JP2014034124A - 偏光子保護用ポリエステルフィルム - Google Patents

Abstract

【課題】偏光子およびハードコート層等の機能層との接着性に優れた偏光子保護用ポリエステルフィルムを提供する。
【解決手段】ポリエステルフィルムの一方の片面に易接着層Ｐ１、もう一方の片面に易接着層Ｐ２を有する偏光子保護用ポリエステルフィルムであって、易接着層Ｐ１が、ポリエステル系樹脂（Ａ）とポリビニルアルコール系樹脂（Ｂ）と架橋剤（Ｃ）を含有し、前記ポリエステル系樹脂（Ａ）の酸価が２０ＫＯＨｍｇ／ｇ以下であり、前記ポリビニルアルコール系樹脂（Ｂ）のけん化度が６０〜８５モル％であり、易接着層Ｐ２が、脂肪族系ポリカーボネートポリオールを構成成分とするウレタン樹脂（Ｄ）及び架橋剤（Ｅ）を主成分とすることを特徴とする偏光子保護用ポリエステルフィルム。
【選択図】なし

Description

本発明は、偏光子の保護に用いられる偏光子保護用ポリエステルフィルムに関する。詳しくは、偏光子との接着性に優れた偏光子保護用ポリエステルフィルムに関する。

液晶表示装置には、その画像形成方式から液晶パネル表面を形成するガラス基板の両側に偏光板が配置される。偏光板は、一般的には、ポリビニルアルコール系フィルムとヨウ素等の二色性材料からなる偏光子の両面にポリビニルアルコール系樹脂などの親水性接着剤を介して偏光子保護フィルムを貼り合わせた構成を有している。偏光子の保護に用いられる保護フィルムとしては、従来から光学特性や透明性の点からトリアセチルセルロースフィルムが用いられてきた。

しかしながら、トリアセチルセルロースは耐久性が十分ではなく、トリアセチルセルロースフィルムを偏光子保護フィルムとして用いた偏光板を高温又は高湿下において使用すると、偏光度や色相等の偏光板の性能が低下する場合がある。また、近年ディプレイの薄型化に対応するため、偏光板の薄膜化が求められているが、水分バリア特性を保持するという観点から、トリアセチルセルロールフィルムの薄膜化には限界があった。そこで、耐久性及び水分バリア性を有する偏光子保護フィルムとして、ポリエステルフィルムを用いることが提案されている（特許文献１〜５参照）。
偏光子保護フィルムとして用いられるトリアセチルセルロースフィルムは、アルカリ処理などが表面に施されており、親水性接着剤との極めて高い親和性を有する。そのため、トリアセチルセルロースフィルムからなる保護フィルムは親水性接着剤が塗布された偏光子と極めて高い接着性を有する。しかしながら、ポリエステルフィルムは親水性接着剤との接着性が不十分であり、特に延伸処理により配向性を有するポリエステルフィルムの場合はその傾向がより顕著となる。そこで、特許文献１〜３及び５では、偏光子又は偏光子に塗布された親水性接着剤との接着性を向上させるために、ポリエステルフィルムに易接着層を設けることが提案されている。

特開平８−２７１７３３号公報 特開平８−２７１７３４号公報 特開２００９−１５７３６１号公報 特開２０１０−２７７０２８号公報 特開２０１１−８１７０号公報

ポリエステルフィルムは、水への親和性が低く、ジカルボン酸成分として芳香族ジカルボン酸を有するポリエステルフィルムは、特にこの傾向が顕著である。また、延伸により結晶配向性を有するポリエステルフィルムは、更に水との親和性が低い。一方で、偏光子や偏光子上に塗布される接着剤は、ポリビニルアルコール系樹脂が主成分であり、高い親水性を有する。このような性質の違いから、ポリエステルフィルムと偏光子や当該接着剤とは、親和性が低く、両者を強固に接着させることは困難であった。そのため、特許文献１〜３及び５で開示される易接着層を有するポリエステルフィルムであっても、トリアセチルセルロースフィルムと比較して、未だ十分な接着性は得られていない。よって、従来のポリエステルフィルムを保護フィルムとする偏光板をディスプレイ部材として長期間使用した場合、保護フィルム／偏光子間に浮きや剥がれが生じ、偏光子内の水分量の変化により偏光特性が低下し、白抜けなど視認性が悪化することがあった。
このような現状の下、本発明の課題は、ポリエステルフィルムと偏光子又は偏光子上に塗布された接着剤等のポリビニルアルコール系樹脂層とを強固に接着させる手段を備えた偏光子保護フィルム及び偏光板並びにこれらを利用した液晶表示装置を提供することを目的とする。また本発明は、前記特性を備え、且つ、ハードコート層等の機能層との接着性（特に、高温高湿条件下における密着性）に優れた偏光子保護フィルム及び偏光板並びにこれらを利用した液晶表示装置を提供することを更なる目的とする。

本発明者等は、上記課題を解決すべく鋭意研究及び検討を重ね、ポリエステルフィルムとの親和性が高いポリエステル系樹脂とポリビニルアルコール系樹脂層との親和性が高いポリビニルアルコール系樹脂と架橋剤を含有する層をポリエステルフィルムとポリビニルアルコール系樹脂層との間に設けるという構想に至った。しかし、本発明者等は、単に、それらの成分を組み合わせるだけは、各成分によるポリエステルフィルムとポリビニルアルコール系樹脂層とを密着させる機能が十分に発揮されないことを見出した。そこで、本発明者等は、日夜研究を重ねた結果、上記の構想において、ポリエステル樹脂として一定の酸価を有するポリエステル樹脂を採用し、更に、ポリビニルアルコール系樹脂として一定のけん化度を有するポリビニルアルコール系樹脂を採用することにより、各成分によるそれぞれの親和性の高い樹脂層との接着作用を効果的に発揮させることが可能であることを見出した。
本発明者等は、上記の知見に基づいて更なる研究を重ねた結果、水酸基との反応性が高い架橋剤を採用することにより、ポリエステルフィルムと偏光子や接着剤等のポリビニルアルコール系樹脂層とをより一層強固に接着させることが可能であることを見出した。
本発明者等は、さらに鋭意検討した結果、ポリエステルフィルムの上記の知見の層とは反対側の面に、脂肪族系ポリカーボネートポリオールを構成成分とするウレタン樹脂及び架橋剤を主成分とする塗布層を設けることで、ハードコート層等の機能層との接着性（特に、高温高湿条件下における密着性）にも優れることを見出した。
本発明者等は、これらの知見に基づき、更なる検討・考察を重ね、本発明を発明するに至った。

以下に、本発明の代表例を示す。
項１．
ポリエステルフィルムの一方の片面に易接着層Ｐ１、もう一方の片面に易接着層Ｐ２を有する偏光子保護用ポリエステルフィルムであって、易接着層Ｐ１が、ポリエステル系樹脂（Ａ）とポリビニルアルコール系樹脂（Ｂ）と架橋剤（Ｃ）を含有し、前記ポリエステル系樹脂（Ａ）の酸価が２０ＫＯＨｍｇ／ｇ以下であり、前記ポリビニルアルコール系樹脂（Ｂ）のけん化度が６０〜８５モル％であり、易接着層Ｐ２が、脂肪族系ポリカーボネートポリオールを構成成分とするウレタン樹脂（Ｄ）及び架橋剤（Ｅ）を主成分とすることを特徴とする偏光子保護用ポリエステルフィルム。
項２．
前記ポリエステル樹脂（Ａ）が５−スルホイソフタル酸成分をジカルボン酸成分中１〜１５モル％含有する、項１に記載の偏光子保護用ポリエステルフィルム。
項３．
前記架橋剤（Ｃ）がイソシアネート化合物又はメラミン化合物である、項１または２に記載の偏光子保護用ポリエステルフィルム。
項４．
前記易接着層Ｐ１中の、ポリエステル系樹脂（Ａ）、ポリビニルアルコール系樹脂（Ｂ）および架橋剤（Ｃ）の質量比が以下の式を満足する、項１〜３のいずれかに記載の偏光子保護用ポリエステルフィルム。
０．８≦（Ａ）／（Ｂ）≦５
２≦（（Ａ）＋（Ｂ））／（Ｃ）≦５０
項５．
前記ポリウレタン樹脂（Ｄ）の脂肪族系ポリカーボネート成分由来の１４６０ｃｍ^−１付近の吸光度（Ａ_１４６０）とウレタン成分由来の１５３０ｃｍ^−１付近の吸光度（Ａ_１５３０）との比率（Ａ_１４６０／Ａ_１５３０）が０．４０〜１．５５である、項１〜４のいずれかに記載の偏光子保護用ポリエステルフィルム。
項６．
前記架橋剤（Ｅ）が、メラミン系架橋剤、イソシアネート系架橋剤、カルボジイミド系架橋剤、及びオキサゾリン系架橋剤から成る群より選択される少なくとも１種である、項１〜５のいずれかに記載の偏光子保護用ポリエステルフィルム。
項７．
ウレタン樹脂（Ｄ）と架橋剤（Ｅ）の質量比（Ｄ／Ｅ）が１／９〜９／１である、項１〜６いずれかに記載の偏光子保護用ポリエステルフィルム。
項８．
偏光子保護用ポリエステルフィルムの易接着層Ｐ２上に、ハードコート層、防眩層、防眩性反射防止層、反射防止層及び低反射層からなる群より選ばれる１以上の機能層を有することを特徴とする項１〜７のいずれかに記載の偏光子保護用ポリエステルフィルム。
項９．
偏光子の両面に偏光子保護フィルムを有してなる偏光板であって、少なくとも一方の面の偏光子保護フィルムが項１〜８のいずれかに記載の偏光子保護用ポリエステルフィルムである偏光板。
項１０．
項９に記載の偏光板を少なくとも一つ有する、液晶表示装置。

本発明の偏光子保護用ポリエステルフィルムは偏光子又はその上に塗布される接着剤に代表されるポリビニルアルコール系樹脂層との接着性に優れている。さらに、種々の機能層との高温高湿下での密着性（耐湿熱性）に優れる。よって、本発明の偏光子保護用フィルムは、高温高湿条件下においても、経時的な機能層との接着性の低下が生じ難いため、当初の接着性を長期間維持することが可能である。よって、本発明のポリエステルフィルムは、偏光子の保護フィルムとして好適に用いることができる。このような本発明のポリエステルフィルムを偏光子の保護フィルムとして使用することにより、従来よりも耐久性及び水バリア性に優れた偏光板をより安価に製造することが可能である。また、本発明の偏光板は耐久性に優れるため、従来よりも更に薄膜化することが可能である。従って、本発明の偏光板を利用することにより、液晶ディスプレイを更に薄型化することが可能である。

１．ポリエステルフィルム
本発明で基材として用いるポリエステルフィルムは、主としてポリエステル樹脂より構成されるフィルムである。ここで、「主としてポリエステル樹脂より構成されるフィルム」とは、ポリエステル樹脂を５０質量％以上含有する樹脂組成物から形成されるフィルムであり、他のポリマーとブレンドする場合は、ポリエステル樹脂が５０質量％以上含有していることを意味し、他のモノマーと共重合する場合は、ポリエステル構造単位を５０モル％以上含有することを意味する。好ましくは、ポリエステルフィルムは、ポリエステル樹脂を９０質量％以上、より好ましくは９５質量％以上、更に好ましくは１００質量％含有する。

ポリエステル樹脂としては、材料は特に限定されないが、ジカルボン酸成分とジオール成分とが重縮合して形成される共重合体、又は、そのブレンド樹脂を用いることができる。ジカルボン酸成分としては、例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、オルトフタル酸、２，５−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、ジフェニルカルボン酸、ジフェノキシエタンジカルボン酸、ジフェニルスルホンカルボン酸、アントラセンジカルボン酸、１，３−シクロペンタンジカルボン酸、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、ヘキサヒドロテレフタル酸、ヘキサヒドロイソフタル酸、マロン酸、ジメチルマロン酸、コハク酸、３，３−ジエチルコハク酸、グルタル酸、２，２−ジメチルグルタル酸、アジピン酸、２−メチルアジピン酸、トリメチルアジピン酸、ピメリン酸、アゼライン酸、ダイマー酸、セバシン酸、スベリン酸、ドデカジカルボン酸等が挙げられる。
ポリエステル樹脂を構成するジオール成分としては、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、ヘキサメチレングリコール、ネオペンチルグリコール、１，２−シクロヘキサンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、デカメチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサジオール、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン等が挙げられる。
ポリエステル樹脂を構成するジカルボン酸成分とジオール成分はそれぞれ１種又は２種以上を用いても良い。また、トリメリット酸などのその他の酸成分やトリメチロールプロパンなどのその他の水酸基成分を適宜添加しても良い。

ポリエステル樹脂としては、具体的には、ポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレートなどが挙げられ、これらの中でも物性とコストのバランスからポリエチレンテレフタレートが好ましい。また、偏光性など光学特性を制御するために、他の共重合成分や他のポリマーを含むことも好ましい態様である。ポリエステルフィルムの光学特性を制御する観点から好まし共重合成分としては、ジエチレングリコールや側鎖にノルボルネンを有する共重合成分などを挙げることができる。

本発明のポリエステルフィルムは偏光子用保護フィルムとして用いるため、高い透明性を有することが好ましい。本発明の偏光子保護用ポリエステルフィルムの透明性は、その全光線透過率が８５％以上であることが好ましく、８７％以上がより好ましく、８８％以上がさらに好ましく、８９％以上がよりさらに好ましく、９０％以上が特に好ましい。また、ヘイズは３％以下であることが好ましく、２．５％以下がより好ましく、２％以下がさらに好ましく、１．５％以下が特に好ましい。ポリエステルフィルムの全光線透過率は、例えば、後述する実施例に記載する方法に従って測定することができる。

ポリエステルフィルムの滑り性、巻き性などのハンドリング性を改善するために、フィルム中に不活性粒子を含有させる場合があるが、高い透明性を保持するためには、フィルム中への不活性粒子の含有量はできるだけ少ないほうが好ましい。したがって、フィルムの表層にのみ粒子を含有させた多層構成にするか、あるいは、フィルム中に実質的に粒子を含有させず、ポリエステルフィルムの少なくとも片面に積層される易接着層にのみ微粒子を含有させることが好ましい。

なお、「実質的に粒子を含有させない」とは、例えば、無機粒子の場合、蛍光Ｘ線分析で粒子に由来する元素を定量分析した際に、５０ｐｐｍ以下、好ましくは１０ｐｐｍ以下、最も好ましくは検出限界以下となる含有量を意味する。これは積極的に粒子を基材フィルム中に添加させなくても、外来異物由来のコンタミ成分や、原料樹脂あるいはフィルムの製造工程におけるラインや装置に付着した汚れが剥離して、フィルム中に混入する場合があるためである。

また、基材フィルムを多層構成とする場合は、内層に不活性粒子を実質的に含有せず、最外層にのみ不活性粒子を含有する二種三層構成は、透明性と加工性を両立することが可能であり、好ましい。

本発明においてフィルムの厚みは特に限定されないが、ディスプレイの薄型化のため偏光板の厚みを薄くする場合は、フィルムの厚みは２００μｍ以下であることが好ましく、１００μｍ以下であることがさらに好ましい。一方、保護膜としての機械的強度を保持する上では、フィルムの厚みは１０μｍ以上であることが好ましく、１２μｍ以上であることがより好ましく、２０μｍ以上であることがさらに好ましい。

基材となるポリエステルフィルムは、単層であっても、２種以上の層が積層したものであってもよい。また、本発明の効果を奏する範囲内であれば、必要に応じて、フィルム中に各種添加剤を含有させることができる。添加剤としては、例えば、酸化防止剤、耐光剤、ゲル化防止剤、有機湿潤剤、帯電防止剤、紫外線吸収剤、界面活性剤などが挙げられる。フィルムが積層構成を有する場合は、必要に応じて各層の機能に応じて添加剤を含有させることも好ましい。例えば、偏光子の光劣化を防止するために、内層に紫外線吸収剤などを添加することも好ましい態様である。

ポリエステルフィルムは、例えば上記のポリエステル樹脂をフィルム状に溶融押出、キャスティングドラムで冷却固化させてフィルムを形成させる方法等によって得られる。ポリエステルフィルムとしては、無延伸フィルム、延伸フィルムのいずれも用いることができるが、機械強度や耐薬品性といった耐久性の点からは延伸フィルムであることが好ましい。ポリエステルフィルムが延伸フィルムである場合、その延伸方法は特に限定されず、縦一軸延伸法、横一軸延伸法、縦横逐次二軸延伸法、縦横同時二軸延伸法等を採用することができる。

２．易接着層Ｐ１
本発明の偏光子保護用ポリエステルフィルムは、偏光子及びその片面又は両面に設けられる水系接着剤等のポリビニルアルコール系樹脂層との接着性を向上させるために、ポリエステルフィルムの片面に、酸価が２０ＫＯＨｍｇ／ｇ以下であるポリエステル系樹脂（Ａ）、けん化度が６０〜８５モル％であるポリビニルアルコール系樹脂（Ｂ）、及び、架橋剤（Ｃ）を含有する樹脂組成物から成形される易接着層Ｐ１が積層されている。

理論によって拘束される訳ではないが、酸価が２０ＫＯＨｍｇ／ｇ以下である特定のポリエステル系樹脂（Ａ）と、けん化度が６０〜８５モル％である特定のポリビニルアルコール系樹脂（Ｂ）と架橋剤（Ｃ）とを組み合わせることによって、ポリエステル系樹脂とポリビニルアルコール系樹脂とが易接着層中で各々別個のドメイン単位を形成し、一般に海島構造とも称される相分離構造を形成すると考えられる。そのようなドメイン単位の分離構造をとることにより、ポリエステル系樹脂によって構成されるドメインによるポリエステルフィルムとの接着性及びポリビニルアルコール系樹脂によって構成されるドメインによるポリビニルアルコール系樹脂層との接着性という二つの機能が互いに損なわれることなく好適に両立すると考えられる。架橋剤（Ｃ）は、ポリビニルアルコール系樹脂（Ｂ）を架橋・凝集することで、当該ドメイン構造の形成を促進し、維持すると考えられる。
以下、易接着層Ｐ１の各組成について詳説する。

（ポリエステル系樹脂（Ａ））
易接着層に用いるポリエステル系樹脂（Ａ）は、ジカルボン酸成分とジオール成分とが重縮合してなる共重合体であり、ジカルボン酸成分およびジオール成分としては前述の材料を用いることができる。ポリエステルフィルム基材との接着性を向上させる観点から、ポリエステルフィルム中のジカルボン酸成分と同一又は類似する構造・性質を有するジカルボン酸成分をポリエステル系樹脂（Ａ）のジカルボン酸成分として用いることが好ましい。よって、例えば、ポリエステルフィルムのジカルボン酸成分として芳香族ジカルボン酸が採用される場合は、ポリエステル系樹脂（Ａ）のジカルボン酸成分として芳香族ジカルボン酸を使用することが好ましい。そのような芳香族ジカルボン酸成分としては、テレフタル酸およびイソフタル酸が最も好ましい。全ジカルボン酸成分に対し、１０モル％以下の範囲で、他の芳香族ジカルボン酸を加えて共重合させてもよい。
また、ポリエステル系樹脂（Ａ）のグリコール成分としては、エチレングリコールと分岐したグリコールを構成成分とすることが好ましい。分岐構造を有することで易接着層での応力緩和に寄与し、好適に密着性を奏することが可能と考えられる。前記の分岐したグリコール成分とは、例えば、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール、２−メチル−２−エチル−１，３−プロパンジオール、２−メチル−２−ブチル−１，３−プロパンジオール、２−メチル−２−プロピル−１，３−プロパンジオール、２−メチル−２−イソプロピル−１，３−プロパンジオール、２−メチル−２−ｎ−ヘキシル−１，３−プロパンジオール、２，２−ジエチル−１，３−プロパンジオール、２−エチル−２−ｎ−ブチル−１，３−プロパンジオール、２−エチル−２−ｎ−ヘキシル−１，３−プロパンジオール、２，２−ジ−ｎ−ブチル−１，３−プロパンジオール、２−ｎ−ブチル−２−プロピル−１，３−プロパンジオール、及び２，２−ジ−ｎ−ヘキシル−１，３−プロパンジオールなどが挙げられる。

前記の分岐したグリコール成分のモル比は、全グリコール成分に対し、下限が１０モル％であることが好ましく、特に好ましくは２０モル％である。一方、上限は８０モル％であることが好ましく、さらに好ましくは７０モル％、特に好ましくは６０モル％である。また、必要に応じて、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ヘキサンジオールまたは１，４−シクロヘキサンジメタノールなどを併用してもよい。

本発明で用いるポリエステル系樹脂（Ａ）は、ポリビニルアルコール系樹脂（Ｂ）との相溶性の点から水溶性もしくは水分散性樹脂を使用することが好ましい。ポリエステル系樹脂の水溶性化あるいは水分散化のためには、スルホン酸塩基、カルボン酸塩基などの親水性基を含む化合物を共重合させることが好ましい。なかでも、ポリエステル系樹脂（Ａ）の酸価を低く保持して架橋剤との反応性を制御しながら親水性を付与するという観点からスルホン酸塩基を有するジカルボン酸成分が好適である。スルホン酸塩基を有するジカルボン酸成分としては、例えば、スルホテレフタル酸、５−スルホイソフタル酸、４−スルホナフタレンイソフタル酸−２，７−ジカルボン酸および５−（４−スルホフェノキシ）イソフタル酸またはそのアルカリ金属塩を挙げることができ、中でも５−スルホイソフタル酸が好ましい。スルホン酸塩基を有するジカルボン酸成分はポリエステル樹脂（Ａ）のジカルボン酸成分中１〜１５モル％が好ましく、１．５〜１２モル％がより好ましく、２〜１０モル％がさらに好ましい。スルホン酸塩基を有するジカルボン酸成分が上記下限以上の場合はポリエステル系樹脂の水溶性化あるいは水分散化に好適である。また、スルホン酸塩基を有するジカルボン酸成分が上記上限以下の場合はポリエステルフィルム基材との接着性に好適である。

ポリエステル系樹脂（Ａ）は架橋剤（Ｃ）との反応基であるカルボン酸基が少ない方が好ましい。架橋剤との反応性があるカルボキシル基を少なくすることにより、架橋剤との反応性が低下するため、結果として、ポリビニルアルコール系樹脂と完全には混ざり合わずに、架橋したポリビニルアルコール系樹脂によって形成されるドメイン構造を維持することが可能と考えられる。このような観点から、ポリエステル系樹脂（Ａ）の酸価は２０ＫＯＨｍｇ／ｇ以下であり、好ましくは１５ＫＯＨｍｇ／ｇ以下より好ましくは１０ＫＯＨｍｇ／ｇ以下、更に好ましくは８ＫＯＨｍｇ／ｇ以下、より更に好ましくは５ＫＯＨｍｇ／ｇ以下である。ポリエステル系樹脂（Ａ）の酸価は後述の滴定法又はＮＭＲなどによる成分分析の結果から理論的に求めることができる。

ポリエステル系樹脂（Ａ）の酸価を上記範囲に制御するためには、水溶性化あるいは水分散化のためのカルボン酸塩基の導入量を少なくしたり、カルボン酸塩基以外の親水性基を採用したり、ポリエステル系樹脂のカルボン酸末端濃度を低くすることが好ましい。ポリエステル系樹脂のカルボン酸末端濃度を低くする方法としては、カルボン酸末端基を末端修飾したポリエステル系樹脂を採用したり、ポリエステル系樹脂の数平均分子量を大きなポリエステル系樹脂を採用することが好ましい。このためポリエステル系樹脂（Ａ）の数平均分子量は５０００以上であることが好ましく、６０００以上であることがより好ましく、１００００以上がさらに好ましい。また、ポリエステル系樹脂（Ａ）を構成成分としてカルボキシル基を３つ以上有する酸成分の含有量を低くすることが好ましい。

ポリエステル系樹脂（Ａ）のガラス転移温度は特に限定されないが、２０〜９０℃であることが好ましく、３０〜８０℃であることがより好ましい。ガラス転移温度が上記下限以上であると耐ブロッキング性に対して好適であり、ガラス転移温度が上記上限以下であるとポリエステルフィルム基材との接着性に対して好適である。

易接着層Ｐ１中におけるポリエステル系樹脂（Ａ）の含有量は４０質量％以上９０質量％以下が好ましく、４５質量％以上８５％質量％以下がより好ましく、５０質量％以上８０質量％以下がさらに好ましい。ポリエステル系樹脂（Ａ）の含有量が上記下限以上であるとポリエステルフィルム基材との接着性に好適であり、上記上限以下であると偏光子・水系樹脂との接着性に好適である。

（ポリビニルアルコール系樹脂（Ｂ））
ポリビニルアルコール系樹脂は、特に限定されないが、例えば、ポリ酢酸ビニルをけん化して得られたポリビニルアルコール；その誘導体；更に酢酸ビニルと共重合性を有する単量体との共重合体のけん化物；ポリビニルアルコールをアセタール化、ウレタン化、エーテル化、グラフト化、リン酸エステル化等した変性ポリビニルアルコール；などが挙げられる。前記単量体としては、（無水）マレイン酸、フマール酸、クロトン酸、イタコン酸、（メタ）アクリル酸等の不飽和カルボン酸及びそのエステル類；エチレン、プロピレン等のα−オレフィン、（メタ）アリルスルホン酸（ソーダ）、スルホン酸ソーダ（モノアルキルマレート）、ジスルホン酸ソーダアルキルマレート、Ｎ−メチロールアクリルアミド、アクリルアミドアルキルスルホン酸アルカリ塩、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルピロリドン誘導体等が挙げられる。これらポリビニルアルコール系樹脂は１種のみ用いても良いし２種以上を併用しても良い。

本発明で用いるポリビニルアルコール系樹脂（Ｂ）として、ビニルアルコール−酢酸ビニル共重合体、ビニルアルコール−ビニルブチラール共重合体、エチレン−ビニルアルコール共重合体が例示され、これらの中でもビニルアルコール−酢酸ビニル共重合体、エチレン−ビニルアルコール共重合体が好ましい。ポリビニルアルコール系樹脂（Ｂ）の重合度は特に問わないが、塗布液粘性の点から重合度が３０００以下であることが好ましい。

ビニルアルコールの共重合比率はけん化度で表わされる。ポリビニルアルコール系樹脂（Ｂ）のけん化度は６０モル％以上８５モル％以下が好ましく、６５モル％以上８３モル％以下がより好ましく、６８モル％以上８０モル％以下がさらに好ましく、７０モル％以上８０モル％未満がよりさらに好ましく、７１モル％以上７８モル％以下がさらにより好ましく、７３モル％以上７５モル％以下が特に好ましい。ポリビニルアルコール系樹脂（Ｂ）のけん化度が上記下限以上であると架橋剤（Ｃ）とより好適に架橋構造を形成することができる。また、ポリビニルアルコール系樹脂（Ｂ）のけん化度が上記上限以下（もしくは未満）であるとポリエステル系樹脂（Ａ）とより好適に相溶性を奏することができる。ビニルアルコール系樹脂のけん化度は酢酸ビニルなどの共重合単位の加水分解に要するアルカリ消費量やＮＭＲによる組成分析により求めることができる。

ポリビニルアルコール系樹脂（Ｂ）の含有量としては易接着層Ｐ１中に１０質量％以上６０質量％以下が好ましく、１５質量％以上５５％質量％以下がより好ましく、２０質量％以上５０質量％以下がさらに好ましい。ポリビニルアルコール系樹脂（Ｂ）の含有量が上記下限以上であると偏光子・水系樹脂との接着性に好適であり、上記上限以下であるとポリエステルフィルム基材との接着性に好適である。

（架橋剤（Ｃ））
架橋剤（Ｃ）としては、水酸基と架橋性を有するものであれば特に限定されないが、メラミン系、イソシアネート系、カルボジイミド系、オキサゾリン系、エポキシ系等の化合物が挙げられる。塗布液の経時安定性の点からメラミン系、イソシアネート系、カルボジイミド系、オキサゾリン系の化合物が好ましい。さらに、架橋剤はポリビニルアルコール系樹脂（Ｂ）の水酸基と好適に架橋反応をするメラミン系化合物もしくはイソシアネート系化合物が好ましい。これは、カルボジイミド系架橋剤はカルボキシル基と反応するのに対し、メラミン系化合物もしくはイソシアネート系化合物は水酸基と反応するため、官能基として水酸基を有するポリビニルアルコール系樹脂（Ｂ）とより好適に架橋構造を形成するためであると考えられる。なかでも、ポリビニルアルコール系樹脂の水酸基と好適に架橋反応を形成するとともに、透明性に優れているという観点から、イソシアネート系化合物を用いることが特に好ましい。また、架橋反応を促進させるため、触媒等を必要に応じて適宜使用しても良い。

イソシアネート化合物としては、低分子または高分子のジイソシアネートもしくは３価以上のポリイソシアネートを用い得る。例えば、イソシアネート化合物としては、２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、４，４′−ジフェニルメタンジイソシアネート、２，４′−ジフェニルメタンジイソシアネート、２，２′−ジフェニルメタンジイソシアネート、１，５−ナフチレンジイソシアネート、１，４−ナフチレンジイソシアネート、フェニレンジイソシアネート、テトラメチルキシリレンジイソシアネート、４，４′−ジフェニルエーテルジイソシアネート、２−ニトロジフェニル−４，４′−ジイソシアネート、２，２′−ジフェニルプロパン−４，４′−ジイソシアネート、３，３′−ジメチルジフェニルメタン−４，４′−ジイソシアネート、４，４′−ジフェニルプロパンジイソシアネート、３，３′−ジメトキシジフェニル−４，４′−ジイソシアネート等の芳香族ジイソシアネート類、キシリレンジイソシアネート等の芳香族脂肪族ジイソシアネート類、イソホロンジイソシアネート及び４，４−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、１，３−ビス（イソシアネートメチル）シクロヘキサン等の脂環式ジイソシアネート類、ヘキサメチレンジイソシアネート、および２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート等の脂肪族ジイソシアネート類、およびこれらのイソシアネート化合物の３量体があるが挙げられる。さらに、これらのイソシアネート化合物の過剰量と、エチレングリコール、プロピレングリコール、トリメチロールプロパン、グリセリン、ソルビトール、エチレンジアミン、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミンなどの低分子活性水素化合物、またはポリエステルポリオール類、ポリエーテルポリオール類、ポリアミド類などの高分子活性水素化合物とを反応させて得られる高分子の末端イソシアネート基含有化合物を挙げることができる。

本発明に用いる架橋剤（Ｃ）としては、ブロックイソシアネート系化合物も好ましい。ブロックイソシアネート系化合物を添加することにより塗布液の経時安定性をより好適に向上させることが可能となる。

ブロック化イソシアネート系化合物は上記イソシアネート化合物とブロック化剤とを従来公知の方法より付加反応させて調製し得る。イソシアネートブロック化剤としては、例えば、フェノール、クレゾール、キシレノール、レゾルシノール、ニトロフェノール、クロロフェノールなどのフェノール類；チオフェノール、メチルチオフェノールなどのチオフェノール類；アセトキシム、メチルエチケトオキシム、シクロヘキサノンオキシムなどのオキシム類；メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノールなどのアルコール類；エチレンクロルヒドリン、１，３−ジクロロ−２−プロパノールなどのハロゲン置換アルコール類；ｔ−ブタノール、ｔ−ペンタノールなどの第３級アルコール類；３，５−ジメチルピラゾール、３−メチルピラゾール、４−ブロモー３，５−ジメチルピラゾール、４−ニトロー３，５−ジメチルピラゾール等のピラゾール系化合物；１，２，４−トリアゾール等のトリアゾール系化合物；ε−カプロラクタム、δ−バレロラクタム、γ−ブチロラクタム、β−プロピルラクタムなどのラクタム類；芳香族アミン類；イミド類；アセチルアセトン、アセト酢酸エステル、マロン酸エチルエステル、マロン酸ジエステル（マロン酸ジメチル、マロン酸ジエチル、マロン酸ジｎ−ブチル、マロン酸ジ２−エチルヘキシル）などの活性メチレン化合物；メルカプタン類；イミン類；尿素類；ジアリール化合物類；重亜硫酸ソーダなどを挙げることができる。

架橋剤（Ｃ）の含有量としては易接着層Ｐ１中に２質量％以上５０質量％以下が好ましく、５質量％以上４０％質量％以下がより好ましく、８質量％以上３０質量％以下がさらに好ましい。架橋剤（Ｃ）の含有量が上記下限以上であるとポリビニルアルコール系樹脂の架橋形成に好適であり、上記上限以下であるとバインダー樹脂による接着性効果発現に好適である。

ポリエステル系樹脂（Ａ）とポリビニルアルコール系樹脂（Ｂ）の配合比（Ａ）／（Ｂ）は質量比で０．８〜５であることが好ましく、１〜４であることがより好ましく、２〜４であることさらに好ましく、２．５〜３．５であることが特に好ましい。（Ａ）／（Ｂ）が上記下限以上であるとポリエステルフィルム基材との接着性に好適であり、上記上限以下であると偏光子・水系樹脂との接着性に好適である。

ポリエステル系樹脂（Ａ）及びポリビニルアルコール系樹脂（Ｂ）と架橋剤（Ｃ）の配合比（（Ａ）＋（Ｂ））／（Ｃ）は質量比で２〜５０であることが好ましく、５〜４０であることがより好ましく、８〜３０であることがさらに好ましい。（（Ａ）＋（Ｂ））／（Ｃ）が上記下限以上であるとバインダー樹脂成分による接着性効果の発現に好適であり、上記上限以下であると相分離による接着性効果に好適である。

本発明の易接着層Ｐ１は上記組成を採用することで、偏光子や水性接着剤、特にポリビニルアルコール系の偏光子や水性接着剤に対してトリアセチルセルロースと同等の高い接着性を示す。具体的には、後述の接着性試験による水系接着剤に対して１回剥離後の残存面積が好ましくは９０％以上、より好ましくは９５％以上、さらに好ましくは１００％であり、５回連続剥離後の残存面積が好ましくは７５％以上、より好ましくは８５％以上、さらに好ましくは９５％以上であり、１０回連続剥離後の残存面積が好ましくは５０％以上、より好ましくは８０％以上、さらに好ましくは９０％以上、よりさらに好ましくは９３％以上、特に好ましくは９５％以上である。

３．易接着層Ｐ２
本発明の偏光子保護用ポリエステルフィルムは、各種機能層との接着性を向上させるために、脂肪族系ポリカーボネートポリオールを構成成分とするウレタン樹脂（Ｄ）と架橋剤（Ｅ）を主成分とする易接着層Ｐ２が積層されている。ここで、「主成分」とは、易接着層に含まれる全固形成分中として５０質量％以上、より好ましくは７０質量％以上含有することを意味する。

ベースのポリエステルフィルムにハードコート層、防眩層、防眩性反射防止層、反射防止層、低反射層等の機能層を積層した場合、機能層を構成する硬化型樹脂の硬化時の収縮や高温高湿処理時の膨潤により、機能層と易接着層との間に強い応力が生じる。係る積層フィルムを高温高湿下においた場合、硬化型樹脂に含まれる溶媒による溶解または膨潤や加水分解により、塗布層の劣化が進行する。その結果、上記応力に耐え切れず、機能層が剥離し、密着性が低下すると考えられた。そのため、高温高湿下での密着性を高度に保持するためには、単に易接着層を強固に架橋したり、耐加水分解性を付与するだけでなく、上記応力に耐えうる柔軟性を備えることが望ましいと考えられる。しかし、単に柔軟性を有するだけでは、耐溶剤性や強度の点で問題がある。そのためこれら相反する特性を両立させることが最も望ましい。

本発明では、脂肪族系ポリカーボネートポリオールを構成成分とするウレタン樹脂（Ｄ）と架橋剤（Ｅ）を主成分とする易接着層であって、赤外分光法による測定される脂肪族系ポリカーボネート成分由来の１４６０ｃｍ^−１付近の吸光度（Ａ_１４６０）とウレタン成分由来の１５３０ｃｍ^−１付近の吸光度（Ａ_１５３０）の比率（Ａ_１４６０／Ａ_１５３０）が０．４０〜１．５５とすることが望ましい。すなわち、架橋剤により耐溶剤性を付与しつつ、耐加水分解性かつ柔軟性を有する脂肪族系ポリカーボネート成分と、強硬性を奏するウレタン成分とを所定の割合で共存させることで、上記特性の両立を図る。これにより、光硬化型樹脂の硬化時の収縮や高温高湿処理時の膨潤による応力を緩和することができるため、様々な硬化型樹脂等で良好な密着性を得ることができ、その後の高温高湿の環境下でも、易接着層に残留した溶剤や希釈モノマーによる溶解、膨潤や加水分解などの易接着層の劣化を防止できると考えている

１４６０ｃｍ^−１付近の吸光度（Ａ_１４６０）は、脂肪族系ポリカーボネート成分に含まれるメチレン基のＣ−Ｈ結合に特有の変角振動に由来する。よって、１４６０ｃｍ^−１付近の吸光度（Ａ_１４６０）の大きさは易接着層に存在するウレタン樹脂を構成する脂肪族系ポリカーボネートポリオール成分量に依存する。一方、１５３０ｃｍ^−１付近の吸光度（Ａ_１５３０）は、ウレタン成分に含まれるＮ−Ｈ結合に特有の変角振動に由来する。よって、１５３０ｃｍ^−１付近の吸光度（Ａ_１５３０）の大きさは易接着層に存在するウレタン樹脂を構成するウレタン成分量（ウレタン結合数）に依存する。また、架橋剤としてイソシアネート系架橋剤を用いる場合、１５３０ｃｍ^−１付近の吸光度（Ａ_１５３０）の大きさは易接着層に存在するウレタン樹脂と架橋剤量の総和としてのウレタン成分量（ウレタン結合数）に依存する。そのため、これらの吸光度比率（Ａ_１４６０／Ａ_１５３０）は、それぞれ異なる特性を有する両成分を特定の割合で共存していることを示すものである。本発明では、前記比率（Ａ_１４６０／Ａ_１５３０）が０．４０〜１．５５であることが好ましいが、前記比率（Ａ_１４６０／Ａ_１５３０）の下限はより好ましくは０．４５であり、さらに好ましくは０．５０である。また、前記比率（Ａ_１４６０／Ａ_１５３０）の上限はより好ましくは１．５０であり、さらに好ましくは１．４０であり、特に好ましくは１．３０であり、最も好ましくは１．２０である。前記比率（Ａ_１４６０／Ａ_１５３０）が、０．４０未満の場合は、強硬なウレタン成分が多すぎ、易接着層の応力緩和が低下する傾向にあるため耐湿熱性が低下する場合がある。また、前記比率（Ａ_１４６０／Ａ_１５３０）が、１．５５を越える場合は、柔軟な脂肪族系ポリカーボネートの脂肪族成分が多すぎ、易接着層の耐溶剤性が低下する傾向にあるため耐湿熱性が低下する場合がある。

（ウレタン樹脂Ｄ）
上記易接着層Ｐ２を構成するウレタン樹脂（Ｄ）は、構成成分として、少なくともポリオール成分、ポリイソシアネート成分を含み、さらに必要に応じて鎖延長剤を含む。本発明のウレタン樹脂（Ｄ）は、これら構成成分が主としてウレタン結合により共重合された高分子化合物である。本発明では、ウレタン樹脂（Ｄ）の構成成分として脂肪族系ポリカーボネートポリオールを有することを特徴とする。本発明の易接着層Ｐ２に脂肪族系ポリカーボネートを構成成分とするウレタン樹脂（Ｄ）を含有させることで、耐湿熱性を向上させることができる。なお、これらウレタン樹脂（Ｄ）の構成成分は、核磁気共鳴分析などにより特定することが可能である。

ウレタン樹脂（Ｄ）の構成成分であるジオール成分には、耐熱、耐加水分解性に優れる脂肪族系ポリカーボネートポリオールを含有させる必要がある。黄変防止の点からも脂肪族系ポリカーボネートポリオールを用いることが好ましい。

脂肪族系ポリカーボネートポリオールとしては、脂肪族系ポリカーボネートジオール、脂肪族系ポリカーボネートトリオールなどが挙げられるが、好適には脂肪族系ポリカーボネートジオールを用いることができる。本発明のウレタン樹脂（Ｄ）の構成成分である脂肪族系ポリカーボネートジオールとしては、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，９−ノナンジオール、１，８−ノナンジオール、ネオペンチルグリコール、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、１，４−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノールなどのジオール類の１種または２種以上と、例えば、ジメチルカーボネート、ジフェニルカーボネート、エチレンカーボネート、ホスゲンなどのカーボネート類とを反応させることにより得られる脂肪族系ポリカーボネートジオールなどが挙げられる。

脂肪族系ポリカーボネートジオールの数平均分子量としては、好ましくは１５００〜４０００であり、より好ましくは２０００〜３０００である。脂肪族系ポリカーボネートジオールの数平均分子量が小さい場合は、相対的にウレタン樹脂を構成する脂肪族系ポリカーボネート成分の比率が小さくなる。そのため、前記比率（Ａ_１４６０／Ａ_１５３０）を前述の範囲にするためには、脂肪族系ポリカーボネートジオールの数平均分子量を上記範囲で制御することが好ましい。脂肪族系ポリカーボネートジオールの数平均分子量が大きいと、脂肪族系ポリカーボネート成分由来の１４６０ｃｍ^−１付近の吸光度（Ａ_１４６０）が増加し、脂肪族成分が増加してしまうため、耐溶剤性が低下し、密着性が低下する場合がある。脂肪族系ポリカーボネートジオールの数平均分子量が小さいと強硬なウレタン成分が増加し、機能層を構成する硬化型樹脂等の収縮、膨潤による応力を緩和できなくなり、密着性が低下する場合がある。

本発明のウレタン樹脂の構成成分であるポリイソシアネートとしては、例えば、キシリレンジイソシアネート等の芳香族脂肪族ジイソシアネート類、イソホロンジイソシアネート及び４，４−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、１，３−ビス（イソシアネートメチル）シクロヘキサン等の脂環式ジイソシアネート類、ヘキサメチレンジイソシアネート、および２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート等の脂肪族ジイソシアネート類、あるいはこれらの化合物を単一あるいは複数でトリメチロールプロパン等とあらかじめ付加させたポリイソシアネート類が挙げられる。芳香族イソシアネートを使用した場合、黄変の問題があり、高い透明性が要求される光学用としては、好ましくない場合がある。また、脂肪族系と比較して、強硬な塗膜になるため、機能層を構成する硬化型樹脂等の収縮、膨潤による応力を緩和できなくなり、密着性が低下する場合がある。

前記比率（Ａ_１４６０／Ａ_１５３０）は、鎖延長剤によっても調整することができる。本発明の用いることができる。鎖延長剤としては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール及び１，６−ヘキサンジオール等のグリコール類、グリセリン、トリメチロールプロパン、およびペンタエリスリトール等の多価アルコール類、エチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、およびピペラジン等のジアミン類、モノエタノールアミンおよびジエタノールアミン等のアミノアルコール類、チオジエチレングルコール等のチオジグリコール類、あるいは水が挙げられる。ただし、主鎖の短い鎖延長剤を用いると、ウレタン成分由来の１５３０ｃｍ^−１付近の吸光度（Ａ_１５３０）が増し、易接着層の柔軟性が低下する場合がある。よって、鎖延長剤としては主鎖の長いものが好ましい。また、塗布層の柔軟性を付与する点では、脂肪族系で主鎖の炭素数が４〜１０の長さのジオールやジアミンの鎖延長剤が好ましい。これらの点から、本発明に用いる鎖延長剤としては、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ヘキサメチレンジアミンなどが好適である。

易接着層Ｐ２は、水系の塗布液を用い後述のインラインコート法により設けることが好ましい。そのため、本発明のウレタン樹脂（Ｄ）は水溶性であることが望ましい。なお、前記の「水溶性」とは、水、または水溶性の有機溶剤を５０質量％未満含む水溶液に対して溶解することを意味する。

ウレタン樹脂に水溶性を付与させるためには、ウレタン分子骨格中にスルホン酸（塩）基又はカルボン酸（塩）基を導入（共重合）することができる。スルホン酸（塩）基は強酸性であり、その吸湿性能により耐湿性を維持するのが困難な場合があるので、弱酸性であるカルボン酸（塩）基を導入するのが好適である。また、ポリオキシアルキレン基などのノニオン性基を導入することもできる。

ウレタン樹脂にカルボン酸（塩）基を導入するためには、例えば、ポリオール成分として、ジメチロールプロピオン酸、ジメチロールブタン酸などのカルボン酸基を有するポリオール化合物を共重合成分として導入し、塩形成剤により中和する。塩形成剤の具体例としては、アンモニア、トリメチルアミン、トリエチルアミン、トリイソプロピルアミン、トリ−ｎ−プロピルアミン、トリ−ｎ−ブチルアミンなどのトリアルキルアミン類、Ｎ−メチルモルホリン、Ｎ−エチルモルホリンなどのＮ−アルキルモルホリン類、Ｎ−ジメチルエタノールアミン、Ｎ−ジエチルエタノールアミンなどのＮ−ジアルキルアルカノールアミン類が挙げられる。これらは単独で使用できるし、２種以上併用することもできる。

水溶性を付与するために、カルボン酸（塩）基を有するポリオール化合物を共重合成分として用いる場合は、ウレタン樹脂中のカルボン酸（塩）基を有するポリオール化合物の組成モル比は、ウレタン樹脂の全ポリイソシアネート成分を１００モル％としたときに、３〜６０モル％であることが好ましく、５〜４０モル％であることが好ましい。前記組成モル比が３モル％未満の場合は、水分散性が困難になる場合がある。また、前記組成モル比が６０モル％を超える場合は、耐水性が低下するため耐湿熱性が低下する場合がある。

本発明のウレタン樹脂（Ｄ）のガラス転移点温度は０℃未満が好ましく、より好ましくは−５℃未満である。ガラス転移点温度が０℃未満の場合は塗布層の応力緩和の点から好適な柔軟性を奏しやすく好ましい。

前記ウレタン樹脂（Ｄ）は架橋剤（Ｅ）に対して、１０質量％以上９０質量％以下含有することが好ましい。特に、高い密着性が求められる場合、より好ましくは２０質量％以上８０質量％以下である。ウレタン樹脂の含有量が多い場合には、高温高湿下での密着性が低下し、逆に、含有量が少ない場合には、初期での密着性が低下する。

ウレタン樹脂（Ｄ）には耐溶剤性を向上させるために、架橋剤（Ｅ）の添加に加えてウレタン樹脂自体に自己架橋基を導入しても良い。これにより、樹脂の架橋度が増し、耐溶剤性が向上する。本発明に用いる自己架橋基としては特に限定されないが、水系塗布液中でも比較的安定性なシラノール基を好適に用いることができる。

ウレタン樹脂（Ｄ）以外の樹脂でも、密着性を向上させるために含有させても良い。例えば、ポリエーテル、または、ポリエステルを構成成分とするウレタン樹脂、アクリル樹脂、ポリエステル樹脂などが挙げられる。

（架橋剤Ｅ）
易接着層Ｐ２中に架橋剤（Ｅ）を含有させることが好ましい。架橋剤（Ｅ）を含有させることにより、高温高湿下での密着性を更に向上させることが可能になる。架橋剤（Ｅ）としては、カルボン酸基、水酸基、アミノ基などと反応して、アミド結合、ウレタン結合、ウレア結合を形成するものが高温高湿処理で劣化し難いため好ましい。逆に、エステル結合、エーテル結合を伴う場合は加水分解性を有する場合があり好ましくない。本発明で好適に用いられる架橋剤（Ｅ）としては、メラミン系、イソシアネート系、カルボジイミド系、オキサゾリン系等が挙げられる。これらの中で、塗液の経時安定性、高温高湿処理下の密着性向上効果からイソシアネート系、カルボジイミド系、が好ましい。さらに、塗布層に適度な柔軟性を奏し、塗布層の応力緩和作用を好適に付与する点で、イソシアネート系架橋剤を用いることが特に好ましい。また、架橋反応を促進させるため、触媒等を必要に応じて適宜使用される。

架橋剤（Ｅ）の含有量としては、ウレタン樹脂（Ｄ）に対して、１０質量％以上９０質量％以下が好ましい。より好ましくは、２０質量％以上８０質量％以下である。少ない場合には、易接着層の耐溶剤性が低下し、高温高湿下での密着性が低下し、多い場合には、易接着層の樹脂の柔軟性が低下し、常温、高温高湿下での密着性が低下する。

本発明において、易接着層Ｐ２中には、塗膜強度を向上させるために、２種類の架橋剤を混合させても良い。また、架橋反応を促進させるため、触媒等を必要に応じて適宜使用される。

（添加剤）
本発明の易接着層Ｐ１およびＰ２中には、本発明の効果を阻害しない範囲において公知の添加剤、例えば界面活性剤、酸化防止剤、触媒、耐熱安定剤、耐候安定剤、紫外線吸収剤、有機の易滑剤、顔料、染料、有機または無機の粒子、帯電防止剤、核剤等を添加しても良い。

本発明では、易接着層の耐ブロッキング性をより向上させるために、易接着層Ｐ１およびＰ２に粒子を添加することも好ましい態様である。本発明において易接着層中に含有させる粒子としては、例えば、酸化チタン、硫酸バリウム、炭酸カルシウム、硫酸カルシウム、シリカ、アルミナ、タルク、カオリン、クレーなど或いはこれらの混合物であり、更に、他の一般的無機粒子、例えばリン酸カルシウム、雲母、ヘクトライト、ジルコニア、酸化タングステン、フッ化リチウム、フッ化カルシウムその他と併用、等の無機粒子や、スチレン系、アクリル系、メラミン系、ベンゾグアナミン系、シリコーン系等の有機ポリマー系粒子等が挙げられる。

易接着層中の粒子の平均粒径（ＳＥＭによる個数基準の平均粒径。以下同じ）は、０．０４〜２．０μｍが好ましく、さらに好ましくは０．１〜１．０μｍである。不活性粒子の平均粒径が０．０４μｍ未満であると、フィルム表面への凹凸の形成が不十分となるため、フィルムの滑り性や巻き取り性などのハンドリング性が低下してしまうし、貼り合せの際の加工性が低下する場合がある。逆に、２．０μｍを越えると、粒子の脱落が生じやすく好ましくない。易接着層中の粒子濃度は、固形成分中１〜２０質量％であることが好ましく、５〜１５質量％であることがさらに好ましい。

本発明においては易接着層Ｐ１，Ｐ２の厚みは、０．００１〜２．００μｍの範囲で適宜設定することができるが、加工性と接着性とを両立させるには０．０１〜１．００μｍの範囲が好ましく、より好ましくは０．０２〜０．８０μｍ、さらに好ましくは０．０５〜０．５０μｍである。易接着層の厚みが０．０１μｍ未満であると、接着性が不十分となる。易接着層の厚みが２．００μｍを超えると、ブロッキングが生じる場合がある。

４．機能層を積層した偏光子保護用ポリエステルフィルム
本発明の偏光子保護用ポリエステルフィルムの易接着層Ｐ２上に、機能層を設けることも好ましい形態である。機能層とは、写り込み防止やギラツキ抑制、虹ムラ抑制、キズ抑制などを目的として、ハードコート層、防眩層、防眩性反射防止層、反射防止層、低反射層および帯電防止層などの機能性を有する層のことをいう。機能層は、当該技術分野において公知の各種のものを使用することができ、その種類は特に制限されない。以下、各機能層について説明する。

４−１． ハードコート層
本発明の偏光子保護用ポリエステルフィルムの易接着層Ｐ２上に積層するハードコート層としては、公知のハードコート層を用いることができ、特に限定されないが、乾燥、熱、化学反応、もしくは電子線、放射線、紫外線のいずれかを照射することによって重合、および／または反応する樹脂化合物を用いることができる。このような、硬化性樹脂としては、メラミン系、アクリル系、シリコン系、ポリビニルアルコール系の硬化性樹脂が挙げられるが、高い表面硬度もしくは光学設計を得る点で電子線又は紫外線により硬化するアクリル系硬化性樹脂が好ましい。
電子線又は紫外線により硬化するアクリル樹脂とは、アクリレート系の官能基を有するものであり、例えば、比較的低分子量のポリエステル樹脂、ポリエーテル樹脂、アクリル樹脂、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂、アルキッド樹脂、スピロアセタール樹脂、ポリブタジエン樹脂、ポリチオールポリエン樹脂、多価アルコール等の多官能化合物の（メタ）アクリレート等のオリゴマーまたはプレポリマーおよび反応性希釈剤としてエチル（メタ）アクリレート、エチルヘキシル（メタ）アクリレート、スチレン、メチルスチレン、Ｎ−ビニルピロリドン等の単官能モノマー並びに多官能モノマー、例えば、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ヘキサンジオール（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート等を含有するものが使用できる。

電子線又は紫外線硬化型樹脂の場合には、前述の樹脂中に光重合開始剤として、アセトフェノン類、ベンゾフェノン類、ミヒラーベンゾイルベンゾエート、α−アミロキシムエステル、テトラメチルチラウムモノサルファイド、チオキサントン類や、光増感剤としてｎ−ブチルアミン、トリエチルアミン、トリ−ｎ−ブチルホスフィン等を混合して用いることができる。光重合開始剤の添加量は、電子線又は紫外線硬化型樹脂１００質量部に対して、０．１〜１０質量部であることが好ましい。

上記塗膜の硬化方法としては特に限定されないが、紫外線照射によって行うことが好ましい。紫外線によって硬化を行う場合、１９０〜３８０ｎｍの波長域の紫外線を使用することが好ましい。紫外線による硬化は、例えば、メタルハライドランプ灯、高圧水銀灯、低圧水銀灯、超高圧水銀灯、カーボンアーク灯、ブラックライト蛍光灯等によって行うことができる。電子線源の具体例としては、コッククロフトワルト型、バンデグラフト型、共振変圧器型、絶縁コア変圧器型、直線型、ダイナミトロン型、高周波型等の各種電子線加速器が挙げられる。

また、シロキサン系熱硬化性樹脂もハードコート層の樹脂として有用であり、酸または塩基触媒下においてオルガノシラン化合物を単独または２種以上混合して加水分解及び縮合反応させて製造することができる。特に、低反射用の場合においてフルオロシラン化合物を１種以上混合して加水分解及び縮合反応させることが低屈折率性、耐汚染性などの向上においてさらに好ましい。

上記ハードコート層の膜厚は、０．５μｍ〜２０μｍが好ましく、１μｍ〜２０μｍがさらに好ましく、１μｍ〜１５μｍがさらに好ましい。

４−２． 防眩層
本発明の偏光子保護用ポリエステルフィルムの易接着層Ｐ２上に積層する防眩層としては、公知のものを用いることができ、ポリエステルフィルム上に凹凸形状を形成し、外光を散乱させて外光の反射や像の映り込みによる視認性の低下を防止する。凹凸を形成する方法としては、大粒径または凝集性のある粒子を含んだ樹脂を塗工し、表面に凹凸形状を形成する方法、または、層表面に凹凸を有するフィルムをラミネートして凹凸形状を転写することによって防眩層を形成する方法、前記粒子は含有せず、ナノインプリントで凹凸を形成する方法があり、１種類もしくは2種類以上を組み合わせて使用することができる。

防眩層に使用される樹脂としては、前述のハードコート層に関する記述に記載の電子線又は紫外線硬化型樹脂と同様のものも使用することができる。前記記載の樹脂から１種類もしくは２種類以上を混合して使用することができる。また、可塑性や表面硬度などの物性を調整するために、電子線又は紫外線で硬化しない樹脂を混合することもできる。電子線または紫外線で硬化しない樹脂には、ポリウレタン、セルロース誘導体、ポリエステル、アクリル樹脂、ポリビニルブチラール、ポリビニルアルコール、ポリ塩化ビニル、ポリ酢酸ビニル、ポリカーボネート、ポリアミドなどが挙げられる。

防眩層に使用する粒子の具体例としては、例えばシリカ粒子、アルミナ粒子、ＴｉＯ_２粒子等の無機化合物の粒子、あるいはポリメチルメタクリレート粒子、アクリル−スチレン共重合体粒子、架橋アクリル粒子、メラミン粒子、架橋メラミン粒子、ポリカーボネート粒子、ポリ塩化ビニル粒子、ベンゾグアナミン粒子、架橋ベンゾグアナミン粒子、ポリスチレン粒子、架橋ポリスチレン粒子などの樹脂粒子が好ましく挙げられる。形状としては、表面突起形状が揃う真球状粒子が好適に用いられるが、タルク、ベントナイトなどの層状無機化合物などの不定形のものも使用できる。また、異なる２種以上の粒子を併用して用いてもよい。素材種が２種類以上でも、粒径が２種類以上でも、その制限は無い。

防眩層で使用する粒子の粒径は、０．５〜１０μｍであり、０．５〜５μｍがより好ましく、０．５〜３μｍがさらに好ましく、０．５〜１．５μｍがより一層好ましい。また、前記粒子の含有量は、樹脂に対して１〜５０重量％であり、２〜３０重量％がさらに好ましい。

上記防眩層の膜厚は、０．５μｍ〜２０μｍが好ましく、１μｍ〜２０μｍがさらに好ましく、１μｍ〜１０μｍがさらに好ましい。

本発明の防眩層が積層された偏光子保護用ポリエステルフィルムのヘイズは、１〜５０％であることが好ましい。１〜３０％であることがより好ましく、２〜３０％であることがさらに好ましい。

本発明に用いられる防眩層としては、特開平６−１８７０６、特開平１０−２０１０３、特開２００９−２２７７３５、特開２００９−８６３６１、特開２００９−８０２５６、特開２０１１−８１２１７、特開２０１０−２０４４７９、特開２０１０−１８１８９８、特開２０１１−１９７３２９、特開２０１１−１９７３３０、特開２０１１−２１５３９３などに記載の防眩層も好適に使用できる。

４−３． 防眩性反射防止層
本発明の偏光子保護用ポリエステルフィルムの易接着層Ｐ２上に積層する防眩性反射防止層としては、公知のものを用いることができ、ポリエステルフィルムの易接着層Ｐ２上に防眩層を設け、さらにその上に低屈折率層を設ける。必要に応じ、防眩層の下層に平滑なハードコート層を設けることができる。

防眩性反射防止層に使用する防眩層は、大粒径または凝集性のある粒子を含んだ樹脂を塗工し、表面に凹凸形状を形成する方法、または、層表面に凹凸を有するフィルムをラミネートして凹凸形状を転写することによって防眩層を形成する方法、前記粒子は含有せず、ナノインプリントで凹凸を形成する方法があり、１種類もしくは2種類以上を組み合わせて凹凸を形成することができる。もちろん、前述の防眩層を使用しても良いし、公知のものを使用してもよい。

防眩性反射防止層に使用する低屈折率層は、屈折率１．５２以下の樹脂を使用することができる。さらに好ましい屈折率は、１．３５〜１．４９であり、より好ましい屈折率は１．３８〜１．４６である。

さらに、低屈折率層は下記数式（Ｉ）：ｍ・λ／４×０．７＜ｎ１・ｄ１＜ｍ・λ／４×１．３を満たすことが低反射率化達成のために好ましい。

式中、ｍは正の奇数であり、ｎ１は低屈折率層の屈折率であり、そして、ｄ１は低屈折率層の膜厚（ｎｍ）である。また、λは波長であり、５００〜６００ｎｍの範囲の値である。なお、上記数式（Ｉ）を満たすとは、上記波長の範囲において数式（Ｉ）を満たすｍ（正の奇数、通常１である）が存在することを意味している。

低屈折率層を形成する素材について以下に説明する。低屈折率層には、低屈折率樹脂として、前記屈折率範囲の樹脂を使用することができる。低屈折率樹脂としては、含フッ素ポリマー、含フッ素オリゴマーの重合体、低屈折率無機粒子（フッ化マグネシウム、フッ化カルシウム、シリカ、中空シリカなど）と樹脂の混合物、オルガノシランの加水分解物および／または部分縮合の硬化物（いわゆるシリカゾルゲル膜）などが使用可能である。特に、熱または電離放射線により架橋する含フッ素ポリマー、および膜強度向上のための無機超微粒子フィラー、が好ましく用いられる。

低屈折率層に用いられる架橋性の含フッ素ポリマーとしてはパーフルオロアルキル基含有シラン化合物（例えば（ヘプタデカフルオロ−１，１，２，２−テトラデシル）トリエトキシシラン）等の他、含フッ素モノマーと架橋性基付与のためのモノマーを構成単位とする含フッ素ポリマーが挙げられる。含フッ素モノマー単位の具体例としては、例えばフルオロオレフィン類（例えばフルオロエチレン、ビニリデンフルオライド、テトラフルオロエチレン、ヘキサフルオロエチレン、ヘキサフルオロプロピレン、パーフルオロ−２，２−ジメチル−１，３−ジオキソール等）、（メタ）アクリル酸の部分または完全フッ素化アルキルエステル誘導体類（例えばビスコート６ＦＭ（大阪有機化学製）やＭ−２０２０（ダイキン製）等）、完全または部分フッ素化ビニルエーテル類等である。架橋性基付与のためのモノマーとしてはグリシジルメタクリレートのように分子内にあらかじめ架橋性官能基を有する（メタ）アクリレートモノマーの他、カルボキシル基やヒドロキシル基、アミノ基、スルホン酸基等を有する（メタ）アクリレートモノマー（例えば（メタ）アクリル酸、メチロール（メタ）アクリレート、ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート、アリルアクリレート等）が挙げられる。後者は共重合の後、架橋構造を導入できることが特開平１０−２５３８８号および特開平１０−１４７７３９号に知られている。

また上記含フッ素モノマーを構成単位とするポリマーだけでなく、フッ素原子を含有しないモノマーとの共重合体を用いてもよい。併用可能なモノマー単位には特に限定はなく、例えばオレフィン類（エチレン、プロピレン、イソプレン、塩化ビニル、塩化ビニリデン等）、アクリル酸エステル類（アクリル酸メチル、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸２−エチルヘキシル）、メタクリル酸エステル類（メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル、エチレングリコールジメタクリレート等）、スチレン誘導体（スチレン、ジビニルベンゼン、ビニルトルエン、α−メチルスチレン等）、ビニルエーテル類（メチルビニルエーテル等）、ビニルエステル類（酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、桂皮酸ビニル等）、アクリルアミド類（Ｎ−ｔｅｒｔブチルアクリルアミド、Ｎ−シクロヘキシルアクリルアミド等）、メタクリルアミド類、アクリロ二トリル誘導体等を挙げることができる。

低屈折率層に用いられる超微粒子フィラーの平均粒径は０．００１〜０．２μｍであることが好ましく、０．００１〜０．０５μｍであることがより好ましい。フィラーの粒径はなるべく均一（単分散）であることが好ましい。また、超微粒子フィラーは低屈折率のものが好ましく用いられ、有機超微粒子フィラーであっても無機超微粒子フィラーであってもかまわないが、膜強度向上の点から無機超微粒子フィラーが好ましい。超微粒子フィラーの添加量は、低屈折率層の全質量の５〜７０質量％であることが好ましく、１０〜５０ 質量％であると更に好ましく、１５〜３０質量％が特に好ましい。

無機超微粒子フィラーは、非晶質であることが好ましい。無機超微粒子フィラーは、金属の酸化物、窒化物、硫化物またはハロゲン化物からなることが好ましく、金属酸化物または金属ハロゲン化物からなることがさらに好ましく、金属酸化物または金属フッ化物からなることが最も好ましい。金属原子としては、Ｍｇ、Ｃａ、Ｂａ、Ａｌ、Ｚｎ、Ｆｅ、Ｃｕ、Ｔｉ、Ｓｎ、Ｉｎ、Ｗ、Ｙ、Ｓｂ、Ｍｎ、Ｇａ、Ｖ、Ｎｂ、Ｔａ、Ａｇ、Ｓｉ、Ｂ、Ｂｉ、Ｍｏ、Ｃｅ、Ｃｄ、Ｂｅ、ＰｂおよびＮｉが好ましく、Ｍｇ、Ｃａ、ＢおよびＳｉがさらに好ましい。二種類の金属を含む無機化合物を用いてもよい。特に好ましい無機化合物として、二酸化ケイ素、フッ化マグネシウムが挙げられる。

該無機超微粒子フィラーは表面処理を施して用いることも好ましい。表面処理法としてはプラズマ放電処理やコロナ放電処理のような物理的表面処理とカップリング剤を使用する化学的表面処理があるが、カップリング剤の使用が好ましい。カップリング剤としては、オルガノアルコキシメタル化合物（例、チタンカップリング剤、シランカップリング剤）が好ましく用いられる。該無機超微粒子フィラーがシリカの場合はシランカップリング処理が特に有効である。低屈折率層の無機超微粒子フィラーの表面処理剤として該層塗布液調製以前にあらかじめ表面処理を施すために用いても良いし、該層塗布液調製時にさらに添加剤として添加して該層に含有させても良い。

本発明に用いられる防眩性反射防止層は、特開２００１−２８１４０５、特開２００４−１２５９５８、特許４２２５６７５、特開２００９−４７９３８、特開２００９−１５７２３４などに開示の防眩性反射防止層を使用することも好ましい。

４−４． 反射防止層、低反射層
本発明の偏光子保護用ポリエステルフィルムの易接着層Ｐ２上に積層する反射防止層は、公知のものを用いることができる。反射防止層の構成の例としては、易接着層Ｐ２上に、中屈折率層、高屈折率層、低屈折率層を順に積層してなる構成、高屈折率層、低屈折率層を順に積層してなる構成などの多層構成が挙げられる。また、低屈折率層だけの構成でも、屈折率が十分低い材料を用いれば、反射防止性能を得ることができる（低反射層）。もちろん、これ以外の公知の構成を用いたものも反射防止層とすることができる。
（低屈折率層）
低屈折率層は、硬化性樹脂や、低屈折率の粒子などを組み合わせて構成される。例えば、硬化性樹脂に中空シリカ微粒子を混合した塗布液を硬化させて形成される。低屈折率層の屈折率は、１．２０〜１．５５であり、好ましくは１．２５〜１．４５である。低屈折率層の屈折率が１．２０未満の場合には、硬化性樹脂の含有量が少ないため、低屈折率層は十分な塗膜強度を持つことが難しくなる。その一方、屈折率が１．５５を超える場合には、低屈折率層が十分な反射防止性能を発現することができなくなる。

次に、低屈折率層を形成する成分である硬化性樹脂は、含フッ素有機化合物の単体又は混合物である。また、硬化性樹脂としてフッ素を含まない有機化合物（以下、非フッ素系有機化合物と略記する）の単体若しくは混合物又は重合体を用いることができる。

含フッ素有機化合物としては、例えば１−（メタ）アクリロイロキシ−１−パーフルオロアルキルメタン、１−（メタ）アクリロイロキシ−２−パーフルオロアルキルエタン、１，１０−ビスアクリロイルオキシ−１，１，１０，１０−テトラヒドロパーフルオロデカン、１，１０−ビスビスアクリロイルオキシ−２，９−ジヒドロキシー４，４，５，５，６，６，７，７−オクタフルオロデカン、１，９−ビスビスアクリロイルオキシ−２，１０−ジヒドロキシー４，４，５，５，６，６，７，７−オクタフルオロデカン、２，９−ビスビスアクリロイルオキシ−１，１０−ジヒドロキシー４，４，５，５，６，６，７，７−オクタフルオロデカン、１，２−ジ（メタ）アクリロイルオキシ−３−パーフルオロアルキルブタン、２−ヒドロキシ−１Ｈ，１Ｈ，２Ｈ，３Ｈ，３Ｈ−パーフルオロアルキル−２’，２’−ビス｛（メタ）アクリロイルオキシメチル｝プロピオナート、α，ω−ジ（メタ）アクリロイルオキシメチルパーフルオロアルカン、α，β，ψ，ω−テトラキス｛（メタ）アクリロイルオキシ｝−αＨ，αＨ，βＨ，γＨ，γＨ，χＨ，χＨ，ψＨ，ωＨ，ωＨ−パーフルオロアルカン等が好ましい。

非フッ素系有機化合物として、例えば単官能（メタ）アクリレート〔ここで、本明細書では（メタ）アクリレートとは、アクリレートとメタクリレートの双方を含む総称を意味する。〕、多官能（メタ）アクリレート及びテトラエトキシシラン等の反応性珪素化合物等を出発原料とするものが挙げられる。これらのうち生産性及び硬度を両立させる観点より、紫外線硬化性有機化合物特に紫外線硬化性多官能アクリレートを主成分として含む組成物が好ましい。そのような紫外線硬化性多官能アクリレートを含む組成物としては特に制限されるものではなく、例えば公知の紫外線硬化性多官能アクリレートを２種類以上混合したもの、紫外線硬化性ハードコート材として市販されているもの等が挙げられる。前記紫外線硬化性多官能アクリレートとしては特に制限されず、例えばジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、テトラメチロールメタンテトラアクリレート、テトラメチロールメタントリアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、１，６−ビス（３−アクリロイルオキシ−２−ヒドロキシプロピルオキシ）ヘキサン等の多官能アルコールのアクリル誘導体や、ポリエチレングリコールジアクリレート及びポリウレタンアクリレート等が好ましい。

前記低屈折率層を構成する微粒子としては、従来公知の有機又は無機の微粒子を使用することができる。例えば、酸化ケイ素微粒子、有機樹脂微粒子などが挙げられる。また、中空シリカ微粒子を用いることも好ましい。中空シリカ微粒子は、シリカ（二酸化珪素、ＳｉＯ_２）がほぼ球状に形成され、その外殻内に中空部を有する微粒子である。中空シリカ微粒子の平均粒子径は、好ましくは１０〜１００ｎｍ、より好ましくは２０〜６０ｎｍである。中空シリカ微粒子の平均粒子径が１０ｎｍより小さい場合、中空シリカ微粒子の製造が難しくなって好ましくない。一方、平均粒子径が１００ｎｍより大きい場合、低屈折率層における光の散乱が大きくなり、薄膜においては反射が大きくなり、反射防止機能が低下する。

この中空シリカ微粒子は、有機溶剤に分散された市販のものをそのまま使用することができ、或いは市販の各種シリカ粉体を有機溶剤に分散して使用することもできる。該中空シリカ微粒子は、例えば特開２００６−２１９３８号公報に開示された、外殻内部に空洞を有する中空で球状のシリカ系微粒子の製造方法により合成することもできる。

（高屈折率層、中屈折率層）
高屈折率層、中屈折率層は、無機材料、有機材料などを組み合わせて構成される。高屈折率層の屈折率は、低屈折率層より高く、１．６０以上であることがよく、１．６０〜１．９０であることが好ましい。１．６０未満であると十分な反射防止効果が得られず、１．９０を超える樹脂層をウェットコーティングで形成することは困難になる。中屈折率層の屈折率は、高屈折率層よりも低く、低屈折率層よりも高く、１．５０〜１．６５の範囲であることが好ましい。

高屈折率層および中屈折率層を構成する材料は、特に限定されず、無機材料および有機材料を用いることができる。高屈折率層および中屈折率層の形成方法は化学蒸着（ＣＶＤ）法や物理蒸着（ＰＶＤ）法、特に物理蒸着法の一種である真空蒸着法やスパッタ法により、無機物酸化物の透明薄膜を用いることもできるが、オールウェットコーティングによる方法が好ましい。

ウェットコーティングで形成する場合、高屈折率層は、Ｔｉ、Ｚｒ、Ｉｎ、Ｚｎ、Ｓｎ、Ａｌ及びＳｂから選ばれた少なくとも１種の金属の酸化物を含有してなる無機微粒子、３官能以上の重合性基を有する硬化性樹脂（本発明のハードコート層で使用するものも使用できる）、溶媒および重合開始剤を含有する塗布組成物を塗布し、溶媒を乾燥させた後、加熱、電離放射線照射あるいは両手段の併用により硬化して形成されたものであるのが好ましい。硬化性樹脂や開始剤を用いる場合は、塗布後に熱および／または電離放射線による重合反応により硬化性樹脂を硬化させることで、高屈折率層が形成できる。中屈折率層は、高屈折率層と屈折率が異なる以外は、特に同じ材料などを使用して形成することができる。

（無機微粒子）
上記無機微粒子としては、金属（例Ｔｉ、Ｚｒ、Ｉｎ、Ｚｎ、Ｓｎ、Ｓｂ、Ａｌ）の酸化物が好ましく、屈折率の観点から、酸化ジルコニウムの微粒子が最も好ましい。ただし、導電性の観点からは、Ｓｂ、Ｉｎ、Ｓｎのうちの少なくとも１種類の金属の酸化物を主成分とする無機微粒子を用いることが好ましい。無機微粒子の量を変化させることで所定の屈折率に調整することができる。層中の無機微粒子の平均粒径は、酸化ジルコニウムを主成分として用いた場合、１〜１２０ｎｍであることが好ましく、さらに好ましくは５〜１００ｎｍ、１０〜１００ｎｍがさらに好ましい。この範囲内で、ヘイズを抑え、分散安定性、表面の適度の凹凸による上層との密着性が良好となり、好ましい。

酸化ジルコニウムを主成分とする無機微粒子は、屈折率が１．９０〜２．８０であることが好ましく、２．１０〜２．８０であることがさらに好ましく、２．２０〜２．８０であることが最も好ましい。無機微粒子の添加量は、各層により異なり、高屈折率層は、高屈折率層全体の固形分に対し、４０〜９０質量％であり、５０〜８５質量％が好ましく、６０〜８０質量％が更に好ましい。中屈折率層は、中屈折率層全体の固形分に対し、１〜６０質量％であり、３〜５０質量％が好ましい。

低屈折率層、高屈折率層から成る反射防止層の厚みは、反射防止層の構造によっても異なるが、一層あたり可視光波長と同じ厚み又はそれ以下の厚みが好ましい。例えば、可視光線に減反射効果を現す場合は、高屈折率層の光学膜厚ｎH・ｄは５００≦４ｎH・ｄ（ｎｍ）≦７５０、及び低屈折率層の光学膜厚ｎL・ｄは、４００≦４ｎL・ｄ（ｎｍ）≦６５０を満たすように設計される。ただしｎH、ｎLはそれぞれ高屈折率層、低屈折率層の屈折率、ｄは層の厚みである。

反射防止層を積層した偏光子保護用ポリエステルフィルムは、５００〜６５０ｎｍにおける反射率の振幅の差の最大値が、２．０％以下であることが好ましく、より好ましくは、１．０％以下である。

本発明に用いられる反射防止層としては、特開２００３−１７７２０９、特開２００８−２６２１８７、特開２０１０−１７００８９、特開２００４−３０９７１１、特開２０１１−１９１７３５、特開２００４−３２２３８０、特開２００９−３３５４、特開２０１０−７２０３９、特開２０１０−２５６７０５に記載の反射防止層も好適に使用できる。

機能層には、上記記載のもの以外に、必要に応じて、発明の効果を失わない範囲でその他の成分を含んでもよい。その他の成分としては、限定されるわけではないが、例えば、無機または有機顔料、重合体、重合開始剤、重合禁止剤、酸化防止剤、分散剤、界面活性剤、光安定剤、レベリング剤、帯電防止剤、紫外線吸収剤、触媒、赤外線吸収剤、難燃剤、消泡剤、導電性微粒子、導電性樹脂、などを添加することができる。

機能層は、上記で記載した機能層を単独で設けてもよいが、複数組み合わせてもよい。

５．偏光子保護用易接着性ポリエステルフィルムの製造
本発明の偏光子保護用ポリエステルフィルムの製造方法について、ポリエチレンテレフタレート（以下、ＰＥＴと略記する）フィルムを例にして説明するが、当然これに限定されるものではない。

ＰＥＴ樹脂を十分に真空乾燥した後、押出し機に供給し、Ｔダイから約２８０℃の溶融ＰＥＴ樹脂を回転冷却ロールにシート状に溶融押出しし、静電印加法により冷却固化して未延伸ＰＥＴシートを得る。前記未延伸ＰＥＴシートは、単層構成でもよいし、共押出し法による複層構成であってもよい。

得られた未延伸ＰＥＴシートを一軸延伸、もしくは二軸延伸を施すことで結晶配向化させる。例えば二軸延伸の場合は、８０〜１２０℃に加熱したロールで長手方向に２．５〜５．０倍に延伸して、一軸延伸ＰＥＴフィルムを得たのち、フィルムの端部をクリップで把持して、８０〜１８０℃に加熱された熱風ゾーンに導き、幅方向に２．５〜５．０倍に延伸する。また、一軸延伸の場合は、テンター内で２．５〜５．０倍に延伸する。延伸後引き続き、１４０〜２４０℃の熱処理ゾーンに導き、１〜６０秒間の熱処理を行ない、結晶配向を完了させる。

易接着層はフィルムの製造後、もしくは製造工程において設けることができる。特に、生産性の点からフィルム製造工程の任意の段階、すなわち未延伸あるいは一軸延伸後のＰＥＴフィルムの少なくとも片面に、塗布液を塗布し、易接着層を形成することが好ましい。

この塗布液をＰＥＴフィルムに塗布するための方法は、公知の任意の方法を用いることができる。例えば、リバースロールコート法、グラビアコート法、キスコート法、ダイコーター法、ロールブラッシュ法、スプレーコート法、エアナイフコート法、ワイヤーバーコート法、パイプドクター法、含浸コート法、カーテンコート法、などが挙げられる。これらの方法を単独で、あるいは組み合わせて塗工する。

本発明において、最終的に得られる易接着層の厚みは０．０３〜０．２０ｇ／ｍ^２であることが好ましい。０．０３ｇ／ｍ^２未満では、接着性が低下し、０．２０ｇ／ｍ^２より厚いと、ブロッキング性、滑り性が低下するので好ましくない。

６．機能層を積層した偏光子保護用ポリエステルフィルムの製造
偏光子保護用ポリエステルフィルムの易接着層Ｐ２上に、前記の各機能層を塗布形成する。塗布液は特に希釈する必要はないが、塗布液の粘度、濡れ性、塗膜厚等の必要に応じて有機溶剤により希釈しても良い。塗布層は、前述のフィルムに前記塗布液を公知の任意の方法により塗布後、必要に応じて乾燥させた後、塗布液の硬化条件に合わせて、電子線または紫外線照射及び加熱することにより塗布層を硬化させることにより、機能層を形成する。

７．偏光板
本発明の偏光板は、偏光子の両面に偏光子保護フィルムを有してなる偏光板であって、少なくとも一方の面の偏光子保護フィルムが前記偏光子保護用ポリエステルフィルムであることが好ましい。他方の偏光子保護フィルムは、本発明の偏光子保護用ポリエステルフィルムであっても良いし、トリアセチルセルロースフィルムやアクリルフィルム、ノルボルネン系フィルムに代表されるような複屈折が無いフィルムを用いることも好ましい。

偏光子としては、例えばポリビニルアルコール系フィルムにヨウ素などの二色性材料を含むものが挙げられる。偏光子保護フィルムは偏光子と直接または接着剤層を介して張り合わされるが、接着性向上の点からは接着剤を介して張り合わすことが好ましい。その際、本発明の易接着層Ｐ１は偏光子面もしくは接着剤層面に配することが好ましい。本発明のポリエステルフィルムを接着させるのに好ましい偏光子としては、例えば、ポリビニルアルコール系フィルムにヨウ素や二色性材料を染色・吸着させ、ホウ酸水溶液中で一軸延伸し、延伸状態を保ったまま洗浄・乾燥を行うことにより得られる偏光子が挙げられる。一軸延伸の延伸倍率は、通常４〜８倍程度である。ポリビニルアルコール系フィルムとしてはポリビニルアルコールが好適であり、「クラレビニロン」［(株)クラレ製］、「トーセロビニロン」［東セロ(株)製］、「日合ビニロン」［日本合成化学(株)製］などの市販品を利用することができる。二色性材料としてはヨウ素、ジスアゾ化合物、ポリメチン染料などが挙げられる。

偏光子に塗布する接着剤は、接着剤層を薄くする観点から、水系のもの、すなわち、接着剤成分を水に溶解したものまたは水に分散させたものが好ましい。たとえば、主成分としてポリビニルアルコール系樹脂、ウレタン樹脂などを用い、接着性を向上させるために、必要に応じてイソシアネート系化合物、エポキシ化合物などを配合した組成物を用いることができる。接着剤層の厚みは１０μｍ以下が好ましく、５μｍ以下がより好ましく、３μｍ以下がさらに好ましい。

接着剤の主成分としてポリビニルアルコール系樹脂を用いる場合、部分ケン化ポリビニルアルコール、完全ケン化ポリビニルアルコールのほか、カルボキシル基変性ポリビニルアルコール、アセトアセチル基変性ポリビニルアルコール、メチロール基変性ポリビニルアルコール、アミノ基変性ポリビニルアルコールのような、変性されたポリビニルアルコール系樹脂を用いてもよい。接着剤中のポリビニルアルコール系樹脂の濃度は、１〜１０質量％が好ましく、２〜７質量％がより好ましい。

８．液晶表示装置
本発明の液晶表示装置は、その一例として、液晶セル、並びに該液晶セルを挟んで表示面側に配置される第１の偏光板、及びバックライト側に配置された第２の偏光板を有する液晶表示装置が挙げられる。本発明の偏光板は、第１の偏光板、第２の偏光板のどちらか一方のみ、もしくは、両方に用いることができる。

次に、実施例、比較例、及び参考例を用いて本発明を詳細に説明するが、本発明は当然以下の実施例に限定されるものではない。また、本発明で用いた評価方法は以下の通りである。

（１）ガラス転移温度
ＪＩＳ Ｋ７１２１に準拠し、示差走査熱量計（セイコーインスツルメンツ製、ＤＳＣ６２００）を使用して、樹脂サンプル１０ｍｇを２５〜３００℃の温度範囲にわたって２０℃／ｍｉｎで昇温させ、ＤＳＣ曲線から得られた補外ガラス転移開始温度をガラス転移温度とした。

（２）数平均分子量
樹脂０．０３ｇをテトラヒドロフラン １０ｍｌ に溶かし、ＧＰＣ−ＬＡＬＬＳ装置低角度光散乱光度計 ＬＳ−８０００（東ソー株式会社製、テトラヒドロフラン溶媒、リファレンス：ポリスチレン）を用い、カラム温度３０℃、流量１ｍｌ／分、カラム（昭和電工社製ｓｈｏｄｅｘ ＫＦ−８０２、８０４、８０６）を用い、数平均分子量を測定した。

（３）樹脂組成
樹脂を重クロロホルムに溶解し、ヴァリアン社製核磁気共鳴分析計（ＮＭＲ）ジェミニ−２００を用いて、１Ｈ−ＮＭＲ分析を行ってその積分比より各組成のモル％比を決定した。

（４）酸価
１ｇ（固形分）の試料を３０ｍｌのクロロホルムまたはジメチルホルムアミドに溶解し、フェノールフタレインを指示薬として０．１Ｎの水酸化カリウムエタノール溶液で滴定して、試料１ｇ当たりのカルボキシル基を中和するのに必要なＫＯＨの量(ｍｇ)を求めた。

（５）けん化度
ＪＩＳ−Ｋ６７２６に準じて水酸化ナトリウムを用いて、ポリビニルアルコール樹脂の残存酢酸基（モル％）を定量し、その値をけん化度（モル％）とした。同サンプルについて３度測定し、その平均値をけん化度（モル％）とした。

（６）偏光子保護用ポリエステルフィルムの全光線透過率
偏光子保護用ポリエステルフィルムの全光線透過率はＪＩＳ Ｋ ７１０５に準拠し、濁度計（日本電色製、ＮＤＨ２０００）を用いて測定した。

（７）偏光子保護用ポリエステルフィルムのヘイズ
偏光子保護ポリエステルフィルムのヘイズはＪＩＳ Ｋ ７１３６に準拠し、濁度計（日本電色製、ＮＤＨ２０００）を用いて測定した。

（８）ＰＶＡ接着性
偏光子保護用ポリエステルフィルムの易接着層Ｐ１表面に、固形分濃度５質量％に調整したポリビニルアルコール水溶液（クラレ製 ＰＶＡ１１７）を、乾燥後のポリビニルアルコール樹脂層の厚みが、２μｍになるようにワイヤーバーで塗布し、７０℃で５分間乾燥した。ポリビニルアルコール水溶液には、判定が容易となるよう赤色染料を加えたものを使用した。作成した評価対象フィルムを、両面テープを貼り付けた厚さ５ｍｍのガラス板に、評価対象の積層フィルムのポリビニルアルコール樹脂層が形成された面の反対面を上記両面テープに貼り付けた。次いで、ポリビニルアルコール樹脂層を貫通して、基材フィルムに達する１００個の升目状の切り傷を、隙間間隔２ｍｍのカッターガイドを用いて付けた。次いで、粘着テープ（ニチバン社製セロテープ（登録商標） ＣＴ−２４；２４ｍｍ幅）を升目状の切り傷面に貼り付けた。貼り付け時に界面に残った空気を消しゴムで押して、完全に密着させた後、粘着テープを勢いよく垂直に引き剥がす作業を１回、５回、１０回実施した。ポリビニルアルコール樹脂層が剥がれていない升目の個数を数え、ＰＶＡ接着性とした。即ち、ＰＶＡ層が全く剥がれていない場合を、ＰＶＡ接着率１００とし、ＰＶＡ層が全て剥がれた場合は、ＰＶＡ接着率０とした。なお、１個の升目内で部分的に剥がれているものも、剥がれた個数に含めた。

（９）赤外分光法による吸光度測定
得られた偏光子保護用ポリエステルフィルムについて易接着層Ｐ２を削り取り、約１ｍｇの試料を採取した。採取した試料に圧力をかけ、厚み約１μｍのフィルム状に成型した塗布層試料片（大きさ：約５０μｍ×約５０μｍ）を作成した。さらに、ブランク試料として基材フィルムと同質のＰＥＴ樹脂についても前記手順と同様にして試料片（ブランク試料片）を作成した。

作成した試料片をＫＢｒ板上に載せ、下記条件の顕微透過法により赤外吸収スペクトルを測定した。易接着層Ｐ２の赤外分光スペクトルは、易接着層Ｐ２試料片から得た赤外分光スペクトルとブランク試料片のスペクトルとの差スペクトルとして求めた。

脂肪族系ポリカーボネート成分由来の１４６０ｃｍ^−１付近の吸光度（Ａ_１４６０）は１４６０±１０ｃｍ^−１の領域に吸収極大をもつ吸収ピーク高さの値とし、ウレタン成分由来の１５３０ｃｍ^−１付近の吸光度（Ａ_１５３０）は１５３０±１０ｃｍ^−１の領域に吸収極大をもつ吸収ピーク高さの値とした。なお、ベースラインはそれぞれの極大吸収のピークの両側の裾を結ぶ線とした。得られた吸光度から下記式により吸光度比率を求めた。
（吸光度比率）＝Ａ_１４６０／Ａ_１５３０

（測定条件）
装置：ＦＴ−ＩＲ分析装置ＳＰＥＣＴＲＡ ＴＥＣＨ社製 ＩＲμｓ/ＳＩＲＭ
検出器：ＭＣＴ
分解能：４ｃｍ^−１
積算回数：１２８回

（１０）機能層接着性
得られた機能層を有する偏光子保護用ポリエステルフィルムの機能層に、隙間間隔２ｍｍのカッターガイドを用いて、機能層を貫通して基材フィルムに達する１００個のマス目状の切り傷をつける。次いで、セロハン粘着テープ（ニチバン社製、４０５番；２４ｍｍ幅）をマス目状の切り傷面に貼り付け、消しゴムでこすって完全に密着させた。その後、垂直にセロハン粘着テープを偏光子保護フィルムの機能層面から引き剥がす作業を５回行った後、偏光子保護フィルムの機能層面から剥がれたマス目の数を目視で数え、下記の式から機能層と基材フィルムとの密着性を求めた。なお、マス目の中で部分的に剥離しているものも剥がれたマス目として数え、下記の基準でランク分けをした。
密着性（％）＝（１−剥がれたマス目の数／１００）×１００
◎：１００％、または、機能層の材破
○：９９〜９０％
△：８９〜７０％
×：６９〜０％
実施例の機能層の密着性、耐湿熱性の評価は、実施例４と５は防眩層、実施例６と７は防眩性反射防止層、実施例８と９は、低反射層、実施例１０、１１は、反射防止層を積層して、評価をした以外は、全てハードコート層を積層し、評価した。

（１１）耐湿熱性
得られた機能層を有する偏光子保護用ポリエステルフィルムを、水で煮沸処理を１時間行なった。次いで、偏光子保護用ポリエステルフィルムを取りだし、水分を拭取った後、すぐに接着性評価を行った。接着性評価は、前記（１０）と同様の方法で機能層とポリエステルフィルムの密着性を求め、下記の基準でランク分けをした。
◎：１００％、または、機能層の材破
○：９９〜９０％
△：８９〜７０％
×：６９〜０％

（易接着層Ｐ１で用いるポリエステル樹脂の重合）
攪拌機、温度計、および部分還流式冷却器を具備するステンレススチール製オートクレーブに、ジメチルテレフタレート１９４．２質量部、ジメチルイソフタレート１８４．５質量部、ジメチルー５−ナトリウムスルホイソフタレート１４．８質量部、ジエチレングリコール２３３．５質量部、エチレングリコール１３６．６質量部、およびテトラーｎーブチルチタネート０．２質量部を仕込み、１６０℃から２２０℃の温度で４時間かけてエステル交換反応を行なった。次いで２５５℃まで昇温し、反応系を徐々に減圧した後、３０Ｐａの減圧下で１時間３０分反応させ、共重合ポリエステル樹脂（Ａ−１）を得た。得られた共重合ポリエステル樹脂（Ａ−１）は、淡黄色透明であった。共重合ポリエステル樹脂（Ａ−１）の還元粘度を測定したところ，０．７０ｄｌ／ｇであった。ＤＳＣによるガラス転移温度は４０℃であった。

同様の方法で、別の組成の共重合ポリエステル樹脂（Ａ−２）〜（Ａ−５）を得た。これらの共重合ポリエステル樹脂に対し、１Ｈ−ＮＭＲで測定した組成（モル％比）及びその他特性を表１に示す。

（易接着層Ｐ１で用いるポリエステル水分散体の調整）
攪拌機、温度計と還流装置を備えた反応器に、ポリエステル樹脂（Ａ−１）３０質量部、エチレングリコールｎ−ブチルエーテル１５質量部を入れ、１１０℃で加熱、攪拌し樹脂を溶解した。樹脂が完全に溶解した後、水５５質量部をポリエステル溶液に攪拌しつつ徐々に添加した。添加後、液を攪拌しつつ室温まで冷却して、固形分３０質量％の乳白色のポリエステル水分散体（Ａｗ−１）を作製した。同様にポリエステル樹脂（Ａ−１）の代わりにポリエステル樹脂（Ａ−２）〜（Ａ−５）を使用して、水分散体を作製し、それぞれポリエステル水分散体（Ａｗ−２）〜（Ａｗ−５）とした。

（易接着層Ｐ１で用いるポリビニルアルコール水溶液の調整）
攪拌機と温度計を備えた容器に、水９０質量部を入れ、攪拌しながら重合度５００のポリビニルアルコール樹脂（クラレ製）（Ｂ−１）１０質量部を徐々に添加した。添加後、液を攪拌しながら、９５℃まで加熱し、樹脂を溶解させた。溶解後、攪拌しながら室温まで冷却して、固形分１０質量％のポリビニルアルコール水溶液（Ｂｗ−１）を作成した。同様に、ポリビニルアルコール樹脂（Ｂ−１）の代わりにポリビニルアルコール樹脂（Ｂ−２）〜（Ｂ−７）を使用し水溶液を作成し、それぞれ（Ｂｗ−２）〜（Ｂｗ−７）とした。ポリビニルアルコール樹脂（Ｂ−１）〜（Ｂ−７）のけん化度を表２に示す。

（易接着層Ｐ１で用いるブロックポリイソシアネート架橋剤の重合）
攪拌機、温度計、還流冷却管を備えたフラスコにヘキサメチレンジイソシアネートを原料としたイソシアヌレート構造を有するポリイソシアネート化合物（旭化成ケミカルズ製、デュラネートＴＰＡ）１００質量部、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート５５質量部、ポリエチレングリコールモノメチルエーテル（平均分子量７５０）３０質量部を仕込み、窒素雰囲気下、７０℃で４時間保持した。その後、反応液温度を５０℃に下げ、メチルエチルケトオキシム４７質量部を滴下した。反応液の赤外スペクトルを測定し、イソシアネート基の吸収が消失したことを確認し、固形分７５質量％のブロックポリイソシアネート水分散液（Ｃ−１）を得た。

（易接着層Ｐ２で用いるウレタン樹脂Ｄ−１の重合）
脂肪族系ポリカーボネートポリオールを構成成分とするウレタン樹脂Ｄ−１を次の手順で作製した。撹拌機、ジムロート冷却器、窒素導入管、シリカゲル乾燥管、及び温度計を備えた４つ口フラスコに、４，４−ジフェニルメタンジイソシアネート４３．７５質量部、ジメチロールブタン酸１２．８５質量部、数平均分子量２０００のポリヘキサメチレンカーボネートジオール１５３．４１質量部、ジブチルスズジラウレート０．０３質量部、及び溶剤としてアセトン８４．００質量部を投入し、窒素雰囲気下、７５℃において３時間撹拌し、反応液が所定のアミン当量に達したことを確認した。次に、この反応液を４０℃にまで降温した後、トリエチルアミン８．７７質量部を添加し、ポリウレタンプレポリマー溶液を得た。次に、高速攪拌可能なホモディスパーを備えた反応容器に、水４５０ｇを添加して、２５℃に調整して、２０００ｍｉｎ^−１で攪拌混合しながら、ポリウレタンプレポリマー溶液を添加して水分散した。その後、減圧下で、アセトンおよび水の一部を除去することにより、固形分３５％の水溶性ポリウレタン樹脂（Ｄ−１）を調製した。得られた脂肪族系ポリカーボネートポリオールを構成成分とするポリウレタン樹脂（Ｄ−１）のガラス転移点温度は−３０℃であった。

（易接着層Ｐ２で用いるウレタン樹脂Ｄ−２の重合）
脂肪族系ポリカーボネートポリオールを構成成分とするウレタン樹脂Ｄ−２を次の手順で作製した。撹拌機、ジムロート冷却器、窒素導入管、シリカゲル乾燥管、及び温度計を備えた４つ口フラスコに、４，４−ジフェニルメタンジイソシアネート２９．１４質量部、ジメチロールブタン酸７．５７質量部、数平均分子量３０００のポリヘキサメチレンカーボネートジオール１７３．２９質量部、ジブチルスズジラウレート０．０３質量部、及び溶剤としてアセトン８４．００質量部を投入し、窒素雰囲気下、７５℃において３時間撹拌し、反応液が所定のアミン当量に達したことを確認した。次に、この反応液を４０℃にまで降温した後、トリエチルアミン５．１７質量部を添加し、ポリウレタンプレポリマー溶液を得た。次に、高速攪拌可能なホモディスパーを備えた反応容器に、水４５０ｇを添加して、２５℃に調整して、２０００ｍｉｎ^−１で攪拌混合しながら、ポリウレタンプレポリマー溶液を添加して水分散した。その後、減圧下で、アセトンおよび水の一部を除去することにより、固形分３５％の水溶性ポリウレタン樹脂（Ｄ−２）を調製した。

（易接着層Ｐ２で用いるウレタン樹脂Ｄ−３の重合）
脂肪族系ポリカーボネートポリオールを構成成分とするウレタン樹脂Ｄ−３を次の手順で作製した。撹拌機、ジムロート冷却器、窒素導入管、シリカゲル乾燥管、及び温度計を備えた４つ口フラスコに、４，４−ジフェニルメタンジイソシアネート４３．７５質量部、ジメチロールブタン酸１１．１２質量部、ヘキサンジオール１．９７質量部、数平均分子量２０００のポリヘキサメチレンカーボネートジオール１４３．４０質量部、ジブチルスズジラウレート０．０３質量部、及び溶剤としてアセトン８４．００質量部を投入し、窒素雰囲気下、７５℃において３時間撹拌し、反応液が所定のアミン当量に達したことを確認した。次に、この反応液を４０℃にまで降温した後、トリエチルアミン８．７７質量部を添加し、ポリウレタンプレポリマー溶液を得た。次に、高速攪拌可能なホモディスパーを備えた反応容器に、水４５０ｇを添加して、２５℃に調整して、２０００ｍｉｎ^−１で攪拌混合しながら、ポリウレタンプレポリマー溶液を添加して水分散した。その後、減圧下で、アセトンおよび水の一部を除去することにより、固形分３５％の水溶性ポリウレタン樹脂（Ｄ−３）を調製した。

（易接着層Ｐ２で用いるウレタン樹脂Ｄ−４の重合）
脂肪族系ポリカーボネートポリオールを構成成分とするシラノール基含有ウレタン樹脂Ｄ−４を次の手順で作製した。撹拌機、ジムロート冷却器、窒素導入管、シリカゲル乾燥管、及び温度計を備えた４つ口フラスコに、イソホロンジイソシアネート３８．４１質量部、ジメチロールプロパン酸６．９５質量部、数平均分子量２０００のポリヘキサメチレンカーボネートジオール１５８．９９質量部、ジブチルスズジラウレート０．０３質量部、及び溶剤としてアセトン８４．００質量部を投入し、窒素雰囲気下、７５℃において３時間撹拌し、反応液が所定のアミン当量に達したことを確認した。次に、この反応液を４０℃にまで降温した後、トリエチルアミン４．３７質量部を添加し、ポリウレタンプレポリマー溶液を得た。次にγ―（アミノエチル）アミノプロピルトリエトキシシラン３．８４質量部、２−［（２−アミノエチル）アミノ］エタノール１．８０質量部と水４５０ｇを添加して、ポリウレタンプレポリマー溶液を滴下して水分散した。その後、減圧下で、アセトンおよび水の一部を除去することにより、固形分３０％の水溶性シラノール基含有ポリウレタン樹脂（Ｄ−４）を調製した。

（易接着層Ｐ２で用いるウレタン樹脂Ｄ−５の重合）
脂肪族系ポリカーボネートポリオールを構成成分とするウレタン樹脂Ｄ−５を次の手順で作製した。水溶性ポリウレタン樹脂（Ｄ−１）の数平均分子量２０００のポリヘキサメチレンカーボネートジオールを数平均分子量１０００のポリヘキサメチレンカーボネートジオールに変更した以外は、同様の方法で固形分３５％の水溶性ポリウレタン樹脂（Ｄ−５）を得た。

（易接着層Ｐ２で用いるウレタン樹脂Ｄ−６の重合）
脂肪族系ポリカーボネートポリオールを構成成分とするウレタン樹脂Ｄ−６を次の手順で作製した。水溶性ポリウレタン樹脂（Ｄ−１）の数平均分子量２０００のポリヘキサメチレンカーボネートジオールを数平均分子量５０００のポリヘキサメチレンカーボネートジオールに変更した以外は、同様の方法で固形分３５％の水溶性ポリウレタン樹脂（Ｄ−６）を得た。

（易接着層Ｐ２で用いるウレタン樹脂の重合Ｄ−７）
ポリエステルポリオールを構成成分とするウレタン樹脂の重合Ｄ−７を次の手順で作製した。水溶性ポリウレタン樹脂（Ｄ−１）の数平均分子量２０００のポリヘキサメチレンカーボネートジオールを数平均分子量２０００のポリエステルジオールに変更した以外は、同様の方法で固形分３５％の水溶性ポリウレタン樹脂（Ｄ−７）を得た。

（易接着層Ｐ２で用いるウレタン樹脂の重合Ｄ−８）
ポリエーテルポリオールを構成成分とするウレタン樹脂の重合Ｄ−８を次の手順で作製した。水溶性ポリウレタン樹脂（Ｄ−１）の数平均分子量２０００のポリヘキサメチレンカーボネートジオールを数平均分子量２０００のポリエーテルジオールに変更した以外は、同様の方法で固形分３５％の水溶性ポリウレタン樹脂（Ｄ−８）を得た。

（易接着層Ｐ２で用いるブロックポリイソシアネート架橋剤Ｅ−１の重合）
撹拌機、温度計、還流冷却管を備えたフラスコにヘキサメチレンジイソシアネートを原料としたイソシアヌレート構造を有するポリイソシアネート化合物（旭化成ケミカルズ製、デュラネートＴＰＡ）１００質量部、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート５５質量部、ポリエチレングリコールモノメチルエーテル（平均分子量 ７５０）３０質量部を仕込み、窒素雰囲気下、７０℃で４時間保持した。その後、反応液温度を５０℃に下げ、メチルエチルケトオキシム４７質量部を滴下した。反応液の赤外スペクトルを測定し、イソシアネート基の吸収が消失したことを確認し、固形分７５質量％のブロックポリイソシアネート水分散液（Ｅ−１）を得た。

（易接着層Ｐ２で用いるオキサゾリン系架橋剤Ｅ−２の重合）
温度計、窒素ガス導入管、還流冷却器、滴下ロート、および攪拌機を備えたフラスコに水性媒体としてのイオン交換水５８質量部とイソプロパノール５８質量部との混合物、および、重合開始剤（２，２’−アゾビス（２−アミジノプロパン）・二塩酸塩）４質量部を投入した。一方、滴下ロートに、オキサゾリン基を有する重合性不飽和単量体としての２−イソプロペニル−２−オキサゾリン１６質量部、メトキシポリエチレングリコールアクリレート（エチレングリコールの平均付加モル数・９モル、新中村化学製）３２質量部、およびメタクリル酸メチル３２質量部の混合物を投入し、窒素雰囲気下、７０℃において１時間にわたり滴下した。滴下終了後、反応溶液を９時間攪拌し、冷却することで固形分濃度４０質量％のオキサゾリン基を有する水溶性樹脂（Ｅ−２）を得た。

（易接着層Ｐ２で用いるカルボジイミド系架橋剤Ｅ−３の重合）
撹拌機、温度計、還流冷却管を備えたフラスコにヘキサメチレンジイソシアネート１６８質量部とポリエチレングリコールモノメチルエーテル（Ｍ４００、平均分子量４００）２２０質量部を仕込み、１２０℃で１時間、撹拌し、更に４，４’−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート２６質量部とカルボジイミド化触媒として３−メチルー−１−フェニル−２−フォスフォレン−１−オキシド３．８質量部（全イソシイアネートに対し２重量％）を加え、窒素気流下１８５℃で更に５時間撹拌した。反応液の赤外スペクトルを測定し、波長２２００〜２３００ｃｍ^−１の吸収が消失したことを確認した。６０℃まで放冷し、イオン交換水を５６７質量部加え、固形分４０質量％のカルボジイミド水溶性樹脂（Ｅ−３）を得た。

機能層の形成
（ハードコート層の形成）
後述する実施例で製造したポリエステルフィルム上に設けられた易接着層Ｐ２面に、下記組成のハードコート層形成用塗布液（Ｈ−１）を＃１０ワイヤーバーを用いて塗布し、７０℃で１分間乾燥し、溶剤を除去した。次いで、ハードコート層を塗布したフィルムに高圧水銀灯を用いて３００ｍJ／ｃｍ^２の紫外線を照射し、厚み５μｍのハードコート層を有する偏光子保護用ポリエステルフィルムを得た。
ハードコート層形成用塗布液（Ｈ−１）
メチルエチルケトン ６５．００質量％
ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート ２７．２０質量％
（新中村化学製Ａ−ＤＰＨ）
ポリエチレンジアクリレート ６．８０質量％
（新中村化学製Ａ−４００）
光重合開始剤 １．００質量％
（チバスペシャリティーケミカルズ社製イルガキュア１８４）

（防眩層の形成）
後述する実施例で製造したポリエステルフィルム上に設けられた易接着層Ｐ２面に、下記組成の防眩層形成用塗布液（Ｈ−２）をバーコーターを用いて塗布し、７０℃で１分間乾燥し、溶剤を除去した。次いで、防眩層を塗布したフィルムに高圧水銀灯を用いて３００ｍJ／ｃｍ^２の紫外線を照射し、厚み５μｍの防眩層を有する偏光子保護用ポリエステルフィルムを得た。
防眩層形成用塗布液（Ｈ−２）
トルエン ３４重量部
ペンタエリスリトールトリアクリレート ５０重量部
シリカ（平均粒径１μｍ） １２重量部
シリコーン（レベリング剤） １重量部
光重合開始剤 １重量部
（チバスペシャリティーケミカルズ社製イルガキュア１８４）

（防眩性反射防止層の形成）
前記、防眩層（Ｈ−２）を形成後、前記防眩層上に下記組成の低屈折率層形成用塗布液（Ｈ−３）をバーコーターを用いて塗布し、６０℃で乾燥後、高圧水銀灯を用いて３００ｍJ／ｃｍ^２の紫外線を照射し、さらに１２０℃で５分加熱し、厚み０．１μｍの低屈折率層を形成した偏光子保護用ポリエステルフィルムを得た。
低屈折率層形成用塗布液（Ｈ−３）
フッ素ポリマー含有光硬化性樹脂 ２５．００質量％
（オプスターＴＭ５０１Ａ、固形分１５％ ＪＳＲ（株）製）
シリカ粒子 １．４０質量％
（ＭＩＢＫ−ＳＴ、固形分３０％、日産化学製）
メチルイソブチルケトン ７３．６０質量％

（低反射層の形成）
後述する実施例で製造したポリエステルフィルム上に設けられた易接着層Ｐ２面に、下記組成の低反射層形成用塗布液（Ｈ−４）をバーコーターを用いて塗布し、７０℃で１分間乾燥し、溶剤を除去した。次いで、低反射層を塗布したフィルムに高圧水銀灯を用いて４００ｍJ／ｃｍ^２の紫外線を照射し、厚み０．１４μｍの低反射層を有する偏光子保護用ポリエステルフィルムを得た。
低反射層形成用塗布液（Ｈ−４）
中空シリカ微粒子 ６０質量部
ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート ４０質量部
光重合開始剤 ２質量部
（チバスペシャルティケミカルズ（株）製、イルガキュア９０７）
イソプロピルアルコール ２０００質量部

（反射防止層の形成）
後述する実施例で製造したポリエステルフィルム上に設けられた易接着層Ｐ２面に、下記組成の中屈折率層形成用塗布液（Ｈ−５）をバーコーターを用いて塗布し、７０℃１分間乾燥後、高圧水銀灯を用いて４００ｍJ／ｃｍ^２の紫外線を照射し、乾燥膜厚５μｍの中屈折率層を得た。次に、形成した中屈折率層の上に、バーコーターを用いて、下記組成の高屈折率層形成用塗布液（Ｈ−６）を中屈折率層と同様の方法で形成し、さらにその上に下記組成の低屈折率層形成用塗布液（Ｈ−７）を中屈折率層と同様の方法で形成し、反射防止層を積層した、偏光子保護用ポリエステルフィルムを得た。
中屈折率層形成用塗布液（Ｈ−５）（屈折率１．５２）
ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート ７０重量部
１,６−ビス（３−アクリロイルオキシ−２−ヒドロキシプロピルオキシ）ヘキサン
３０重量部
光重合開始剤 ４重量部
（チバスペシャルティケミカルズ（株）製、イルガキュア１８４）
イソプロパノール １００重量部
高屈折率層形成用塗布液（Ｈ−６）（屈折率１．６４）
ＩＴＯ微粒子（平均粒径０．０７μｍ） ８５重量部
テトラメチロールメタントリアクリレート １５重量部
光重合開始剤（ＫＡＹＡＣＵＲＥ ＢＭＳ、日本化薬製） ５重量部
ブチルアルコール ９００重量部
低屈折率層形成用塗布液（Ｈ−７）（屈折率１．４２）
１，１０−ジアクリロイルオキシ−２,２,３,３,４,４,５,５,６，６，７，７，８，８，９，９−ヘキサデカフルオロデカン ７０重量部
ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート １０重量部
シリカゲル微粒子（ＸＢＡ−ＳＴ、日産化学製） ６０重量部
光重合開始剤（ＫＡＹＡＣＵＲＥ ＢＭＳ、日本化薬製） ５重量部

実施例１
（１）易接着層Ｐ１の塗布液調製
下記の塗剤を混合し、ポリエステル系樹脂（Ａ）／ポリビニルアルコール系樹脂（Ｂ）の質量比が７０／３０になる塗布液を作成した。ポリエステル水分散体は、酸価が２ＫＯＨｍｇ／ｇであるポリエステル樹脂が分散した水分散体（Ａｗ−１）を使用し、ポリビニルアルコール水溶液は、けん化度が７４モル％であるポリビニルアルコールが溶解した水溶液（Ｂｗ−４）を使用した。
水 ４０．６１質量％
イソプロパノール ３０．００質量％
ポリエステル水分散体（Ａｗ−１） １１．６７質量％
ポリビニルアルコール水溶液（Ｂｗ−４） １５．００質量％
ブロックイソシアネート系架橋剤（Ｃ−１） ０．６７質量％
粒子 １．２５質量％
（平均粒径１００ｎｍのシリカゾル、固形分濃度４０質量％）
触媒
（有機スズ系化合物 固形分濃度１４質量％） ０．３質量％
界面活性剤 ０．５質量％
（シリコン系、固形分濃度１０質量％）

（２）易接着層Ｐ２の塗布液調製
下記の塗剤を混合し、ハードコート層との接着性に優れた塗布層を形成するための塗布液を作成した。
水 ５５．６２質量％
イソプロパノール ３０．００質量％
ポリウレタン樹脂（Ｄ−１） １１．２９質量％
ブロックポリイソシアネート水分散液（Ｅ−１） ２．２６質量％
粒子 ０．７１質量％
（平均粒径４０ｎｍのシリカゾル、固形分濃度４０質量％）
粒子 ０．０７質量％
（平均粒径４５０ｎｍのシリカゾル、固形分濃度４０質量％）
界面活性剤 ０．０５質量％
（シリコン系、固形分濃度１００質量％）

（２）偏光子保護用ポリエステルフィルムの製造
フィルム原料ポリマーとして、固有粘度（溶媒：フェノール／テトラクロロエタン＝６０／４０）が０．６２ｄｌ／ｇで、かつ粒子を実質上含有していないＰＥＴ樹脂ペレットを、１３３Ｐａの減圧下、１３５℃で６時間乾燥した。その後、押し出し機に供給し、約２８０℃でシート状に溶融押し出しして、表面温度２０℃に保った回転冷却金属ロール上で急冷密着固化させ、未延伸ＰＥＴシートを得た。

この未延伸ＰＥＴシートを加熱されたロール群及び赤外線ヒーターで１００℃に加熱し、その後周速差のあるロール群で長手方向に３．５倍延伸して、一軸延伸ＰＥＴフィルムを得た。

次いで、前記易接着層Ｐ１およびＰ２の塗布液をロールコート法でＰＥＴフィルムの両面に塗布した後、８０℃で１５秒間乾燥した。なお、最終（二軸延伸後）の乾燥後の塗布量が０．１２ｇ／ｍ^２になるように調整した。引続いてテンターで、１５０℃で幅方向に４．０倍に延伸し、フィルムの幅方向の長さを固定した状態で、２３０℃で０．５秒間加熱し、さらに２３０℃で１０秒間３％の幅方向の弛緩処理を行ない、厚さ３８μｍの偏光子保護用ポリエステルフィルムを得た。評価結果を表３に示す。

実施例２
易接着層Ｐ１のポリエステル水分散体を酸価が４ＫＯＨｍｇ／ｇのポリエステル樹脂が分散した水分散体（Ａｗ−２）に変更した以外は、実施例１と同様にして、偏光子保護用ポリエステルフィルムを得た。

実施例３
易接着層Ｐ１のポリエステル水分散体を酸価が６ＫＯＨｍｇ／ｇのポリエステル樹脂が分散した水分散体（Ａｗ−３）に変更した以外は、実施例１と同様にして、偏光子保護用ポリエステルフィルムを得た。

実施例４
ポリビニルアルコール水溶液を、ポリビニルアルコールのけん化度が７９モル％であるポリビニルアルコール水溶液（Ｂｗ−３）に変更した以外は、実施例１と同様にして、偏光子保護用ポリエステルフィルムを得た。

実施例５
易接着層Ｐ１のポリビニルアルコールのけん化度が８３モル％であるポリビニルアルコール水溶液（Ｂｗ−２）に変更した以外は、実施例１と同様にして、偏光子保護用ポリエステルフィルムを得た。

実施例６
下記の塗剤を混合し、易接着層Ｐ１のポリエステル系樹脂（Ａ）／ポリビニルアルコール系樹脂（Ｂ）の質量比が６０／４０になるように変更した以外は、実施例１と同様にして、偏光子保護用ポリエステルフィルムを得た。
水 ３７．２８質量％
イソプロパノール ３０．００質量％
ポリエステル水分散体（Ａｗ−１） １０．００質量％
ポリビニルアルコール水溶液（Ｂｗ−４） ２０．００質量％
ブロックイソシアネート系架橋剤（Ｃ−１） ０．６７質量％
粒子 １．２５質量％
（平均粒径１００ｎｍのシリカゾル、固形分濃度４０質量％）
触媒
（有機スズ系化合物 固形分濃度１４質量％） ０．３質量％
界面活性剤 ０．５質量％
（シリコン系、固形分濃度１０質量％）

実施例７
下記の塗剤を混合し、易接着層Ｐ１のポリエステル系樹脂（Ａ）／ポリビニルアルコール系樹脂（Ｂ）の質量比が８０／２０になるように変更した以外は、実施例１と同様にして、偏光子保護用ポリエステルフィルムを得た。
水 ４３．９５質量％
イソプロパノール ３０．００質量％
ポリエステル水分散体（Ａｗ−１） １３．３３質量％
ポリビニルアルコール水溶液（Ｂｗ−４） １０．００質量％
ブロックイソシアネート系架橋剤（Ｃ−１） ０．６７質量％
粒子 １．２５質量％
（平均粒径１００ｎｍのシリカゾル、固形分濃度４０質量％）
触媒
（有機スズ系化合物 固形分濃度１４質量％） ０．３質量％
界面活性剤 ０．５質量％
（シリコン系、固形分濃度１０質量％）

実施例８
下記の塗剤を混合し、易接着層Ｐ１のポリエステル系樹脂（Ａ）／ポリビニルアルコール系樹脂（Ｂ）の質量比が５０／５０になるように変更した以外は、実施例１と同様にして、偏光子保護用ポリエステルフィルムを得た。
水 ３３．９５質量％
イソプロパノール ３０．００質量％
ポリエステル水分散体（Ａｗ−１） ８．３３質量％
ポリビニルアルコール水溶液（Ｂｗ−４） ２５．００質量％
ブロックイソシアネート系架橋剤（Ｃ−１） ０．６７質量％
粒子 １．２５質量％
（平均粒径１００ｎｍのシリカゾル、固形分濃度４０質量％）
触媒
（有機スズ系化合物 固形分濃度１４質量％） ０．３質量％
界面活性剤 ０．５質量％
（シリコン系、固形分濃度１０質量％）

実施例９
易接着層Ｐ１の塗布液の組成を下記の通り変更した以外は、実施例１と同様にして、偏光子保護用ポリエステルフィルムを得た。
水 ４０．８７質量％
イソプロパノール ３０．００質量％
ポリエステル水分散体（Ａｗ−１） １１．６７質量％
ポリビニルアルコール水溶液（Ｂｗ−４） １５．００質量％
メラミン系架橋剤（Ｃ−２） ０．７１質量％
（ニカラックＭＸ−０４２ 三和ケミカル製 固形分濃度７０％）
粒子 １．２５質量％
（平均粒径１００ｎｍのシリカゾル、固形分濃度４０質量％）
界面活性剤 ０．５質量％
（シリコン系、固形分濃度１０質量％）

実施例１０
易接着層Ｐ１のポリビニルアルコール水溶液を、ポリビニルアルコールのけん化度が７０モル％であるポリビニルアルコールが溶解した水溶液（Ｂｗ−５）に変更した以外は、実施例１と同様にして、偏光子保護用ポリエステルフィルムを得た。

実施例１１
易接着層Ｐ１のポリビニルアルコール水溶液を、ポリビニルアルコールのけん化度が６７モル％であるポリビニルアルコールが溶解した水溶液（Ｂｗ−６）に変更した以外は、実施例１と同様にして、偏光子保護用ポリエステルフィルムを得た。

実施例１２
易接着層Ｐ１の塗布液の組成を下記の通り変更した以外は、実施例１と同様にして、偏光子保護用ポリエステルフィルムを得た。
水 ４０．３３質量％
イソプロパノール ３０．００質量％
ポリエステル水分散体（Ａｗ−１） １１．６７質量％
ポリビニルアルコール水溶液（Ｂｗ−２） １５．００質量％
オキサゾリン系架橋剤（Ｃ−３） １．２５質量％
（エポクロスＷＳ−５００、日本触媒製、固形分濃度４０質量％）
粒子 １．２５質量％
（平均粒径１００ｎｍのシリカゾル、固形分濃度４０質量％）
界面活性剤 ０．５質量％
（シリコン系、固形分濃度１０質量％）

実施例１３
易接着層Ｐ１のポリエステル水分散体を酸価が１０ＫＯＨｍｇ／ｇのポリエステル樹脂が分散した水分散体（Ａｗ−５）に変更した以外は、実施例１と同様にして、偏光子保護用ポリエステルフィルムを得た。

比較例１
下記の塗剤を混合し、易接着層Ｐ１のポリエステル系樹脂（Ａ）／ポリビニルアルコール系樹脂（Ｂ）の質量比が１００／０になるように変更した以外は、実施例１と同様にして、偏光子保護用ポリエステルフィルムを得た。
水 ５０．６２質量％
イソプロパノール ３０．００質量％
ポリエステル水分散体（Ａｗ−１） １６．６６質量％
ブロックイソシアネート系架橋剤（Ｃ−１） ０．６７質量％
粒子 １．２５質量％
（平均粒径１００ｎｍのシリカゾル、固形分濃度４０質量％）
触媒
（有機スズ系化合物 固形分濃度１４質量％） ０．３質量％
界面活性剤 ０．５質量％
（シリコン系、固形分濃度１０質量％）

比較例２
下記の塗剤を混合し、易接着層Ｐ１のポリエステル系樹脂（Ａ）／ポリビニルアルコール系樹脂（Ｂ）の質量比が０／１００になるように変更した以外は、実施例１と同様にして、偏光子保護用ポリエステルフィルムを得た。
水 １７．２８質量％
イソプロパノール ３０．００質量％
ポリビニルアルコール水溶液（Ｂｗ−４） ５０．００質量％
ブロックイソシアネート系架橋剤（Ｃ−１） ０．６７質量％
粒子 １．２５質量％
（平均粒径１００ｎｍのシリカゾル、固形分濃度４０質量％）
触媒
（有機スズ系化合物 固形分濃度１４質量％） ０．３質量％
界面活性剤 ０．５質量％
（シリコン系、固形分濃度１０質量％）

比較例３
易接着層Ｐ１のポリエステル水分散体を酸価が２５ＫＯＨｍｇ／ｇのポリエステル樹脂が分散した水分散体（Ａｗ−４）に変更した以外は、実施例１と同様にして、偏光子保護用ポリエステルフィルムを得た。

比較例４
易接着層Ｐ１のポリビニルアルコール水溶液を、けん化度が８８モル％であるポリビニルアルコールが溶解した水溶液（Ｂｗ−１）に変更した以外は、実施例１と同様にして、偏光子保護用ポリエステルフィルムを得た。

比較例５
易接着層Ｐ１のポリビニルアルコール水溶液を、けん化度が４０モル％であるポリビニルアルコールが溶解した水溶液（Ｂｗ−７）に変更した以外は、実施例１と同様にして、偏光子保護用ポリエステルフィルムを得た。

比較例６
下記の塗剤を混合し、易接着層Ｐ１に架橋剤を混合しないように変更した以外は、実施例１と同様にして、偏光子保護用ポリエステルフィルムを得た。
水 ４１．５８質量％
イソプロパノール ３０．００質量％
ポリエステル水分散体（Ａｗ−１） １１．６７質量％
ポリビニルアルコール水溶液（Ｂｗ−４） １５．００質量％
粒子 １．２５質量％
（平均粒径１００ｎｍのシリカゾル、固形分濃度４０質量％）
界面活性剤 ０．５質量％
（シリコン系、固形分濃度１０質量％）

実施例１４
易接着層Ｐ２のポリウレタン樹脂（Ｄ−１）をポリウレタン樹脂（Ｄ−５）に変更した以外は実施例１と同様にして偏光子保護用ポリエステルフィルムを得た。

実施例１５
易接着層Ｐ２のポリウレタン樹脂（Ｄ−１）をポリウレタン樹脂（Ｄ−６）に変更した以外は実施例１と同様にして偏光子保護用ポリエステルフィルムを得た。

比較例７
易接着層Ｐ２のポリウレタン樹脂（Ｄ−１）をポリウレタン樹脂（Ｄ−７）に変更した以外は実施例１と同様にして偏光子保護用ポリエステルフィルムを得た。

比較例８
易接着層Ｐ２のポリウレタン樹脂（Ｄ−１）をポリウレタン樹脂（Ｄ−８）に変更した以外は実施例１と同様にして偏光子保護用ポリエステルフィルムを得た。

比較例９
易接着層Ｐ２の塗布液を下記に変更した以外は実施例１と同様にして偏光子保護用ポリエステルフィルムを得た。
水 ５３．０４質量％
イソプロパノール ３０．００質量％
ポリウレタン樹脂（Ｄ−１） １６．１３質量％
粒子 ０．７１質量％
（平均粒径４０ｎｍのシリカゾル、固形分濃度４０質量％）
粒子 ０．０７質量％
（平均粒径４５０ｎｍのシリカゾル、固形分濃度４０質量％）
界面活性剤 ０．０５質量％
（シリコン系、固形分濃度１００質量％）

実施例１６
易接着層Ｐ２の塗布液を下記に変更した以外は実施例１と同様にして偏光子保護用ポリエステルフィルムを得た。
水 ５３．９１質量％
イソプロパノール ３０．００質量％
ポリウレタン樹脂（Ｄ−１） １４．５１質量％
ブロックポリイソシアネート水分散液（Ｅ−１） ０．７５質量％
粒子 ０．７１質量％
（平均粒径４０ｎｍのシリカゾル、固形分濃度４０質量％）
粒子 ０．０７質量％
（平均粒径４５０ｎｍのシリカゾル、固形分濃度４０質量％）
界面活性剤 ０．０５質量％
（シリコン系、固形分濃度１００質量％）

実施例１７
易接着層Ｐ２の塗布液を下記に変更した以外は実施例１と同様にして偏光子保護用ポリエステルフィルムを得た。
水 ５４．７６質量％
イソプロパノール ３０．００質量％
ポリウレタン樹脂（Ｄ−１） １２．９０質量％
ブロックポリイソシアネート水分散液（Ｅ−１） １．５１質量％
粒子 ０．７１質量％
（平均粒径４０ｎｍのシリカゾル、固形分濃度４０質量％）
粒子 ０．０７質量％
（平均粒径４５０ｎｍのシリカゾル、固形分濃度４０質量％）
界面活性剤 ０．０５質量％
（シリコン系、固形分濃度１００質量％）

実施例１８
易接着層Ｐ２の塗布液を下記に変更した以外は実施例１と同様にして偏光子保護用ポリエステルフィルムを得た。
水 ５７．３５質量％
イソプロパノール ３０．００質量％
ポリウレタン樹脂（Ｄ−１） ８．０６質量％
ブロックポリイソシアネート水分散液（Ｅ−１） ３．７６質量％
粒子 ０．７１質量％
（平均粒径４０ｎｍのシリカゾル、固形分濃度４０質量％）
粒子 ０．０７質量％
（平均粒径４５０ｎｍのシリカゾル、固形分濃度４０質量％）
界面活性剤 ０．０５質量％
（シリコン系、固形分濃度１００質量％）

実施例１９
易接着層Ｐ２の塗布液を下記に変更した以外は実施例１と同様にして偏光子保護用ポリエステルフィルムを得た。
水 ５９．９２質量％
イソプロパノール ３０．００質量％
ポリウレタン樹脂（Ｄ−１） ３．２３質量％
ブロックポリイソシアネート水分散液（Ｅ−１） ６．０２質量％
粒子 ０．７１質量％
（平均粒径４０ｎｍのシリカゾル、固形分濃度４０質量％）
粒子 ０．０７質量％
（平均粒径４５０ｎｍのシリカゾル、固形分濃度４０質量％）
界面活性剤 ０．０５質量％
（シリコン系、固形分濃度１００質量％）

実施例２０
易接着層Ｐ２の塗布液を下記に変更した以外は実施例１と同様にして偏光子保護用ポリエステルフィルムを得た。
水 ６０．７９質量％
イソプロパノール ３０．００質量％
ポリウレタン樹脂（Ｄ−１） １．６１質量％
ブロックポリイソシアネート水分散液（Ｅ−１） ６．７７質量％
粒子 ０．７１質量％
（平均粒径４０ｎｍのシリカゾル、固形分濃度４０質量％）
粒子 ０．０７質量％
（平均粒径４５０ｎｍのシリカゾル、固形分濃度４０質量％）
界面活性剤 ０．０５質量％
（シリコン系、固形分濃度１００質量％）

実施例２１
易接着層Ｐ２のポリウレタン樹脂（Ｄ−１）をポリウレタン樹脂（Ｄ−２）に変更した以外は実施例１と同様にして偏光子保護用ポリエステルフィルムを得た。

実施例２２
易接着層Ｐ２のポリウレタン樹脂（Ｄ−１）をポリウレタン樹脂（Ｄ−３）に変更した以外は実施例１と同様にして偏光子保護用ポリエステルフィルムを得た。

実施例２３
易接着層Ｐ２のポリウレタン樹脂（Ｄ−１）をポリウレタン樹脂（Ｄ−４）に変更した以外は実施例１と同様にして偏光子保護用ポリエステルフィルムを得た。

実施例２４
易接着層Ｐ２の塗布液で、ブロックイソシアネート水分散液（Ｅ−１）をオキサゾリン基を有する水溶性樹脂（Ｅ−２）に変更した以外は実施例１と同様にして偏光子保護用ポリエステルフィルムを得た。

実施例２５
易接着層Ｐ２の塗布液で、ブロックイソシアネート水分散液（Ｅ−１）をカルボジイミド水溶性樹脂（Ｅ−３）に変更した以外は実施例１と同様にして偏光子保護用ポリエステルフィルムを得た。

実施例２６
易接着層Ｐ２の塗布液で、ブロックイソシアネート水分散液（Ｅ−１）をイミノ・メチロールメラミン（固形分濃度７０重量％）（Ｅ−４）に変更した以外は実施例１と同様にして偏光子保護用ポリエステルフィルムを得た。

実施例２７
易接着層Ｐ２の塗布液を下記に変更した以外は実施例１と同様にして偏光子保護用ポリエステルフィルムを得た。
水 ６２．８２質量％
イソプロパノール ３０．００質量％
ポリウレタン樹脂（Ｄ−１） ５．６４質量％
ブロックポリイソシアネート水分散液（Ｅ−１） １．１３質量％
粒子 ０．３５質量％
（平均粒径４０ｎｍのシリカゾル、固形分濃度４０質量％）
粒子 ０．０４質量％
（平均粒径４５０ｎｍのシリカゾル、固形分濃度４０質量％）
界面活性剤 ０．０２質量％
（シリコン系、固形分濃度１００質量％）

参考例１
偏光子保護用フィルムとしてＴＡＣフィルム（富士フイルム(株)社製、厚み８０μｍ、けん化処理済）を用い、前記接着性試験を行なった結果を示す。

本発明の偏光子保護用易接着性ポリエステルフィルムは、偏光子・水系接着剤と高い接着性を有する。そのため、偏光子保護部材として好適に用いることができる。

Claims (10)

1. ポリエステルフィルムの一方の片面に易接着層Ｐ１、もう一方の片面に易接着層Ｐ２を有する偏光子保護用ポリエステルフィルムであって、
   易接着層Ｐ１が、ポリエステル系樹脂（Ａ）とポリビニルアルコール系樹脂（Ｂ）と架橋剤（Ｃ）を含有し、
   前記ポリエステル系樹脂（Ａ）の酸価が２０ＫＯＨｍｇ／ｇ以下であり、
   前記ポリビニルアルコール系樹脂（Ｂ）のけん化度が６０〜８５モル％であり、
   易接着層Ｐ２が、脂肪族系ポリカーボネートポリオールを構成成分とするウレタン樹脂（Ｄ）及び架橋剤（Ｅ）を主成分とすることを特徴とする偏光子保護用ポリエステルフィルム。
2. 前記ポリエステル樹脂（Ａ）が５−スルホイソフタル酸成分をジカルボン酸成分中１〜１５モル％含有する、請求項１に記載の偏光子保護用ポリエステルフィルム。
3. 前記架橋剤（Ｃ）がイソシアネート化合物又はメラミン化合物である、請求項１または２に記載の偏光子保護用ポリエステルフィルム。
4. 前記易接着層Ｐ１中の、ポリエステル系樹脂（Ａ）、ポリビニルアルコール系樹脂（Ｂ）および架橋剤（Ｃ）の質量比が以下の式を満足する、請求項１〜３のいずれかに記載の偏光子保護用ポリエステルフィルム。
   ０．８≦（Ａ）／（Ｂ）≦５
   ２≦（（Ａ）＋（Ｂ））／（Ｃ）≦５０
5. 前記ポリウレタン樹脂（Ｄ）の脂肪族系ポリカーボネート成分由来の１４６０ｃｍ^−１付近の吸光度（Ａ_１４６０）とウレタン成分由来の１５３０ｃｍ^−１付近の吸光度（Ａ_１５３０）との比率（Ａ_１４６０／Ａ_１５３０）が０．４０〜１．５５である、請求項１〜４のいずれかに記載の偏光子保護用ポリエステルフィルム。
6. 前記架橋剤（Ｅ）が、メラミン系架橋剤、イソシアネート系架橋剤、カルボジイミド系架橋剤、及びオキサゾリン系架橋剤から成る群より選択される少なくとも１種である、請求項１〜５のいずれかに記載の偏光子保護用ポリエステルフィルム。
7. ウレタン樹脂（Ｄ）と架橋剤（Ｅ）の質量比（Ｄ／Ｅ）が１／９〜９／１である、請求項１〜６いずれかに記載の偏光子保護用ポリエステルフィルム。
8. 偏光子保護用ポリエステルフィルムの易接着層Ｐ２上に、ハードコート層、防眩層、防眩性反射防止層、反射防止層及び低反射層からなる群より選ばれる１以上の機能層を有することを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の偏光子保護用ポリエステルフィルム。
9. 偏光子の両面に偏光子保護フィルムを有してなる偏光板であって、
   少なくとも一方の面の偏光子保護フィルムが請求項１〜８のいずれかに記載の偏光子保護用ポリエステルフィルムである偏光板。
10. 請求項９に記載の偏光板を少なくとも一つ有する、液晶表示装置。