JP2014142413A - 商品情報提示装置 - Google Patents

Abstract

【課題】ＰＯＰ広告に表示されるアレルギー情報の誤植を防ぐことができる商品情報提示装置を提供する。
【解決手段】端末４０，８０のＣＰＵ４２，８２は、商品マスタデータベース３１ａ，７１ａに基づいて、商品に関する情報を顧客に提示するためのＰＯＰ広告の印刷データを生成する。商品マスタデータベース３１ａ，７１ａには、販売対象となっている商品の商品名と、材料名と、材料がアレルギー源であるか否かを示すアレルギー表記３１ａｄ，７１ａｄとが関連付けられている。サーバ３０，７０のＣＰＵ３２，７２は、アレルギー基本データベース３１ｄ，７１ｄに基づいて、商品マスタデータベース３１ａ，７１ａにおけるアレルギー表記３１ａｄ，７１ａｄが妥当か否かを判定する判定動作を行う。
【選択図】図１０

Description

本発明は、商品情報提示装置に関する。

スーパーマーケットや百貨店等の店舗では、商品が陳列棚に陳列されており、陳列棚付近にはＰＯＰ（Ｐｏｉｎｔ ｏｆ Ｐｕｒｃｈａｓｅ）広告が取り付けられている場合がある。ＰＯＰ広告は、商品の特徴等を顧客にアピールすることで顧客の購買意欲を喚起するためのものであって、商品名及び価格の他、商品をアピールするメッセージ等が記載されている。

ところで、近年、食の安全及び安心への関心が高まっており、食品を対象とするＰＯＰ広告には、商品名等以外に、商品の原材料及びアレルギー情報が併記されることがある。アレルギー情報には、例えば、摂取することでアレルギー疾患を惹き起こす虞のある材料名が含まれる。

なお、アレルギー情報の表示に関する技術としては、例えば特許文献１（特開２００２−２５４７１９号公報）及び特許文献２（特開２００２−３６１９４１号公報）に開示されているものがある。特許文献１及び特許文献２では、アレルギー情報が、食品に貼り付けられるラベルに印字されている。

上記ＰＯＰ広告は、店舗側の担当者により手書きにて作成されることがある。この場合、アレルギー情報も、ＰＯＰ広告上に手書きされる。しかしながら、例えばアレルギー情報の一部を誤って手書きしてしまう虞が考えられる。

これに対し、ＰＯＰ広告の作成を支援及び印刷する装置に、アレルギー情報を予め入力しておくことが考えられる。しかしながら、アレルギー情報の入力動作は、人によって行われる。それ故、アレルギー情報に入力ミスがあると、誤った内容のアレルギー情報を含むＰＯＰ広告が印刷されてしまう。

このように、正確でないアレルギー情報がＰＯＰ広告に表示されていると、様々な問題が生じる虞がある。例えば、アレルギー体質を有する顧客が、アレルギーを惹き起こす材料を含む食品を誤って購入したり、逆にアレルギーを惹き起こす材料が含まれていないにも関わらず、食品の購入を控えたりするケースが考えられる。

そこで、本発明の課題は、ＰＯＰ広告に表示されるアレルギー情報の誤植を防ぐことができる商品情報提示装置の提供にある。

商品情報提示装置は、生成部と、第１記憶部と、判定部とを備える。生成部は、対象商品関連データに基づいて、商品に関する情報を顧客に提示するための提示画を生成する。対象商品関連データには、販売対象となっている商品の名称及び／または該商品の材料の名称と、材料がアレルギー源であるか否かを示すアレルギー情報とが関連付けられている。第１記憶部は、アレルギー基本データを記憶する。アレルギー基本データには、商品の属性毎に、顧客に提示するべきアレルギー情報が所定提示情報として定義されている。判定部は、アレルギー基本データに基づいて、対象商品関連データにおけるアレルギー情報が妥当か否かを判定する判定動作を行う。

提示画とは、例えばＰＯＰ広告が挙げられる。ここでは、判定部の判定結果により、提示画の基となる対象商品関連データのアレルギー情報が正確かどうかの把握が可能となる。つまり、たとえアレルギー情報が手入力されたとしても、入力された後のアレルギー情報が正しいか否かが、自動で判断されることとなる。従って、提示画が例えば表示部に表示されたり、用紙に印刷された提示画が店舗の売場に取り付けられたりすることにより、提示画が実際に顧客の目に触れる前に、店舗側または本部側の担当者は、アレルギー情報の入力ミスを把握し、売場での提示画の誤植を防ぐことができる。

また、商品情報提示装置は、対象商品関連データを外部に送信する送信部を更に備えていても良い。この場合、判定部は、対象商品関連データの送信時に、判定動作を行うことが好ましい。

また、商品情報提示装置は、対象商品関連データを記憶する第２記憶部を更に備えていても良い。この場合、判定部は、対象商品関連データの記憶時に、判定動作を行うことが好ましい。

また、商品情報提示装置は、提示画を印刷可能媒体に印刷する印刷部を更に備えていても良い。この場合、判定部は、提示画の印刷可能媒体への印刷時に、判定動作を行うことが好ましい。

提示画が印刷可能媒体に印刷される際、印刷部は、提示画と共に、更にアレルギー情報が妥当でない旨の判定結果を印刷可能媒体上に印刷しても良い。

また、判定部は、提示画の生成時に、判定動作を行っても良い。

また、商品情報提示装置は、表示部を更に備えていても良い。表示部は、アレルギー情報が妥当でない旨の判定結果を、提示画と共に表示することが好ましい。

本発明に係る商品情報提示装置によると、提示画が実際に顧客の目に触れる前に、店舗側または本部側の担当者は、アレルギー情報の入力ミスを把握し、売場での提示画の誤植を防ぐことができる。

本実施形態に係る商品情報提示装置が採用されたＰＯＰシステムの概略図。 本部側サーバ及び店舗側サーバの構成を模式的に示す図。 本実施形態に係る商品マスタデータベースの概念を説明するための図。 ＰＯＰ用データベースの概念を説明するための図。 アレルギー基本データベースの概念を説明するための図。 現在、厚生労働省が規定しているアレルギー物質を説明するための図。 本部側端末及び店舗側端末の構成を模式的に示す図。 ＰＯＰ広告のレイアウトに関する編集画面例。 商品マスタデータベースの編集画面とＰＯＰ広告の印刷イメージ画面とが一画面上に表示された例であって、特にチェック結果が“○”である場合を説明するための図。 商品マスタデータベースの編集画面とＰＯＰ広告の印刷イメージ画面とが一画面上に表示された例であって、特にチェック結果が“×”である場合を説明するための図。 図１０の画面上に、更にＰＯＰ画面が重ねて表示された場合を表す図。 本部側プリンタ及び店舗側プリンタの構成を模式的に示す図。 本部側プリンタ及び店舗側プリンタの構造を、簡単に示す図。 本実施形態に係るＰＯＰシステムが行う一連の動作を説明するための図であって、特にＰＯＰ広告の印刷手順がパターン（Ｉ）の場合を表す図。 本実施形態に係るＰＯＰシステムが行う一連の動作を説明するための図であって、特にＰＯＰ広告の印刷手順がパターン（ＩＩ）の場合を表す図。 本実施形態に係るＰＯＰシステムが行う一連の動作を説明するための図であって、特にＰＯＰ広告の印刷手順がパターン（ＩＩＩ）の場合を表す図。 変形例Ａに係るＰＯＰ広告が印刷された用紙を表す図。

以下図面を参照しながら、本発明の実施形態について説明する。なお、以下の実施形態は、本発明の具体例であって、本発明の技術的範囲を限定するものではない。

（１）概要
図１は、本発明の一実施形態に係る商品情報提示装置が採用されたＰＯＰシステム１０の概略を示す。ＰＯＰシステム１０は、商品の情報が印刷されたＰＯＰ（Ｐｏｉｎｔ ｏｆ Ｐｕｒｃｈａｓｅ）広告の作成を支援するシステムである。

図１に示すように、ＰＯＰシステム１０は、本部２０側に設置された複数の機器と、店舗６０側に設置された複数の機器とが、ネットワーク１１を介して互いに接続されることで構成されている。本部２０側には、本部側サーバ３０、本部側端末４０及び本部側プリンタ５０が設置されており、店舗６０側には、店舗側サーバ７０、店舗側端末８０及び店舗側プリンタ９０が設置されている。

店舗６０としては、様々な商品を販売するスーパーマーケット、ディスカウントショップ、コンビニエンスストア、百貨店等が挙げられる。本部２０としては、商品の提供元（詳細には、販売元及び製造元）であるメーカー、店舗の本社等が挙げられる。店舗６０が複数ある場合には、本部２０側では、各店舗６０にて販売される商品の統括した管理等が行われ、各店舗６０側では、自身の店舗６０にて販売される商品の管理が行われる。

そして、本実施形態において、ＰＯＰシステム１０を用いてＰＯＰ広告が印刷される手順としては、以下の３パターンが挙げられる。
（Ｉ）本部２０が商品の提供元であるメーカーの場合、ＰＯＰ広告の対象となる商品に関連する情報（即ち、後述する商品関連情報３１ａａ）等は、本部２０側から任意の店舗６０側に送信される。送信された商品関連情報３１ａａが店舗６０側にて用紙（印刷可能媒体に相当）に印刷されることで、ＰＯＰ広告が作成される。
（ＩＩ）本部２０が１または複数ある店舗６０の本社である場合、商品関連情報３１ａａは、本部２０の担当者によって本部側端末４０を用いて入力され、本部側サーバ３０にて記憶及び管理される。当該情報３１ａａが本部側プリンタ５０にて用紙に印刷されることで、ＰＯＰ広告が作成される。ＰＯＰ広告は、本部２０の担当者によって１または複数の店舗６０それぞれに配布される。
（ＩＩＩ）商品関連情報７１ａａは、店舗６０側の担当者によって店舗側端末８０を用いて入力され、店舗側サーバ７０にて記憶及び管理される。当該情報７１ａａが店舗側プリンタ９０にて用紙に印刷されることで、ＰＯＰ広告が作成される。ＰＯＰ広告は、店舗６０側の担当者によってその店舗６０の売場に取り付けられる。

ところで、ＰＯＰ広告の対象となる商品には、食品が含まれている。食品の中には、人によっては摂取することでアレルギー疾患を惹き起こす材料が含まれているものもある。そのため、顧客が食品に含まれる材料を把握して当該食品を購入できるよう、原材料や添加物等を含む材料をできるだけ表示することが、推奨されている。

そこで、本実施形態に係るＰＯＰシステム１０は、ＰＯＰ広告の対象となる商品が食品である場合、アレルギーを惹き起こす虞のある材料が含まれていることを表すアレルギー表記３１ａｄ，７１ａｄを（図９参照）、ＰＯＰ広告に対して行う。特に、本実施形態に係るＰＯＰシステム１０では、アレルギー表記３１ａｄ，７１ａｄについて、入力ミス等による誤植なく確実な情報としてＰＯＰ広告に表記することができる。

なお、図１では、説明の便宜上、本部２０及び店舗６０がそれぞれ１つずつである場合を図示している。しかし、本部２０及び店舗６０の数は、いずれか一方もしくは両方ともが複数であってもよい。

また、本実施形態では、本部２０側から店舗６０側への通信は行われるが、店舗６０側から本部２０側への通信が更に行われることはない。即ち、本実施形態に係るＰＯＰシステム１０は、店舗６０側から本部２０側への一方向通信のみが行われる。

（２）ＰＯＰシステムを構成する各種機器の構成
以下では、ＰＯＰシステム１０を構成する各種機器（詳細には、本部側サーバ３０及び店舗側サーバ７０、本部側端末４０及び店舗側端末８０、本部側プリンタ５０及び店舗側プリンタ９０）の構成について説明する。

なお、本実施形態に係るＰＯＰ広告の作成にあたり必要となる構成に着目すると、本部側サーバ３０と店舗側サーバ７０、本部側端末４０と店舗側端末８０、本部側プリンタ５０と店舗側プリンタ９０は、それぞれ同様の構成を有している。そこで、以下では、本部２０側及び店舗６０側それぞれの特有の役割を意識して説明する場合を除き、本部側サーバ３０及び店舗側サーバ７０を「サーバ３０，７０」、本部側端末４０と店舗側端末８０を「端末４０，８０」、本部側プリンタ５０と店舗側プリンタ９０を「プリンタ５０，９０」と称呼する。そして、以下では、サーバ３０，７０、端末４０，８０、プリンタ５０，９０毎に、各構成を説明する。

（２−１）サーバ
図２に示すように、各サーバ３０，７０は、主として、記憶部３１，７１、ＣＰＵ３２，７２（判定部に相当）、及び入出力インターフェース３３，７３（送信部に相当）を有する。サーバ３０，７０は、商品の統括管理に必要な各種データベース３１ａ〜３１ｄの記憶及び管理等を行う。

（２−１−１）記憶部
記憶部３１，７１は、ＲＯＭ及びＲＡＭ等である半導体メモリ、ハードディスク等の記憶媒体で構成されている。記憶部３１，７１は、ＣＰＵ３２，７２が読み出して実行するための制御プログラムを記憶している。更に、記憶部３１，７１は、複数の記憶領域を有しており、記憶領域ＡＡ（第２記憶部に相当）内には商品マスタデータベース３１ａ，７１ａ（対象商品関連データに相当）、記憶領域ＡＢ内にはＰＯＰ用データベース３１ｂ，７１ｂ、記憶領域ＡＣ内にはＰＯＳ関連特売商品マスタデータベース３１ｃ，７１ｃ、記憶領域ＡＤ（第１記憶部に相当）内にはアレルギー基本データベース３１ｄ，７１ｄ（アレルギー基本データに相当）を記憶している。

本実施形態に係る商品マスタデータベース３１ａ，７１ａには、図３に示すように、商品に関連する商品関連情報３１ａａ，７１ａａのみならず、チェックパターン３１ａｂ，７１ａｂ、材料名３１ａｃ，７１ａｃ、アレルギー表記３１ａｄ，７１ａｄ（アレルギー情報に相当）、チェック結果３１ａｅ，７１ａｅが含まれている。これらの各種情報は、互いに1レコードとなるように関連付けられており、チェック結果３１ａｅ，７１ａｅを除き、本部２０側や店舗６０側の担当者によって手入力される。なお、チェック結果３１ａｅ，７１ａｅは、原則自動的に入力がされるが、本部２０側や店舗６０側の担当者によって編集されることが可能となっている。

商品関連情報３１ａａ，７１ａａには、商品名毎に割り振られた商品コード、販売対象となっている商品の名称である商品名、メーカー及び産地、商品の規格、商品の価格（売価）が含まれている。チェックパターン３１ａｂ，７１ａｂは、商品の属性、つまりは商品がどのような種類に該当するのかを表している。例えば、商品名“ミルクケーキ”の場合、商品の属性としては、ミルクケーキや他のケーキを包含する“ケーキ”となる。故に、商品名“ミルクケーキ”のチェックパターン３１ａｂ，７１ａｂは、当該商品の属性“ケーキ”を示している。材料名３１ａｃ，７１ａｃは、商品の材料の名称を表しており、複数の材料によって商品が構成されている場合には、複数の材料の名称が含まれている。アレルギー表記３１ａｄ，７１ａｄは、材料名３１ａｃ，７１ａｃ内の材料のうち、どの材料がアレルギー疾患を惹き起こす虞のあるものであるのかを示す情報である。即ち、アレルギー表記３１ａｄ，７１ａｄは、材料がアレルギー源であるか否かを示すアレルギー情報と言える。チェック結果３１ａｅ，７１ａｅは、アレルギー表記３１ａｄ，７１ａｄが正しい情報となっているか否かが後述するＣＰＵ３２，７２によって判定された際の、判定結果を表す。一例として、図３のチェック結果３１ａｅ，７１ａｅは、アレルギー表記３１ａｄ，７１ａｄが正しいことを示す“○”、アレルギー表記３１ａｄ，７１ａｄに誤りがある可能性を示す“×”、アレルギー表記３１ａｄ，７１ａｄが誤りでないという確認が済んでいることを示す“◎”を含む、３段階で表されている。

ＰＯＰ用データベース３１ｂ，７１ｂには、商品のＰＯＰ広告の作成にあたり必要となる情報が含まれている。具体的に、ＰＯＰ用データベース３１ｂ，７１ｂには、図４に示すように、レイアウト枠サイズ情報３１ｂａ，７１ｂａ及びレイアウト情報３１ｂｂ，７１ｂｂが含まれている。レイアウト枠サイズ情報３１ｂａ，７１ｂａには、ＰＯＰ広告内において、商品をアピールする内容の文字列を配置できる範囲の枠幅Ｌ及び枠高さＨが定義されている（図８参照）。レイアウト情報３１ｂｂ，７１ｂｂには、当該文字列を１行で表すことができる最大の文字数（最大改行文字数）、当該文字列における文字の高さの最大値（最大文字高さ）、当該文字列の行間の割付の有無（行割付）、当該文字列の内容（文字列）等が含まれている（図８参照）。

ＰＯＳ関連特売商品マスタデータベース３１ｃ，７１ｃには、特売商品に関する情報が含まれている。図示はしていないが、特売商品に関する情報としては、商品を通常販売時よりも安く売る期間である特売期間や、特売期間の間の商品の価格等が含まれている。

アレルギー基本データベース３１ｄ，７１ｄには、商品の属性毎に、顧客に提示するべきアレルギー情報が、所定提示情報つまりは固定情報として定義されている。具体的に、アレルギー基本データベース３１ｄ，７１ｄには、図５に示すように、チェックパターン３１ｄａ，７１ｄａと、原材料名３１ｄｂ，７１ｄｂと、表示レベル３１ｄｃ，７１ｄｃとが含まれている。チェックパターン３１ｄａ，７１ｄａは、図３のチェックパターン３１ａｂ，７１ａｂと同様、該当するレコードの商品の属性を表す。原材料名３１ｄｂ，７１ｄｂは、該当するチェックパターン３１ｄａ，７１ｄａが示す商品が原則材料として含んでいるはずの材料の名称を示す。表示レベル３１ｄｃ，７１ｄｃは、該当する原材料のうち、アレルギー疾患を惹き起こす虞のある材料名を、表示が義務付けられているレベル及び表示が推奨されているレベル毎に、分けて表している。例えば、チェックパターン３１ｄａ、７１ｄａ“プリン”では、一般的には材料として“牛乳、卵、バター、砂糖、ゼラチン、乳化剤”等が含まれているはずである。このうち、“牛乳、卵、バター”は、アレルギー情報として表示を義務付けられている材料に該当し、“ゼラチン”は、アレルギー情報として表示を推奨されている材料に該当する。

ここで、アレルギー基本データベース３１ｄ，７１内の表示レベル３１ｄｃ，７１ｄｃは、図６に示すアレルギー物質データ３１ｅ，７１ｅに基づいて決定される。図６は、厚生労働省が現在規定している情報であって、アレルギー疾患を惹き起こす虞のある原材料等を、表示レベル別に表している。表示が義務化されている原材料等には、アレルギー疾患の症例数が現時点では比較的多いものや、症状が重篤であり生命に関わるものが含まれている。表示が推奨されている原材料等には、アレルギー疾患の症例数が現時点では比較的少ないものが含まれている。なお、現時点における図６のアレルギー基本データベース３１ｄ，７１ｄでは、原材料等として食物のみが記載されているが、今後、添加物等が更に含まれることも想定されうる。故に、本実施形態において、アレルギー源となる材料には、食物の他、添加物が含まれうることは、言うまでもない。

（２−１−２）ＣＰＵ
図２に示すように、ＣＰＵ３２，７２は、バスラインＢＬ１を介して記憶部３１，７１と接続されている。更に、ＣＰＵ３２，７２は、バスラインＢＬ１及び入出力インターフェース３３，７３を介して、サーバ３０，７０に対しては外部機器となる端末４０，８０及びプリンタ５０，９０とも接続されている。

ＣＰＵ３２，７２は、記憶部３１，７１内の制御プログラムに基づいて、入出力インターフェース３３，７３による外部機器との通信動作の制御、各種データベース３１ａ〜３１ｃ，７１ａ〜７１ｃの管理制御等を行う。例えば、商品マスタデータベース３１ａ，７１ａの編集開始の際に、商品マスタデータベース３１ａ，７１ａの送信要求が端末４０，８０からなされた場合、ＣＰＵ３２，７２は、商品マスタデータベース３１ａ，７１ａの送信動作制御を行う。また、例えばＰＯＰ広告の作成開始の際に、ＰＯＰ用データベース３１ｂ，７１ｂ（具体的には、ＰＯＰ広告のレイアウト情報３１ｂｂ，７１ｂｂ等）の送信要求が端末４０，８０からなされた場合、ＣＰＵ３２，７２は、ＰＯＰ用データベース３１ｂ，７１ｂ内のレイアウト枠サイズ情報３１ｂａ，７１ｂａ及びレイアウト情報３１ｂｂ，７１ｂｂを、送信要求の送信元である端末４０，８０に返信する通信動作制御を行う。また、ＣＰＵ３２，７２は、ＰＯＳ関連特売商品マスタデータベース３１ｃ，７１ｃ内の特売商品に関する情報を端末４０，８０に送信する通信動作制御も行うことができる。

特に、本実施形態に係るＣＰＵ３２，７２は、アレルギー基本データベース３１ｄ，７１ｄに基づいて、商品マスタデータベース３１ａ，７１ａにおけるアレルギー表記３１ａｄ，７１ａｄ（つまり、アレルギー情報）が妥当か否かを判定する、いわゆる判定部としての役割を担う。具体的には、ＣＰＵ３２，７２は、ＰＯＰ広告の対象となっている商品の属性を示すチェックパターン３１ａｂ，７１ａｂを、商品マスタデータベース３１ａ，７１ａから確認する。ＣＰＵ３２，７２は、確認したチェックパターン３１ａｂ，７１ａｂをアレルギー基本データベース３１ｄ，７１ｄのチェックパターン３１ｄａ、７１ｄａに当てはめ、該当するレコードを抽出する。ＣＰＵ３２，７２は、抽出したレコード内の表示レベル３１ｄｃ，７１ｄｃと商品マスタデータベース３１ａ，７１ａ内の該当レコードにおけるアレルギー表記３１ａｄ，７１ａｄとを照合し、アレルギー基本データベース３１ｄ，７１ｄの表示レベル３１ｄｃ，７１ｄｃにある材料全てが、アレルギー表記３１ａｄ，７１ａｄ内に過不足なく示されているか否かを確認する。

表示レベル３１ｄｃ，７１ｄｃにある材料全てと、アレルギー表記３１ａｄ，７１ａｄに示されている材料全てとが完全に一致する場合、ＣＰＵ３２，７２は、商品マスタデータベース３１ａ，７１ａ内のアレルギー表記３１ａｄ，７１ａｄは正しいと判定する。この場合、ＣＰＵ３２，７２は、商品マスタデータベース３１ａ，７１ａ内のチェック結果３１ａｅ，７１ａｅを“○”と更新する。

表示レベル３１ｄｃ，７１ｄｃにある材料全てと、アレルギー表記３１ａｄ，７１ａｄに示されている材料全てとが完全に一致していない場合には、ＣＰＵ３２，７２は、商品マスタデータベース３１ａ，７１ａ内のアレルギー表記３１ａｄ，７１ａｄは誤りを含んでいる可能性があると判定する。完全に一致しない場合としては、アレルギー表記３１ａｄ，７１ａｄに含まれる材料が、表示レベル３１ｄｃ，７１ｄｃにある材料よりも多かったり、逆に少なかったりする場合が挙げられる。また、完全に一致しない場合としては、アレルギー表記３１ａｄ，７１ａｄに含まれる材料の数と、表示レベル３１ｄｃ，７１ｄｃにある材料の数とがたとえ一致していたとしても、アレルギー基本データベース３１ｄ，７１ｄ内の表示レベル３１ｄｃ，７１ｄｃには示されていない材料が商品マスタデータベース３１ａ，７１ａ内のアレルギー表記３１ａｄ，７１ａｄに含まれている場合、逆に表示レベル３１ｄｃ，７１ｄｃには示されている材料がアレルギー表記３１ａｄ，７１ａｄには含まれてない場合が挙げられる。この場合、ＣＰＵ３２，７２は、商品マスタデータベース３１ａ，７１ａ内のチェック結果３１ａｅ，７１ａｅを“×”と更新する。例えば、図３の２番目のレコードでは、チェックパターン３１ａｂ，７１ａｂ“ケーキ”のアレルギー表記３１ａｄ，７１ａｄが“卵、牛乳、バターを含む”となっているのに対し、図５のチェックパターン３１ｄａ，７１ｄａ“ケーキ”の表示レベル３１ｄｃ，７１ｄｃは“牛乳、卵、バター、小麦粉”となっている。従って、ＣＰＵ３２，７２は、図３の２番目のレコードでは、アレルギー表記３１ａｄ，７１ａｄ内には“小麦粉”が抜けていると判定できる。故に、チェック結果３１ａｅ，７１ａｅは“×”となっている。

なお、図３のチェック結果“◎”のレコードは、チェック結果３１ａｅ，７１ａｅが一旦は“×”となっていたが、その後、担当者により端末４０，８０を介して確認がなされ、手入力にてチェック結果３１ａｅ，７１ａｅが“◎”へと編集された場合を表している。例えば、図３の４番目のレコードでは、チェックパターン３１ａｂ，７１ａｂ“ケーキ”のアレルギー表記３１ａｄ，７１ａｄが“バター、小麦粉、アーモンドを含む”となっているのに対し、図５のチェックパターン３１ｄａ，７１ｄａ“ケーキ”の表示レベル３１ｄｃ，７１ｄｃは“牛乳、卵、バター、小麦粉”となっている。従って、ＣＰＵ３２，７２は、図３の商品マスタデータベース３１ａ，７１ａのアレルギー表記３１ａｄ，７１ａｄでは、“牛乳”“卵”が抜けており且つアーモンド”が余分に追加されていると判断でき、チェック結果３１ａｅ，７１ａｅは一旦“×”となる。しかし、その後、担当者により、後述する端末４０，８０の表示部４４，８４を介して商品マスタデータベース３１ａ，７１ａのアレルギー表記３１ａｄ，７１ａｄの目視による確認がなされ、アレルギー表記３１ａｄ，７１ａｄが正しいと判定されたとする。この場合、担当者により、確認済みを示す“◎”にチェック結果３１ａｅ，７１ａｅが編集されることで、図３の４番目のレコードの状態に至る。

次に、上述した判定動作を、ＣＰＵ３２，７２がどのようなタイミングにて行うのかについて説明する。本実施形態では、ＣＰＵ３２，７２が上記判定動作を行うタイミングとしては、以下のタイミングＩ〜ＩＶが挙げられる。
（タイミングＩ）商品マスタデータベース３１ａ，７１ａが、外部端末（つまり、端末４０，８０及びプリンタ５０，９０）に送信されるタイミング。
（タイミングＩＩ）商品マスタデータベース３１ａ，７１ａが生成され、記憶部３１の記憶領域ＡＡ内に記憶されるタイミング。
（タイミングＩＩＩ）後述するＰＯＰ広告の印刷イメージ画像ｓｃ３ａ，ｓｃ３ｂ（提示画に相当。図９参照）を用紙に印刷すべき指示が端末４０，８０を介してなされたタイミング。
（タイミングＩＶ）端末４０，８０によって、ＰＯＰ広告の印刷イメージ画像ｓｃ３ａ，ｓｃ３ｂの画像データが生成されたタイミング。

これらのタイミングＩ〜ＩＶによって上記判定動作が行われることにより、チェック結果３１ａｅ，７１ａｅが比較的最新である商品マスタデータベース３１ａ，７１ａが得られる。

（２−１−３）入出力インターフェース
入出力インターフェース３３，７３は、上述したＣＰＵ３２，７２の通信制御に基づき、外部機器である端末４０，８０及びプリンタ５０，９０との間で、各種情報の送受信を行う。

入出力インターフェース３３，７３が受信する情報としては、ＰＯＰ広告の印刷データの他、端末４０，８０を介して担当者によってなされた各種指示、プリンタ５０，９０からのＰＯＰ広告の印刷データの受信完了の旨、印刷完了の旨が挙げられる。

入出力インターフェース３３，７３が送信する情報としては、例えばＰＯＰ広告の印刷データの他、各種データベース３１ａ〜３１ｄ，７１ａ〜７１ａのデータ等が挙げられる。

なお、既に述べたように、本実施形態では、本部２０側から店舗６０側への一方向通信のみが行われる。従って、本部側サーバ３０は、店舗６０側の店舗側サーバ７０、店舗側端末８０及び店舗側プリンタ９０のうちいずれかへと各種データ等を送信することはあるが、店舗側サーバ７０が本部２０側の本部側サーバ３０、本部側端末４０及び本部側プリンタ５０のうちいずれか１つへと各種データ等を送信することはない。

（２−２）端末
図７に示すように、端末４０，８０それぞれは、主として、記憶部４１，８１、ＣＰＵ４２，８２（生成部に相当）、入出力インターフェース４３，８３、表示部４４，８４及び入力部４５，８５を有する。端末４０，８０は、主に、各種データベース３１ａ〜３１ｃ，７１ａ〜７１ｄの更新やＰＯＰ広告作成にあたり、本部２０側または店舗６０側の担当者によって利用される機器である。

（２−２−１）記憶部
記憶部４１，８１は、ＲＯＭ及びＲＡＭ等である半導体メモリ、ハードディスク等の記憶媒体で構成されている。記憶部４１，８１は、ＣＰＵ４２，８２が読み出して実行するための制御プログラムを記憶している。

他に、記憶部４１，８１は、端末４０，８０を用いて各種データベース３１ａ〜３１ｃ，７１ａ〜７１ｄの更新が行われる際には、各種データベース３１ａ〜３１ｃ，７１ａ〜７１ｄの更新前後におけるデータを一時的に記憶することができる。また、記憶部４１，８１は、ＰＯＰ広告の印刷データが作成される際、当該印刷データを一時的に記憶することもできる。

（２−２−２）ＣＰＵ
ＣＰＵ４２，８２は、バスラインＢＬ２を介して記憶部４１，８１と接続されている。更に、ＣＰＵ４２，８２は、バスラインＢＬ２及び入出力インターフェース４３，８３を介して、表示部４４，８４、入力部４５，８５、端末４０，８０に対しては外部機器となるサーバ３０，７０及びプリンタ５０，９０とも接続されている。

ＣＰＵ４２，８２は、記憶部４１，８１内の制御プログラムに基づいて、入出力インターフェース４３，８３による外部機器との通信動作の制御、端末４０，８０を構成する各種ハードウェアの動作制御等を行う。一例としては、入力部４５，８５を介して本部２０側または店舗６０側の担当者から商品マスタデータベース３１ａ，７１ａを編集する旨の指示がなされた場合、ＣＰＵ４２，８２は、商品マスタデータベース３１ａ，７１ａの送信要求がサーバ３０，７０に出力されるように、通信制御を行う。入力部４５，８５を介して担当者からＰＯＰ広告の作成を行う旨の指示がなされた場合、ＣＰＵ４２，８２は、ＰＯＰ用データベース３１ｂ，７１ｂの送信要求がサーバ３０，７０に出力されるように、通信制御を行う。また、ＣＰＵ４２，８２は、編集等された後の各種データベース３１ａ〜３１ｃ，７１ａ〜７１ｃがサーバ３０，７０に出力されるように、入出力インターフェース４３，８３の通信制御を行う。

更に、ＣＰＵ４２，８２は、作成されたＰＯＰ広告の印刷データの作成動作、及びＰＯＰ広告の印刷イメージ画像ｓｃ３ａ，ｓｃ３ｂの画像データの生成動作を行う。ここで、印刷イメージ画像ｓｃ３ａ，ｓｃ３ｂとは、商品に関する情報である商品関連情報３１ａａ，７１ａａ等を顧客に提示するための提示画の画像であって、実際にはどのような感じでＰＯＰ広告が用紙に印刷されるかを表すための画像であると言える。印刷イメージ画像ｓｃ３ａ，ｓｃ３ｂの画像データは、商品マスタデータベース３１ａ，７１ａ内の各種情報等を基に生成される。

（２−２−３）入出力インターフェース
入出力インターフェース４３，８３は、上述したＣＰＵ４２，８２の通信制御に基づき、端末４０，８０に対して外部機器となるサーバ３０，７０及びプリンタ５０，９０との間で、各種情報の送受信を行う。また、入出力インターフェース４３，８３は、端末４０，８０の表示部４４，８４及び入力部４５，８５との間で、各種情報の入出力を行う。

入出力インターフェース４３，８３が外部機器に送信する情報としては、ＰＯＰ広告の印刷データの他、端末４０，８０を介して担当者によってなされた各種指示、プリンタ５０，９０からのＰＯＰ広告の印刷データの受信完了の旨、印刷完了の旨が挙げられる。

入出力インターフェース４３，８３が外部機器から受信する情報としては、例えば各種データベース３１ａ〜３１ｃ，７１ａ〜７１ｃ等が挙げられる。特に、入出力インターフェース４３，８３は、アレルギー表記３１ａｄ，７１ａｄが妥当か否かの判定結果（即ち、チェック結果３１ａｅ，７１ａｅ）を含む商品マスタデータベース３１ａ，７１ａを、受信することができる。

なお、既に述べたように、本実施形態では、本部２０側から店舗６０側への一方向通信のみが行われる。従って、本部側端末４０は、店舗６０側の店舗側サーバ７０、店舗側端末８０及び店舗側プリンタ９０のうちいずれかへと各種データ等を送信することはあるが、店舗側端末８０が本部２０側の本部側サーバ３０、本部側端末４０及び本部側プリンタ５０のうちいずれか１つへと各種データ等を送信することはない。

（２−２−４）表示部
表示部４４，８４は、例えば液晶ディスプレイで構成されている。表示部４４，８４は、ＰＯＰシステム１０に関する各種画面等を表示することができる。

例えば、入力部４５，８５を介してＰＯＰ広告のレイアウトや文字の大きさ等を編集する旨の指示がなされた場合、表示部４４，８４は、図８に示されように、ＰＯＰ用データベース３１ｂ，７１ｂを編集可能に表示することができる。ここで、図８は、ＰＯＰ広告のレイアウトに関する編集画面ｓｃ１を表している。図８の編集画面ｓｃ１では、図４におけるレイアウト枠サイズ情報３１ｂａ，７１ｂａ及びレイアウト情報３１ｂｂ，７１ｂｂが編集可能に表示されている。

図示はしていないが、入力部４５，８５を介して特売商品に関する情報を編集する旨の指示がなされた場合、表示部４４，８４は、特売商品の特売期間の更新及び特売商品自体の追加が可能なように、ＰＯＳ関連特売商品マスタデータベース３１ｃ，７１ｃの編集画面を表示することもできる。

また、入力部４５，８５を介して商品マスタデータベース３１ａ，７１ａを編集する旨の指示がなされた場合、表示部４４，８４は、図３に示される商品マスタデータベース３１ａ，７１ａを編集可能に表示することができる。更に、表示部４４，８４は、ＰＯＰ広告の印刷イメージ画像ｓｃ３ａ，ｓｃ３ｂを表示することもできる。

図９は、一例として、商品マスタデータベース３１ａ，７１ａの編集画面ｓｃ２と、印刷イメージ画像ｓｃ３ａとが、一画面上に表示された例を表している。具体的に、図９の画面は、ＰＯＰ広告の作成動作が既に行われた後であって、商品マスタデータベース３１ａ，７１ａの確認や編集が指示された場合に、表示部４４，８４に表示される。つまり、図９の画面は、ＰＯＰ広告の印刷データがプリンタ５０，９０に送信される前に、表示部４４，８４に表示される。

図９の編集画面ｓｃ２では、表示部４４，８４における一画面の上半分に位置しており、商品マスタデータベース３１ａ，７１ａがテーブル状に表されている。編集画面ｓｃ２では、商品マスタデータベース３１ａ，７１ａ内の全項目が編集可能に表示されていてもよいし、特に売価、アレルギー表記３１ａｄ、７１ａｄ及びチェック結果３１ａｅ，７１ａｅを含む一部分の項目が編集可能に表示されていてもよい。

図９の印刷イメージ画像ｓｃ３ａは、表示部４４，８４における一画面のうち、商品マスタデータベース３１ａ，７１ａの編集画面ｓｃ２の下部分に位置しており、商品マスタデータベース３１ａ，７１ａの編集画面ｓｃ２にて選択されているレコードに該当する商品に関するＰＯＰ広告を表している。図９の印刷イメージ画像ｓｃ３ａは、商品名「ミルクケーキ」に対するＰＯＰ広告が作成された際に用紙に印刷して出力されるであろうＰＯＰ広告を、イメージ画像として表している。印刷イメージ画像ｓｃ３ａからは、商品名、価格、メーカー、商品をアピールするための文字列を含む商品関連情報３１ａａ，７１ａａと、当該商品に係るアレルギー表記３１ａｄ，７１ａｄとが、視覚的に確認されうる状態となっている。そして、図９では、印刷イメージ画像ｓｃ３ａの右側部分には、保存ボタンｂ１及び戻るボタンｂ２が選択可能に表示されている。保存ボタンｂ１は、商品マスタデータベース３１ａ，７１ａの編集内容を当該データベース３１ａ，７１ａに実際に反映させるためのボタンであって、当該データベース３１ａ，７１ａを更新するためのボタンであると言える。戻るボタンｂ２は、商品マスタデータベース３１ａ、７１ａの編集内容を元に戻すためのボタンである。

更に、表示部４４，８４は、アレルギー表記３１ａｄ，７１ａｄが妥当でない旨の判定結果であるチェック結果３１ａｅ，７１ａｅを、印刷イメージ画像ｓｃ３ａ、ｓｃ３ｂと共に表示してもよい。この場合の一例を、図１０に示す。図１０では、図９と同じく、一画面の上半分には商品マスタデータベース３１ａ，７１ａが編集可能に表示されているが（編集画面ｓｃ２）、編集画面ｓｃ２の下部には、当該画面ｓｃ２にて選択されているレコードに該当する商品名“チョコケーキ”のＰＯＰ広告の印刷イメージ画像ｓｃ３ｂが表示されている。特に、印刷イメージ画像ｓｃ３ｂには、商品名及び価格などに重ねられるようにして、大きく“×”印が表示されている。これは、商品マスタデータベース３１ａ，７１ａに含まれている商品名“チョコケーキ”のチェック結果３１ａｅ，７１ａｅが“×”、つまりは商品名“チョコケーキ”のアレルギー表記３１ａｄ，７１ａｄが妥当でない可能性がある旨を表している。

更に、表示部４４、８４が表示可能な画面の具体例としては、図１１に示すＰＯＰ画面ｓｃ４が挙げられる。図１１のＰＯＰ画面ｓｃ４は、印刷指示がなされた際、実際にＰＯＰ広告の印刷データがプリンタ５０，９０に送られる前に表示部４４，８４に表示される画面であって、特にチェック結果３１ａｅ，７１ａｅが“×”の商品に関するＰＯＰ広告の印刷が指示された場合に、表示部４４，８４に表示される画面である。ＰＯＰ画面ｓｃ４には、ＰＯＰ広告の対象となっている商品の各種情報Ｉｎｆ１、当該商品のアレルギー表記３１ａｄ，７１ａｄに対するチェック結果３１ａｅ，７１ａｅの詳細を示すメッセージＩｎｆ２、選択可能な印刷ボタンｂ３及び戻るボタンｂ４が含まれている。端末４０，８０を利用している担当者は、各種情報Ｉｎｆ１から、印刷しようとしているＰＯＰ広告の対象の商品に関する情報を確認でき、メッセージＩｎｆ２から、その商品のチェック結果３１ａｅ，７１ａｅが何故“×”であるのかの理由を把握することができる。

なお、図１１から、印刷ボタンｂ３が選択された場合には、商品マスタデータベース３１ａ，７１ａ内では、対応する商品のチェック結果３１ａｅ，７１ａｅは未だに“×”ではあるが、既に担当者側にてアレルギー表記３１ａｄ，７１ａｄの内容の確認が済んでいるものと、ＣＰＵ４２，８２は判断してもよい。この場合、端末４０，８０は、印刷ボタンｂ３が選択されたタイミングにてチェック結果３１ａｅ，７１ａｅを“◎”に自動的に書き換えると共に、“×”のついていないＰＯＰ広告の印刷データをプリンタ５０，９０等に出力することができる。即ち、図１０の印刷イメージ画像ｓｃ３ｂから“×”のついていないＰＯＰ広告が、用紙に印刷されることとなる。

図１１から、戻るボタンｂ４が選択された場合、表示部４４，８４上からは、ＰＯＰ画面ｓｃ４が消えて、再び図９及び図１０に示す商品マスタデータベース３１ａ，７１ａの編集画面ｓｃ２が表示される。この画面ｓｃ２より、担当者は、端末４０，８０を介して、チェック結果３１ａｅ，７１ａｅが“×”であるアレルギー表記３１ａｄ，７１ａｅの内容の確認及び修正、更にはチェック結果３１ａｅ，７１ａｅの修正を行うことができる。

（２−２−５）入力部
入力部４５，８５は、文字キーやテンキー等を備えたキーボードと、マウス等のポインティングデバイスとで構成されている。入力部４５，８５は、表示部４４，８４に表示された各種画面に基づいて担当者が行う各種指示及び各種作業の際に用いられる。各種指示としては、ＰＯＰ広告の作成を行う旨の指示、ＰＯＰ広告の印刷を行う旨の指示、各種データベース３１ａ〜３１ｃ，７１ａ〜７１ｃの編集を行う旨の指示等が挙げられる。各種作業としては、各種データベース３１ａ〜３１ｃ，７１ａ〜７１ｃの編集作業、ＰＯＰ広告の作成作業等が挙げられる。

なお、本実施形態では、表示部４４，８４及び入力部４５，８５が、それぞれ別々のハードウェアで構成されている場合を例に採っている。しかし、表示部４４，８４及び入力部４５，８５は、例えばタブレット端末のように、表示機能及び入力機能を兼ね備えたタッチパネルで構成されていてもよい。

（２−３）プリンタ
プリンタ５０，９０（印刷部に相当）は、図９，１０の印刷イメージ画像ｓｃ３ａ，ｓｃ３ｂに示されるようなＰＯＰ広告を実際に用紙に印刷する。プリンタ５０，９０は、図１２及び図１３に示すように、主として、記憶部５１，９１、ＣＰＵ５２，９２、画像形成部５４，９４、転写部５５，９５及び定着部５６，９６を有している。

（２−３−１）記憶部
記憶部５１，９１は、ＲＯＭ及びＲＡＭ等である半導体メモリ、ハードディスク等の記憶媒体で構成されている。記憶部５１，９１は、ＣＰＵ５２，９２が読み出して実行するための制御プログラムを記憶している。

また、記憶部５１，９１は、ＰＯＰ広告の印刷動作を行う際、外部機器（具体的には、サーバ３０，７０または端末４０，８０）から送られてきたＰＯＰ広告の印刷データを、一時的に記憶しておくことができる。

（２−３−２）ＣＰＵ
ＣＰＵ５２，９２は、バスラインＢＬ３を介して記憶部５１，９１と接続されている。更に、ＣＰＵ５２，９２は、バスラインＢＬ３及び入出力インターフェース５３，９３を介して、画像形成部５４，９４、転写部５５，９５、定着部５６，９６、外部機器であるサーバ３０，７０及び端末４０，８０とも接続されている。

ＣＰＵ５２，９２は、記憶部５１，９１内の制御プログラムに基づいて、入出力インターフェース５３，９３による外部機器との通信動作の制御、プリンタ５０，９０を構成する各種ハードウェアの動作制御等を行う。一例としては、ＣＰＵ５２，９２は、印刷データを外部機器から受信したり、印刷データの送信元である外部機器に受信完了の旨、印刷完了の旨を送ったりする通信制御を行う。また、ＣＰＵ５２，９２は、印刷データの記憶部５１，９１への記憶制御、画像形成部５４，９４における画像形成動作の制御等を行う。

（２−３−３）画像形成部
画像形成部５４，９４は、印刷データに基づいてトナー像を形成する機能部である。特にプリンタ５０，９０がカラー印刷対応タイプである場合には、画像形成部５４，９４は、例えばマゼンダ、イエロー、シアン、ブラック等の色毎に設けられる。

図１３に示すように、画像形成部５４，９４は、主として、感光体ドラム５４ａ，９４ａ及び現像器５４ｂ，９４ｂを有している。感光体ドラム５４ａ，９４ａは、像担持体としてのアモルファスシリコン等からなる感光層を有しており、その表面には印刷データに基づいて静電潜像が形成される。詳細には、感光体ドラム５４ａ，９４ａの表面は、一様に帯電された後露光され、その後静電潜像が形成されることとなる。現像器５４ｂ，９４ｂは、感光体ドラム５４ａ，９４ａの表面に配置されており、現像器５４ｂ，９４ｂの内部には、各色に応じたトナーが収容されている。現像器５４ｂ，９４ｂは、感光体ドラム５４ａ，９４ａ上にトナーを供給して、感光体ドラム５４ａ，９４ａ表面上の静電潜像をトナー画像として現像する。

（２−３−４）転写部
転写部５５，９５は、感光体ドラム５４ａ，９４ａ上のトナー画像を用紙に転写する機能部であって、図１３に示すように、主として転写ローラ５５ａ，９５ａを有している。転写ローラ５５ａ，９５ａは、用紙搬送方向に沿って延びる搬送ベルト５５ｂ，９５ｂを介して感光体ドラム５４ａ，９４ａと対向するようにして配置されている。転写ローラ５５ａ，９５ａは、感光体ドラム５４ａ，９４ａの回転方向とは反対方向に回転するが、転写ローラ５５ａ，９５ａ及び感光体ドラム５４ａ，９４ａのいずれも、用紙搬送方向に沿う方向に回転する。

このような転写部５５，９５により、搬送ベルト５５ｂ，９５ｂに吸着されながら搬送されてきた用紙は、転写ローラ５５ａ，９５ａによってトナー画像が転写されつつも、回転する感光体ドラム５４ａ，９４ａ及び転写ローラ５５ａ，９５ａによって更に用紙搬送方向下流側へと導かれる。

（２−３−５）定着部
定着部５６，９６は、用紙に転写されたトナー画像を、用紙に定着させる機能部であって、図１３に示すように、画像形成部５４，９４及び転写部５５，９５よりも用紙搬送方向下流側に位置している。定着部５６，９６は、加熱ローラ５６ａ，９６ａ及び加圧ローラ５６ｂ，９６ｂを有している。

加熱ローラ５６ａ，９６ａの内部には、ヒータが含まれている。加圧ローラ５６ｂ，９６ｂは、搬送ベルト５５ｂ，９５ｂを介して加熱ローラ５６ａ，９６ａと対向するようにして配置されている。加熱ローラ５６ａ，９６ａの回転方向と加圧ローラ５６ｂ，９６ｂの回転方向とは、互いに反対方向であるが、加熱ローラ５６ａ，９６ａ及び加圧ローラ５６ｂ，９６ｂのいずれも、用紙搬送方向に沿う方向に回転する。

このような定着部５６，９６により、搬送ベルト５５ｂ，９５ｂに吸着されながら搬送されてきた用紙は、加熱ローラ５６ａ，９６ａによって暖められつつも、回転する加熱ローラ５６ａ，９６ａ及び加圧ローラ５６ｂ，９６ｂによって更に用紙搬送方向下流側へと導かれる。これにより、用紙上のトナー画像は比較的乾いて用紙に定着する。

（３）動作
上記「（１）概要」でも述べたように、本実施形態に係るＰＯＰシステム１０では、ＰＯＰ広告の印刷手順の一例として、３つのパターン（Ｉ）〜（ＩＩＩ）を挙げている。そこで、以下では、各パターン（Ｉ）〜（ＩＩＩ）におけるＰＯＰシステム１０の動作を説明する。

（３−１）印刷手順がパターン（Ｉ）の場合
図１４は、本実施形態に係るＰＯＰシステム１０が行う一連の動作のうち、ＰＯＰ広告の印刷手順がパターン（Ｉ）である場合の動作の流れを表している。図１４に示すように、パターン（Ｉ）では、印刷データの作成までの動作は、本部２０側である商品のメーカー側の各種機器（具体的には、本部側サーバ３０及び本部側端末４０）にて行われ、ＰＯＰ広告の実際の印刷動作等は、各店舗６０側である各店舗Ａ，Ｂ側の各種機器（具体的には、店舗側サーバ７０、店舗側端末８０、店舗側プリンタ９０）にて行われる。

なお、図１４では、説明の便宜上、店舗６０の数が２つである場合を例示している。更に、ここでは、一例として、アレルギー表記３１ａｄの判定動作が、本部２０側では行われずに店舗６０側のみで行われる場合を説明する。

先ずは、本部２０側であるメーカーの担当者により、本部側端末４０を用いて本部側サーバ３０内の各データベース３１ａ〜３１ｃの作成動作、更新動作及び管理動作が行われる（＃１）。

ＰＯＰ広告の作成の際、メーカーの担当者は、本部側端末４０を用いてＰＯＰ広告の作成指示を入力する。すると、本部側サーバ３０は、商品マスタデータベース３１ａ内から、ＰＯＰ広告の対象となる商品の該当レコードを抽出し、抽出したレコードを本部側端末４０に送る。抽出したレコードの情報を基に、メーカーの担当者は、本部側端末４０を用いて商品のＰＯＰ広告の作成を行う。これにより、本部側サーバ３０及び本部側端末４０によって、ＰＯＰ広告の印刷データの作成及び更新が行われる。印刷データは、本部側サーバ３０または本部側端末４０内にて管理される（＃２）。

次いで、本部側端末４０を用いてＰＯＰ広告の印刷データの送信指示が入力されると、本部側サーバ３０は、商品マスタデータベース３１ａの該当レコードと印刷データとを、店舗６０側である各店舗Ａ，Ｂに送信する（＃３）。

店舗６０側である各店舗Ａ，Ｂの店舗側サーバ７０は、送られてきた商品マスタデータベース３１ａの該当レコード及び印刷データを受信すると（＃４，＃５）、先ずは該当レコード内のアレルギー表記３１ａｄが妥当か否かを、アレルギー基本データベース７１ｄに基づき判定し、判定結果を該当レコード内のチェック結果３１ａｅに上書きする（＃６，＃７）。このようにして更新された後のレコードと、送られてきた印刷データとは、店舗側端末８０に送られ、例えば図９，１０に示される状態にて店舗側端末８０の表示部８４に表示される。但し、図９，１０に係る編集画面ｓｃ２の部分には、送られてきたレコードの分のみが表示されることとなる。この際、表示部８４には、チェック結果３１ａｅが“○”であれば図９が、チェック結果３１ａｅが“×”であれば図１０が、それぞれ表示されることとなる。

図９のように、チェック結果３１ａｅが“○”であるため、“×”が付加されていないＰＯＰ広告の印刷イメージ画像ｓｃ３ａが表示部８４に表示されている場合、店舗側端末８０から印刷指示が行われることで、表示されている印刷イメージ画像ｓｃ３ａの通りに、ＰＯＰ広告が用紙に店舗側プリンタ９０によって印刷される。

図１０のように、チェック結果３１ａｅが“×”であるため、ＰＯＰ広告に大きく“×”が付加された印刷イメージ画像ｓｃ３ｂが表示部８４に表示されている場合、担当者は、印刷イメージ画像ｓｃ３ｂの上の編集画面ｓｃ２から、当該ＰＯＰ広告の対象となる商品のアレルギー表記３１ａｄの内容を確認することができる。確認後、アレルギー表記３１ａｄが、わざとアレルギー基本データベース３１ｄと異ならしめたものであることが判明した場合、担当者は、編集画面ｓｃ２における該当レコード上のチェック結果３１ａｅを、“×”から“◎”に修正することができる。この場合、印刷イメージ画像ｓｃ３ｂ内の“×”は消され、図９に示すように“×”の付加されていないＰＯＰ広告の印刷イメージ画像ｓｃ３ａが表示部８４に表示されることとなる。チェック結果３１ａｅが“◎”に修正された後に、店舗側端末８０を用いて印刷指示が行われた場合には、アレルギー表記３１ａｄの判定動作が再度行われ、その後“×”の付加されていないＰＯＰ広告が店舗側プリンタ９０から印刷される。

一方、図１０のように、ＰＯＰ広告に大きく“×”が付加された印刷イメージ画像ｓｃ３ｂが表示部８４に表示されている状態にて、チェック結果３１ａｅの修正が行われないまま店舗側端末８０を介して印刷指示がなされた場合、表示部８４には、図１１に示すＰＯＰ画面ｓｃ４が、他の画面ｓｃ２，ｓｃ３ｂ上に重ねて表示される。ＰＯＰ画面ｓｃ４から印刷ボタンｂ３が選択された場合、店舗側端末８０は、チェック結果３１ａｅの修正は未だ行われていないが、既に担当者によってアレルギー表記３１ａｄの内容の確認が行われたものと判断する。この場合、“×”のチェック結果３１ａｅは“◎”へと自動で変化し、“×”の付加されていないＰＯＰ広告の印刷データが店舗側プリンタ９０へと送られる。店舗側プリンタ９０からは、“×”の付加されていないＰＯＰ広告が印刷される（＃８，＃９）。

また、図１１に示すＰＯＰ画面ｓｃ４から戻るボタンｂ４が選択された場合、表示部８４においては、ＰＯＰ画面ｓｃ４は消えて、画面ｓｃ２，ｓｃ３ｂに戻される。これにより、担当者は、編集画面ｓｃ２から、当該ＰＯＰ広告の対象となる商品のアレルギー表記３１ａｄの内容を確認することができ、更には上述したようにアレルギー表記３１ａｄ等を編集した上でＰＯＰ広告の印刷指示を、あらためて行うこともできる。

このようにして作成されたＰＯＰ広告は、各店舗Ａ，Ｂの担当者によって、当該ＰＯＰ広告の対象となる商品が陳列されている売場エリア付近に取り付けられる。

（３−２）印刷手順がパターン（ＩＩ）の場合
図１５は、本実施形態に係るＰＯＰシステム１０が行う一連の動作のうち、ＰＯＰ広告の印刷手順がパターン（ＩＩ）である場合の動作の流れを表している。図１５に示すように、パターン（ＩＩ）では、ＰＯＰ広告の実際の印刷動作までの動作が、本部２０側である店舗Ａ，Ｂの本社側の各種機器（具体的には、本部側サーバ３０、本部側端末４０、本部側プリンタ５０）にて行われる。ＰＯＰ広告の売場への取り付け動作のみが、各店舗６０側である各店舗Ａ，Ｂで行われる。従って、ここでは、アレルギー表記３１ａｄの判定動作は、本部２０側のみで行われることとなる。

なお、上述した図１４と同様、図１５でも、店舗６０の数が２つである場合を例示している。

先ずは、本部２０側である店舗Ａ，Ｂの本社の担当者により、本部側端末４０を用いて本部側サーバ３０内の各データベース３１ａ〜３１ｃの作成動作、更新動作及び管理動作が行われる（＃２１）。

商品マスタデータベース３１ａの記憶部３１への記憶の際、本部側サーバ３０は、商品マスタデータベース３１ａの各レコード内のアレルギー表記３１ａｄが妥当か否かを、アレルギー基本データベース３１ｄに基づき判定する。そして、本部側サーバ３０は、判定結果を、該当レコード内のチェック結果３１ａｅの蘭に上書きする。

ＰＯＰ広告の作成の際、本社の担当者は、本部側端末４０を用いてＰＯＰ広告の作成指示を入力する。すると、本部側サーバ３０は、商品マスタデータベース３１ａ内から、ＰＯＰ広告の対象となる商品の該当レコードを抽出する。本社の担当者は、抽出したレコードに基づいて、本部側端末４０を用いて商品のＰＯＰ広告の作成を行う。これにより、本部側サーバ３０及び本部側端末４０によって、ＰＯＰ広告の印刷データの作成及び更新が行われる。印刷データは、本部側サーバ３０または本部側端末４０内にて管理される（＃２２）。

ＰＯＰ広告の印刷データの生成の際にも、本部側サーバ３０は、商品マスタデータベース３１ａの各レコード内のアレルギー表記３１ａｄが妥当か否かを、アレルギー基本データベース３１ｄに基づき判定する。そして、本部側サーバ３０は、判定結果を、該当レコード内のチェック結果３１ａｅの蘭に上書きする。

次いで、本部側端末４０を用いてＰＯＰ広告の印刷指示が入力されると、本部側サーバ３０は、現時点の商品マスタデータベース３１ａにおけるアレルギー表記３１ａｄの判定動作を、再度行う。そして、本部側端末４０の表示部４４には、図９または図１０に示すように、現時点の商品マスタデータベース３１ａが編集可能に表示されると共に（編集画面ｓｃ２）、上記印刷データに基づくＰＯＰ広告の印刷イメージ画像ｓｃ３ａ，ｓｃ３ｂが表示される。その後、本部側プリンタ５０は、ＰＯＰ広告の印刷を行う（＃２３）。

具体的には、図９のように、チェック結果３１ａｅが“○”であるため、“×”が付加されていないＰＯＰ広告の印刷イメージ画像ｓｃ３ａが表示部４４に表示されている場合、本部側端末４０から印刷指示が行われることで、表示されている印刷イメージ画像ｓｃ３ａの通りに、ＰＯＰ広告が用紙に本部側プリンタ５０によって印刷される。

図１０のように、チェック結果３１ａｅが“×”であるため、ＰＯＰ広告に大きく“×”が付加された印刷イメージ画像ｓｃ３ｂが表示部４４に表示されている場合、担当者は、印刷イメージ画像ｓｃ３ｂの上の編集画面ｓｃ２から、当該ＰＯＰ広告の対象となる商品のアレルギー表記３１ａｄの内容を確認することができる。確認後、アレルギー表記３１ａｄが、わざとアレルギー基本データベース３１ｄと異ならしめたものであることが判明した場合、担当者は、編集画面ｓｃ２における該当レコード上のチェック結果３１ａｅを、“×”から“◎”に修正することができる。この場合、印刷イメージ画像ｓｃ３ｂ内の“×”は消され、図９に示すように“×”の付加されていないＰＯＰ広告の印刷イメージ画像ｓｃ３ａが表示部４４に表示されることとなる。チェック結果３１ａｅが“◎”に修正された後に、本部側端末４０を用いて印刷指示が行われた場合には、アレルギー表記３１ａｄの判定動作が再度行われ、その後“×”の付加されていないＰＯＰ広告が本部側プリンタ５０から印刷される。

一方、図１０のように、ＰＯＰ広告に大きく“×”が付加された印刷イメージ画像ｓｃ３ｂが表示部４４に表示されている状態にて、チェック結果３１ａｅの修正が行われないまま本部側端末４０を介して印刷指示がなされた場合、表示部４４には、図１１に示すＰＯＰ画面ｓｃ４が、他の画面ｓｃ２，ｓｃ３ｂ上に重ねて表示される。ＰＯＰ画面ｓｃ４から印刷ボタンｂ３が選択された場合、本部側端末４０は、チェック結果３１ａｅの修正は未だ行われていないが、既に担当者によってアレルギー表記３１ａｄの内容の確認が行われたものと判断する。この場合、“×”のチェック結果３１ａｅは“◎”へと自動で変化し、“×”の付加されていないＰＯＰ広告の印刷データが本部側プリンタ５０へと送られる。本部側プリンタ５０からは、“×”の付加されていないＰＯＰ広告が印刷される。

また、図１１に示すＰＯＰ画面ｓｃ４から戻るボタンｂ４が選択された場合、表示部４４においては、ＰＯＰ画面ｓｃ４は消えて、画面ｓｃ２，ｓｃ３ｂに戻される。これにより、担当者は、編集画面ｓｃ２から、当該ＰＯＰ広告の対象となる商品のアレルギー表記３１ａｄの内容を確認することができ、更には上述したようにアレルギー表記３１ａｄ等を編集した上でＰＯＰ広告の印刷指示を、あらためて行うこともできる。

上記動作を経て、ＰＯＰ広告は、本部２０側にて複数毎作成され、店舗６０側である各店舗Ａ，Ｂの担当者に配布される（＃２４）。

各店舗Ａ，Ｂの担当者は、配布されたＰＯＰ広告を受け取ると、当該ＰＯＰ広告の対象となる商品が陳列されている売場エリア付近に取り付ける（＃２５，＃２６）。

（３−３）印刷手順がパターン（ＩＩＩ）の場合
図１６は、本実施形態に係るＰＯＰシステム１０が行う一連の動作のうち、ＰＯＰ広告の印刷手順がパターン（ＩＩＩ）である場合の動作の流れを表している。図１６に示すように、パターン（ＩＩＩ）では、各データベース３１ａ〜３１ｃの作成や管理、ＰＯＰ広告の作成を含む動作全てが、店舗６０側の各種機器（具体的には、店舗側サーバ７０、店舗側端末８０、店舗側プリンタ９０）にて行われる。故に、本部２０側にて行われる動作はなく、アレルギー表記７１ａｄの判定動作は、店舗６０側のみで行われることとなる。

従って、パターン（ＩＩＩ）では、各店舗Ａ，Ｂ側の各種機器が行う一連の動作はほぼ同様である。そのため、図１６では、店舗Ａ側での動作のみを例示している。

先ずは、店舗Ａの担当者により、店舗側端末８０を用いて店舗側サーバ７０内の各データベース３１ａ〜３１ｃの作成動作、更新動作及び管理動作が行われる（＃３１）。

商品マスタデータベース７１ａの記憶部７１への記憶の際、店舗側サーバ７０は、商品マスタデータベース７１ａの各レコード内のアレルギー表記７１ａｄが妥当か否かを、アレルギー基本データベース７１ｄに基づき判定する。そして、店舗側サーバ７０は、判定結果を、該当レコード内のチェック結果７１ａｅの蘭に上書きする。

ＰＯＰ広告の作成の際、店舗Ａの担当者は、店舗側端末８０を用いてＰＯＰ広告の作成指示を入力する。すると、店舗側サーバ７０は、商品マスタデータベース３１ａ内から、ＰＯＰ広告の対象となる商品の該当レコードを抽出する。店舗Ａの担当者は、抽出したレコードに基づいて、店舗側端末８０を用いて商品のＰＯＰ広告の作成を行う。これにより、店舗側サーバ７０及び店舗側端末８０によって、ＰＯＰ広告の印刷データの作成及び更新が行われる。印刷データは、店舗側サーバ７０または店舗側端末８０内にて管理される（＃３２）。

ＰＯＰ広告の印刷データの生成の際にも、店舗側サーバ７０は、商品マスタデータベース７１ａの各レコード内のアレルギー表記７１ａｄが妥当か否かを、アレルギー基本データベース７１ｄに基づき判定する。そして、店舗側サーバ７０は、判定結果を、該当レコード内のチェック結果７１ａｅの蘭に上書きする。

次いで、店舗側端末８０を用いてＰＯＰ広告の印刷指示が入力されると、店舗側サーバ７０は、現時点の商品マスタデータベース７１ａにおけるアレルギー表記７１ａｄの判定動作を、再度行う。そして、店舗側端末８０の表示部８４には、図９または図１０に示すように、現時点の商品マスタデータベース７１ａが編集可能に表示されると共に（編集画面ｓｃ２）、上記印刷データに基づくＰＯＰ広告の印刷イメージ画像ｓｃ３ａ，ｓｃ３ｂが表示される。その後、店舗側プリンタ９０は、ＰＯＰ広告の印刷を行う（＃３３）。

具体的には、図９のように、チェック結果７１ａｅが“○”であるため、“×”が付加されていないＰＯＰ広告の印刷イメージ画像ｓｃ３ａが表示部８４に表示されている場合、店舗側端末８０から印刷指示が行われることで、表示されている印刷イメージ画像ｓｃ３ａの通りに、ＰＯＰ広告が用紙に店舗側プリンタ９０によって印刷される。

図１０のように、チェック結果７１ａｅが“×”であるため、ＰＯＰ広告に大きく“×”が付加された印刷イメージ画像ｓｃ３ｂが表示部８４に表示されている場合、担当者は、印刷イメージ画像ｓｃ３ｂの上の編集画面ｓｃ２から、当該ＰＯＰ広告の対象となる商品のアレルギー表記７１ａｄの内容を確認することができる。確認後、アレルギー表記７１ａｄが、わざとアレルギー基本データベース７１ｄと異ならしめたものであることが判明した場合、担当者は、編集画面ｓｃ２における該当レコード上のチェック結果７１ａｅを、“×”から“◎”に修正することができる。この場合、印刷イメージ画像ｓｃ３ｂ内の“×”は消され、図９に示すように“×”の付加されていないＰＯＰ広告の印刷イメージ画像ｓｃ３ａが表示部８４に表示されることとなる。チェック結果７１ａｅが“◎”に修正された後に、店舗側端末８０を用いて印刷指示が行われた場合には、アレルギー表記７１ａｄの判定動作が再度行われ、その後“×”の付加されていないＰＯＰ広告が店舗側プリンタ９０から印刷される。

一方、図１０のように、ＰＯＰ広告に大きく“×”が付加された印刷イメージ画像ｓｃ３ｂが表示部８４に表示されている状態にて、チェック結果７１ａｅの修正が行われないまま店舗側端末８０を介して印刷指示がなされた場合、表示部８４には、図１１に示すＰＯＰ画面ｓｃ４が、他の画面ｓｃ２，ｓｃ３ｂ上に重ねて表示される。ＰＯＰ画面ｓｃ４から印刷ボタンｂ３が選択された場合、店舗側端末８０は、チェック結果７１ａｅの修正は未だ行われていないが、既に担当者によってアレルギー表記７１ａｄの内容の確認が行われたものと判断する。この場合、“×”のチェック結果７１ａｅは“◎”へと自動で変化し、“×”の付加されていないＰＯＰ広告の印刷データが店舗側プリンタ９０へと送られる。店舗側プリンタ９０からは、“×”の付加されていないＰＯＰ広告が印刷される。

また、図１１に示すＰＯＰ画面ｓｃ４から戻るボタンｂ４が選択された場合、表示部８４においては、ＰＯＰ画面ｓｃ４は消えて、画面ｓｃ２，ｓｃ３ｂに戻される。これにより、担当者は、編集画面ｓｃ２から、当該ＰＯＰ広告の対象となる商品のアレルギー表記７１ａｄの内容を確認することができ、更には上述したようにアレルギー表記３１ａｄ等を編集した上でＰＯＰ広告の印刷指示を、あらためて行うこともできる。

このようにして作例されたＰＯＰ広告は、店舗Ａの担当者により、当該ＰＯＰ広告の対象となる商品が陳列されている売場エリア付近に取り付けられる（＃３４）。

（４）特徴
（４−１）
本実施形態に係るＰＯＰシステム１０では、ＰＯＰ広告の作成に必要となる商品マスタデータベース３１ａ，７１ａ内のアレルギー表記３１ａｄ，７１ａｄを、所定提示情報として予め定義されているアレルギー基本データベース３１ｄ，７１ｄ内の情報と比較し、アレルギー表記３１ａｄ，７１ａｄの妥当性を判定する動作がなされる。判定結果により、本部２０側や店舗６０側の担当者は、ＰＯＰ広告に表示されるアレルギー表記３１ａｄ，７１ａｄが正確であるか否かを把握することができる。つまり、たとえアレルギー表記３１ａｄ，７１ａｄが手入力されたとしても、入力された後のアレルギー表記３１ａｄ，７１ａｄが正しいか否かが、自動で判断されることとなる。従って、印刷されたＰＯＰ広告が店舗６０の売場エリアに取り付けられることで、ＰＯＰ画像が実際に顧客の目に触れる前に、店舗６０側または本部２０側の担当者は、アレルギー表記３１ａｄ，７１ａｄの入力ミスを把握し、売場エリアでのＰＯＰ広告の誤植を防ぐことができる。

（４−２）
また、本実施形態では、上記パターン（Ｉ）にて示されたように、アレルギー表記３１ａｄの妥当性の判定動作は、商品マスタデータベース３１ａが本部２０側から店舗６０側に送られるタイミングで行われる。これにより、仮に本部２０側にて商品マスタデータベース３１ａの入力ミスがあったとしても、店舗６０側にて実際に印刷される前に当該ミスが発見されるようになる。

特に、上記パターン（Ｉ）にて示されたように、アレルギー表記３１ａｄ，７１ａｄの提供元となる側と、ＰＯＰ広告を用紙に印刷し売場エリアに取り付ける側とが異なる場合、一般的には入力ミスに気づきにくい。しかし、本実施形態に係るＰＯＰシステム１０では、ＰＯＰ広告に印刷する側にて、上述した判定動作がＰＯＰ広告を実際に印刷する前に行われる。従って、上記パターン（Ｉ）の場合でも、入力ミスに確実に気づくことができる。

（４−３）
また、本実施形態では、上記パターン（ＩＩ）及び（ＩＩＩ）にて示されたように、アレルギー表記３１ａｄ，７１ａｄの妥当性の判定動作は、商品マスタデータベース３１ａ，７１ａが記憶部３１，７１に記憶されるタイミングでも行われる。これにより、ＰＯＰ広告を実際に用紙に印刷する前に、商品マスタデータベース３１ａ，７１ａの入力ミスが発見されるようになる。

（４−４）
また、本実施形態では、上記パターン（ＩＩ）及び（ＩＩＩ）にて示されたように、アレルギー表記３１ａｄ，７１ａｄの妥当性の判定動作は、ＰＯＰ広告を用紙に印刷するタイミングでも行われる。これにより、ＰＯＰ広告を実際に用紙に印刷する前に、商品マスタデータベース３１ａ，７１ａの入力ミスが発見されるようになる。

（４−５）
また、本実施形態では、上記パターン（ＩＩ）及び（ＩＩＩ）にて示されたように、アレルギー表記３１ａｄ，７１ａｄの妥当性の判定動作は、ＰＯＰ広告の印刷データが生成されるタイミングでも行われる。これにより、ＰＯＰ広告を実際に用紙に印刷する前に、商品マスタデータベース３１ａ，７１ａの入力ミスが発見されるようになる。

（４−６）
また、本実施形態では、図１０及び図１１に示されるように、アレルギー表記３１ａｄ，７１ａｄが妥当でない旨の判定結果が、ＰＯＰ広告と共に表示部４４，８４に表示される。これにより、本部２０側または店舗６０側の担当者は、表示部４４，８４を介して判定結果を視覚的に確実に把握することができる。

（５）変形例
以上、本発明の一実施形態について説明した。しかし、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。

（５−１）変形例Ａ
上記実施形態のＰＯＰシステム１０では、印刷手順がパターン（Ｉ）の場合の動作において、図１１に示すＰＯＰ画面ｓｃ４から印刷ボタンｂ３が選択された際には、店舗側端末８０は、既に担当者によってアレルギー表記３１ａｄの内容の確認が行われたと判断して、チェック結果３１ａｅを“◎”に書き換えると説明した。

しかし、パターン（Ｉ）の場合の動作はこれに限定されない。つまり、図１１に示すＰＯＰ画面ｓｃ４から印刷ボタンｂ３が選択された場合、店舗側端末８０は、既に担当者によってアレルギー表記３１ａｄの内容が確認されたと判断してチェック結果３１ａｅを“◎”に上書きすることなく、“×”が付加されたＰＯＰ広告の印刷データそのままを、店舗側プリンタ９０に送ってもよい。この場合、店舗側プリンタ９０は、図１７に示すように、“×”が付加されたＰＯＰ広告を用紙９９に印刷する。言い換えると、店舗側プリンタ９０は、ＰＯＰ広告の印刷イメージ画像９９ａと共に、更にアレルギー表記３１ａｄの内容が妥当ではない旨の判定結果９９ｂを、用紙９９に印刷する。

これにより、担当者は、１つ１つのＰＯＰ広告について印刷イメージ画像ｓｃ３ｂの確認及び商品マスタデータベース３１ａの編集動作を行わずに、機械的にＰＯＰ広告の印刷作業を行っていたとしても、ＰＯＰ広告の印刷された用紙に基づき、アレルギー表記３１ａｄに問題がある虞を知ることができる。

また、印刷手順がパターン（ＩＩ）（ＩＩＩ）の場合の動作においても、上記と同様、チェック結果３１ａｅ，７１ａｅを自動的に“◎”に上書きすることなく、“×”が付加されたＰＯＰ広告が用紙９９に印刷されてもよい。

（５−２）変形例Ｂ
上記実施形態のＰＯＰシステム１０では、印刷手順がパターン（Ｉ）の場合の動作において、アレルギー表記３１ａｄの判定動作が、店舗６０側にて行われると説明した。

しかし、アレルギー表記３１ａｄの判定動作は、本部２０側のみ、または本部２０側と店舗６０側との両方で行われても良い。アレルギー表記３１ａｄの判定動作が本部２０側のみで行われる場合、アレルギー表記３１ａｄの判定動作は、ステップ＃１〜＃３の少なくとも１つのタイミングで行われる。アレルギー表記３１ａｄの判定動作が本部２０側と店舗６０側の両方で行われる場合、アレルギー表記３１ａｄの判定動作は、ステップ＃１〜＃３のうちの少なくとも１つのタイミング、及び＃６〜＃７のうちの少なくとも１つのタイミングで行われる。

（５−３）変形例Ｃ
上記実施形態のＰＯＰシステム１０では、印刷手順がパターン（ＩＩ）の場合の動作において、アレルギー表記３１ａｄの判定動作が、ステップ＃２１〜＃２３にわたって複数回行われると説明した。しかし、判定動作は、ステップ＃２１〜＃２３のうち少なくとも１回行われてもよい。

また、印刷手順がパターン（ＩＩＩ）の場合の動作においても、判定動作は、ステップ＃３１〜＃３３のうち少なくとも１回行われてもよい。

（５−４）変形例Ｄ
上記実施形態では、図９〜１１に示されるように、商品マスタデータベース３１ａ，７１ａの編集画面ｓｃ２と、ＰＯＰ広告の印刷イメージ画像ｓｃ３ａ，ｓｃ３ｂとが、一画面上に表示部４４，８４に表示されると説明した。しかし、商品マスタデータベース３１ａ、７１ａの編集画面ｓｃ２と、ＰＯＰ広告の印刷イメージ画像ｓｃ３ａ，ｓｃ３ｂとは、別々の画面として表示部４４，８４に表示されてもよい。

（５−５）変形例Ｅ
上記実施形態の商品マスタデータベース３１ａ，７１ａには、図３に示すように、商品名及び材料名が含まれており、更にこれらに関連してアレルギー表記３１ａｄ，７１ａｄが含まれていると説明した。しかし、商品マスタデータベース３１ａ，７１ａには、アレルギー表記３１ａｄ，７１ａｄは含まれていなければならないが、商品名及び材料名の両方は必須ではない。つまり、商品マスタデータベース３１ａ，７１ａ内では、商品名及び材料名のうちいずれかが、アレルギー表記３１ａｄ，７１ａｄと関連付けられていてもよい。

（５−６）変形例Ｆ
上記実施形態では、商品に関する情報を顧客に提示するためのＰＯＰ広告（即ち、提示画）が、用紙に印刷される場合について説明した。しかし、ＰＯＰ広告は、用紙に印刷されるのではなく、電子棚札や売場エリアに配置された液晶ディスプレイ等の表示装置に表示されてもよい。この場合、ＰＯＰ広告の印刷データは、画像データとして、表示装置に送られることとなる。

なお、この場合も、上記変形例Ａに示されるように、図１１に示すＰＯＰ画面ｓｃ４から印刷ボタンｂ３が選択された場合、表示装置は、図１７に示すように、“×”の付加されたままのＰＯＰ広告の印刷データそのままを、画像データとして表示してもよい。

以上のように、本願発明によれば、ＰＯＰ画像が実際に顧客の目に触れる前に、アレルギー表記の入力ミスを把握し、売場エリアでのＰＯＰ広告の誤植を防ぐことができる。従って、本願発明は、商品に関する情報を含むＰＯＰ広告を用紙に印刷もしくは表示装置に表示させることで、商品情報を顧客に提示する装置、及びこれを備えたシステムにおいて有用である。

１０ ＰＯＰシステム（商品情報提示装置）
１１ ネットワーク
２０ 本部
３０ 本部側サーバ
３１ 記憶部（第１記憶部、第２記憶部）
３１ａ 商品マスタデータベース（対象商品関連データ）
３１ａａ 商品関連情報
３１ａｂ チェックパターン
３１ａｃ 材料名
３１ａｄ アレルギー表記（アレルギー情報）
３１ａｅ チェック結果（判定結果）
３１ｂ ＰＯＰ用データベース
３１ｂａ レイアウト枠サイズ情報
３１ｂｂ レイアウト情報
３１ｃ ＰＯＳ関連特売商品マスタデータベース
３１ｄ アレルギー基本データベース（アレルギー基本データ）
３１ｄａ チェックパターン（商品の属性）
３１ｄｂ 原材料名
３１ｄｃ 表示レベル
３２ ＣＰＵ（判定部）
３３ 入出力インターフェース（送信部）
４０ 本部側端末
４１ 記憶部
４２ ＣＰＵ（生成部）
４４ 表示部
４５ 入力部
５０ 本部側プリンタ（印刷部）
５１ 記憶部
５２ ＣＰＵ
５４ 画像形成部
５５ 転写部
５６ 定着部
６０ 本部
７０ 本部側サーバ
７１ 記憶部（第１記憶部、第２記憶部）
７１ａ 商品マスタデータベース（対象商品関連データ）
７１ａａ 商品関連情報
７１ａｂ チェックパターン
７１ａｃ 材料名
７１ａｄ アレルギー表記（アレルギー情報）
７１ａｅ チェック結果（判定結果）
７１ｂ ＰＯＰ用データベース
７１ｂａ レイアウト枠サイズ情報
７１ｂｂ レイアウト情報
７１ｃ ＰＯＳ関連特売商品マスタデータベース
７１ｄ アレルギー基本データベース（アレルギー基本データ）
７１ｄａ チェックパターン（商品の属性）
７１ｄｂ 原材料名
７１ｄｃ 表示レベル
７２ ＣＰＵ（判定部）
７３ 入出力インターフェース（送信部）
８０ 本部側端末
８１ 記憶部
８２ ＣＰＵ（生成部）
８４ 表示部
８５ 入力部
９０ 本部側プリンタ（印刷部）
９１ 記憶部
９２ ＣＰＵ
９４ 画像形成部
９５ 転写部
９６ 定着部

特開２００２−２５４７１９号公報 特開２００２−３６１９４１号公報

Claims (7)

1. 販売対象となっている商品の名称及び／または該商品の材料の名称と、前記材料がアレルギー源であるか否かを示すアレルギー情報とが関連付けられた対象商品関連データ、に基づいて、前記商品に関する情報を顧客に提示するための提示画を生成する生成部と、
   前記商品の属性毎に、前記顧客に提示するべき前記アレルギー情報が所定提示情報として定義されたアレルギー基本データ、を記憶する第１記憶部と、
   前記アレルギー基本データに基づいて、前記対象商品関連データにおける前記アレルギー情報が妥当か否かを判定する判定動作を行う判定部と、
   を備える、商品情報提示装置。
2. 前記対象商品関連データを外部に送信する送信部、
   を更に備え、
   前記判定部は、前記対象商品関連データの送信時に、前記判定動作を行う、
   請求項１に記載の商品情報提示装置。
3. 前記対象商品関連データを記憶する第２記憶部、
   を更に備え、
   前記判定部は、前記対象商品関連データの記憶時に、前記判定動作を行う、
   請求項１または２に記載の商品情報提示装置。
4. 前記提示画を印刷可能媒体に印刷する印刷部、
   を更に備え、
   前記判定部は、前記提示画の前記印刷可能媒体への印刷時に、前記判定動作を行う、
   請求項１から３のいずれか１項に記載の商品情報提示装置。
5. 前記印刷部は、前記提示画と共に、更に前記アレルギー情報が妥当でない旨の前記判定結果を前記印刷可能媒体上に印刷する、
   請求項４に記載の商品情報提示装置。
6. 前記判定部は、前記提示画の生成時に、前記判定動作を行う、
   請求項１から５のいずれか１項に記載の商品情報提示装置。
7. 前記アレルギー情報が妥当でない旨の前記判定結果を、前記提示画と共に表示する表示部、
   を更に備える、
   請求項１から６のいずれか１項に記載の商品情報提示装置。

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