JP2014000735A - 構造物の解体方法 - Google Patents
構造物の解体方法 Download PDFInfo
- Publication number
- JP2014000735A JP2014000735A JP2012138000A JP2012138000A JP2014000735A JP 2014000735 A JP2014000735 A JP 2014000735A JP 2012138000 A JP2012138000 A JP 2012138000A JP 2012138000 A JP2012138000 A JP 2012138000A JP 2014000735 A JP2014000735 A JP 2014000735A
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- cutting
- medium
- hose
- water
- cutting medium
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Pending
Links
Images
Landscapes
- Working Measures On Existing Buildindgs (AREA)
- Auxiliary Devices For Machine Tools (AREA)
- Processing Of Stones Or Stones Resemblance Materials (AREA)
- Finish Polishing, Edge Sharpening, And Grinding By Specific Grinding Devices (AREA)
Abstract
【課題】切削媒体により粉塵の発生を抑えると共に、切削媒体としての冷却機能・潤滑機能が十分に発揮されるようにし、かつ、構造物の切削箇所に供給した切削媒体が流れ難いようにする。
【解決手段】構造物1を切削媒体を供給しながらワイヤーソー2等の切断工具で切断することにより解体する構造物1の解体方法であって、前記切削媒体は、水等の切削液を構造物1の切削箇所4に供給する前にジェランガム等のゲル化剤あるいは増粘剤でゲル化あるいは増粘させてなることを特徴とする。
【選択図】図1
【解決手段】構造物1を切削媒体を供給しながらワイヤーソー2等の切断工具で切断することにより解体する構造物1の解体方法であって、前記切削媒体は、水等の切削液を構造物1の切削箇所4に供給する前にジェランガム等のゲル化剤あるいは増粘剤でゲル化あるいは増粘させてなることを特徴とする。
【選択図】図1
Description
本発明は、構造物の解体方法に関する。
建築や土木等の構造物をワイヤーソーやカッター等の切断工具で切断して解体する際には、構造物の切削箇所に液状や泡状の切削媒体を吹き付けることにより、切断工具の冷却や潤滑を行ったり、粉塵の発生を抑えたりしている(例えば、特許文献1〜3参照)。
構造物を切断工具で切断する際に、構造物の切削箇所に液状の切削媒体を吹き付ける場合には、大量の排液が流れるため、その処理が必要になり、構造物の周囲に飛散・流出したり、コストが増大するという課題がある。また、構造物を切断工具で切断する際に、構造物の切削箇所に泡状の切削媒体を吹き付ける場合には、泡が消えると粉塵の発生を抑えることができなくなることから泡を吹き続ける必要があったり、切断工具の冷却効果が低かったりするという課題がある。
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、切削媒体により粉塵の発生を抑えると共に、切削媒体としての機能が十分に発揮されるようにし、かつ、構造物の切削箇所に供給した切削媒体が流れ難いようにすることを課題とするものである。
本発明に係る構造物の解体方法は、構造物を切削媒体を供給しながら切断工具で切断することにより解体する構造物の解体方法であって、前記切削媒体は、切削液を前記構造物の切削箇所に供給する前又は後にゲル化剤でゲル化させ、あるいは、増粘剤で増粘させてなることを特徴とする。
前記構造物の解体方法において、前記構造物の前記切削箇所から流れ出た前記切削媒体を吸引して回収してもよい。
本発明によれば、切削媒体により粉塵の発生を抑えると共に、切削媒体としての機能が十分に発揮されるようにし、かつ、構造物の切削箇所に供給した切削媒体が流れ難いようにすることができる。
以下、本発明に係る一実施形態を、図面を参照しながら説明する。図1は、一実施形態に係る構造物1の解体方法を示す立面図である。この図に示すように、構造物1は、鉄筋コンクリートや鉄骨等の梁や柱等であり、ワイヤーソー2で切断することにより解体する。ワイヤーソー2は、ダイヤモンドビーズ等の切削用ビーズをはめ込んだワイヤーであり、切断対象物たる構造物1に巻き付けられ駆動機3により張力を与えられた状態で高速回転されることにより、構造物1を切断する。
ワイヤーソー2による構造物1の切削は、切削箇所4に切削媒体を吹付け装置10で吹き付けながら行う。吹付け装置10は、切削箇所4に吐出口が向くように設置されたホース12と、ホース12の吐出口側へ切削液を供給するポンプ14と、ホース12にホース13を介して接続されたボンベ16と、ホース13とボンベ16との接続部に設けられたバルブ18とを備えている。
ポンプ14は、ホース17を介して水槽や水道等に接続されており、切削液としての水をホース12の吐出口側へ供給する。ボンベ16は、ゲル化剤もしくは増粘剤としてのジェランガムを貯蔵しており、バルブ18が開かれると、ボンベ16からホース12へジェランガムが供給される。
このため、ポンプ14により水をホース12の吐出口側へ供給すると共にバルブ18を開いてボンベ16からホース12にジェランガムを供給することにより、ホース12内で水がジェランガムと混合されてゲル化もしくは増粘され、そして、水がジェランガムでゲル化もしくは増粘されてなる切削媒体が、ホース12の吐出口から切削箇所4に吹付けられる。
ここで、水がジェランガムでゲル化もしくは増粘されてなる切削媒体は、その粘性の高さにより切削箇所4に留まり易く、自消性がなく、また、除熱性を有することにより、十分なワイヤーソー2の冷却及び潤滑効果を発揮すると共に、切削箇所4から放出される粉塵を包み込んで該粉塵の飛散を抑える効果を発揮する。また、切削箇所4から排出される切削媒体が、水がジェランガムでゲル化もしくは増粘されてなり、水に比して流れ難くなっているため、水のように流出させずに、構造物1の近辺に留まらせることが可能である。
そして、粉塵を包み込んだ状態で構造物1の近辺に溜まった切削媒体は、乾湿両用のバキュームクリーナ20により吸引して回収する。
図2は、他の実施形態に係る構造物1の解体方法を示す立面図である。この図に示すように、本実施形態では、カッターブレード5による構造物1の切削を、切削箇所4に切削媒体を吹付け装置100で吹き付けながら行う。吹付け装置100は、切削箇所4に吐出口が向くように設置されたホース12、113と、ホース12の吐出口側へ切削液を供給するポンプ14と、ホース113が接続されたボンベ16と、ホース113とボンベ16との接続部に設けられたバルブ18とを備えている。
ポンプ14は、ホース17を介して水槽や水道等に接続されており、切削液としての水をホース12の吐出口側へ供給する。ボンベ16は、ゲル化剤もしくは増粘剤としてのジェランガムを貯蔵しており、バルブ18が開かれると、ボンベ16からホース113の吐出側へジェランガムが供給される。
このため、ポンプ14により水をホース12の吐出口側へ供給して吐出口から切削箇所4に噴射させると共にバルブ18を開いてボンベ16からホース113の吐出側にジェランガムを供給して吐出口から切削箇所4に噴射させることにより、切削箇所4において水がジェランガムと混合されてゲル化もしくは増粘される。
これにより、上記実施形態と同様、水がジェランガムでゲル化もしくは増粘されてなる切削媒体は、その粘性の高さにより切削箇所4に留まり易く、自消性がなく、また、除熱性を有することにより、十分なカッターブレード5の冷却及び潤滑効果を発揮すると共に、切削箇所4から放出される粉塵を包み込んで該粉塵の飛散を抑える効果を発揮する。また、切削箇所4から排出される切削媒体が、水がジェランガムでゲル化もしくは増粘されてなり、水に比して流れ難くなっているため、水のように流出させずに、構造物1の近辺に留まらせることが可能である。
なお、上述の実施形態は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定するものではない。本発明はその趣旨を逸脱することなく、変更、改良され得ると共に本発明にはその等価物が含まれることは勿論である。例えば、上述の実施形態では、切削液を水、ゲル化もしくは増粘させるゲル化剤もしくは増粘剤をジェランガムとしたが、水に対するゲル化剤もしくは増粘剤としては、ゼラチン、マンナン、寒天、ナットウキナーゼ等の他のものも適用できる。また、切削液としての洗濯のりとゲル化剤もしくは増粘剤としてのホウ砂とを混合させたり、切削液としての水ガラスとゲル化剤もしくは増粘剤としての硬化剤とを混合させたりすることにより切削媒体を形成してもよい。
また、上述の実施形態では、ゲル化または増粘された切削媒体や切削液を切削箇所4に吹付けたが、上方から流下させる等して、切削媒体や切削液を切削箇所4へ供給してもよい。
なお、ゲルとは、液体的な柔軟性を持ちながら固体のような弾力性を発揮する吸水性高分子素材の状態のことをいい、又は、自然界の植物や動物の体内に存在しているゼリー状の粘質体のこと、もしくはその状態のことをいう。
1 構造物、2 ワイヤーソー(切断工具)、3 駆動機、4 切削箇所、5 カッターブレード(切断工具)、10 吹付け装置、12、13 ホース、14 ポンプ、16 ボンベ、17 ホース、18 バルブ、20 バキュームクリーナ、100 吹付け装置、113 ホース
Claims (2)
- 構造物を切削媒体を供給しながら切断工具で切断することにより解体する構造物の解体方法であって、
前記切削媒体は、切削液を前記構造物の切削箇所に供給する前又は後にゲル化剤でゲル化させ、あるいは、増粘剤で増粘させてなることを特徴とする構造物の解体方法。 - 前記構造物の前記切削箇所から流れ出た前記切削媒体を吸引して回収することを特徴とする請求項1に記載の構造物の解体方法。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2012138000A JP2014000735A (ja) | 2012-06-19 | 2012-06-19 | 構造物の解体方法 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2012138000A JP2014000735A (ja) | 2012-06-19 | 2012-06-19 | 構造物の解体方法 |
Publications (1)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JP2014000735A true JP2014000735A (ja) | 2014-01-09 |
Family
ID=50034375
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP2012138000A Pending JP2014000735A (ja) | 2012-06-19 | 2012-06-19 | 構造物の解体方法 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JP2014000735A (ja) |
Citations (7)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
WO2005037968A1 (ja) * | 2003-10-16 | 2005-04-28 | Mitsubishi Denki Kabushiki Kaisha | シリコンインゴット切断用スラリー及びそれを用いるシリコンインゴットの切断方法 |
JP2008012471A (ja) * | 2006-07-07 | 2008-01-24 | Akitaka Furuya | アスベスト等の飛散性粉塵の飛散防止又は固定液 |
JP2008126532A (ja) * | 2006-11-21 | 2008-06-05 | Ohbayashi Corp | 穿孔方法、制御方法、穿孔装置及び砥石ビット |
JP2009114797A (ja) * | 2007-11-08 | 2009-05-28 | Nachuru:Kk | アスベスト固化装置 |
JP2009165984A (ja) * | 2008-01-17 | 2009-07-30 | Nichias Corp | 構造物の破砕方法 |
JP2009235762A (ja) * | 2008-03-27 | 2009-10-15 | Asua:Kk | 煙突内石綿含有ライニング材ゲル状化除去方法 |
JP2012512951A (ja) * | 2008-12-19 | 2012-06-07 | キャボット マイクロエレクトロニクス コーポレイション | 非イオン性ポリマーを含有するスラリー組成物とその使用方法 |
-
2012
- 2012-06-19 JP JP2012138000A patent/JP2014000735A/ja active Pending
Patent Citations (7)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
WO2005037968A1 (ja) * | 2003-10-16 | 2005-04-28 | Mitsubishi Denki Kabushiki Kaisha | シリコンインゴット切断用スラリー及びそれを用いるシリコンインゴットの切断方法 |
JP2008012471A (ja) * | 2006-07-07 | 2008-01-24 | Akitaka Furuya | アスベスト等の飛散性粉塵の飛散防止又は固定液 |
JP2008126532A (ja) * | 2006-11-21 | 2008-06-05 | Ohbayashi Corp | 穿孔方法、制御方法、穿孔装置及び砥石ビット |
JP2009114797A (ja) * | 2007-11-08 | 2009-05-28 | Nachuru:Kk | アスベスト固化装置 |
JP2009165984A (ja) * | 2008-01-17 | 2009-07-30 | Nichias Corp | 構造物の破砕方法 |
JP2009235762A (ja) * | 2008-03-27 | 2009-10-15 | Asua:Kk | 煙突内石綿含有ライニング材ゲル状化除去方法 |
JP2012512951A (ja) * | 2008-12-19 | 2012-06-07 | キャボット マイクロエレクトロニクス コーポレイション | 非イオン性ポリマーを含有するスラリー組成物とその使用方法 |
Similar Documents
Publication | Publication Date | Title |
---|---|---|
CN204584860U (zh) | 一种切削液过滤冷却装置 | |
JP2014000735A (ja) | 構造物の解体方法 | |
CN204283905U (zh) | 一种泵体两侧具有两柱绞刀结构的淤泥绞吸泵 | |
CN102261096B (zh) | 锯槽机曲轴钻针 | |
CN206018277U (zh) | 一种浆料输送管道 | |
CN204282430U (zh) | 一种进出水口具有变径结构的淤泥清淤泵 | |
CN203020819U (zh) | 一种除尘器灰斗手摇通灰装置 | |
CN110303013A (zh) | 一种工业管道高速清洁装置 | |
CN203023101U (zh) | 自动排气泵 | |
CN104499968B (zh) | 一种潜孔锤钻机除尘装置 | |
CN207605270U (zh) | 一种消防车的大流量复合多剂臂架装置 | |
CN205518810U (zh) | 一种智能水气相溶高压清洗装置 | |
CN208029803U (zh) | 一种具有节水功能的农业灌溉装置 | |
CN207080248U (zh) | 一种用于隧道的大型风机 | |
CN204051853U (zh) | 多缸液压圆锥破碎机旋转叶轮排油结构 | |
CN202442039U (zh) | 一种连接装置 | |
CN203884342U (zh) | 一种农用灌溉机 | |
CN103557154B (zh) | 一种水泵机 | |
CN202867354U (zh) | 一种新型风冷式高压鼓风机 | |
CN204677109U (zh) | 一种移动式打孔机 | |
CN204414369U (zh) | 一种混凝土泵车搅拌装置 | |
CN204125906U (zh) | 一种用于结构止水的表面过水保护结构 | |
CN216742141U (zh) | 一种带甩水槽的水泵机械密封装置 | |
CN103899346B (zh) | 煤矿综掘工作面综掘机泡沫除尘系统 | |
CN203022351U (zh) | 一种混凝土输送泵搅拌装置 |
Legal Events
Date | Code | Title | Description |
---|---|---|---|
A621 | Written request for application examination |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A621 Effective date: 20150520 |
|
A131 | Notification of reasons for refusal |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131 Effective date: 20160329 |
|
A02 | Decision of refusal |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A02 Effective date: 20161004 |