JP2014171692A

JP2014171692A - パンツ型の使い捨て着用物品

Info

Publication number: JP2014171692A
Application number: JP2013047406A
Authority: JP
Inventors: Tatsuya Hashimoto; 達也橋本; Hiroyuki Tanji; 浩之丹治; Tetsuro Okubo; 哲郎大窪
Original assignee: Unicharm Corp
Current assignee: Unicharm Corp
Priority date: 2013-03-08
Filing date: 2013-03-08
Publication date: 2014-09-22
Anticipated expiration: 2033-03-08
Also published as: JP6478443B2

Abstract

【課題】着用中に臀部が露出することなく、かつ、レッグ開口縁部を着用者の身体にフィットさせることによって体液の漏れを防止することのできる使い捨て着用物品の提供。
【解決手段】弾性サイドフラップ４３は、吸液構造体１１の側縁１１ｃから横方向Ｘの外側に延びる非弾性域６１と、非弾性域６１から横方向Ｘの外側に延びる弾性域６２とを有し、弾性域６２は、弾性サイドフラップ４３の外側縁１３ｃ側に位置する第１弾性域６２Ａと、第１弾性域６２Ａの横方向の内側に位置する第２弾性域６２Ｂとに区分されており、第１弾性域６２Ａの伸長応力が第２弾性域６２Ｂの伸長応力よりも低くなっている。
【選択図】図５

Description

この発明は、パンツ型の使い捨て着用物品に関し、より詳しくは、レッグ開口縁部にレッグ弾性体が配設されたパンツ型の使い捨ておむつ、使い捨てのトイレット・トレーニングパンツ、使い捨て失禁パンツ等のパンツ型の使い捨て着用物品に関する。

従来、レッグ開口縁部にレッグ弾性体が配設されたパンツ型の使い捨て着用物品は公知である。例えば、特許文献１には、クロッチ域を中心として前後ウエスト域まで延びる吸液構造体と、吸液構造体の両側縁の外側に位置し、複数のレッグ弾性体が配置されたレッグ開口縁部とを有するパンツ型の使い捨て着用物品が開示されている。

特表２００８−５０８０８２号公報

特許文献１に開示された使い捨て着用物品によれば、レッグ開口縁部に所要の伸長応力を有する複数のレッグ弾性体が配設されていることによって、レッグ開口縁部が着用者の大腿部にフィットし、排泄物の横漏れを効果的に防止することができる。

しかし、着用者の大腿部は付け根から次第にその周囲寸法が大きくなるので、吸液構造体側、すなわち、内側に位置するレッグ弾性体と外側に位置するレッグ弾性体との伸長応力がほぼ等しい場合には、外側に位置するレッグ弾性体によって大腿部が締め付けられて、締め付け跡が付くおそれがあった。一方、かかる不利益を避けるために、レッグ弾性体の伸長応力を低く設定した場合には、大腿部にレッグ開口縁部が十分にフィットせず、排泄物の横漏れを生じるおそれがある。

本発明の目的は、従来の使い捨て着用物品の改良にあり、レッグ弾性体の伸長応力を調整することによって、レッグ開口縁部を着用者の大腿部を過度に締め付けることなく適度にフィットさせることのできるパンツ型の使い捨て着用物品の提供にある。

前記課題を解決するために、本願の第１及び第２発明は、縦方向及びそれに直交する横方向を有し、肌対向面及び非肌対向面と、前ウエスト域と、後ウエスト域と、前記前後ウエスト域間に位置するクロッチ域と、少なくとも前記クロッチ域に配置された吸液構造体とを含み、前記前後ウエスト域の両側縁部を互いに接合することによってウエスト開口と一対のレッグ開口とが画定されるパンツ型の使い捨て着用物品に関する。

第１発明に係るパンツ型の使い捨て着用物品は、前記クロッチ域において、前記吸液構造体の両側縁の前記横方向の外側に位置する一対の弾性サイドフラップを有し、前記弾性サイドフラップは、吸液構造体の前記側縁から前記横方向の外側に延びる非弾性域と、前記非弾性域から前記横方向の外側に延びる弾性域とを有し、前記弾性域は、前記弾性サイドフラップの外側縁側に位置する第１弾性域と、前記第１弾性域の前記横方向の内側に位置する第２弾性域とに区分されており、前記第１弾性域の伸長応力が前記第２弾性域の伸長応力よりも低いことを特徴とする。

第２発明に係るパンツ型の使い捨て着用物品は、前記クロッチ域において、前記吸液構造体の両側縁の前記横方向の外側に位置する一対の弾性サイドフラップを有し、前記弾性サイドフラップは、吸液構造体の前記側縁から前記横方向の外側に延びる非弾性域と、前記非弾性域から前記横方向の外側に延びる弾性域とを有し、前記弾性域は、前記弾性サイドフラップの外側縁側に位置する第１弾性域と、前記第１弾性域の前記横方向の内側に位置する第２弾性域と、前記第２弾性域の前記横方向の内側に位置して前記吸液構造体の側縁まで延びる第３弾性域とに区分されており、前記第１弾性域、前記第２弾性域及び前記第３弾性域の伸長応力の相関関係が、第２弾性域＞第１弾性域≧第３弾性域であることを特徴とする。

本願の第１及び第２発明に係るパンツ型の使い捨て着用物品においては、弾性サイドフラップが吸液構造体の側縁の横方向の外側に位置する非弾性域（又は内側弾性域）と、非弾性域の外側に位置する弾性域とを有し、弾性域のうちの外側縁側に位置する第１弾性域の伸長応力がその内側に位置する第２弾性域の伸長応力よりも低いことから、着用した状態において、着用者の大腿部の形状に沿って第１弾性域が第２弾性域よりも大きく伸長された場合であっても、弾性域全体としてほぼ均等に面状にフィットするので、過度に締め付けて不快感を与えたり、圧迫痕をつけたりするおそれはない。

本発明に係るパンツ型の使い捨て着用物品の一例として示す、第１実施形態におけるパンツ型の使い捨ておむつの斜視図。各弾性体の最大伸長時（弾性部材の収縮作用によるギャザーがなくなる程度にまで）まで縦方向及び横方向に伸展したおむつの一部破断展開平面図。おむつの一部破断分解斜視図。図２のＩＶ−ＩＶ線に沿う模式的断面図。着用状態における図４と同様の模式的断面図。（ａ）着用状態におけるおむつを正面から視た図、（ｂ）着用状態におけるおむつを背面から視た図。第２実施形態における図５と同様の模式的断面図。第３実施形態における図５と同様の模式的断面図。第４実施形態における図２と同様の展開平面図。図９のＸ−Ｘ線に沿う模式的断面図。おむつの着用状態における図１０と同様の模式的断面図。第５実施形態における図２と同様の一部破断平面図。

＜第１実施形態＞
図１〜３を参照すると、使い捨てプルオンおむつ１０は、縦軸Ｐ及び横軸Ｑと、縦方向Ｙ及び横方向Ｘと、肌対向面及びその反対側に位置する非肌対向面と、ウエスト回り方向へ延びる環状の弾性ウエストパネル１２と、弾性ウエストパネル１２の肌対向面に連結される吸液構造体１１と、弾性ウエストパネル１２の肌対向面側に取り付けられた弾性クロッチパネルとを含む。また、おむつ１０は、前ウエスト域１４と、後ウエスト域１５と、前後ウエスト域１４，１５間に位置するクロッチ域１６とを有し、縦軸Ｐに関して対称である。

＜弾性ウエストパネル＞
弾性ウエストパネル１２は、吸液構造体１１を着用者の股下間に固定するための弾性ベルト機能を有し、前ウエスト域１４を形成する前ウエストパネル１８と、後ウエスト域１５を形成する後ウエストパネル１９とを有する。前ウエストパネル１８は、内端縁１８ａと、外端縁１８ｂと、内外端縁１８ａ，１８ｂ間の両側縁１８ｃ，１８ｄとによって画定された横長方形状を有する。後ウエストパネル１９は、内端縁１９ａと、外端縁１９ｂと、内外端縁１９ａ，１９ｂ間の両側縁１９ｃ，１９ｄとによって画定された横長方形状を有する。互いに対応する前ウエストパネル１８の両側縁１８ｃ，１８ｄと後ウエストパネル１９の両側縁１９ｃ，１９ｄどうしは、互いに重ね合わされて、縦方向Ｙへ断続的に並ぶシーム部２０において公知の手段、例えば、熱エンボス加工、ソニックなどによる熱溶着手段によって連結され、ウエスト開口２２と一対のレッグ開口２３とが画定される。このように、本発明において、前後ウエスト域１４，１５は、シーム２２によってその両側縁部が連結されるものであって、内端縁１８ａ，１９ａはシーム２２の位置する該連結部の下端を意味し、該連結部からクロッチ域１６側に位置するものではない。

前後ウエストパネル１８，１９は、それぞれ、肌対向面側に位置するウエスト内層２４，２５と、非肌対向面側に位置するウエスト外層２６，２７とを有する。ウエスト外層２６，２７はウエスト内層２４，２５よりも縦方向Ｙの幅寸法が大きく、ウエスト内層２４の内外端縁からさらに縦方向Ｙの外側に延出している。

＜ウエスト外層＞
ウエスト外層２６，２７には、質量約１５〜３０ｇ／ｍ^２のＳＭＳ（スパンボンド・メルトブローン・スパンボンド）繊維不織布、スパンボンド不織布、エアスルー不織布、プラスチックシート、または、前記いずれかの繊維不織布とプラスチックシートとのラミネートシートなどを用いることができる。ウエスト内層２４，２５とウエスト外層２６，２７とは、少なくとも一方の内面に塗布されたホットメルト接着剤または公知の熱溶着手段によって接合される。

＜ウエスト内層＞
ウエスト内層２４，２５には、弾性繊維不織布を用いることができ、例えば、スパンボンド繊維不織布、メルトブローン繊維不織布、ヒートロール繊維不織布、ＳＭＳ繊維不織布、エアレイド繊維不織布及びエアスルー繊維不織布など公知の弾性を有する繊維不織布を単独又はそれらを組み合わせたものから形成することができる。弾性不織布は、例えば、ポリエチレン系、ポリウレタン系等からなるエラストマー樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル、アクリル等からなる熱可塑性樹脂などから形成することができる。ウエスト内層２４，２５としては、非弾性繊維不織布を用いることもできるが、後記のとおり、後ウエスト域１５のウエスト内層２５は直接着用者の身体に触れるものであるから、柔軟性及び肌触りを向上させるため、少なくともウエスト内層２５は弾性繊維不織布であることが好ましい。

＜グラフィック表示フィルム＞
図２及び３を参照すると、ウエスト内層２４，２５とウエスト外層２６，２７との間には、前後ウエスト域１４，１５の横方向Ｘの中央部において、非肌対向面に外部から視認可能なグラフィック（図示せず）などが印刷されている、プラスチック材料から形成されたグラフィック表示フィルム２８，２９が配置されている。

＜各ウエスト弾性体＞
前後ウエストパネル１８，１９において、ウエスト内層２４，２５の外端縁からさらに縦方向Ｙの外方へ延出するウエスト外層２６，２７の延出部位は、内方へ向かって折り返されており、折り返しによって形成された折曲部２６ａ，２７ａ内には、複数条のストランド状又はストリング状の第１及び第２ウエスト外端弾性体３１，３２がホットメルト接着剤を介して伸長下に収縮可能に固定されている。また、ウエスト内層２４，２５の内端縁からさらに縦方向Ｙの外側へ延出するウエスト外層２６，２７の延出部位２６ｂ，２７ｂには、繊維不織布から形成された細長状の補強層３０が配置されており、補強層３０と該延出部位２６ｂ，２７ｂとの間において、ストランド状又はストリング状の第１及び第２ウエスト内端弾性体３３，３４がホットメルト接着剤を介して伸長下に収縮可能に固定されている。各ウエスト弾性体３１，３２，３３，３４には、例えば、繊度３００〜７８０ｄｔｅｘ、伸長倍率約２．０〜３．５倍のストリング状又はストランド状の弾性材料を用いることができる。

＜前後ウエスト域＞
前ウエスト域１４は、第１ウエスト外端弾性体３１が配置された外端部３５と、第１ウエスト内端弾性体３３が配置された内端部３６と外内端部３５，３６間に位置する中間部３７とを有する。後ウエスト域１５は、第２ウエスト外端弾性体３２が配置された外端部３８と、第２ウエスト内端弾性体３４が配置された内端部３９と、外内端部３８，３９間に位置する中間部４０とを有する。各弾性体が配置されていない領域である中間部３７，４０には、弾性を有するウエスト内層２４，２５が配置される。したがって、着用時において、前後ウエスト域１４，１５の外端部３５，３８と内端部３６，３９とは、各弾性体の収縮力によって安定的に着用者の身体にフィットするとともに、中間部３７，４０はウエスト内層２４，２５の収縮力によって着用者の身体にフィットするので、おむつ１０が着用中に体液の漏れを生じる程の大きな位置ずれを生じるおそれはない。弾性ウエストパネル１２の各ウエスト弾性体３１，３２，３３，３４は、例えば、繊度３００〜７８０ｄｔｅｘのストリング状又はストランド状の弾性材料を約２．０〜３．５倍に伸長した状態で収縮可能に固定される。

前ウエスト域１４の内端部３６においては、第１ウエスト内端弾性体３３は吸液構造体１１の両側部と交差しており、第１ウエスト内端弾性体３３の収縮力によって吸液構造体１１が着用者の身体にフィットするので、着用者の大腿部の動きによっても体液の漏れを誘発するような隙間が身体と吸液構造体１１との間に形成されるおそれはない。一方、後ウエスト域１５の内端部３９においては、第２ウエスト内端弾性体３４が吸液構造体１１と交差しておらず、その収縮力が吸液構造体１１に作用して体液の漏れの原因となるようなギャザーを生じさせるおそれはない。

＜クロッチパネル＞
クロッチパネル１３は、不透液性のクロッチシート４４から形成される。クロッチシート４４は、各種公知の繊維不織布またはプラスチックフィルムから形成された単層又は複数層のシート部材を用いることもできる。クロッチシート４４を複数層、例えば、内外層からなる２層で形成する場合には、その内層は吸液構造体１１と対向して位置するので、防漏性のプラスチックフィルムから形成することが好ましく、外層は、おむつ１０の外面の一部を構成するので、プラスチックフィルムに比して肌触りの良い繊維不織布から形成することが好ましい。

クロッチパネル１３は、前後端部４６，４７と、前後端部４６，４７間に位置する中間部４８とを有する。前後端部４６，４７は、その非肌対向面側に位置する、ホットメルト接着剤を塗布してなる接合域を介して前後ウエストパネル１８，１９の内端縁１８ａ，１９ｂ側の肌対向面に固定される。また、中間部４８は、その肌対向面側に位置する吸液構造体１１に固定される。

＜吸液構造体＞
吸液構造体１１は、縦長のパッド形状を有し、前後端部５４，５５と、中間部５６と、少なくともクロッチ域１６において縦方向Ｙへ延びる吸収性コア５８と、吸収性コアの肌対向面側に位置する身体側ライナー５９と吸収性コア５８の非肌対向面側に位置する外カバー６０とを含む。吸液構造体１１には、その非肌対向面のほぼ全体にホットメルト接着剤が公知のパターンで塗布されている。前後端部５４，５５は、それぞれ、該ホットメルト接着剤を介して前後ウエストパネル１８，１９の肌対向面に固定されており、中間部５６は該ホットメルト接着剤を介してクロッチパネル１３の肌対向面に固定される。図３に示すとおり、吸液構造体１１の前端部５４は、前ウエストパネル１８のウエスト内層２４の肌対向面に固定されており、後端部５５は、後ウエストパネル１９のウエスト内層２５とウエスト外層２７との間においてウエスト外層２７の肌対向面に固定される。吸液構造体１１の前端部５４がウエスト内層２４の肌対向面に固定されることによって、着用者の肌には、伸縮弾性を有する比較的に柔軟なウエスト内層２４が直接触れるので、肌触りが向上する。また、後端部５５がウエスト内層２５とウエスト外層２７との間に固定されることから、排泄された体液が拡散してクロッチ域１６から後ウエスト域１５に位置する吸液構造体１１の後端部５５まで拡散しても、体液が直接着用者の肌に触れるのを防止することができる。

吸収性コア５８は、質量約３００〜９００ｇ／ｍ^２であって、フラッフパルプと、超吸収性ポリマー粒子（ＳＡＰ）とオプションとして含まれる熱溶着性ステープル繊維との混合から形成された芯材と、液透過性の繊維不織布とから構成される。身体側ライナー５９には、質量約１０〜３０ｇ／ｍ^２の透液性のスパンボンド不織布やＳＭＳ不織布等の各種公知の繊維不織布を用いることができる。外カバー６０には、質量約１０〜３０ｇ／ｍ^２の不透液性のスパンボンド不織布、ＳＭＳ不織布、プラスチックシートまたは繊維不織布とプラスチックシートとのラミネートシート等を用いることができる。

＜おむつの各寸法＞
図２を参照すると、おむつ１０の縦方向Ｙにおける寸法Ｌ１は約４２０〜５５０ｍｍ，おむつ１０の横方向Ｘにおける寸法Ｗ１は約３２０〜３８０ｍｍ、クロッチ域１６の縦方向Ｙにおける寸法Ｌ２は約２００〜２８０ｍｍ、前ウエスト域１４の側縁１８ｄの縦方向Ｙにおける寸法（後ウエスト域１５の側縁１９ｄの縦方向Ｙにおける寸法と同じ）Ｌ３は約１００〜１４０ｍｍである。

＜弾性サイドフラップ＞
図４及び５を参照すると、クロッチパネル１３は、また、吸液構造体１１の両側縁から横方向Ｘの外側に位置する一対の弾性サイドフラップ４３を有する。図４及び５においては、一対の弾性サイドフラップ４３のうちの一方についてのみ図示したものであるが、当然に他方の弾性サイドフラップ４３についても同様の構成を有する。弾性サイドフラップ４３は、クロッチシート４４の両側部を折り曲げて形成された折曲部位と、該折曲部内に配置された縦方向Ｙへ延びる複数条のストリング状又はストランド状の第１及び第２レッグ弾性体５１，５２とから構成される。前記弾性サイドフラップ４３の前後端部（クロッチパネル１３の前後端部４６，４７の一部）は、横方向Ｘの外向きに固定される。弾性サイドフラップ４３は、吸液構造体１１の側縁１１ｃからレッグ弾性体５１，５２の最内側の弾性体５２ａまでの間に位置する非弾性域６１と、非弾性域６１の横方向Ｘの外側に位置する、第１及び第２レッグ弾性体５１，５２が配設された弾性域６２とを有する。

弾性域６２は、弾性サイドフラップ４３の外側縁１３ｃ側に位置する第１弾性域（外側弾性域）６２Ａと、第１弾性域６２Ａの横方向Ｘの内側に位置する第２弾性域（内側弾性域）６２Ｂとを有する。第１弾性域６２Ａには、横方向Ｘにおいて互いに所与寸法離間し、かつ、縦方向Ｙに延びる複数条のストリング状又はストランド状の第１レッグ弾性体（外側レッグ弾性体）５１が配置されており、第２弾性域６２Ｂには、横方向Ｘにおいて互いに所与寸法離間し、かつ、縦方向Ｙへ延びる複数条のストリング状又はストランド状の第２レッグ弾性体（内側レッグ弾性体）５２が配置される。なお、弾性域６２には、ストリング状又はストランド状の複数条の第１及び第２レッグ弾性体５１，５２を配置する代わりに、弾性シートを配置することによって弾性を付与してもよい。

弾性サイドフラップ４３の弾性域６２において、第１弾性域６２Ａの伸長応力は第２弾性域６２Ｂの伸長応力よりも低く設定されている。すなわち、本実施形態の場合には、弾性域６２はクロッチシート４４の折曲部に第１及び第２レッグ弾性体５１，５２が配設されて構成されているので、第１レッグ弾性体５１の伸長応力が第２レッグ弾性体５２のそれよりも低くなっている。本実施形態において、第１レッグ弾性体５１は、繊度２８０〜４７０ｄｔｅｘのストリング状又はストランド状の弾性材料を約２．０〜３．０倍、好ましくは、２．２〜２．６倍に伸長して収縮可能に取り付けられたものであって、第２レッグ弾性体５２は、繊度４７０〜５００ｄｔｅｘのストリング状又はストランド状の弾性材料を約２．０〜３．０倍、好ましくは、２．２〜２．６倍に伸長して収縮可能に取り付けられたものである。このように、第１レッグ弾性体５１よりも第２レッグ弾性体５２の繊度及び伸長倍率を大きく設定することによって、第１弾性域６２Ａの伸長応力（引張強度）を第２弾性域６２Ｂのそれよりも低くすることができる。

具体的には、第１弾性域６２Ａの最大伸長時８５％の伸長応力は、約０．５Ｎ／１５ｍｍ、第２弾性域６２Ｂの最大伸長時８５％の伸長応力は約０．８Ｎ／１５ｍｍである。このように、第２弾性域６２Ｂは所要の伸長応力を有し、着用者の身体に安定的にフィットするので、相対的に第１弾性域６２Ａの伸長応力を低く設定しても、レッグ開口縁部に排泄物の横漏れの原因となるような隙間が生じるおそれはない。

＜弾性域の伸長応力の測定方法＞
弾性域６２の伸長応力は、（株）島津製作所製のオートグラフ型引張試験機形式ＡＧ−１ＫＮＩを用いて、下記のサイクル試験（２往復）で測定した。まず、おむつ１０からクロッチパネル１３を取り外して弾性域６２を切り出し、弾性域６２における第１弾性域６２Ａと第２弾性域６２Ｂとの間の部分の中間点（第１レッグ弾性体５１ａと第２レッグ弾性体５２ｃとの間。ただし、第１レッグ弾性体５１が１本の場合には、その内側に位置する弾性部材との間）を切断して、約１５ｍｍ幅の試料を得る。試料をチャック間距離１００ｍｍでチャックに固定した。次いで、試料を、１００ｍｍ／分の速度で伸度９０％（チャック間距離１９０ｍｍ）まで伸長（行き）し、１００ｍｍ／分の速度で元の長さまで戻した（戻り）（１サイクル）。次に、再び伸度９０％まで伸長（行き）し、元の長さまで戻した。２回目の戻りの８５％伸長時（チャック間距離８５ｍｍ）における幅１５ｍｍ当たりの伸長された応力（伸長強度）を８５％伸長時の伸長応力とした。

図４を参照すると、弾性サイドフラップ４３の弾性域６２は、着用者の身体側へ起立せず、横方向Ｘの外側へ向かって延出（突出）している。通常、吸液構造体の近傍からレッグ開口縁部の外側へ複数条のレッグ弾性体が配設されている場合には、吸液構造体の近傍に位置するレッグ弾性体が吸液構造体の比較的に高い剛性の影響を受けて収縮し難くなる一方、外側に位置するレッグ弾性体が所要の収縮力を発揮することによって、外側の領域の縦方向の寸法が小さくなり、レッグ開口縁部が着用者の身体に向かって立ち上がり、ガスケットカフを形成する。本実施形態においては、吸液構造体１１の外側縁から第１及び第２レッグ弾性体５１，５２の配置された弾性域６２が所与寸法離間しており、弾性域６２のうちの最内側に位置する第１レッグ弾性体５２ａが吸液構造体１１の高剛性による影響を受けることなく、少なくとも第２レッグ弾性体５２ａ，５２ｂ，５２ｃ全体が等しく伸縮する。したがって、吸液構造体１１の外側縁近傍に位置する弾性サイドフラップ４３の接合部４１の位置する基端部近傍の縦方向Ｙの寸法よりも第２レッグ弾性体５２の配置された部位の縦方向Ｙの寸法（収縮寸法）がその収縮作用によって小さくなることから、非弾性域６１は着用者の身体に向かって立ち上がる。一方、弾性域６２においては、第２レッグ弾性体５２が吸液構造体１１の高剛性の影響等を受けることなく等しく収縮することから全体として平面状を維持し、非弾性域６１ともに起立せず、おむつ１０の着用状態において、弾性域６２が平面的に着用者の身体に当接する。

おむつ１０の着用状態において、弾性サイドフラップ４３において非弾性域６１が起立する一方、弾性域６２が平面的に着用者の身体にフィットするためには、非弾性域６１の横方向Ｘにおける寸法Ｗ３が約１０〜３０ｍｍ、弾性域６２の横方向Ｘにおける寸法Ｗ４が約１０〜３０ｍｍであることが好ましい。非弾性域６１の横方向Ｘにおける寸法Ｗ３が約１０ｍｍ以下の場合には、最内側の第２レッグ弾性体５２ａが吸液構造体１１の高剛性の影響を受けるおそれがあり、一方、寸法Ｗ３が約３０ｍｍ以上の場合には、起立する非弾性域６１が着用中によれたり倒伏したりするおそれがある。また、弾性域６２の横方向Ｘにおける寸法Ｗ４が約１０ｍｍ以下の場合には、弾性域６２が横方向Ｘの外側へ平面的に延出せずに非弾性域６１とともに起立するおそれがあり、一方、寸法Ｗ４が約３０ｍｍ以上の場合には、相対的に非弾性域６１の寸法Ｗ３小さくなり、最内側の第２レッグ弾性体５２ａが吸液構造体１１の高剛性による影響を受け、弾性域６２が平面形状を維持することができなくなるおそれがある。

図６を参照すると、おむつ１０の着用状態において、弾性サイドフラップ４３は、吸収性コア５８の両側から立ち上がり着用者の鼠径部に当接するバリアカフと異なり、着用者の大腿部に当接して横漏れを防ぐガスケットカフとしての機能を発揮するものであって、弾性サイドフラップ４３の非弾性域６１は着用者の身体に向かって起立する一方、弾性域６２は着用者の大腿部のうちの股関節の位置する内側部分とその外側に位置する内側部分よりも周囲寸法の大きな外側部分とに当接される。例えば、１〜３歳の幼児を対象とするＬサイズのおむつであって、クロッチ域１６の縦方向Ｙの寸法Ｌ２が約２４０ｍｍである場合、大腿部の内側部分に当接する弾性サイドフラップ４３の第２弾性域６２Ｂの縦方向Ｙの寸法Ｌ４は約１９０ｍｍ（寸法Ｌ２に対して約８０．５％の大きさ）、第１弾性域６２Ａの縦方向Ｙの寸法Ｌ５は約２１０ｍｍ（寸法Ｌ２に対して８９％の大きさ）になっている。このように、第１弾性域６２Ａは、第２弾性域６２Ｂに比べて伸長された状態で着用者の大腿部にフィットするので、第１弾性域６２Ａの伸長応力が第２弾性域６２Ｂのそれと同等であるか又はそれよりも高い場合には、大腿部を比較的に強く締め付け、圧迫痕が付くおそれがある。

本実施形態においては、外側に位置する第１弾性域６２Ａの伸長応力が第２弾性域６２Ｂのそれよりも低いことから、第２弾性域６２Ｂよりもより伸長された状態で着用者の大腿部６６を囲繞するように当接しても、着用者の大腿部６６を締め付けて不快感を与えたり圧迫痕が付いたりするおそれはない。かかる効果を奏するために、既述のとおり、第１弾性域６２Ａの伸長応力は約０．２５〜０．８Ｎ／１５ｍｍであることが好ましい。第１弾性域６２Ａの伸長応力が０．２５Ｎ／１５ｍｍ以下の場合には、第１弾性域が大腿部の外側部分に十分にフィットせず、排泄物の横漏れを生じるおそれがあり、一方、その伸長応力が０．８Ｎ／１５ｍｍ以上の場合には、大腿部６６の外側部分を過度に締め付けてしまうおそれがあるからである。

かかる効果を奏する限りにおいて、少なくとも弾性サイドフラップ４３の外側縁１３ｃに沿って延びる１条の第１レッグ弾性体５１ｃの伸長応力がそれよりも内側に位置する全てのレッグ弾性体の伸長応力よりも低くなっていればよく、第１及び第２レッグ弾性体５１，５２の本数、繊度、離間寸法は適宜変更することができる。また、第１及び第２レッグ弾性体５１，５２の収縮力が最内側から最外側へ向かうにつれて次第に低くなるように設定されており、それによって、相対的に、第１弾性域６２Ａの伸長応力が第２弾性域６２Ｂのそれよりも低くなっていてもよい。また、本願発明の後記の効果を奏する限りにおいて、第１レッグ弾性体５１は１条であってもよく、その場合には、１条の第１レッグ弾性体５１の収縮力に比較してその内側に位置する少なくとも１条の第２レッグ弾性体５２の収縮力が高く、第１弾性域６２Ａの伸長応力が第２弾性域６２Ｂのそれよりも低くなっていてもよい。

本実施形態の一例として、おむつ１０の外形が前ウエストパネル１８、後ウエストパネル１９、それらに固定された吸液構造体１１とから構成された、いわゆる３ピース構造のおむつを用いたが、前後ウエスト域１４，１５とクロッチ域１６とが連続したシート部材によって形成されたシャーシから構成され、シャーシの肌対向面に吸液構造体１１が配置されている態様（いわゆる、２ピース構造）を有するおむつであってよい。ただし、本実施形態のように、３ピース構造のおむつの場合には、吸液構造体１１の両側部がクロッチ域１６におけるレッグ開口縁部を形成するので、該両側部に弾性サイドフラップ４３が位置することによって、安定的にレッグ開口縁部を身体にフィットさせることができる。また、３ピース構造の場合には、前後ウエスト域１４，１５の下端とクロッチ域１６の両側縁部とが直交することから、２ピース構造のおむつに比べてレッグ開口が比較的に大きく形成されるところ、第１弾性域６２Ａの伸長応力をその内側に位置する第２弾性域６２Ｂの伸長応力よりも低くしたことによって、弾性域６２が安定して外側へ突出した形状を呈するので、レッグ開口が弾性サイドフラップ４３によって塞がれることなく、また、外側へ突出した弾性域６２によって脚が誘導されるので、脚をさらにレッグ開口に挿入しやすくなる。

＜第２実施形態＞
図７を参照すると、本実施形態においては、クロッチシート４４が、互いにホットメルト接着剤を介して接合された不透液性のクロッチ内外層４４ａ，４４ｂの２層構造から形成され、弾性サイドフラップ４３は、クロッチ内外層４４ａ，４４ｂの両側縁に２つ折りの状態で固定されたサイドシート６７と、サイドシート６７に固定された第１及び第２レッグ弾性体５１，５２とから構成される。このように、クロッチシート４４とは別体のシート部材と第１及び第２レッグ弾性体５１，５２とによって弾性サイドフラップ４３を形成した場合であっても、非弾性域６１が立ち上がってガスケットカフが形成される。

＜第３実施形態＞
図８を参照すると、弾性サイドフラップ４３には、吸液構造体１１の側縁１１ｃからその外側縁１３ｃまで複数条の第１、第２及び第３レッグ弾性体５１，５２，７０が等間隔で配置されており、全体的に弾性を有する。弾性サイドフラップ４３は、外側縁１３ｃ側から順に、第１レッグ弾性体５１が配設された第１弾性域（外側弾性域）６２Ａ、第２レッグ弾性体５２が配設された第２弾性域（中間弾性域）６２Ｂ及び第３レッグ弾性体７０が配設された第３弾性域（内側弾性域）６２Ｃとに区分される。第１及び第２レッグ弾性体５１，５２は第１実施形態と同様の弾性材料から形成されるものであって、第１レッグ弾性体５１は、繊度２８０〜４７０ｄｔｅｘのストリング状又はストランド状の弾性材料を２．０〜３．０倍、好ましくは、２．２〜２．６倍に伸長した状態で収縮可能に取り付けられたものであって、第２レッグ弾性体５２は、繊度４７０〜７００ｄｔｅｘのストリング状又はストランド状の弾性材料を２．０〜３．０倍、好ましくは、２．２〜２．６倍に伸長した状態で収縮可能に取り付けたものであって、第３レッグ弾性体７０は、繊度２８０〜４７０ｄｔｅｘのストリング状又はストランド状の弾性材料を２．０〜３．０倍、好ましくは、２．２〜２．６倍に伸長した状態で収縮可能に取り付けられたものである。したがって、これらの伸長応力の相関関係は、第２弾性域６２Ｂ≧第１弾性域６２Ａ≧第３弾性域６２Ｃとなっている。具体的には、第１弾性域６２Ａの伸長応力は約０．５Ｎ／１５ｍｍ、第２弾性域６２Ｂの伸長応力は約０．８Ｎ／１５ｍｍ、第３弾性域６２Ｃの伸長応力は約０．３Ｎ／１５ｍｍである。

このように、弾性サイドフラップ４３全体に第１、第２及び第３レッグ弾性体５１，５２，７０が配設されていることによって、着用者の身体の動きに対する順応性が向上する。また、前記伸長応力の相関関係であれば、第１実施形態と同様に、第３弾性域６２Ｃが立ち上がってガスケットカフを形成するとともに、弾性域６２は横方向Ｘへ平面的の延び、大腿部に適度にフィットして排泄物の漏れを効果的に防止する。

＜第４実施形態＞
図９〜１１を参照すると、本実施形態においては、吸液構造体１１の外面に不透液性の繊維不織布、プラスチックフィルム又はそれらのラミネートシートから形成されたバリアシート８０が配置されている。バリアシート８０は、その一方側部が吸液構造体１１の内面に固定されており、吸液構造体１１上に位置する他方側部は、前後ウエスト域１４，１５において弾性ウエストパネル１２の肌対向面に固定された前後固定端部と、前後固定端部間において縦方向Ｙへ延びる近位縁部８０ｂと、近位縁部８０ｂから横方向Ｘの内側に延び、バリアシート８０の側縁を内方へ折り返すことによって形成された非固定の遠位縁部８０ａとを有する。遠位縁部８０ａには、縦軸Ｐの方向へ延びる２条のストランド状又はストリング状のカフ弾性体８１が収縮可能に配設されている。遠位縁部８０ａは、おむつ１０の着用状態において、カフ弾性体８１の収縮作用によって身体側ライナー５９の肌対向面から離間し、排泄物の横漏れを防止するための一対のバリアカフが形成される。このように、弾性サイドフラップ４３とバリアシート８０とによる２重の障壁が形成されるので、排泄物の横漏れをより確実に防止することができる。

＜第５実施形態＞
図１２を参照すると、本実施形態においては、クロッチパネル１３が、吸液構造体１１が配置されたベースシート８７と、ベースシート８７の両側部に固定されたベースシート８７とは別体のレッグ弾性化シート８２とから構成される。レッグ弾性化シート８２は、複数条のストリング状又はストランド状のレッグ弾性体８３と、レッグ弾性体８３を被覆するカバーシート８４とを有し、ベースシート８７との接合部８６から横方向Ｘの外側に延びる弾性サイドフラップ４３を形成する。図１２の一部拡大図に示すとおり、第１実施形態と同様に、弾性サイドフラップ４３は、吸液構造体１１の側縁１１ｃの横方向Ｘの外側に位置する非弾性域６１と、レッグ弾性体８３が配設された弾性域６２とを有する。弾性域６２は、外側縁１３ｃ側に位置する第１弾性域６２Ａと、第１弾性域６２Ａの横方向Ｘの内側に位置する、第１弾性域６２Ａよりも伸長応力の高い第２弾性域６２Ｂとに区分される。他の実施形態と同様に、おむつ１０の着用状態において、第２弾性域６２Ｂに位置する最内のレッグ弾性体８３ａの収縮作用によって非弾性域６１は立ち上がり、最外のレッグ弾性体８３ｂの収縮力が、レッグ弾性体８３ａを含めた他のレッグ弾性体８３の収縮力よりも低いので、第１弾性域６２Ａが第２弾性域６２Ｂよりも伸長されたとしても、着用者の大腿部を過度に締め付けたりするおそれはない。

カバーシート８４は、１枚の繊維不織布又はプラスチックフィルムから形成されており、２つ折りにされた状態でホットメルト接着剤を介して接合部８６においてベースシート８７に固定されており、レッグ弾性体８３は、その全周に塗布されたホットメルト接着剤を介してカバーシート８４を折り曲げて固定した折曲部位内に伸長状態で収縮可能に固定される。レッグ弾性化シート８２は全体として縦方向Ｙに収縮した状態でレッグ弾性化シート８２よりも横方向Ｘの内側に位置するベースシート８７のクロッチパネル１３の下方部の肌対向面とに固定されており、多数のギャザー８５が形成される。ギャザー８５は、レッグ弾性体８３が配設された領域のみならず、レッグ弾性化シート８２がベースシート８７に固定された接合部８６においても縦方向Ｙにおいて離間して横方向に延びている。

クロッチ域１６の縦方向Ｙにおける寸法、すなわち、前ウエスト域１４の内端縁１８ａと後ウエスト域１５の内端縁１９ａとの縦方向Ｙにおける離間寸法Ｌ２は２００〜２８０ｍｍであるところ、レッグ弾性化シート８２の最大伸長時の有効伸長寸法Ｌ６は、約２１０〜４２０ｍｍであることが好ましい。ここで、有効伸長寸法Ｌ６とは、前後ウエスト域１４，１５に固定された実質的に伸長しない前後端部４６，４７を除く前ウエスト域１４の内端縁１８ａと後ウエスト域１５の内端縁１９ａ間に位置するレッグ弾性化シート８２の縦方向Ｙに弾性的に伸縮加可能な部分の縦寸法をいう。したがって、レッグ弾性化シート８２は、クロッチ域の縦方向Ｙにおける寸法Ｌ２の少なくとも１．０５倍以上、好ましくは１．０５〜１．５倍、さらに好ましくは、１．１〜１．４倍だけ弾性的に伸長可能なものである。通常、前後ウエスト域とクロッチ域とが別体から形成されたおむつにおいて、レッグ弾性体が伸縮可能な程度に伸長状態で取り付けられた場合には、着用時において着用者の身体に対して十分な引張強度が作用せず、着用者の大腿部の動き等の影響によってレッグ弾性体が内方へ引っ張られて着用者の臀裂に挟みこまれるおそれがある。本実施形態のおむつ１０の場合には、レッグ弾性化シート８２が収縮した状態で取り付けられているので、着用時においてレッグ弾性化シート８２が着用者の大腿部に沿って十分に伸長されて所要の引張強度を発揮するので、大腿部に安定的にフィットする。

また、製品となったおむつ１０に含まれるレッグ弾性化シート８２の収縮前後の寸法比は、クロッチ域１６においてベースシート８７の側縁に接合されたレッグ弾性化シート８２を、ベースシート８７とともに切り出したサンプルを用いて求めることができる。具体的には、おむつ１０のクロッチ域１６に位置する接合部４１に隣接する部位のベースシート８７及びレッグ弾性化シート８２を、接合部８６を含めて、縦方向Ｙに沿って任意の長さ（例えば１０ｃｍ）のサンプルを切り出す。このサンプルは、矩形形状になるように調製する。次に、接合部８６に隣接する部位から、ベースシート８７及び弾性化シート８２を構成するシート部材を所定の幅（例えば５ｍｍ）で切り取り、それぞれの縦方向Ｙの寸法を測定する。このとき、レッグ弾性化シート８２は収縮された状態でベースシートの側縁に接合されているため、レッグ弾性化シート８２を構成するシート部材（すなわちカバーシート８４）の寸法の方が、ベースシート８７を構成するシート部材よりも大きくなり、弾性化シート８２の収縮前後の寸法比を、レッグ弾性化シート４３を構成するシート部材とベースシート８７を構成するシート部材との寸法比から算出することができる。

また、かかる実施形態においても、弾性域６２が着用者の大腿部を囲繞するように面状にフィットし、第１弾性域６２Ａの伸長応力が第２弾性域６２Ｂのそれ
よりも低いことから、第１弾性域６２Ａにおいて身体を締め付け過ぎたりすることはなく、さらに、レッグ弾性化シート８２が収縮（弛緩）状態でクロッチ域に取り付けられていることから、着用者の大腿部の周囲寸法のサイズに合わせて自在に伸縮することができ、より、安定的かつ適度なフィット感を与えることができる。

パンツ型の使い捨ておむつ１０を構成する各構成部材には、特に明記されていない限りにおいて、本明細書に記載されている材料のほかに、この種の分野において通常用いられている、各種公知の材料を制限なく用いることができる。また、本明細書及び特許請求の範囲において使用されている「第１」、「第２」及び「第３」の用語は、同様の要素、位置等を単に区別するために用いている。

以上に記載した本発明に関する開示は、少なくとも下記事項に整理することができる。
（１）縦方向及びそれに直交する横方向を有し、肌対向面及び非肌対向面と、前ウエスト域と、後ウエスト域と、前記前後ウエスト域間に位置するクロッチ域と、少なくとも前記クロッチ域に配置された吸液構造体とを含み、前後ウエスト域の両側部を互いに接合することによってウエスト開口と一対のレッグ開口とが画定されるパンツ型の使い捨て着用物品において、前記クロッチ域において、前記吸液構造体の両側縁の前記横方向の外側に位置する一対の弾性サイドフラップを有し、前記弾性サイドフラップは、前記前後ウエスト域において前記横方向の外向きに固定された前後端部と、吸液構造体の前記側縁から前記横方向の外側に延びる非弾性域と、前記非弾性域から前記横方向の外側に延びる弾性域とを有し、前記弾性域は、前記弾性サイドフラップの外側縁側に位置する第１弾性域と、前記第１弾性域の前記横方向の内側に位置する第２弾性域とに区分されており、前記第１弾性域の伸長応力が前記第２弾性域の伸長応力よりも低いことを特徴とする前記着用物品。
（２）縦方向及びそれに直交する横方向を有し、肌対向面及び非肌対向面と、前ウエスト域と、後ウエスト域と、前記前後ウエスト域間に位置するクロッチ域と、少なくとも前記クロッチ域に配置された吸液構造体とを含み、前記前後ウエスト域の両側縁部を互いに接合することによってウエスト開口と一対のレッグ開口とが画定されるパンツ型の使い捨て着用物品において、前記クロッチ域において、前記吸液構造体の両側縁の前記横方向の外側に位置する一対の弾性サイドフラップを有し、前記弾性サイドフラップは、前記前後ウエスト域において前記横方向の外向きに固定された前後端部と、吸液構造体の前記側縁から前記横方向の外側に延びる非弾性域と、前記非弾性域から前記横方向の外側に延びる弾性域とを有し、前記弾性域は、前記弾性サイドフラップの外側縁側に位置する第１弾性域と、前記第１弾性域の前記横方向の内側に位置する第２弾性域と、前記第２弾性域の前記横方向の内側に位置して前記吸液構造体の側縁まで延びる第３弾性域とに区分されており、前記第１弾性域、前記第２弾性域及び前記第３弾性域の伸長応力の相関関係が、第２弾性域＞第１弾性域≧第３弾性域であることを特徴とする前記着用物品。

上記段落００４７に開示した本発明に係る使い捨て着用物品は、少なくとも下記の実施の形態を含むことができる。
（１）前記クロッチ域は、前記吸液構造体が配置されたベースシートと、前記ベースシートの両側に接合されたレッグ弾性化シートとを有するクロッチパネルから画定されており、前記レッグ弾性化シートは、前記横方向へ互いに並行して延びるギャザーが形成された状態で前記クロッチパネルの前記ベースシートに接合されており、前記レッグ弾性化シートの最大伸長時における有効伸長寸法は、前記前ウエスト域の内端縁から前記後ウエスト域の内端縁までの前記縦方向における離間寸法よりも大きくなっている。
（２）前記レッグ弾性化シートの最大伸長時の有効伸長寸法は、前記前ウエスト域の前記内端縁から前記後ウエスト域の内端縁までの前記縦方向における離間寸法の約１．０５〜１．５倍である。
（３）第１弾性域の最大伸長時８５％の伸長応力は、約０．８Ｎ／１５ｍｍ以下、第２弾性域の最大伸長時８５％の伸長応力は約０．５Ｎ／１５ｍｍ以上である。
（４）前記第１及び第２弾性域には、前記縦方向へ延びる複数条のストリング状又はストランド状のレッグ弾性体が伸長状態で収縮可能に配設されており、前記第１弾性域に配置された前記レッグ弾性体の収縮力が前記第２弾性域に配置された前記レッグ弾性体の伸長応力よりも低くなっている。
（５）前記第１及び第２弾性域において、前記レッグ弾性体の収縮力が前記横方向の外側に向かうにつれて次第に低くなっている。
（６）前記前ウエスト域が前ウエストパネルで画定され、前記後ウエスト域が前記前ウエスト域と前記縦方向において離間する後ウエストパネルで画成され、前記吸液構造体の前後端部が前記前後ウエストパネルに固定される。
（７）前記吸液構造体の両側部には、前後固定部と、前後固定部間に位置する近位縁部と、近位縁部から前記横方向の内側へ延びる非固定の遠位縁部とを有する不透液性のバリアシートが配置されており、前記バリアシートの遠位縁部には伸縮可能に取り付けられたカフ弾性体が配設される。

１０使い捨て着用物品（使い捨てプルオンおむつ）
１１吸液構造体
１４前ウエスト域
１５後ウエスト域
１６クロッチ域
２２ウエスト開口
２３レッグ開口
４３弾性サイドフラップ
５１第１レッグ弾性体
５２第２レッグ弾性体
６１非弾性域
６２弾性域
６２Ａ第１弾性域
６２Ｂ第２弾性域
６２Ｃ第３弾性域
７０第３レッグ弾性体
８０バリアシート
８０ａ遠位縁部
８０ｂ近位縁部
８１カフ弾性体
８２レッグ弾性化シート
８３レッグ弾性体
８７ベースシート
Ｌ２前ウエスト域の内端縁と後ウエスト域の内端縁との縦方向における離間寸法
Ｌ６レッグ弾性化シートの最大伸長時における有効伸長寸法
Ｘ横方向
Ｙ縦方向

Claims

縦方向及びそれに直交する横方向を有し、肌対向面及び非肌対向面と、前ウエスト域と、後ウエスト域と、前記前後ウエスト域間に位置するクロッチ域と、少なくとも前記クロッチ域に配置された吸液構造体とを含み、前後ウエスト域の両側部を互いに接合することによってウエスト開口と一対のレッグ開口とが画定されるパンツ型の使い捨て着用物品において、
前記クロッチ域において、前記吸液構造体の両側縁の前記横方向の外側に位置する一対の弾性サイドフラップを有し、
前記弾性サイドフラップは、前記前後ウエスト域において前記横方向の外向きに固定された前後端部と、吸液構造体の前記側縁から前記横方向の外側に延びる非弾性域と、前記非弾性域から前記横方向の外側に延びる弾性域とを有し、
前記弾性域は、前記弾性サイドフラップの外側縁側に位置する第１弾性域と、前記第１弾性域の前記横方向の内側に位置する第２弾性域とに区分されており、
前記第１弾性域の伸長応力が前記第２弾性域の伸長応力よりも低いことを特徴とする前記着用物品。
縦方向及びそれに直交する横方向を有し、肌対向面及び非肌対向面と、前ウエスト域と、後ウエスト域と、前記前後ウエスト域間に位置するクロッチ域と、少なくとも前記クロッチ域に配置された吸液構造体とを含み、前記前後ウエスト域の両側縁部を互いに接合することによってウエスト開口と一対のレッグ開口とが画定されるパンツ型の使い捨て着用物品において、
前記クロッチ域において、前記吸液構造体の両側縁の前記横方向の外側に位置する一対の弾性サイドフラップを有し、
前記弾性サイドフラップは、前記前後ウエスト域において前記横方向の外向きに固定された前後端部と、吸液構造体の前記側縁から前記横方向の外側に延びる非弾性域と、前記非弾性域から前記横方向の外側に延びる弾性域とを有し、
前記弾性域は、前記弾性サイドフラップの外側縁側に位置する第１弾性域と、前記第１弾性域の前記横方向の内側に位置する第２弾性域と、前記第２弾性域の前記横方向の内側に位置して前記吸液構造体の側縁まで延びる第３弾性域とに区分されており、
前記第１弾性域、前記第２弾性域及び前記第３弾性域の伸長応力の相関関係が、第２弾性域＞第１弾性域≧第３弾性域であることを特徴とする前記着用物品。
前記クロッチ域は、前記吸液構造体が配置されたベースシートと、前記ベースシートの両側に接合されたレッグ弾性化シートとを有するクロッチパネルから画定されており、前記レッグ弾性化シートは、前記横方向へ互いに並行して延びるギャザーが形成された状態で前記クロッチパネルの前記ベースシートに接合されており、前記レッグ弾性化シートの最大伸長時における有効伸長寸法は、前記前ウエスト域の内端縁から前記後ウエスト域の内端縁までの前記縦方向における離間寸法よりも大きい請求項１又は２に記載の着用物品。
前記レッグ弾性化シートの最大伸長時の有効伸長寸法は、前記前ウエスト域の前記内端縁から前記後ウエスト域の内端縁までの前記縦方向における離間寸法の約１．０５〜１．５倍である請求項３に記載の着用物品。
第１弾性域の最大伸長時８５％の伸長応力は、約０．８Ｎ／１５ｍｍ以下、第２弾性域の最大伸長時８５％の伸長応力は約０．５Ｎ／１５ｍｍ以上である請求項１〜４のいずれかに記載の着用物品。
前記第１及び第２弾性域には、前記縦方向へ延びる複数条のストリング状又はストランド状のレッグ弾性体が伸長状態で収縮可能に配設されており、前記第１弾性域に配置された前記レッグ弾性体の収縮力が前記第２弾性域に配置された前記レッグ弾性体の伸長応力よりも低い請求項１〜５のいずれかに記載の着用物品。
前記第１及び第２弾性域において、前記レッグ弾性体の収縮力が前記横方向の外側に向かうにつれて次第に低くなっている請求項１〜６のいずれかに記載の着用物品。
前記前ウエスト域が前ウエストパネルで画定され、前記後ウエスト域が前記前ウエスト域と前記縦方向において離間する後ウエストパネルで画成され、前記吸液構造体の前後端部が前記前後ウエストパネルに固定される請求項１〜７のいずれかに記載の着用物品。
前記吸液構造体の両側部には、前後固定部と、前後固定部間に位置する近位縁部と、近位縁部から前記横方向の内側へ延びる非固定の遠位縁部とを有する不透液性のバリアシートが配置されており、前記バリアシートの遠位縁部には伸縮可能に取り付けられたカフ弾性体が配設される請求項１〜８のいずれかに記載の着用物品。