JP2014078327A - コネクタ - Google Patents

Abstract

【課題】ベースに対して所望の角度に回動させたハウジングに相手コネクタを嵌合させることができると共に、相手コネクタを嵌合させた状態のハウジングを所望の角度に保持することができるコネクタを提供する。
【解決手段】
本発明のコネクタ１は、相手コネクタ３の相手端子７２が接続される接続端子１１を保持するベース１０と、ベース１０に対し回動自在に支持され、相手コネクタ３が嵌合するハウジング１２と、ベース１０に対するハウジング１２の回動角度を保持する角度保持機構としての突起部５０と複数の凹部２６と、を備えた。
【選択図】図１

Description

本発明は、電気機器等の配線に用いられるコネクタに関する。

一般に、複数の電気部品や電機機器等をケーブルにより電気的に接続するためのコネクタが用いられている。
従来のコネクタとして、コネクタ端子を固定して保持するベースと、ケーブル挿入路が形成され、ベースに回動可能に組み付けられたハウジングと、ケーブル挿入路内に挿入されたフラットケーブルをコネクタ端子に圧接させるアクチュエータと、を備えたものが知られている（例えば、特許文献１参照）。このコネクタは、ベースに対してハウジングを任意の角度に回動させることで、フラットケーブルを自由な角度で挿入可能となっている。また、ベースの底部を任意の角度に傾斜させて形成することにより接続されたフラットケーブルを任意の角度で保持可能となっている。

特開平１０−３３５０１４号公報

しかしながら、従来のコネクタでは、フラットケーブルが挿入された状態のハウジングを、特殊な角度に保持した状態で使用するためには、ベースの底部の角度を変更する必要があった。すなわち、特殊な角度でフラットケーブルを保持するためには、ベースの設計変更や交換が必要になっていた。このため、コネクタにかかるコストの増加や、部品管理の手間の増加等のおそれがあった。

本発明は上記した課題を解決すべくなされたものであり、ハウジングに対し、相手コネクタを所望の角度で嵌合させることができると共に、ハウジングを所望の角度に保持することができるコネクタを提供することを目的とするものである。

上記課題を解決するために、本発明の第１のコネクタは、相手コネクタの相手端子が接続される接続端子を保持するベースと、前記ベースに対し回動自在に支持され、前記相手コネクタが嵌合するハウジングと、前記ベースに対する前記ハウジングの回動角度を保持する角度保持機構と、を備えたことを特徴とする。

本発明の第１のコネクタによれば、角度保持機構が、ベースに対するハウジングを所望の角度に保持する。すなわち、角度保持機構によって、ベースやハウジングの設計変更や交換を行うことなく、ハウジングをベースに対して回動させ、ハウジングの姿勢を維持することができる。したがって、相手コネクタの嵌合方向（装着方向）が限定されることがないため、例えば、基板上のコネクタに相手コネクタを装着させる場合に、基板上の他の機器等への干渉を防止することができる。また、所望の角度でハウジングを保持することができるため、例えば、コネクタの配設条件に合わせて、相手コネクタに接続されたケーブルを自由に引き回すことができる。

また、本発明の第２のコネクタは、上述した第１のコネクタにおいて、前記ベースおよび前記ハウジングのいずれか一方は、回動軸を有し、他方は、前記回転軸を軸支する軸支孔を有しており、前記角度保持機構は、前記回動軸および前記軸支孔のいずれか一方に突設した突起部と、前記突起部が係合するように他方に形成された凹部と、を有していることを特徴とする。

本発明の第２のコネクタによれば、軸支孔に回動軸が軸支されることによって、ベースに対してハウジングが回動自在に支持される。また、ハウジングを軸支する部分に設けられた角度保持機構は、突起部が凹部に係合することによって、ベースに対してハウジングを所望の角度で保持する。さらに、凹部は、複数形成することができる。これにより、例えば、ハウジングを保持したい角度が複数ある場合でも、各角度に対応する位置に各々凹部を形成することにより適切に対応することができる。

また、本発明の第３のコネクタは、上述した第１または第２のコネクタにおいて、前記ハウジングに前記相手コネクタを嵌合させて、前記ハウジングを前記ベースに対して回動させた場合に、前記接続端子に対する前記相手端子の接触部分は、円弧を描くように回動することを特徴とする。

本発明の第３のコネクタによれば、相手端子は、ハウジングの回動に伴って、接続端子に対し、円弧を描くように摺接する。すなわち、接続端子と相手端子との接触部分は円弧上を移動する。これにより、相手端子が接続端子の一部分（一点）のみに摺接することがないため、ベースに対するハウジングの回動角度を頻繁に変更させる必要がある場合であっても、接続端子の一部分のみが擦り減ること（摩耗）を防止することができる。接続端子の摩耗を防止することで、相手端子と接続端子との電気的な接続を適切に維持することができる。

また、本発明の第４のコネクタは、上述した第１または第２のコネクタにおいて、前記相手端子と前記接続端子との接触部分は、前記ベースに対する前記ハウジングの回動軸の回転中心に一致していることを特徴とする。

本発明の第４のコネクタによれば、相手端子は、ベースに対するハウジングの回動軸の回転中心上において接続端子に接触している。つまり、ハウジングは、接続端子と相手端子との接触部分を中心に回動する。したがって、接続端子と相手端子との接触部分は移動することがないため、接続端子および相手端子を最小化することができる。これにより、コネクタの小型化を図ることができると共に、電気的な接続を適切に維持することができる。

また、本発明の第５のコネクタは、上述した第１ないし第４のコネクタにおいて、前記ベースは、前記ハウジングに形成された当接部が当接することで前記ハウジングの回動を規制する回動規制部を有していることを特徴とする。

本発明の第５のコネクタによれば、ハウジングの当接部がベースの回動規制部に当接することにより、ハウジングの回動が規制される。これにより、ハウジングの回動限度を設定することができ、必要以上にハウジングが回動することを有効に防止することができる。また、当接部と回動規制部とが当接することにより、角度保持機構と協働して、ハウジングの回動角度を適切に保持することができる。

本発明によれば、ベースに対して所望の角度に回動させたハウジングに相手コネクタを嵌合させることができると共に、相手コネクタを嵌合させた状態のハウジングを所望の角度に保持することができる。

本発明の第１の実施形態に係るコネクタを分解した状態を示す斜視図である。 本発明の第１の実施形態に係るコネクタの斜視図である。 本発明の第１の実施形態に係るコネクタを別の方向から示した斜視図である。 本発明の第１の実施形態に係るコネクタの軸支孔および回動軸を示す側面図であり、（ａ）はハウジングがベースに起立姿勢で支持されている状態を示し、（ｂ）はハウジングが起立姿勢から後方に４５°回動した状態を示し、（ｃ）はハウジングが起立姿勢から後方に９０°回動した状態を示している。 本発明の第１の実施形態に係るコネクタに嵌合する相手コネクタの斜視図である。 本発明の第１の実施形態に係るコネクタの接続端子と相手コネクタの相手端子との接触状態を説明する背面図である。 本発明の第１の実施形態に係るコネクタに相手コネクタを嵌合させ、ハウジングの回動角度を０°に保持した状態を示す側面図である。 本発明の第１の実施形態に係るコネクタに相手コネクタを嵌合させ、ハウジングの回動角度を４５°に保持した状態を示す側面図である。 本発明の第１の実施形態に係るコネクタに相手コネクタを嵌合させ、ハウジングの回動角度を９０°に保持した状態を示す側面図である。 本発明の第１の実施形態に係るコネクタの接続端子と、相手コネクタの相手端子との接触位置を説明するための側面図であり、（ａ）はハウジングがベースに起立姿勢で支持されている状態を示し、（ｂ）はハウジングが起立姿勢から後方に４５°回動した状態を示し、（ｃ）はハウジングが起立姿勢から後方に９０°回動した状態を示している。 本発明の第２の実施形態に係るコネクタの接続端子と、相手コネクタの相手端子との接触位置を説明するための側面図であり、（ａ）はハウジングがベースに起立姿勢で支持されている状態を示し、（ｂ）はハウジングが起立姿勢から後方に４５°回動した状態を示し、（ｃ）はハウジングが起立姿勢から後方に９０°回動した状態を示している。

以下、本発明の実施の形態について添付図面を参照しながら説明する。なお、以下の説明では、便宜上、図中において矢印で示した向きを基準として、前後、左右および上下の向きを設定する。

（第１の実施形態）
まず、図１ないし図４を参照しつつ、本発明の第１の実施の形態に係るコネクタ１の構成について説明する。ここで、図１は、本発明の第１の実施形態に係るコネクタ１を分解した状態を示す斜視図である。図２および図３は、本発明の第１の実施形態に係るコネクタ１の斜視図である。図４は、本発明の第１の実施形態に係るコネクタ１の軸支孔２５および回動軸３５を示す側面図であり、（ａ）はハウジングがベースに起立姿勢で支持されている状態を示し、（ｂ）はハウジングが起立姿勢から後方に４５°回動した状態を示し、（ｃ）はハウジングが起立姿勢から後方に９０°回動した状態を示している。

図１ないし図３に示すように、コネクタ１は、基板２（図６ないし図９参照）上に載置されるベース１０と、ベース１０に保持される複数の接続端子１１と、ベース１０に対し回動自在に支持されるハウジング１２と、を備えている。なお、図１ないし図３では、ハウジング１２がベース１０に起立姿勢で支持されている状態を示しており、以下の構成に関する説明では、ハウジング１２がベース１０に起立姿勢で支持されている状態を基準として説明する。

ベース１０は、合成樹脂等の絶縁材料製であり、左右方向に延設された底部１３と、底部１３の左右方向両端部に立設された左右一対の側壁部１４と、を有している。

底部１３は、略直方体に形成され、底部１３の後方には、左右方向に沿って等間隔で複数の端子孔１５（第１の実施形態では、例えば７つ）が形成されている。各端子孔１５は、平面視で前後方向に細長い略矩形状で、底部１３を上下方向に貫通して形成されている。また、底部１３の上面１６と後側面１７との間には、面取りされて傾斜面１８が形成されている。底部１３の左右両端部には、上面１６から上方に突出する段差部１９が形成されている。

各側壁部１４は、底部１３の左右方向端部の段差部１９から鉛直方向上方に向かって延出する内側壁部２０と、内側壁部２０の上端部から水平方向外側に向かって延出する上壁部２１と、上壁部２１の外側端部から鉛直方向下方に向かって延出する外側壁部２２と、内側壁部２０、上壁部２１および外側壁部２２のそれぞれの後端を接続する後側壁部２３と、を有している。

各内側壁部２０と各外側壁部２２とは左右方向に離間して平行に設けられており、各内側壁部２０と各外側壁部２２との間には、金具溝２４が形成されている。各金具溝２４は、前から後に向かって切り込まれるように形成され、かつ下方が開放されている。

図４に良く示されているように、各内側壁部２０には、左右方向に貫通して形成された軸支孔２５が形成されている。軸支孔２５は、左右方向から見て、上方で半円形状に形成された半円孔部２５ａと、下方で矩形状に形成された矩形孔部２５ｂと、により形成されている。

半円孔部２５ａには、外縁部２５ｃから放射方向（径方向）に凹んだ複数の凹部２６が形成されている。凹部２６は、例えば、半円孔部２５ａの円弧中心である軸線Ｌの鉛直方向上方（中心角０°とする。）に形成された第１の凹部２６ａと、第１の凹部２６ａから後方に中心角４５°回転した位置に形成された第２の凹部２６ｂと、第１の凹部２６ａから後方に中心角９０°回転した位置に形成された第３の凹部２６ｃと、の３箇所に形成されている。

図１ないし図３に示すように、各上壁部２１の上部には、内側壁部２０側で面取りされたテーパー部２７ａと、外側壁部２２側で面取りされたテーパー部２７ｂとが形成されている。各外側壁部２２には、左右方向から見て、略矩形状の係合孔２８が、左右方向に貫通して形成されている。各後側壁部２３には、上下方向に細長いスリット部２９が、前後方向に貫通して形成されている。

上記した各金具溝２４には、補強金具３０が圧入されている。図１に良く示されているように、各補強金具３０は、板状の金属製材料で形成されており、前後方向に延在する挿入部３０ａと、挿入部３０ａの前方部から下方に延び、前後方向から見て、釣り針状に湾曲形成された脚部３０ｂと、から構成されている。挿入部３０ａの略中央には、左右方向外側に向かって切り起こされてランス部３０ｃが形成されている。

各補強金具３０は、脚部３０ｂの湾曲部分を外側壁部２２の下方に臨ませるような向きで、金具溝２４に圧入可能となっている。各金具溝２４に補強金具３０を圧入すると、挿入部３０ａの後方端部が、後側壁部２３に開口したスリット部２９に挿入されると共に、ランス部３０ｃが、外側壁部２２に形成された係合孔２８に係合する（図３参照）。これにより、各補強金具３０は、金具溝２４に抜け止め状態で固定され、各側壁部１４の剛性（強度）を補強する。

次に、接続端子１１について説明する。図１ないし図３に示すように、各接続端子１１は、軸線Ｌに直交する方向から見て矩形板状の接触面部３１と、接触面部３１の下端部から後方に延出する実装部３２と、接触面部３１の前方端部から前方に突出する圧入部３３と、を有しており、軸線Ｌに沿った方向（左右方向）に配列されている。

接触面部３１は、ベース１０の底部１３に形成された端子孔１５を下方から上方に向かって挿通するようになっている。端子孔１５を挿通（貫通）した接触面部３１の上側略半分は、ベース１０の上面側に露出するようになっている。実装部３２は、基板２（図６ないし図９参照）に対し、はんだ付け等によりに接続され、圧入部３３は、接触面部３１を端子孔１５に挿通させた状態で、端子孔１５の前側内面に圧接可能となっている。このように構成することにより、各接続端子１１は、端子孔１５に下方から圧入されて、ベース１０に保持されるようになっている。

次に、ハウジング１２について説明する。ハウジング１２は、合成樹脂等の絶縁材料製であり、図１ないし図４に示すように、所定間隔を有して対向位置に設けられる左右一対の側面壁３４と、各側面壁３４の外面から左右外方に突設される左右一対の回動軸３５と、各側面壁３４の後端部を連結する背面壁３６と、各側面壁３４の前端部から互いに近接する方向に向かって延出する左右一対の正面壁３７と、各正面壁３７の外面から前方に突設される左右一対のブロック部３８と、を有している。これにより、ハウジング１２は、全体として、内部に嵌合空間Ｓ１を有すると共に、左右一対の正面壁３７間が挿通空間Ｓ２により分断された、略矩形筒状に形成されている。

各側面壁３４は、上部前側部分に上部切欠部４０が形成されていると共に下部後側部分に下部切欠部４１が形成されており、側面視で、上部後側部４２から下部前側部４３に向かってクランクした形状に形成されている。各側面壁３４の上部後側部４２の後端下側の角は面取りされて傾斜部４４が形成されている。各上部後側部４２の前端部４５の内面は上端から下端に亘って上下切欠部４６が段差状に形成されており、この前端部４５は上部後側部４２の他の部分より壁厚が薄くなっている。下部前側部４３は上部後側部４２の前端部４５と同一の壁厚を有すると共に上端面４８が上部後側部４２の上端面４７より一段低くなるように形成されている。

各回動軸３５は、扁平な円柱状に形成され、各側面壁３４の下端部の前後方向略中央に設けられている。各回動軸３５は、ベース１０の各内側壁部２０の軸支孔２５に軸線Ｌ（図１の一点鎖線参照）を合致させた状態で遊嵌されている。これにより、ハウジング１２はベース１０の各内側壁部２０に枢支される。
また、各回動軸３５には、周面から放射状に突起部５０が１個突設されており、この突起部５０には、側面視で先端両側角部に面取り部５０ａ（図４（ａ）参照）がそれぞれ形成されている。突起部５０は、図１ないし図３、図４（ａ）に示されているように、ハウジング１２がベース１０に起立姿勢で支持されている状態では、軸支孔２５の第１の凹部２６ａに係合している。また、突起部５０は、図４（ｂ）および（ｃ）に示されているように、ハウジング１２の回動角度に伴って、第２の凹部２６ｂまたは第３の凹部２６ｃに係合可能となっている。

背面壁３６には、上端から横長矩形状に切り込まれるように矩形開口５１が形成されている。矩形開口５１の左右両側にはそれぞれ袖壁部５２が形成され、各袖壁部５２の一端は左右一対の側面壁３４の各上部後側部４２の後端上部にそれぞれ接続されている。背面壁３６の矩形開口５１および袖壁部５２の下方には、左右方向に延出するように下背面部５３が形成されており、下背面部５３の左右両端は左右一対の側面壁３４の各上部後側部４２の後端下部にそれぞれ接続されている。下背面部５３の内面側には、袖壁部５２と同一厚みを有する上端部５４から前方に下傾するように内側傾斜面５５が形成されており、内側傾斜面５５の下端部５６は上端部５４より壁厚が厚くなるように形成されている。

各正面壁３７は、側面壁３４の下部前側部４３より厚い壁厚を有すると共に上端面５７が下部前側部４３の上端面４８と同一高さになるように形成されている。

各ブロック部３８は、その上端面５８が正面壁３７の上端面５７より一段低い位置に配置されると共にその前方突出長が正面壁３７の壁厚より長くなるように形成されている。各ブロック部３８の下部には後側下方に向かって傾斜するブロック傾斜面５９が形成されており、各ブロック部３８の下端面６０は側面壁３４の下部前側部４３の下端面４９より上方に配置されている。

各ブロック部３８の互いに対向する側面６１には、左右一対のロック係合部６３が互いに近接する方向にそれぞれ突設されており、各ロック係合部６３の前面６４は各ブロック部３８の前面６２と同一平面を形成している。各ロック係合部６３は、側面視で、後方に向かって次第に高さが低くなる先細り形状を成しており、上面には後方に下傾した係合傾斜面６５が形成されている。

次に、上記した構成を備えた本実施形態に係るコネクタ１を基板２上に取り付ける手順について簡単に説明する。

まず、複数の接続端子１１をベース１０の底部１３に形成された各端子孔１５に圧入する。これにより、複数の接続端子１１は、軸線Ｌに沿って等間隔に並設された状態でベース１０に保持される。続いて、各補強金具３０を、ベース１０の各金具溝２４に対し、前方から後方に向かって圧入する。これにより、各補強金具３０が、金具溝２４に固定され、各側壁部１４の剛性が補強される。

次に、ハウジング１２を左右一対の側壁部１４の間の上方に臨ませ、上方から下方に押し込み、各回動軸３５を各軸支孔２５に遊嵌させる。これにより、ハウジング１２がベース１０に回動自在に支持される。このとき、各側壁部１４の上壁部２１の内側壁部２０側にテーパー部２７ａが形成されているため、ベース１０に対するハウジング１２の押し込みを円滑に行うことができる。

その後、このようにして組み立てたコネクタ１を基板２上に配置して、接続端子１１の実装部３２および各補強金具３０の脚部３０ｂの底面を基板２の所定箇所にはんだ付け等により接合する。これにより、コネクタ１は、基板２上に電気的に接続された状態で取り付けられる。

次に、主に図５および図６を参照して、上記したコネクタ１に嵌合する相手コネクタ３の構成について説明する。図５は、本発明の第１の実施形態に係るコネクタ１に嵌合する相手コネクタ３の斜視図であり、図６は、本発明の第１の実施形態に係るコネクタ１の接続端子１１と相手コネクタ３の相手端子７２との接触状態を説明する背面図である。なお、図５および図６では、相手コネクタ３が起立姿勢で支持されている状態を示しており、以下の構成に関する説明では、相手コネクタ３が起立姿勢で支持されている状態を基準として説明する。

相手コネクタ３は、コネクタ１のハウジング１２の嵌合空間Ｓ１に装着可能なハウジング本体７０と、ハウジング本体７０の前面７３側に設けられてコネクタ１のハウジング１２の挿通空間Ｓ２に係合可能なロック機構７１と、を有しており、ハウジング本体７０はケーブル４の一端に接続された複数の相手端子７２を保持可能となっている。

ハウジング本体７０は、前後方向に扁平な略直方体形状を成しており、上下方向に延在し左右方向に仕切られた複数（図５では、例えば７つ）の端子収容部７４を有している。各端子収容部７４の上端面には矩形状の端子開口部７５が形成され、各端子開口部７５は左右方向に並設されている。ハウジング本体７０の下端部には、各端子収容部７４に対応して複数の端子スリット孔７６が上下方向にスリット状に形成されており、各端子スリット孔７６は各接続端子１１の接触面部３１が挿入可能に形成されている。また、ハウジング本体７０の後面上部には、ハウジング１２の背面壁３６の矩形開口５１に対応するように後方突出部７７が形成されている。また、ハウジング本体７０の前方両側面には、上端から下端に亘ってハウジング１２の上部後側部４２の上下切欠部４６に対応するように側方突出部７８が形成されている。

ロック機構７１は、ハウジング本体７０の前面７３の中央に設けられるロック本体８０と、ロック本体８０の左右外側面８３に設けられる左右一対のロック片８１と、ロック本体８０の左右側方に設けられる左右一対の前方延出部８２と、を有している。

ロック本体８０は、左右一対のアーム部８４が正面視で略Ｕ字状に連結されて形成されている。各アーム部８４は、その上端部８５がハウジング本体７０の前面７３の上部にそれぞれ固定され、下端部８６が最も前方に突出するように上端部８５から前方に下傾して形成されている。これにより、各アーム部８４の上端部８５の下方には隙間Ｓ３（図７および図８参照）が形成され、各アーム部８４は上端部８５を支点として後方に撓曲可能となっている。

各ロック片８１は、上下に細長い板状を成し、その下端には前方に突出したフック形状を有する掛止部８７が形成されている。各ロック片８１は、その内側面がロック本体８０（各アーム部８４）の外側面８３に固定されており、各アーム部８４と一体に後方に撓曲可能となっている。

各前方延出部８２は、ハウジング本体７０の前面７３の上部から前方に延出するように片持ち梁状に形成されている。各前方延出部８２の前端部には、互いに近接する方向に直角に屈曲され、各アーム部８４の上端部８５より前方に突出するアーム規制部８８がロック片８１の上端部の前方に形成されている。

図６に良く示されているように、各相手端子７２には、バネ性を有する２枚の端子片９０が互いに対向するように設けられている。各端子片９０の下端部は、前側片９０ａと後側片９０ｂの二股に分離して形成され（図１０および図１１参照）、後側片９０ｂの下端は外側に屈曲して接点部Ｐが線状に形成されている。これにより、各相手端子７２と各接続端子１１との電気的接続は、接続端子１１の接触面部３１を左右方向両側から、相手端子７２の２枚の端子片９０により挟持することでなされ、各接続端子１１と各相手端子７２とは、接点部Ｐで線接触するようになっている。

次に、相手コネクタ３をコネクタ１（ハウジング１２）に装着する手順について簡単に説明する。

まず、ハウジング１２の嵌合空間Ｓ１にハウジング本体７０を臨ませて、相手コネクタ３を押圧すると共に、ロック機構７１のロック本体８０を挿通空間Ｓ２に進入させると、各ロック片８１の掛止部８７は、それぞれ各ロック係合部６３の係合傾斜面６５に当接し、該係合傾斜面６５に沿って後方に摺動する。これにより、各ロック片８１はアーム部８４と一体に上端部８５を支点として後方に撓曲する。このとき、ハウジング１２の背面壁３６には、内側傾斜面５５が形成されているため、ハウジング１２に対する相手コネクタ３の押し込みを円滑に行うことができる。

その後、さらに相手コネクタ３をハウジング１２に対して押圧すると、掛止部８７は、ロック係合部６３の下端よりさらに下方に移動し、各アーム部８４の復元力により前方に移動し、ロック係合部６３に掛止される。また、コネクタ１の各接続端子１１は、各端子スリット孔７６から各端子収容部７４内に進入し、相手端子７２の端子片９０に挟持される。これにより、相手コネクタ３は、ハウジング１２に対し、抜け止め状態で固定され、相手コネクタ３はコネクタ１に装着される。このとき、ハウジング本体７０の後方突出部７７はハウジング１２の矩形開口５１に嵌合し、ハウジング本体７０の側方突出部７８はハウジング１２の上下切欠部４６に嵌合した状態となる。これにより、相手コネクタ３は、ハウジング１２の嵌合空間Ｓ１内で所定位置に固定される。また、このとき、各前方延出部８２は正面壁３７の上端面５７の上方に位置し、ロック本体８０（アーム部８４）の下端部８６はブロック部３８の前面より前方に突出した状態となる。各前方延出部８２のアーム規制部８８が、ロック片８１の上端側の前方に形成されているため、各アーム部８４の前方への過剰な変形を防止することができる。

一方、このように相手コネクタ３がコネクタ１に装着された状態において、ロック本体８０の下端部を後方に押圧し、各ロック片８１と各ロック係合部６３との係合を解除し、ハウジング１２から相手コネクタ３を引き抜くことで、相手コネクタ３をコネクタ１から取り出すことができる。この時、ロック本体８０の下端部がブロック部３８の前面より前方に突出しているため、ロック片８１とロック係合部６３との係合解除操作を容易且つ円滑に行うことができる。

次に、図４、図７ないし図９を参照しつつ、ベース１０に対してハウジング１２を回動させた時の作用について説明する。ここで、図７ないし図９は、本発明の第１の実施形態に係るコネクタ１に相手コネクタ３を嵌合させ、ハウジング１２の回動角度を０°、４５°、９０°に保持した状態を示す側面図である。なお、以下の説明では、相手コネクタ３がコネクタ１に装着された状態にあることを前提として説明する。

図４（ａ）および図７に示すように、ベース１０に対してハウジング１２が起立姿勢にあるハウジング１２の回動角度が０°の場合、各回動軸３５の突起部５０は、第１の凹部２６ａに係合している。これにより、各回動軸３５の回動が抑制され、ベース１０に対するハウジング１２の起立姿勢（すなわち、回動角度が０°の状態）が保持される。また、この場合、各側面壁３４の下部前側部４３の下端面４９（図１参照）がベース１０の底部１３の左右一対の段差部１９（図１参照）に当接し、ハウジング１２の前方（負方向）への回動が規制される。すなわち、突起部５０と第１の凹部２６ａとの係合に加えて、各下端面４９および各段差部１９により、ハウジング１２の回動角度０°の姿勢が保持される。

また、このようにハウジング１２の回動角度が０°に保持された状態から、ハウジング１２を後方（正方向）に回動させると、図４（ｂ）および図８に示すように、ハウジング１２の回動に伴って回動軸３５が回動し、突起部５０は、第１の凹部２６ａと第２の凹部２６ｂとの間の軸支孔２５の外縁部２５ｃを乗り越えて、第２の凹部２６ｂに係合する。これにより、各回動軸３５の回動が抑制され、ベース１０に対してハウジング１２が４５°回動した姿勢（すなわち、回動角度が４５°の状態）が保持される。

さらに、このようにハウジング１２の回動角度が４５°に保持された状態から、ハウジング１２を後方（正方向）に回動させると、図４（ｃ）および図９に示すように、ハウジング１２の回動に伴って回動軸３５が回動し、突起部５０は、第２の凹部２６ｂと第３の凹部２６ｃとの間の軸支孔２５の外縁部２５ｃを乗り越えて、第３の凹部２６ｃに係合する。これにより、各回動軸３５の回動が抑制され、ベース１０に対してハウジング１２が９０°回動した姿勢（すなわち、回動角度が９０°の状態）が保持される。また、この場合、背面壁３６の下端部５６（正確には下端部５６の下面（図３参照））がベース１０の底部１３の後側面１７（図３参照）に当接し、ハウジング１２の後方（負方向）への回動が規制される。すなわち、突起部５０と第３の凹部２６ｃとの係合に加えて、下端部５６および後側面１７により、ハウジング１２の回動角度９０°の姿勢が保持される。

次に、図１０を参照して、ベース１０に対してハウジング１２が回動する場合において、コネクタ１の各接続端子１１と、相手コネクタ３の各相手端子７２との接触部分の動きについて説明する。図１０は、本発明の第１の実施形態に係るコネクタ１の接続端子１１と、相手コネクタ３の相手端子７２との接触位置を説明するための側面図であり、（ａ）はハウジング１２がベース１０に起立姿勢で支持されている状態を示し、（ｂ）はハウジング１２が起立姿勢から後方に４５°回動した状態を示し、（ｃ）はハウジング１２が起立姿勢から後方に９０°回動した状態を示している。

上述したように、相手コネクタ３の各相手端子７２とコネクタ１の各接続端子１１とは、相手端子７２の２枚の端子片９０が、接続端子１１の接触面部３１を挟持することで線接触し、電気的に接続される。

ここで、ベース１０に対するハウジング１２の回動角度が０°、４５°、９０°となるようにハウジング１２を順次に回動させた場合について説明する。まず、ベース１０に対し、ハウジング１２の回動角度が０°の場合（図１０（ａ）参照）、各接続端子１１と各相手端子７２との接点部Ｐは、回転中心である軸線Ｌから距離Ｒだけ鉛直方向下側に位置している。

この状態から、ベース１０に対するハウジング１２の回動角度を４５°にするためにハウジング１２を回動させると、接点部Ｐは、軸線Ｌを中心として半径Ｒの円弧を描いて回動し、軸線Ｌの前方下側に移動する（図１０（ｂ）参照）。

この状態から、さらに、ベース１０に対するハウジング１２の角度を９０°にするためにハウジング１２を回動させると、接点部Ｐは、軸線Ｌを中心として半径Ｒの円弧を描いて回動し、軸線Ｌの水平方向前側に移動する（図１０（ｃ）参照）。

以上説明したとおり、本発明の第１の実施形態に係るコネクタ１によれば、突起部５０および複数の凹部２６が、ベース１０に対するハウジング１２の角度を保持する角度保持機構として機能し、ハウジング１２をベース１０に対して回動可能とすると共に、ハウジング１２の回動姿勢を保持することができる。したがって、相手コネクタ３の嵌合方向が限定されることがないため、例えば、基板２上の他の機器等に干渉することなく、基板２上のコネクタ１に相手コネクタ３を装着することができる。また、所望の角度でハウジング１２を保持することができるため、例えば、コネクタ１の配設条件に合わせて、相手コネクタ３に接続されたケーブル４を自由に引き回すことができる。

また、本発明の第１の実施形態に係るコネクタ１によれば、ハウジング１２を軸支する部分に設けられた突起部５０が、複数の凹部２６ａ，２６ｂ，２６ｃのいずれかに係合することによって、ベース１０に対してハウジング１２を所望の角度で保持する。また、複数の凹部２６を形成することにより、ハウジング１２を保持したい角度が複数ある場合でも適切に対応することができる。また、突起部５０には面取り部５０ａが形成されているため、突起部５０は、軸支孔２５の外縁部２５ｃを円滑に乗り越えることができる。

さらに、本発明の第１の実施形態に係るコネクタ１によれば、各相手端子７２は、ハウジング１２の回動に伴って、各接続端子１１に対し、各接続端子１１との接触状態を保ちながら軸線Ｌを中心として半径Ｒの円弧を描くように摺接する。すなわち、接点部Ｐは、各回動軸３５の回転中心である軸線Ｌから半径Ｒだけずれて位置するため、接続端子１１と相手端子７２との接触部分は円弧上を移動する。これにより、相手端子７２が、接続端子１１の一部分（一点）のみに摺接することがないため、ベース１０に対するハウジング１２の回動角度を頻繁に変更させる必要がある場合であっても、接続端子１１（の接触面部３１）の一部分のみが擦り減ること（摩耗）を防止することができる。接続端子１１の摩耗を防止することで、相手端子７２と接続端子１１との電気的接続を適切に維持することができる。

また、本発明の第１の実施形態に係るコネクタ１によれば、ハウジング１２の左右一対の側壁面３４の下端面４９が、ベース１０の左右一対の段差部１９に当接し、ハウジング１２の背面壁３６の下端部５６が、ベース１０の後側面１７に当接して、それぞれ回動規制部として機能することで、ハウジング１２の回動が所定範囲に規制される。これにより、ハウジング１２の回動限度を設定することができ、必要以上にハウジング１２が回動することを有効に防止することができる。また、各下端面４９と各段差部１９との当接、および下端部５６と後側面１７との当接により、角度保持機構としての突起部５０と複数の凹部２６の係合と協働して、ハウジング１２の回動角度を適切に保持することができる。

なお、第１の実施形態に係るコネクタ１では、軸線Ｌの鉛直方向上方を０°として、中心角４５°および９０°回転した位置にそれぞれ凹部２６ａ，２６ｂ，２６ｃが形成されていたが、凹部２６は、少なくとも１つ以上形成されていればよく、ハウジング１２を保持したい任意の角度となるように形成することができる。例えば、１つまたは２つの凹部２６を形成してもよいし、保持したい角度が０°、３０°、６０°、９０°である場合には、４つの凹部２６を形成してもよい。

なお、上記した相手コネクタ３では、ロック機構７１が、回動方向である正面壁３７側に設けられていたため、相手コネクタ３の着脱の容易性を考慮して、ハウジング１２の回動範囲を０°から９０°に設定していた。つまり、０°より前方（負方向）に回動させてしまうと、ユーザにとってロック機構７１のアーム部８４の操作が困難になることを防止するために設定された回動範囲であった。この点、例えば、相手コネクタ３のロック機構７１を、一対の側面壁３４側に臨むように設けた場合（所謂サイドロック式）、ハウジング１２の角度にかかわらず、ユーザは、ロック機構７１を操作することができる。この場合、例えば、ベース１０に対するハウジング１２の回動範囲を−９０°から＋９０°（１８０°）に設定することができる。

なお、第１の実施形態に係るコネクタ１では、ベース１０に軸支孔２５が設けられ、ハウジング１２に回動軸３５が設けられていたが、ベース１０に回動軸３５を設け、ハウジング１２に軸支孔２５を設けるようにしてもよい。また、第１の実施形態に係るコネクタ１では、回動軸３５に突起部５０が設けられ、軸支孔２５に凹部２６が設けられていたが、回動軸３５に凹部２６を設け、軸支孔２５に突起部５０を設けるようにしてもよい。

（第２の実施形態）
次に、図１１を参照して、本発明の第２の実施形態に係るコネクタ１について説明する。図１１は、本発明の第２の実施形態に係るコネクタ１の接続端子１１と、相手コネクタ３の相手端子７２との接触位置を説明するための側面図である。なお、説明の簡略化のため、第２実施形態に係るコネクタ１において、上記した第１実施形態に係るコネクタ１と同様の構成については、同一の符号を付し、その説明を省略する。

上記した第１実施形態に係るコネクタ１では、ハウジング１２は、軸線Ｌ（各回動軸３５の中心）を回転中心として回動し、接続端子１１に対する相手端子７２の接触部分（接点部Ｐ）は、軸線Ｌを中心として半径Ｒの円弧を描くように回動していた。すなわち、軸線Ｌから半径Ｒだけ離れた位置で、接続端子１１と相手端子７２とが接触していた。これに対して、第２実施形態に係るコネクタ１では、各回動軸３５の中心である軸線Ｌと、接続端子１１に対する相手端子７２の接触部分（接点部Ｐ）とが一致している。したがって、ベース１０に対し、ハウジング１２の角度を０°、４５°、９０°の順に回動させた場合、各接続端子１１と各相手端子７２との接点部Ｐは、軸線Ｌ上に存在する（図１１（ａ），（ｂ），（ｃ）参照）。

第２の実施形態に係るコネクタ１によれば、各相手端子７２は、ベース１０に対するハウジング１２の回動軸３５の回転中心（軸線Ｌ）上において接続端子１１に接触している。すなわち、ハウジング１２は、接続端子１１と相手端子７２との接触部分（接点部Ｐ）を中心に回動する。したがって、接点部Ｐは移動することがないため、接続端子１１および相手端子７２を最小化することができる。これにより、コネクタ１の小型化を図ることができると共に、電気的な接続を適切に維持することができる。

なお、上記した本発明の各実施形態の説明は、本発明に係るコネクタ１における好適な実施の形態を説明しているため、技術的に好ましい種々の限定を付している場合もあるが、本発明の技術範囲は、特に本発明を限定する記載がない限り、これらの態様に限定されるものではない。さらに、上記した本発明の各実施形態における構成要素は適宜、既存の構成要素等との置き換えが可能であり、且つ、他の既存の構成要素との組合せを含む様々なバリエーションが可能であり、上記した本発明の各実施形態の記載をもって、特許請求の範囲に記載された発明の内容を限定するものではない。

１ コネクタ
３ 相手コネクタ
１０ ベース
１１ 接続端子
１２ ハウジング
１７ 後側面（回動規制部）
１９ 段差部（回動規制部）
２５ 軸支孔
２６ 凹部（角度保持機構）
３５ 回動軸
４９ 下端面（当接部）
５０ 突起部（角度保持機構）
５６ 下端部（当接部）
７２ 相手端子

Claims (5)

1. 相手コネクタの相手端子が接続される接続端子を保持するベースと、
   前記ベースに対し回動自在に支持され、前記相手コネクタが嵌合するハウジングと、
   前記ベースに対する前記ハウジングの回動角度を保持する角度保持機構と、を備えたことを特徴とするコネクタ。
2. 前記ベースおよび前記ハウジングのいずれか一方は、回動軸を有し、他方は、前記回転軸を軸支する軸支孔を有しており、
   前記角度保持機構は、前記回動軸および前記軸支孔のいずれか一方に突設した突起部と、前記突起部が係合するように他方に形成された凹部と、を有していることを特徴とする請求項１に記載のコネクタ。
3. 前記ハウジングに前記相手コネクタを嵌合させて、前記ハウジングを前記ベースに対して回動させた場合に、前記接続端子に対する前記相手端子の接触部分は、円弧を描くように回動することを特徴とする請求項１または２に記載のコネクタ。
4. 前記相手端子と前記接続端子との接触部分は、前記ベースに対する前記ハウジングの回動軸の回転中心に一致していることを特徴とする請求項１または２に記載のコネクタ。
5. 前記ベースは、前記ハウジングに形成された当接部が当接することで前記ハウジングの回動を規制する回動規制部を有していることを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載のコネクタ。
   

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