所定値以下である場合に、通話中の外部装置に所定の情報を送信する情報処理装置。
（付記１４）
通話中の端末装置から、当該端末装置と当該端末装置のユーザ頭部との距離を示す情報を受信する受信手段と、
前記距離が所定値以上であるか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段により所定値以上と判定された場合に、所定の情報を出力する出力手段と、を備える情報処理装置。

１ 情報処理システム
１１ 携帯端末
１２ コールセンター端末
１１０ スピーカー
１１１ マイク
１１２ センサ
１１３ 決定部
１１４ 表示部
１１５ 通信部
１１６ 制御部
１１７ 入力部
１１８ 判定部
１１９ タイマ
１２０ 第２センサ

Claims (9)

1. ユーザの通話中に当該ユーザ頭部と自装置との距離を測定するセンサと、
   前記センサにより測定された前記距離に基づき、所定の情報を送信するか否か決定する決定手段と、
   前記決定により、前記所定の情報を自装置と通話中の外部装置に送信する送信手段と、
   を備える情報処理装置。
2. 前記所定の情報は、前記ユーザが通話可能でないことを示す情報であり、
   前記決定手段は、前記距離が所定値以上のときに前記情報を送信することを決定する
   請求項１に記載の情報処理装置。
3. 前記距離が所定値以上である場合に、通話可能状態か否かを判定する判定手段をさらに備え、
   前記送信手段は、通話可能状態である場合には前記情報を送信しない
   請求項２に記載の情報処理装置。
4. 自装置の向きを測定する第２のセンサ、および、タイマをさらに備え、
   前記距離が所定値以上で前記向きが所定方向の場合には前記タイマが作動し、前記送信手段は、前記タイマが所定時間経過した場合には第２の所定の情報を前記外部装置に送信する請求項１乃至３のいずれかに記載の情報処理装置。
5. ユーザの通話中に当該ユーザ頭部と自装置との距離を測定するセンサを備える情報処理装置に、
   前記センサにより測定された前記距離に基づき、所定の情報を送信するか否か決定させる決定ステップと、
   前記決定により、前記所定の情報を自装置と通話中の外部装置に送信させる送信ステップと、
   を実行させる情報処理プログラム。
6. 前記距離が所定値以上である場合に、通話可能状態か否かを判定する判定ステップをさらに実行させ、
   前記送信ステップにおいて、通話可能状態でない場合に前記情報を送信させ、通話可能状態である場合には前記情報を送信させない
   請求項５に記載の情報処理プログラム。
7. ユーザの通話中に当該ユーザ頭部と自装置との距離を測定するセンサを備える情報処理装置が、
   前記センサにより測定された前記距離に基づき、所定の情報を送信するか否か決定し、
   前記決定により、前記所定の情報を自装置と通話中の外部装置に送信する
   情報処理方法。
8. 前記距離が所定値以上である場合に、通話可能状態か否かをさらに判定し、
   通話可能状態でない場合に前記情報を送信し、通話可能状態である場合には前記情報を送信しない請求項７に記載の情報処理方法。
9. 通話中の外部装置から、当該外部装置と当該外部装置のユーザ頭部との距離を示す情報を受信する受信手段と、
   前記距離が所定値以上であるか否かを判定する判定手段と、
   前記判定手段により所定値以上と判定された場合に、所定の情報を出力する出力手段と、
   を備える情報処理装置。