JP2014037662A

JP2014037662A - 高応力シート

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Publication number: JP2014037662A
Application number: JP2012181420A
Authority: JP
Inventors: Kazuyuki Nakayama; 和之中山; Sumito Kiyooka; 純人清岡
Original assignee: Kuraray Co Ltd
Current assignee: Kuraray Co Ltd
Priority date: 2012-08-20
Filing date: 2012-08-20
Publication date: 2014-02-27
Anticipated expiration: 2032-08-20
Also published as: JP6038540B2

Abstract

【課題】伸縮性および自着性に優れ、安全で手切れ性に優れた高応力シートを提供する。
【解決手段】ジカルボン酸成分のうち７５モル％以上がテレフタル酸及び／又はそのエステル形成性誘導体であり、共重合成分として特定式で表される化合物（ｉ）、さらに（ii）としてシクロヘキンサジカルボン酸及び／又はそのエステル形成性誘導体、（iii）として脂肪酸及びそのエステル形成性誘導体からなるポリエステル樹脂を含む少なくとも２成分から構成される、平均曲率半径が５０〜２００μｍである捲縮繊維を８０質量％以上含む不織布１からなり、該不織布の少なくとも一方向において、以下の物性を満足することを特徴とする高応力シートである。ａ）破断強度が５〜３０Ｎ／５０ｍｍ、ｂ）破断伸度が５０％以上、ｃ）５０％伸張後２５％回復時の応力が０．８N/50mm以上、ｄ）曲面滑り応力が０．５N／５０ｍｍ以上。
【選択図】図１

Description

本発明は、不織布からなる高応力かつ伸縮を有するシートに関する。より詳細には、簡易結束の目的や伸縮性の必要な屈曲部位への巻きつけ、簡易包装資材等に、あるいはコスメ分野や理美容などの場面での簡易固定材としての利用、医療・スポーツ、医療分野において補助目的のために使用され、適用部位を適度に圧迫させることができ、ラテックス等の皮膚刺激懸念物質を一切含まず、使用の際にハサミ等による切断の必要のない手切れ性に優れる高応力シートに関し、さらに好適には、アウトドアもしくは自衛隊の野外活動時において使用され、適度な結束力をもち、使用の際にハサミ等による切断の必要のない手切れ性に優れる高応力シートに関する。

従来より医療・スポーツ分野において、圧迫、固定、保護などを目的に各種の包帯、テープ類が用いられている。これらに要求される機能として、伸縮性ないし追従性、吸汗性、通気性などに加え、自着あるいは粘着による固定性向上が挙げられる。これら機能のうち伸縮性や固定性を充足する目的で一般に、包帯表面にゴム系ないしアクリル系のラテックス類が塗布されている（特許文献１〜５参照）が、これらは皮膚への刺激や通気性の遮断による蒸れ、さらにはアレルギーを惹き起こす可能性も含んでおり、安全性の観点からは好ましくない。

そこで、皮膚刺激性の低減を目的として、低タンパク質天然ゴムラテックスを粘着剤として使用した医療材料（特許文献６参照）や、特定のアクリル系重合体を粘着剤として使用した自着性包帯（特許文献７参照）が提案されているが、これら特許文献に開示されたものも粘着剤を使用することに変わりはなく、根本的な解決とはなっていないのが実情である。
上記したように粘着剤を付与することなく必要な自着性と適度な伸縮性を充足する製品は存在しなかった。また、使用時の手切れ性についても横方向の引裂きによるものが殆どであり、片手で容易に切断可能で、かつ端部を容易に固定できる製品は未だ開発されていない。

これらの課題点を解決すべく、伸縮性および自着性に優れ、安全で手切れ性に優れた伸縮自着性包帯が提案されている（例えば、特許文献８参照）が、応力の点で不十分であった。

特公昭４８−０００３０９号公報特開昭６３−０６８１６３号公報特開昭６３−２６０５５３号公報特開平０１−１９０３５８号公報特開平１１−０８９８７４号公報特表２００３−５１４１０５号公報特開２００５−０９５３８１号公報特開２００６−２１２８２８号公報

本発明の課題は、伸縮性および自着性に優れ、安全で手切れ性に優れた高応力シートを提供することにある。

本発明者らは、上記課題を解決すべく鋭意検討を重ねた結果、特定の共重合成分を含むポリエステル樹脂を用い、特定の潜在捲縮繊維を所定量含む繊維ウェブを特定の方法にて熱処理し、該潜在捲縮繊維の三次元捲縮を発現させるとともに繊維交絡させた不織布とすることで、不織布表面繊維同士の摩擦係数の増大によるいわゆる「ファスナー効果」を発現させ、この「ファスナー効果」に基づく自着性と、伸縮性および手切れ性のいずれにも優れた高応力シートが得られることを見出し、本発明に到達した。

すなわち本発明は、ジカルボン酸成分のうち７５モル％以上がテレフタル酸及び／又はそのエステル形成性誘導体であり、共重合成分として下記式（Ｉ）で表される化合物（ｉ）、さらに（ii）としてシクロヘキンサジカルボン酸及び／又はそのエステル形成性誘導体、（iii）として脂肪酸及びそのエステル形成性誘導体からなるポリエステル樹脂を含む少なくとも２成分から構成される、平均曲率半径が５０〜２００μｍである捲縮繊維を８０質量％以上含む不織布からなり、該不織布の少なくとも一方向において、以下の物性を満足することを特徴とする高応力シートである。
ａ）破断強度が５〜３０Ｎ／５０ｍｍ、
ｂ）破断伸度が５０％以上、
ｃ）５０％伸張後２５％回復時の応力が０．８Ｎ／５０ｍｍ以上
ｄ）曲面滑り応力が０．５N／５０ｍｍ以上であること。

さらに本発明は、上記ポリエステル樹脂を含む少なくとも２成分から構成され、平均曲率半径が５０〜２００μｍである捲縮繊維を８０質量％以上含む繊維ウェブを、多孔板からなるドラムとこれに接するベルトとの間を走行させ、０．１〜１．５ＭＰａの圧力でスプレー状に噴出させた水を、該多孔板を通してウェブ上に噴射し、次いでこの繊維ウェブに対し水蒸気を噴射して該潜在捲縮繊維の捲縮を発現させるとともに該繊維ウェブを構成する繊維同士を交絡させることを特徴とする高応力シートの製造方法である。

本発明により、手切れ性および自着性に優れた高応力シートを得ることができる。また、本発明の高応力シートは実質的に粘着剤を含有しないため、安全であり、さらに優れた伸縮性をも兼ね備えている。

以下、本発明について詳細に説明する。
本発明に用いる捲縮繊維は、後述する潜在捲縮繊維に対して熱処理を施すことで捲縮を発現（顕在化）させた繊維であり、いわゆるコイル状の立体捲縮を有する繊維をいう。
本発明に用いる潜在捲縮繊維としては、ジカルボン酸成分のうち７５モル％以上がテレフタル酸及び／又はそのエステル形成性誘導体であり、共重合成分として下記式（Ｉ）で表される化合物（ｉ）、さらに（ii）としてシクロヘキンサジカルボン酸及び／又はそのエステル形成性誘導体、（iii）として脂肪酸及びそのエステル形成性誘導体で構成されるポリエステル樹脂からなるＡ成分と、主としてイソフタル酸を共重合した変性ポリエチレンテレフタレート樹脂からなるＢ成分の少なくとも２成分から構成されるサイドバイサイド型または偏心芯鞘型複合繊維であり、熱処理を施して捲縮を顕在化させた後における捲縮繊維の捲縮数は３０個／２５ｍｍ以上が好ましく、また該捲縮繊維の伸長率は５０％以上であることが好ましい。

本発明の潜在捲縮繊維において、Ａ成分に用いられるポリエステル樹脂は、共重合成分として下記化学式（Ｉ）で表されるスルホイソフタル酸の金属塩（ｉ）を共重合成分の一つとし、さらに該スルホイソフタル酸の金属塩（ｉ）を含有する共重合ポリエステルである。

上記式（Ｉ）で表されるスルホイソフタル酸の金属塩（ｉ）としては、５−ナトリウムスルホイソフタル酸、又は５−カリウムスルホイソフタル酸、５−リチウムスルホイソフタル酸等のスルホン酸アルカリ金属塩基を有するジカルボン酸成分；５−テトラブチルホスホニウムスルホイソフタル酸、５−エチルトリブチルホスホニウムスルホイソフタル酸などの５−テトラアルキルホスホニウムスルホイソフタル酸などを挙げることができる。
上記式（Ｉ）で表されるスルホイソフタル酸の金属塩（ｉ）は１種類のみをポリエステル中に共重合させても、また２種以上を共重合させてもよい。
上記式（Ｉ）で表されるスルホイソフタル酸の金属塩（ｉ）を共重合させることにより、従来のポリエステル繊維に比べて繊維内部構造に非晶部分を保有させることができ、後述するＢ成分と複合させた複合繊維は、優れた捲縮性と応力特性を兼備する。

上記式（Ｉ）で表されるスルホイソフタル酸の金属塩（ｉ）の共重合量は１．０モル％〜３．５モル％であることが好ましい。（ｉ）の共重合量が１．０モル％未満の場合、複合繊維とした時に本発明の目的とする捲縮性と応力特性を兼備することができない場合がある。一方、（ｉ）の共重合量が３．５モル％を超えると、ポリエステルの増粘が著しくなって紡糸が困難になる。繊維の捲縮性と応力特性および紡糸性等の点から、（Ａ）の共重合量は１．２〜３．０モル％であるのが好ましく、１．５〜２．５モル％であるのがより好ましい。

また、本発明は、Ａ成分において、上記（ｉ）以外のジカルボン酸成分のうちシクロヘキサンジカルボン酸及び／又はそのエステル形成性誘導体（ii）が２．０〜１０．０モル％、好ましくは５．０〜１０．０モル％、また脂肪族ジカルボン酸及び／又はそのエステル形成性誘導体が２．０〜８．０モル％、好ましくは３．０〜６．０モル％共重合されていることが好ましい。（ii）の共重合量が２．０モル％未満の場合、複合繊維とした時に本発明の目的とする捲縮性と応力特性を兼備することができない場合がある。一方、（ii）の共重合量が１０．０モル％を超えると、延伸を伴わない高速紡糸手法で製糸を行った場合、樹脂のガラス転移温度が低いことと繊維内部における非晶部位の配向度が低いことによって、安定な繊維物性や高速捲取中に自発伸長の発生により安定な高速曳糸性を得ることができない。

本発明に用いられるシクロヘキサンジカルボン酸には、１，２−シクロヘキサンジカルボン酸、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸の３種類の位置異性体があるが、本発明の効果が得られる点からはどの位置異性体が共重合されていても構わないし、また複数の位置異性体が共重合されていても構わない。また、それぞれの位置異性体について、シス／トランスの異性体があるが、いずれの立体異性体を共重合しても、あるいはシス／トランス双方の位置異性体が共重合されていても構わない。シクロヘキサンジカルボン酸誘導体についても同様である。

脂肪酸ジカルボン酸及びそのエステル形成性誘導体成分についてもシクロヘキンジカルボン酸成分と同様に、ポリエステル繊維の結晶構造に乱れが生じ、非晶部の配向が低下するため、後述するＢ成分と複合させた複合繊維は、優れた捲縮性と応力特性を兼備する。

ジカルボン酸成分中の脂肪酸成分の共重合量は２．０モル％〜８．０モル％であることが好ましい。共重合量が２．０モル％未満では、複合繊維とした時に本発明の目的とする捲縮性と応力特性を兼備することができない場合がある。また、ジカルボン酸成分中の脂肪酸成分の共重合量が８．０モル％を超えた場合、延伸を伴わない高速紡糸手法で製糸を行った場合には繊維内部における非晶部位の配向度が低くなり、安定な繊維物性や、高速捲取中での顕著な自発伸長により安定な高速紡糸性を得ることができない。より好ましくは３．０モル％〜７．０モル％である。

本発明の脂肪族ジカルボン酸成分として好ましく用いられるものとしては、アジピン酸、セバシン酸、デカンジカルボン酸などの脂肪族ジカルボン酸が例示できる。これらは単独又は２種類以上を併用することもできる。

更に、本発明のＡ成分を構成するポリエステル樹脂には、それぞれ、酸化チタン、硫酸バリウム、硫化亜鉛などの艶消剤、リン酸、亜リン酸などの熱安定剤、あるいは光安定剤、酸化防止剤、酸化ケイ素などの表面処理剤などが添加剤として含まれていてもよい。酸化ケイ素を用いることで、得られる繊維は、減量加工後に繊維表面に微細な凹凸を付与することができ、後に織編物にした場合に濃色化が実現される。更に、熱安定剤を用いることで加熱溶融時やその後の熱処理における熱分解を抑制できる。また、光安定剤を用いることで繊維の使用時の耐光性を高めることができ、表面処理剤を用いることで染色性を高めることも可能である。
また、Ａ成分を構成する樹脂の固有粘度は０．５５〜０．７０であるのが好ましい。

一方、Ｂ成分に関しては、より低温で効率よく捲縮を発現させるために、イソフタル酸を１５〜４０モル％、ジエチレングリコールを０〜１０モル％共重合した変性ポリエチレンテレフタレート樹脂を用いる。この変性率が低いと十分な捲縮が発現せず、熱処理後の顕在捲縮数３０個／２５ｍｍ以上かつ伸長率５０％以上という物性を確保できないため、捲縮発現後の不織布の形態安定性と伸縮性を実現することができなくなってしまう。また、これ以上の変性率では、捲縮発現性能は十分確保できるものの安定に紡糸することが難しくなり、好ましくない。

本発明に用いる潜在捲縮繊維は、例えば上記したＡ成分とＢ成分を複合比率（質量比）Ａ成分：Ｂ成分＝４０：６０〜６０：４０で従来公知の紡糸口金を用い、紡糸温度２７０〜２９０℃にて溶融紡糸することで、サイドバイサイド型または偏心芯鞘型の複合繊維とすることができる。

本発明に使用する潜在捲縮繊維の好ましい繊度としては、０．５〜１０ｄｔｅｘであり、より好ましくは１〜５ｄｔｅｘであり、さらに好ましくは１．２〜３ｄｔｅｘである。
繊度が細いと、繊維そのものが製造し難くなることに加え、繊維強度を確保し難く、また後の不織布化後の捲縮発現工程において、綺麗なコイル状捲縮を発現させ難くなる場合がある。
また、繊度が太すぎると、繊維のポリエチレンテレフタレート成分が剛直となり、十分な捲縮を発現し難くなるため好ましくない。
また、これら繊維の繊維長は、１０〜１００ｍｍの範囲内にあることが好ましい。より好ましくは２５〜７５ｍｍであり、さらに好ましくは４０〜６０ｍｍである。繊維長が短いと、後の工程での繊維ウェブ形成が難しくなることに加え、後の捲縮発現工程において、繊維同士の交絡が十分に行なわれず、結果として、十分な強度および伸縮性を確保できなくなる場合がある。また、繊維長が長い場合には、均一な目付の繊維ウェブを形成することが難しくなるばかりか、ウェブ形成時点で繊維同士の交絡が多く発現してしまい、その結果、捲縮を発現する際にお互いが邪魔になり、十分な伸縮性を発現できなくなる場合がある。

次に、上記した潜在捲縮繊維をカード法、エアレイ法などを用いて繊維ウェブ化し、この繊維を軽度に交絡させた後、特定の熱処理を施して目的の伸縮自着性包帯とするのであるが、このような繊維ウェブを製造する際、必要に応じて他の繊維を混合してもよい。この場合、該潜在捲縮繊維の混率は、８０質量％以上であり、好ましくは９０質量％以上であり、より好ましくは９５質量％以上である。潜在捲縮繊維の割合が８０質量％未満であると、捲縮発現後に捲縮繊維が伸縮する際、特に伸長後に収縮するときに他の繊維がその収縮の抵抗となるために、十分な回復応力を確保することが困難となる。

該ウェブに混合する他の繊維としては、目的の性能を確保することができれば特に限定されず、例えば、レーヨン等の再生繊維、アセテート等の半合成繊維、ポリプロピレンやポリエチレン等のポリオレフィン系繊維、ポリエステル繊維、ポリアミド繊維等が挙げられる。

該繊維ウェブから本発明の目的とする伸縮性、手切れ性、自着性そして高応力性をバランスよく備えた伸縮自着性包帯を得るためには、該ウェブを構成する繊維が概ねシート面に対して平行に配列されるように調整することが望ましい。また、該ウェブから得られる不織布は、構成繊維同士が実質的に融着することなく、主として潜在捲縮繊維の捲縮発現による形状変化によってお互いに絡み合っていることが望ましい。厚さ方向（シート面に対し垂直方向）に沿って配向している繊維が多く存在すると、この繊維もコイル状の捲縮を形成することとなるため、繊維同士が極めて複雑に絡み合うこととなる。その結果、他の繊維を必要以上に固定し、さらに繊維を構成するコイルの伸び縮みを阻害してしまうため、不織布の伸縮性を低減させてしまう。従って、できるだけ繊維をシート面に対して平行に配列させることが望ましい。

なお、ここでいう「概ねシート面に対し平行に配列している」とは、例えばニードルパンチによる交絡のように、局部的に多数の繊維が厚さ方向に沿って配列している部分が繰り返し存在するようなことがない状態を示す。

次に、本発明の高応力シートを構成する不織布の製造法について説明する。
既に述べた方法により形成した繊維ウェブは、ベルトコンベアにより次工程へ送られ、次いでコンベアベルト上に載置された状態で多孔板からなるドラムとベルトの間を通過する際に、この多孔板ドラムの内側から該ウェブを通してコンベアベルトを通過するようにスプレー状に水を噴出させ、この水がベルト上にある該ウェブを構成する繊維を多孔板の孔以外の部分へ動かし、そこへ繊維を集めて孔部分の繊維量を少なくなるようにする。場合によってはドラムの孔に相当するところにウェブの孔が生じるようにして繊維の偏りを生じさせてもよい。

多孔板ドラムに設けられる孔は、孔径１．０〜１０．０ｍｍ、ピッチ１〜５ｍｍであることが好ましい。この孔径が小さすぎると、流れる水量が稼げないため繊維ウェブの繊維を動かすことができない場合がある。一方、孔径が大きすぎるとドラムの形態を確保するためにピッチを広くする必要が生じ、結果として該ウェブに水が接しない部分ができてしまい品質ムラが生じたり、均一な処理が困難になってしまう。

また、孔のピッチが小さすぎると、必然的に孔径を小さくしなくてはならなくなるため、水が通り難くなり、効果が期待できなくなる。逆に、ピッチが広すぎるとやはりウェブに水が接しない部分ができてしまい品質ムラが生ずる結果となり好ましくない。

この工程は、通常の水流絡合不織布のように、水流により繊維を強固に交絡してウェブ強度を確保するというものではなく、あくまでも繊維ウェブを濡れた状態にするものである。さらにウェブに生じた繊維分布の偏りにより、主として繊維密度の高い部分で一部の繊維を軽度に交絡させることで、次の工程で用いる高温・高圧の水蒸気の勢いで繊維が飛散しないようにするのである。一方で、繊維密度の低い部分では繊維量が少ないために繊維交絡がほとんど無く、また繊維同士の接触による抵抗も非常に低く、自由な状態になるため、これが高度な繊維収縮を確保するために有効に働くのである。
従って、このときの水の噴出圧力は、繊維交絡ができるだけ軽度となるようできるだけ低いことが望ましく、具体的には０．１〜１．５ＭＰａであり、好ましくは０．３〜１．２ＭＰａであり、最も好ましくは０．６〜１．０ＭＰａである。

水で処理された繊維ウェブは、さらにベルトコンベアにより次工程へ送られ、次いで高温・高圧の水蒸気流に晒され、潜在捲縮繊維に捲縮を発現させる。この捲縮発現により繊維がコイル状に形を変えながら動き、繊維同士の３次元的交絡が発現するのである。通常、潜在捲縮繊維を用いた不織布の製造工程においては、繊維を固定する工程（絡合工程）と潜在捲縮を発現するための加熱工程が別々であるため、潜在捲縮繊維を主体としてできた繊維ウェブは、最初の二ードルパンチないし水流絡合による繊維交絡工程で、次工程への工程通過性や安定的な形態を確保した後、乾熱処理工程で捲縮を発現することが必要になる。このため、かかる製造方法においては、熱処理後の繊維間結節強度が大きくなり過ぎ、長さ方向における伸長応力も高くなり、手で容易に切断することが困難となる。本発明では、最低限の繊維交絡を行った繊維ウェブに対し高温・高圧の水蒸気処理を施し、熱を与えることで、繊維の捲縮と交絡を同時に発現させることを可能としたため、上記課題を解決することが可能となる。

また、水蒸気処理と同時に繊維ウェブが収縮するため、該ウェブは、高温・高圧の水蒸気に晒される直前でオーバーフィードされていることが望ましい。ここで使用するベルトコンベアは、基本的には加工に用いる繊維ウェブをその形態を乱すことなく運搬できるものであれば特に限定はないが、エンドレスコンベアが好適に用いられる。もちろん一般的な単独のベルトコンベアであってもよいし、必要に応じてもう一台のベルトコンベアを用意し、両コンベアの間に繊維ウェブを挟むようにして運搬する方法でもよい。このようにすることで該ウェブを処理する際に、水蒸気あるいはコンベアの振動などの外力により、運搬してきたウェブの形態が変形するのを抑えることができる。

繊維ウェブに水蒸気を供給するための水蒸気噴射装置は、一方のコンベア内に装着され、コンベアネットを通して該ウェブに水蒸気を供給する。また、ウェブの表と裏を一度に水蒸気処理してしまうために、下流反対側のコンベア内にもう一台の水蒸気噴射装置を設置してもよい。下流部の水蒸気噴射装置がない場合に不織布の表と裏を水蒸気処理したい場合は、一度処理した不織布の表裏を反転させて再度処理装置内を通過させることで代用してもよい。

コンベアに用いるエンドレスベルトは、ウェブの運搬や水蒸気処理の妨げにならなければ、特に限定されるものではないが、メッシュであれば概ね９０メッシュより粗いものが好ましい。これ以上のメッシュの細かなものは、通気性が低く、水蒸気が通過し難くなり好ましくない。また、ベルト材質は、水蒸気処理に対する耐熱性等の観点より、金属、耐熱処理したポリエステル、ポリフェニレンサルファイド、あるいはポリアリレート（全芳香族系ポリエステル）等の耐熱性樹脂よりなるメッシュベルトが好ましく用いられる。

水蒸気を噴射するためのノズルは、所定のオリフィスが幅方向に連続的に並んだプレートやダイスを用い、これを供給される繊維ウェブの幅方向に向かってオリフィスが並ぶように配置すればよい。このときオリフィス列は一列以上あればよく、複数列が並行した配列であってもよい。もちろん、一列のオリフィス列を有するノズルダイを複数台並列に設置しても構わない。
例えば、プレートにオリフィスを開けたタイプのノズルを使用する場合、プレートの厚さは、０．５〜１．０ｍｍ程度のものが主に用いられる。この場合には、オリフィスの径やピッチに関しては、目的とする捲縮発現と、この発現に伴う繊維交絡が効率よく実現できる条件であれば特に制限はないが、通常、直径０．０５〜２．０ｍｍのものを使用するケースが多く、好ましくは０．１〜１．０ｍｍ、より好ましくは０．２〜０．５ｍｍである。一方、オリフィスのピッチについては、通常０．５〜３．０ｍｍで使用するケースが多いが、好ましくは１．０〜２．５ｍｍ、より好ましくは１．０〜１．５ｍｍである。

オリフィスの径が０．０５ｍｍより小さい場合には、ノズルの加工精度が低くなり、加工が困難になるという設備的な問題点と、目詰まりを起こしやすくなるという運転上の問題点が生じるため好ましくない。逆に、２．０ｍｍを超える場合には、十分な水蒸気噴射力を得ることが難しくなってしまうため好ましくない。一方、ピッチが０．５ｍｍ未満の場合は、ノズル孔が密になりすぎるため、ノズルそのものの強度が低下してしまい好ましくない。一方で、ピッチが３．０ｍｍを超えるような場合には、水蒸気が繊維ウェブに十分当たらなくなるケースが出てくるため、十分な強度を確保しにくい場合がある。

また、使用する水蒸気についても、目的とする繊維の捲縮発現とこれに伴う適度な繊維交絡が実現できれば特に限定はなく、使用する繊維の材質や形態により設定すればよいが、圧力０．１〜２．０ＭＰａの水蒸気を用いることが好ましく、より好ましくは０．２〜１．５ＭＰａであり、さらに好ましくは０．３〜１．０ＭＰａである。例えば、水蒸気の圧力が高すぎたり、強すぎる場合には、繊維ウェブを形成する繊維がその勢いで必要以上に動いてしまい、地合の乱れを生じたり、繊維が必要以上に交絡する場合がある。また極端な場合には繊維同士が融着してしまうなど、目的とする伸縮性を確保できなくなるという問題を生ずる可能性がある。
また、圧力が弱すぎる場合は、繊維の捲縮発現に必要な熱量を被処理物であるウェブに与えることができなくなったり、水蒸気が繊維ウェブを貫通できず、厚さ方向に繊維の捲縮発現斑を生ずる等の問題が発生したり、ノズルからの水蒸気の均一噴出の制御が困難になる等の不具合が発生しやすくなる場合がある。

このようにして繊維ウェブ内の顕在捲縮繊維の捲縮を発現させた後、不織布に水分が残留する場合があるので、必要に応じて不織布を乾燥しなければならない。乾燥に関しては、乾燥用加熱体に接触した不織布表面の繊維が、乾燥の熱により接着して伸縮性を低下させないことが必要であり、これが達成できるのであれば特に方法は問わない。従って、従来から不織布の乾燥に使用されるシリンダー乾燥機やテンターのような大掛かりな乾燥設備を使用しても構わないが、残留している水分は微量であるケースが多く、比較的軽度な乾燥手段により乾燥可能なレベルである際には、遠赤外線照射、マイクロ波照射、あるいは電子線照射等の非接触法や、熱風を吹きつけたり通過させる方法等が好ましい。

このようにして得られた不織布は、その製造工程おいて水に濡らされ、高温・高圧の水蒸気雰囲気下に曝露されるという、不織布そのものがいわば洗濯と同様の処理を受けることになるため、紡糸油剤等の繊維への付着物が洗浄された、より衛生的な不織布であるといえる他、該不織布が撥水性を示すことも特徴の一つである。

該不織布を構成する捲縮繊維は、捲縮発現後において概ねコイル状の捲縮を有するものであり、この捲縮繊維のコイルで形成される円の平均曲率半径は、５０〜２００μｍであり、５０〜１６０μｍであることが好ましく、より好ましくは７０〜１３０μｍである。
ここで平均曲率半径は、該捲縮繊維のコイルにより形成される円のいわば平均的大きさをあらわす指標であり、この値が大きい場合は、形成されたコイルがルーズな形状を有して
り、言い換えれば捲縮数の少ない形状を有しているということができる。また、このことにより、繊維同士の交絡も少なくなるため、十分な伸縮性能を発現するためには不利となる。また、逆にこの値が５０μmより小さくなるようなコイル状捲縮を発現させた場合は、繊維同士の交絡が十分行われず、ウェブ強度を確保することが困難となるばかりか、このような捲縮を発現する潜在捲縮繊維の製造も非常に難しくなる。

本発明に用いる不織布は、少なくとも一方向において５０％以上の破断伸度を有することが必要であり、好ましくは８０％以上である。さらに５０％伸長後における回復率（５０％伸長回復率）が８０％以上であることが必要であり、好ましくは９０％以上であり、さらに好ましくは９５％以上である。このことにより、包帯として使用した場合に、使用箇所の形状に十分追従すると共に、適度な固定および締め付けを行うことが可能になる。

すなわち、これらの値が小さい場合には、使用箇所が複雑な形状をしていたり、使用中に動いたりした場合、不織布がその動きにきちんと沿うことができなかったり、体の動きにより変形した箇所が元に戻らないため巻きつけた箇所を固定するという本来の目的を達成することができなくなってしまう。

さらに本発明に用いる不織布は、その少なくとも一方向における５０％伸長回復挙動において、最初の５０％伸長挙動における２５％伸長時応力、すなわち伸び応力（Ｘ）と、５０％伸長後の戻り挙動における２５％伸長時の戻り時応力、すなわち回復応力（Ｙ）の比（Ｙ／Ｘ）が、０．１以上であることが好ましく、より好ましくは０．３以上であり、さらに好ましくは０．４以上であり、特に好ましくは０．５〜１．０である。この値をより高く保つということは、不織布を伸ばした後の戻り時応力を高く保持することができるということであり、巻きつけた際により強く固定できるということである。この値が低いと、戻り時応力が低く、固定する力が弱くなり、包帯等の用途において本来の役目を果たすことができなくなる場合がある。

また、不織布の少なくとも一方向の締め付け応力の絶対値としての目安は、前述の５０％伸張回復挙動の２５％伸張時応力が、０．８Ｎ／５０ｍｍ以上、好ましくは、０．９Ｎ／５０ｍｍ以上、より好ましくは、１．０Ｎ／５０ｍｍ以上である事が高い締付応力となり好ましい。伸張後の回復時の応力で判断する理由は、巻き付ける為に伸張し、伸張方向の応力が上昇するが、不織布構造の為、伸張状態では応力緩和が発生する。このため、一度伸張させ応力緩和状態を経た状態下で、高応力値を保つ事がより望ましいからである。

そして、本発明の高応力シートを構成する不織布は、少なくとも一方向において５〜３０Ｎ／５０ｍｍの破断強度を有することが必要であり、好ましくは６〜２５Ｎ／５０ｍｍであり、さらに好ましくは７〜２０Ｎ／５０ｍｍである。この値は、包帯の手切れ性に関連するものであり、実際の使用中に引裂きのきっかけとなる切れ目等ができたときに、ここをきっかけとして簡単に避けてしまうことのないように、引裂きに対するいわば「ねばり」を保持する必要がある。引裂きが始まるとこれが破断に移行するため、最終的な手切れは破断強度に依存するといえる。従って、この破断強度が大きすぎると、使用時に片手で不織布をちぎることが困難になってしまう。また、５Ｎ／５０ｍｍに満たない場合は、不織布の強度が不足して、容易に破断してしまうなど取扱性の低いものとなってしまう。通常、包帯の使用方法においては、包帯をその長さ方向に沿って伸展しながら患部等へ巻きつけ、必要量を巻きつけた後に切断し、その切断端を止めることが必要であるため、包帯の長さ方向において上記した破断強度の範囲を満たすことが好ましい。
また包帯を製造する際、該不織布を包帯に必要な幅や長さにあわせて加工することが必要となるが、この工程は通常スリッターリワインダーを用いることで容易に加工できる。
本発明においては、良好な製造工程性を確保する観点からも上記範囲の破断強度が包帯
の長さ方向において達成されていることが好ましい。

一方、包帯を一度巻きつけた後、その端部を引きちぎるという動作により、そこに巻かれた不織布同士が伸ばされながら押し付けられることで不織布同士が接合し、自着性を発現するのであるが、このとき接合部の不織布同士は、不織布の破断強度以上の強さで接合していることが理想的である。しかしながら、実用上は巻きつける部位の状態に応じて巻き方を常に変化させるものであり、これ以下の接合強度でも実用的には問題なく、また実測も困難である。そこで、本発明ではこの自着性の評価方法として「曲面滑り応力」を用いた。該不織布を包帯として用いた際に所定の自着性を有し、実用上問題のない程度に使用可能とするには、曲面滑り応力は０．５Ｎ／５０ｍｍ以上であることが必要であり、好ましくは１．０Ｎ／５０ｍｍ以上であり、より好ましくは３．０Ｎ／５０ｍｍ以上である。この値は、不織布の自着性に大きくかかわる値であり、この値が大きいほど、不織布を目的の場所に巻きつけて引きちぎった後、固定した端部の固定がしっかり行われることを示す。したがって、この値が０．５Ｎ／５０ｍｍに満たない場合は不織布端部が十分に固定できず、徐々にほどけてしまう。なお、本発明にいう曲面滑り応力は後述する方法により測定する。

また該不織布は、撥水性を有していることが好ましい。これは包帯として使用した際、患部を覆っている部分に水がかかったときなどにそのまま患部までも濡らしてしまうことを防ぐためである。撥水性の発現は、既に述べた製造工程の中で水や水蒸気に構成繊維が晒されることで、主に繊維油剤のような繊維付着物が洗い流され、構成繊維の表面に構成樹脂本来の性質が発現することによる。具体的にこの撥水度は、ＪＩＳＬ１０９２スプレー試験において３点以上を示すことが好ましい。

本発明に用いる不織布の目付は、１０〜２００ｇ／ｍ^２が好ましく、より好ましくは２０〜１５０ｇ／ｍ^２である。目付が１０ｇ／ｍ^２未満であると十分な物性が得られず、一方、２００ｇ／ｍ^２を超えると均一な捲縮発現が得られない場合がある。

また、本発明に用いる不織布は、伸縮性発現のための天然ゴムまたは合成ゴム成分や自着性を発現するためのラテックス等の粘着剤を実質的に含有しないことが望ましい。該不織布は、ゴム成分や粘着剤を使用しなくても良好な伸縮性と自着性を示すため、これらを含有しないことで包帯とした際に皮膚刺激が少なく安全である点も大きな特徴の一つである。

このようにして製造した不織布を所定の幅や長さにカットし、本発明の伸縮自着性包帯が得られ、これまで説明してきたような包帯の用途に適している。該不織布は、この他にも、湿布用基布や衛生材料、あるいは人の肌に触れるような用途、簡易結束の目的や伸縮性の必要な屈曲部位への巻きつけ、簡易包装資材等に、あるいはコスメ分野や理美容などの場面での簡易固定材としての利用、医療・スポーツ、医療分野、また、アウトドアもしくは自衛隊の野外活動時などにおいて使用される。

以下、実施例により、本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれら実施例に何ら限定されるものではない。なお、実施例における各物性値は、以下の方法により測定した。

（１）カチオン可染ポリエチレンテレフタレート樹脂の固有粘度
フェノールとテトラクロロエタンの等質量混合溶媒を用い、該当するカチオン可染ポリエチレンテレフタレート試料を１ｇ／０．１Ｌの濃度で溶解した溶液について、粘度計を用いて３０℃での溶媒および溶液の流下時間を測定し、固有粘度［η］を算出した。

（２）捲縮数
ＪＩＳＬ１０１５「化学繊維ステープル試験方法」（８．１２．１）に準じて評価した。

（３）平均曲率半径
走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）を用いて、不織布断面を１００倍に拡大した写真を撮影した。撮影した不織布断面写真に写っている繊維で、かつその繊維が１周以上の螺旋（コイル）を形成しているものについて、その螺旋に沿って円を描いたときの円の半径を求め、これを曲率半径とした。なお、繊維が楕円状に螺旋を描いている場合は、楕円をあてはめ、この長径と短径の和の１／２を曲率半径とした。ただし、捲縮繊維が充分なコイル捲縮を発現していない場合や繊維の螺旋形状を斜めから観察しているケースを排除するために、繊維の螺旋にあてはめる楕円の長径と短径の比が０．８〜１．２の範囲に入るものだけを測定対象とした。
なお測定は、任意の断面について撮影したＳＥＭ画像について行い、ｎ数＝１００にて測定し、その平均値を用いた。

（４）目付
ＪＩＳＬ１９１３「一般短繊維不織布試験方法」に準じて測定した。

（５）厚さおよび密度
ＪＩＳＬ１９１３「一般短繊維不織布試験方法」に準じて厚さを測定し、この値と（４）の方法で測定した目付とから密度を算出した。

（６）破断強度および破断伸度
ＪＩＳＬ１９１３「一般短繊維不織布試験方法」に準じて測定した。なお、破断強度および破断伸度は不織布の流れ（ＭＤ）方向および幅（ＣＤ）方向について測定した。

（７）撥水度
ＪＩＳＬ１０９２「繊維製品の防水性試験方法」（６．２スプレー試験）に準じて評価した。

（８）曲面滑り応力
以下に示した方法により、測定した。
まず、測定対象となる不織布を５０ｍｍ幅×６００ｍｍ長の大きさにカットし、サンプルとした。次に、図１（１）に示すように、サンプル１の一方の端をセロハンテープ２で巻芯３（外径３０ｍｍ×長さ１５０ｍｍのポリプロピレン樹脂製パイプロール）に固定した後、このサンプルのもう一方の端にワニ口クリップ４（掴み幅５０ｍｍ、使用にあたり口部内側に０．５ｍｍ厚のゴムシートを両面テープで固定した）を使用してサンプル全幅に対し均一に加重が掛かるように１５０ｇの錘５を取り付けた。
サンプルを固定したパイプロールを、サンプルおよび錘が吊り下がるように持ち上げた状態で、サンプルがパイプロールに巻付くと共に錘が持ち上がるようにパイプロールを錘が大きく揺れないよう５周巻き上げた（図１（２）参照）。この状態で、サンプルが巻きついているパイプロールと、サンプルの錘側における最外周部分との接点（パイプロールへ巻きついているサンプル部分と、錘側へ向かうサンプル部分との境界線）を基点６とし、この基点が変化しないようにゆっくりとワニ口クリップおよび錘を取り外した。次に、この基点からパイプロールを半周（１８０°）した地点７で、サンプルの最外周部分を内層のサンプルを傷つけぬようカミソリ刃で切断し、切れ目８を設けた（図２参照）。
この最外層のサンプル部分と、その下（内層）でパイプロールに巻きつけられているサンプル部分との間の曲面滑り応力を測定した。この測定には、引張試験機（島津製作所社製、「オートグラフ」）を用いた。引張試験機の固定側チャック台座に設置した治具９へパイプロールを固定（図３参照）し、サンプルにおける錘がついていた側の端をロードセル側のチャック１０で掴んで引張速度２００ｍｍ／分にて引張り、サンプル同士が外れたときの測定値（引張強度）を曲面滑り応力とした。なお、曲面滑り応力が破断強度を超える程度に強すぎて、サンプルが外れる前に破断してしまった場合には、「破断」と表記した。

（９）５０％伸長回復率
ＪＩＳＬ１０９６「一般織物試験方法」に準拠して測定した。ただし、本発明における評価は、一律、伸度５０％での回復率とし、また５０％伸長後、元の位置に戻った後は待ち時間無しに次の動作に入った。なお測定は、不織布の流れ（ＭＤ）方向および幅（ＣＤ）方向について行った。

（１０）伸び応力および回復応力
上記（９）の伸長回復率測定における最初の伸長過程において、２５％伸長したときの伸長応力を伸び応力（Ｘ）とし、５０％伸長後の戻り過程において２５％伸度まで戻ったときの戻り応力を回復応力（Ｙ）とした。測定結果よりＹ／Ｘを算出した。なお測定は、不織布の流れ（ＭＤ）方向および幅（ＣＤ）方向について行った。

［実施例１］
ジカルボン酸成分のうち８８．３モル％がテレフタル酸（ＴＡ）であり、５−ナトリウムスルホイソフタル酸を１．７モル％、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸（ＣＨＤＡ）を５．０モル％、アジピン酸を５．０モル％、それぞれ含んだ全カルボン酸成分と、エチレングリコール、及び所定の添加剤とでエステル交換反応及び重縮合反応をさせて作った樹脂（Ａ成分）と、イソフタル酸２０モル％およびジエチレングリコール５モル％を共重合した変性ポリエチレンテレフタレート樹脂（Ｂ成分）とからなるサイドバイサイド型複合ステープル繊維（１．７ｄｔｅｘ×５１ｍｍ長、機械捲縮数１２個／２５ｍｍ、１３０℃×１分熱処理後における捲縮数６２個／２５ｍｍ）を準備した。上記サイドバイサイド型複合ステープル繊維を１００質量％用いてカード法により目付３２．１ｇ／ｍ^２のカードウェブとした。

このカードウェブをコンベアネット上で移動させ、２ｍｍφ、２ｍｍピッチで千鳥状に
孔のあいた多孔板ドラムとの間を通過させ、この多孔板ドラムの内部からウェブおよびコ
ンベアネットに向かって、０．８ＭＰａでスプレー状に水流を噴出して、繊維同士が実質
的な交絡を生じず、繊維がわずかに動く程度に濡らした。
このカードウェブを、３０メッシュ、幅５００ｍｍの樹脂製エンドレスベルトを装備し
たベルトコンベアに移送した。
このとき、次の水蒸気処理工程での収縮を阻害しないように、ウェブを２００％程度に
オーバーフィードさせた。なお、該ベルトコンベアのベルトの上部には同じベルトが装備
されており、それぞれが同じ速度で同方向に回転し、これら両ベルトの間隔を任意に調整
可能なベルトコンベアを使用した。
次いで、ベルトコンベアに備えられた水蒸気噴射装置へカードウェブを導入し、該装置
から０．４ＭＰａの水蒸気をカードウェブに対し垂直に噴出して水蒸気処理を施して、潜
在捲縮繊維のコイル状捲縮を発現させるとともに繊維を交絡させ不織布を得た。該水蒸気
噴射装置は、一方のコンベア内に、コンベアベルトを介して水蒸気をウェブに向かって吹
き付けるようにノズルが設置され、もう一方のコンベアにサクション装置が設置されてい
た。しかしながら、このサクションは稼働させなかった。なお、水蒸気噴射ノズルの孔径
は０．３ｍｍであり、該ノズルがコンベア幅方向に沿って２ｍｍピッチで１列に並べられ
たものを使用した。加工速度は１０ｍ／分であり、ノズルとサクション側のコンベアベル
トとの距離は１０ｍｍとした。

得られた不織布は、目付が７５．５ｇ／ｍ^２であった。該不織布は、ＭＤ方向およびＣ
Ｄ方向のいずれにもよく伸縮し、また破断しない程度に軽く手で伸ばした後、応力を解除
するとすぐに元の形に戻った。結果を表２に示す。
この不織布を５ｃｍ幅で長さ方向にスリットし、ロール状に巻き上げ本発明の伸縮自着
性包帯を得た。この包帯を３周ほど指に巻きつけた後、強く引き伸ばした結果、容易に破
断し、破断部分は、指に巻きついている不織布上に強く固定されていた。

［実施例２〜８］
ポリエステル樹脂の上記化学式（Ｉ）で表される化合物、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、脂肪族ジカルボン酸及びイソフタル酸（ＩＰＡ）の共重合成分および共重合量を表１に示すように変更した以外は実施例１と同様にして共重合物を得た。更に、この重合物を実施例１と同様の手法で同様の方法で加工することにより不織布を得た。該不織布は、ＭＤ方向およびＣＤ方向のいずれにもよく伸縮し、破断しない程度に手で伸ばした後、応力を解除するとすぐに元の形に戻った。結果を表２に示す。この不織布を５ｃｍ幅で長さ方向にスリットし、ロール状に巻き上げ本発明の伸縮自着性包帯を得た。この包帯を３周ほど指に巻き、強く引き伸ばした結果、破断し、破断部分は、指に巻きついている不織布上に固定されていた。

［実施例９］
実施例１で用いたサイドバイサイド型複合ステープル繊維９５質量％と、ポリエチレンテレフタレート繊維（１．６ｄｔｅｘ×５１ｍｍ長、機械捲縮数１５個／２５ｍｍ）５質量％とを混綿し、カード法により目付３４．３ｇ／ｍ^２のカードウェブとした。このウェブをベルトコンベアに移送する際、１２０％程度にオーバーフィードさせたこと以外は実施例１と同様の方法で加工することにより不織布を得た。
得られた不織布は、収縮により目付が６２．７ｇ／ｍ^２に上がっており、ＭＤ方向およびＣＤ方向によく伸縮し、破断しない程度に手で伸ばした後、応力を解除するとすぐに元の形に戻った。結果を表２に示す。
この不織布を５ｃｍ幅で長さ方向にスリットし、ロール状に巻き上げ本発明の伸縮自着性包帯を得た。この包帯を３周ほど指に巻き、強く引き伸ばした結果、破断し、破断部分は、指に巻きついている不織布上に固定されていた。

［実施例１０］
ジカルボン酸成分のうち８８．３モル％がテレフタル酸（ＴＡ）であり、５−ナトリウムスルホイソフタル酸を１．７モル％、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸（ＣＨＤＡ）を５．０モル％、アジピン酸を５．０モル％、それぞれ含んだ全カルボン酸成分と、エチレングリコール、及び所定の添加剤とでエステル交換反応及び重縮合反応をさせて作った樹脂（Ａ成分）と、イソフタル酸３０モル％およびジエチレングリコール７モル％を共重合した変性ポリエチレンテレフタレート樹脂（Ｂ成分）とからなるサイドバイサイド型複合ステープル繊維（１．７ｄｔｅｘ×５１ｍｍ長、機械捲縮数１２個／インチ、１３０℃×１分熱処理後における捲縮数７４個／２５ｍｍ）を１００質量％用い、実施例１と同様に目付３８．３ｇ／ｍ^２のカードウェブを作製した。このウェブを実施例１と同様の方法で加工することにより不織布を得た。
得られた不織布は、目付が１０８．０ｇ／ｍ^２であった。該不織布は、ＭＤ方向および
ＣＤ方向のいずれにもよく伸縮し、破断しない程度に手で伸ばした後、応力を解除すると
すぐに元の形に戻った。結果を表２に示す。
この不織布を５ｃｍ幅で長さ方向にスリットし、ロール状に巻き上げ本発明の伸縮自着
性包帯を得た。この包帯を３周ほど指に巻き、強く引き伸ばしたところ、目付が高い分高
強度であったが、すぐに破断し、破断部分は、指に巻きついている不織布上に固定されて
いた。

［実施例１１］
ジカルボン酸成分のうち８８．３モル％がテレフタル酸（ＴＡ）であり、５−ナトリウムスルホイソフタル酸を１．７モル％、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸（ＣＨＤＡ）を５．０モル％、アジピン酸を５．０モル％、それぞれ含んだ全カルボン酸成分と、エチレングリコール、及び所定の添加剤とでエステル交換反応及び重縮合反応をさせて作った樹脂（Ａ成分）と、と、イソフタル酸１５モル％を共重合した変性ポリエチレンテレフタレート樹脂（Ｂ成分）とからなるサイドバイサイド型複合ステープル繊維（１．７ｄｔｅｘ×５１ｍｍ長、機械捲縮数１２個／インチ、１３０℃×１分熱処理後における捲縮数４８個／２５ｍｍ）を１００質量％用い、実施例１と同様に目付３３．４ｇ／ｍ^２のカードウェブを作製した。このウェブを実施例１と同様の方法で加工することにより不織布を得た。得られた不織布は、目付が５８．１ｇ／ｍ^２であった。該不織布は、ＭＤ方向およびＣＤ方向のいずれにもよく伸縮し、破断しない程度に手で伸ばした後、応力を解除するとすぐに元の形に戻った。結果を表２に示す。
この不織布を５ｃｍ幅で長さ方向にスリットし、ロール状に巻き上げ本発明の伸縮自着
性包帯を得た。この包帯を３周ほど指に巻き、強く引き伸ばした結果、破断し、破断部分
は、指に巻きついている不織布上に固定されていた。

［実施例１２］
実施例１で用いたサイドバイサイド型複合ステープル繊維を１００質量％用い、カード法により目付１８．３ｇ／ｍ^２のカードウェブとしたこと以外は、実施例１と同様にして不織布を得た。得られた不織布は、目付が４０．２ｇ／ｍ^２であった。該不織布は、ＭＤ方向およびＣＤ方向のいずれにもよく伸縮し、破断しない程度に手で伸ばした後、応力を解除するとすぐに元の形に戻った。結果を表２に示す。
この不織布を５ｃｍ幅で長さ方向にスリットし、ロール状に巻き上げ本発明の伸縮自着性包帯を得た。この包帯を３周ほど指に巻き、強く引き伸ばした結果、破断し、破断部分は、指に巻きついている不織布上に固定されていた。

［実施例１３］
実施例１で用いたサイドバイサイド型複合ステープル繊維を１００質量％用いカード法により目付７６．８ｇ／ｍ^２のカードウェブとしたこと以外は、実施例１と同様にして不織布を得た。
得られた不織布は、目付が１５０．３ｇ／ｍ^２であった。該不織布は、ＭＤ方向およびＣＤ方向のいずれにもよく伸縮し、破断しない程度に手で伸ばした後、応力を解除するとすぐに元の形に戻った。結果を表２に示す。
この不織布を５ｃｍ幅で長さ方向にスリットし、ロール状に巻き上げ本発明の伸縮自着性包帯を得た。この包帯を３周ほど指に巻き、強く引き伸ばした結果、破断し、破断部分は、指に巻きついている不織布上に固定されていた。

［実施例１４］
水蒸気の噴射圧を１．２ＭＰａとしたこと以外は、実施例１と同様にして不織布を得た。得られた不織布は、目付が７９．３ｇ／ｍ^２であった。該不織布は、ＭＤ方向およびＣＤ方向のいずれにもよく伸縮し、破断しない程度に手で伸ばした後、応力を解除するとすぐに元の形に戻った。結果を表２に示す。
この不織布を５ｃｍ幅で長さ方向にスリットし、ロール状に巻き上げ本発明の伸縮自着性包帯を得た。この包帯を３周ほど指に巻き、強く引き伸ばした結果、破断し、破断部分は、指に巻きついている不織布上に固定されていた。

［比較例１］
潜在捲縮性繊維として、固有粘度０．６５のポリエチレンテレフタラート樹脂（Ａ成分）と、イソフタル酸２０モル％およびジエチレングリコール５モル％を共重合した変性ポリエチレンテレフタレート樹脂（Ｂ成分）とからなるサイドバイサイド型複合ステープル繊維（１．７ｄｔｅｘ×５１ｍｍ長、機械捲縮数１２個／２５ｍｍ、１３０℃×１分熱処理後における捲縮数６２個／２５ｍｍ）を準備した。上記サイドバイサイド型複合ステープル繊維を１００質量％用いてカード法により目付３２．２ｇ／ｍ^２のカードウェブとした。

このカードウェブをコンベアネット上で移動させ、２ｍｍφ、２ｍｍピッチで千鳥状に孔のあいた多孔板ドラムとの間を通過させ、この多孔板ドラムの内部からウェブおよびコンベアネットに向かって、０．８ＭＰａでスプレー状に水流を噴出して、繊維同士が実質的な交絡を生じず、繊維がわずかに動く程度に濡らした。
このカードウェブを、３０メッシュ、幅５００ｍｍの樹脂製エンドレスベルトを装備したベルトコンベアに移送した。
このとき、次の水蒸気処理工程での収縮を阻害しないように、ウェブを２００％程度にオーバーフィードさせた。なお、該ベルトコンベアのベルトの上部には同じベルトが装備されており、それぞれが同じ速度で同方向に回転し、これら両ベルトの間隔を任意に調整可能なベルトコンベアを使用した。
次いで、ベルトコンベアに備えられた水蒸気噴射装置へカードウェブを導入し、該装置から０．４ＭＰａの水蒸気をカードウェブに対し垂直に噴出して水蒸気処理を施して、潜在捲縮繊維のコイル状捲縮を発現させるとともに繊維を交絡させ不織布を得た。該水蒸気噴射装置は、一方のコンベア内に、コンベアベルトを介して水蒸気をウェブに向かって吹き付けるようにノズルが設置され、もう一方のコンベアにサクション装置が設置されていた。しかしながら、このサクションは稼働させなかった。なお、水蒸気噴射ノズルの孔径は０．３ｍｍであり、該ノズルがコンベア幅方向に沿って２ｍｍピッチで１列に並べられたものを使用した。加工速度は１０ｍ／分であり、ノズルとサクション側のコンベアベルトとの距離は１０ｍｍとした。

得られた不織布は、目付が７５．６ｇ／ｍ^２であった。該不織布は、ＭＤ方向およびＣＤ方向のいずれにもよく伸縮し、また破断しない程度に軽く手で伸ばした後、応力を解除するとすぐに元の形に戻った。結果を表３に示す。
この不織布を５ｃｍ幅で長さ方向にスリットし、ロール状に巻き上げ本発明の伸縮自着性包帯を得た。この包帯を３周ほど指に巻きつけた後、強く引き伸ばした結果、容易に破断し、破断部分は、指に巻きついている不織布上に強く固定されていた。

［比較例２］
比較例１で用いたサイドバイサイド型複合ステープル繊維９５質量％と、ポリエチレンテレフタレート繊維（１．６ｄｔｅｘ×５１ｍｍ長、機械捲縮数１５個／２５ｍｍ）５質量％とを混綿し、カード法により目付３４．３ｇ／ｍ^２のカードウェブとした。このウェブをベルトコンベアに移送する際、１２０％程度にオーバーフィードさせたこと以外は実施例１と同様の方法で加工することにより不織布を得た。
得られた不織布は、収縮により目付が６２．７ｇ／ｍ^２に上がっており、ＭＤ方向およびＣＤ方向によく伸縮し、破断しない程度に手で伸ばした後、応力を解除するとすぐに元の形に戻った。結果を表３に示す。
この不織布を５ｃｍ幅で長さ方向にスリットし、ロール状に巻き上げ本発明の伸縮自着性包帯を得た。この包帯を３周ほど指に巻き、強く引き伸ばした結果、破断し、破断部分は、指に巻きついている不織布上に固定されていた。

［比較例３］
潜在捲縮性繊維として、固有粘度０．６５のポリエチレンテレフタラート樹脂（Ａ成分）と、と、イソフタル酸１５モル％を共重合した変性ポリエチレンテレフタレート樹脂（Ｂ成分）とからなるサイドバイサイド型複合ステープル繊維（１．７ｄｔｅｘ×５１ｍｍ長、機械捲縮数１２個／インチ、１３０℃×１分熱処理後における捲縮数４８個／２５ｍｍ）を１００質量％用い、実施例１と同様に目付３３．４ｇ／ｍ^２のカードウェブを作製した。このウェブを実施例１と同様の方法で加工することにより不織布を得た。得られた不織布は、目付が５８．１ｇ／ｍ^２であった。該不織布は、ＭＤ方向およびＣＤ方向のいずれにもよく伸縮し、破断しない程度に手で伸ばした後、応力を解除するとすぐに元の形に戻った。結果を表３に示す。
この不織布を５ｃｍ幅で長さ方向にスリットし、ロール状に巻き上げ本発明の伸縮自着
性包帯を得た。この包帯を３周ほど指に巻き、強く引き伸ばした結果、破断し、破断部分
は、指に巻きついている不織布上に固定されていた。

［比較例４］
比較例１で用いたサイドバイサイド型複合ステープル繊維を１００質量％用い、カード法により目付１８．３ｇ／ｍ^２のカードウェブとしたこと以外は、実施例１と同様にして不織布を得た。得られた不織布は、目付が４０．２ｇ／ｍ^２であった。該不織布は、ＭＤ方向およびＣＤ方向のいずれにもよく伸縮し、破断しない程度に手で伸ばした後、応力を解除するとすぐに元の形に戻った。結果を表３に示す。
この不織布を５ｃｍ幅で長さ方向にスリットし、ロール状に巻き上げ本発明の伸縮自着性包帯を得た。この包帯を３周ほど指に巻き、強く引き伸ばした結果、破断し、破断部分は、指に巻きついている不織布上に固定されていた。

［比較例５］
水蒸気の噴射圧を１．２ＭＰａとしたこと以外は、比較例１と同様にして不織布を得た。得られた不織布は、目付が７９．３ｇ／ｍ^２であった。該不織布は、ＭＤ方向およびＣＤ方向のいずれにもよく伸縮し、破断しない程度に手で伸ばした後、応力を解除するとすぐに元の形に戻った。結果を表３に示す。
この不織布を５ｃｍ幅で長さ方向にスリットし、ロール状に巻き上げ本発明の伸縮自着性包帯を得た。この包帯を３周ほど指に巻き、強く引き伸ばした結果、破断し、破断部分は、指に巻きついている不織布上に固定されていた。

上記結果より、本発明の伸縮自着性包帯は、伸縮性、手切れ性に優れるとともに高応力を有し、また従来の粘着剤を使用した包帯と同等の自着性を有していることがわかる。

本発明の伸縮自着性包帯は、これまで説明してきたような包帯の用途に適している。該不織布は、この他にも、湿布用基布や衛生材料、あるいは人の肌に触れるような用途、簡易結束の目的や伸縮性の必要な屈曲部位への巻きつけ、簡易包装資材等に、あるいはコスメ分野や理美容などの場面での簡易固定材としての利用、医療・スポーツ、医療分野、また、アウトドアもしくは自衛隊の野外活動時などにおいて使用される。

本発明における曲面滑り応力測定のサンプル調製方法を示す模式図本発明における曲面滑り応力測定のサンプルを示す断面模式図本発明における曲面滑り応力の測定方法を示す模式図

１：サンプル
２：セロハンテープ
３：巻芯（パイプロール）
４：クリップ
５：錘
６：基点
７：基点からパイプロールを半周した地点
８：切れ目
９：治具
１０：チャック

Claims

ジカルボン酸成分のうち７５モル％以上がテレフタル酸及び／又はそのエステル形成性誘導体であり、共重合成分として下記式（Ｉ）で表される化合物（ｉ）さらに（ii）としてシクロヘキンサジカルボン酸及び／又はそのエステル形成性誘導体、（iii）として脂肪酸及びそのエステル形成性誘導体からなるポリエステル樹脂を含む少なくとも２成分から構成され、平均曲率半径が５０〜２００μｍである捲縮繊維を８０質量％以上含む不織布からなり、該不織布の少なくとも一方向において、以下ａ）〜ｄ）の物性を満足することを特徴とする高応力シート。
ａ）破断強度が５〜３０Ｎ／５０ｍｍ、
ｂ）破断伸度が５０％以上、
ｃ）５０％伸張後２５％回復時の応力が０．８Ｎ／５０ｍｍ以上
ｄ）曲面滑り応力が０．５Ｎ／５０ｍｍ以上であること。
実質的に粘着剤を含有しないことを特徴とする請求項１記載の高応力シート。
該不織布の少なくとも一方向における５０％伸長回復挙動において、２５％伸長時における伸び応力（Ｘ）と回復応力（Ｙ）との比、Ｙ／Ｘの値が０．１以上である請求項１または２に記載の高応力シート。
ＪＩＳＬ１０９２スプレー試験法により測定される、不織布表面の撥水度が３点以上である請求項１〜３のいずれか１項に記載の高応力シート。
請求項１記載のポリエステル樹脂を含む少なくとも２成分から構成され、平均曲率半径が５０〜２００μｍである捲縮繊維を８０質量％以上含む繊維ウェブを、多孔板からなるドラムとこれに接するベルトとの間を走行させ、０．１〜１．５ＭＰａの圧力でスプレー状に噴出させた水を、該多孔板を通してウェブ上に噴射し、次いでこの繊維ウェブに対し水蒸気を噴射して該潜在捲縮繊維の捲縮を発現させるとともに該繊維ウェブを構成する繊維同士を交絡させることを特徴とする高応力シートの製造方法。