JP2014063122A - 光学センサおよび画像形成装置 - Google Patents
光学センサおよび画像形成装置 Download PDFInfo
- Publication number
- JP2014063122A JP2014063122A JP2013027824A JP2013027824A JP2014063122A JP 2014063122 A JP2014063122 A JP 2014063122A JP 2013027824 A JP2013027824 A JP 2013027824A JP 2013027824 A JP2013027824 A JP 2013027824A JP 2014063122 A JP2014063122 A JP 2014063122A
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- optical sensor
- cylindrical member
- sensor unit
- transparent cylinder
- cleaning
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Pending
Links
Images
Landscapes
- Electrostatic Charge, Transfer And Separation In Electrography (AREA)
- Control Or Security For Electrophotography (AREA)
Abstract
【課題】像担持体に形成される画像の濃度および画像端の位置等の検知動作中に、トナーや浮遊ゴミ等の付着を防止することができる光学センサおよび画像形成装置を提供する。
【解決手段】画像パターンを検知するセンサ部21の周囲を円筒部材22で覆うことで、センサ部21へのトナーや浮遊ゴミ等の付着を防止することができる。また、透明円筒回転部材23、24で回転させて、円筒部材22外表面に付着した付着物をブラシ25で除去する。
【選択図】図1
【解決手段】画像パターンを検知するセンサ部21の周囲を円筒部材22で覆うことで、センサ部21へのトナーや浮遊ゴミ等の付着を防止することができる。また、透明円筒回転部材23、24で回転させて、円筒部材22外表面に付着した付着物をブラシ25で除去する。
【選択図】図1
Description
本発明は、被検知物を検知する光学センサと、この光学センサを備えた画像形成装置に関する。
従来から、例えば像担持体上に画像濃度検出用パターンや画像位置ズレ検出用のパターンを形成し、これらのパターンを被検知物として光学センサで読み取って画像濃度と画像書込みタイミングを補正する画像形成装置が知られている。
この種の画像形成装置には、光学センサの光源や受光部等の光学部品に付着したトナーや浮遊ゴミを除去する清掃機構を備えているものがある。
例えば、特許文献1には、中間転写ベルト5に形成される濃度検知パターンを検知可能な画像濃度検知装置14の検知面14aへ飛散トナー等の付着を防止するシャッタ15と、このシャッタ15を記録媒体転写装置11の動作に連動させる圧縮ばね17とを設けたことが記載されている。
しかしながら、特許文献1に記載された中間転写装置の画像濃度検知装置では、検知面14aの前面にクリーニング部材を有するシャッタ15を設けて、シャッタ15の移動により清掃を行っているので、清掃は濃度検知パターン検知の前後のみ可能であり、濃度検知パターン検知中に像担持体から剥離したトナーや浮遊ゴミが光学部品に付着するのを防止したり、光学部品を清掃するといったことはできなかった。
本発明はかかる問題を解決することを目的としている。
すなわち、本発明は、被検知物の検知動作中に、トナーや浮遊ゴミ等の塵埃の付着を防止することができる光学センサおよび画像形成装置を提供することを目的としている。
上記に記載された課題を解決するために請求項1に記載された発明は、被検知物と対向するように固定され、前記被検知物に光を照射して検知するセンサ部を有する光学センサにおいて、曲面が前記センサ部から照射された光の光路と交差するように該センサ部を収容し、前記光が透過する材質で形成された円筒部材と、前記円筒部材を回転させる回転部材と、前記光路を遮らない位置に設けられ、前記円筒部材外表面に付着した付着物を除去する清掃部材と、を有することを特徴とする光学センサである。
請求項1に記載の発明によれば、被検知物を検知するセンサ部の周囲をセンサ部が照射する光が透過する材質で形成された円筒部材で覆うことで、センサ部へのトナーや浮遊ゴミ等の塵埃の付着を防止することができる。また、回転部材で円筒部材を回転させて、円筒部材表面に付着した付着物を清掃部材で除去しているので、センサの光路を遮ることなく円筒表面を清掃することができるため、検知動作中に清掃動作をすることができるようになる。
(第1実施形態)
以下、本発明の第1の実施形態を、図1乃至図7を参照して説明する。図1は、本発明の第1の実施形態にかかる光学センサの側面図である。図2は、図1に示された光学センサの正面図である。図3は、図1に示された光学センサを有する画像形成装置の要部構成図である。
以下、本発明の第1の実施形態を、図1乃至図7を参照して説明する。図1は、本発明の第1の実施形態にかかる光学センサの側面図である。図2は、図1に示された光学センサの正面図である。図3は、図1に示された光学センサを有する画像形成装置の要部構成図である。
図1および図2に、本発明の第1の実施形態にかかる光学センサ20を示す。光学センサ20は、センサ部21と、透明円筒22と、透明円筒回転部材23、24と、ブラシ25と、透明円筒支持部材26、27と、固定部28と、を有する。
光学センサ20は、被検知物である画像の濃度および画像端の位置を検知する画像パターン(以下、単に画像パターンとする)が形成される像担持体としての無端ベルト状の中間転写ベルト5の表面5aと対向するように設けられている。なお、図1の符号7は回転ローラであり、符号11は、転写ローラである。そして、転写ローラ11と中間転写ベルト5との間を用紙等の記録媒体が通ることで、中間転写ベルト5上に形成された画像が記録媒体に転写される。
センサ部21は、光を出射する光源や、被検知物に反射した光源から出射された光を受光する受光部等を備えている。そして、受光部で受光した光の強さを電気信号に変換して図示しない制御装置等に出力する。センサ部21は、溝状に形成され、中間転写ベルと5の表面5aと平行な方向に延在する固定部28にネジ止めなどによって固定されている。
透明円筒22は、透明樹脂等で薄形に形成された透明な円筒部材であり、センサ部21が照射する光の光路が透明円筒22の曲面と交差するようにセンサ部21を収容している。透明円筒22の両端には、透明円筒22が後述する透明円筒回転部材23、24によって、中間転写ベルト5と平行な回転軸で回転可能となるように支持する透明円筒支持部材26、27が設けられている。なお、透明円筒22は、センサ部21からの光が透過できれば透明に限らない。例えば、赤外光を用いる場合は透明である必要は無い。即ち、センサ部21が照射する光が透過する材質で形成されていればよい。
フレネルの式で表される通り、透明円筒22への光の入射角が小さくても、透明円筒22の表面で光の反射が起こる。反射は光の減衰を招くため受光量が低下する。また透明円筒22での反射光が受光部に迷光として進入し検知精度の低下を引き起こす。これらの現象は透明円筒22の光沢にムラがある場合に特に顕著に起こる。そこで透明円筒22の光沢ムラを無くし、反射光量の低下を防止するために、透明円筒22に、例えばAR(Anti Reflective)コートなどの光学的なコーティング処理を施すとよい。即ち、円筒部材の表面には、光の反射を防止する処理が施されていてもよい。
支持部材としての透明円筒支持部材26、27は、透明円筒22内に進入して、透明円筒22を回転自在に支持する小径部26a、27aと、小径部26a、27aに連なり透明円筒22の回転軸と平行な方向への移動を規制する大径部26b、27bと、から構成されている。また、透明円筒支持部材26、27は、固定部28を貫通させる孔が設けられているともに、固定部28により位置が固定されている。このように、透明円筒支持部材26、27の位置を固定することで、透明円筒22の軸方向の中央近傍にセンサ部21を収容するように透明円筒22を位置付けることができる。
透明円筒回転部材23、24は、透明円筒22よりも小径なローラやコロ等から構成されている。透明円筒回転部材23、24は、図1、図2では透明円筒22の下部に設けることで、センサ部21の光路を遮らない位置に設けている。
透明円筒回転部材23、24のうち、いずれか一方は図示しない駆動モータ等により回転させられ、他方は一方の回転部材により回転されられた透明円筒22により回転する従動側の回転部材である。また、透明円筒回転部材23、24は、図2に示すように、透明円筒22の両端部の外表面にローラ等が接することで、ローラ等に付着したトナーや浮遊ゴミ等が透明円筒22に付着してセンサ部21の光路に悪影響を与えてしまうことを防止できる。
清掃部材(ブラシ部材)としてのブラシ25は、透明円筒22の回転軸と平行な回転軸に沿って回転自在な円筒状の中心部材の周方向に毛ブラシが形成されている。ブラシ25は、透明円筒22の幅と略同じ幅に形成されているが、少なくともセンサ部21の光路が位置する部分が清掃することができる幅であればよい。ブラシ25のブラシの先端は透明円筒22の外表面に接している。ブラシ25は、図1、図2では透明円筒22の側部に設けることでセンサ部21の光路を遮らない位置に設けている。
上述したように構成された光学センサ20は、透明円筒回転部材23、24のいずれか一方を駆動モータ等で回転させることにより、透明円筒22が回転する。例えば、図1で、透明円筒回転部材23を矢印C方向に回転させると、透明円筒22は矢印D方向に回転し、透明円筒回転部材24は矢印B方向に回転する。すると、透明円筒22のセンサ部21の光路上に位置していた部分が移動してブラシ25が当該部分の外表面に付着したゴミ等を除去し清掃することができる。また、透明円筒22を1周以上回転させることで、透明円筒22のブラシ25が接する部分(センサ部21の光路上に位置する部分)の外表面が全周に渡り清掃される。
次に、上述した構成の光学センサ20を有する画像形成装置の要部を図3を参照して説明する。画像形成装置は、像形成装置としてのドラム状の感光体1と、感光体1の外周部に転写後表面に残留するトナーをかき落とすクリーニング装置2と、感光体1の表面を帯電させる帯電装置3と、帯電した感光体1に対してトナーにより現像する現像装置4と、が配設されている。
なお、感光体1は、画像情報に応じて例えばイエロー(Y)、シアン(C)、マゼンタ(M)、ブラック(K)の4色のトナー像を形成するドラム状の感光体1Y、1C、1M、1Kが設けられている。
感光体1は、直径が30〜100mm程度のアルミニウムの円筒表面に、光導電性物質である有機半導体の層を設けたものであり、それぞれの感光体1Y、1C、1M、1Kの図で下部のみが中間転写ベルト5の表面5aに接している。
中間転写ベルト5は、それぞれ反時計方向に回転する回転ローラ6、7間に張架されて矢印A方向に回動し、その裏面5b側には1次転写装置8がそれぞれの感光体1Y、1C、1M、1Kと中間転写ベルト5とのニップ部近傍に配設されている。中間転写ベルト5は、基部の厚みが50〜600μmの樹脂フィルムあるいはゴムを基体にした無端状ベルトからなり、感光体1からトナーを転写可能にする抵抗値を備えている。
中間転写ベルト5の回転ローラ7側には、1次転写装置8により感光体1から中間転写ベルト5へ転写された画像を、レジストローラ10からタイミングを合わせて供給される記録媒体へ転写する転写ローラ11が設けられている。
また、画像形成装置には、上述した各構成部以外に、露光された原稿からの反射光を光電変換するスキャナー部、光源より照射されたレーザ光を感光体1に投影する書き込み部、記録媒体を供給する給紙装置、画像が形成された用紙等を排出する排出装置等も図示しないが有して周知のコピー機やプリンタ等として構成される。
そして、光学センサ20は、図3に示したように、中間転写ベルト5の表面5aと対向するように設けられている。なお、図3では、中間転写ベルト5の下部に設けられているが、それに限らず、画像パターンを検知できる位置であればよい。
本実施形態によれば、画像パターンを検知するセンサ部21を透明円筒22内に収容して覆うことで、センサ部21へのトナーや浮遊ゴミ等の付着を防止することができる。また、透明円筒回転部材23、24で回転させて、透明円筒22外表面に付着した付着物をブラシ25で除去しているので、透明円筒22のセンサ部21の光路に対応する部分を移動させて清掃することできる。したがって、センサ部21の光路を遮ることなく透明円筒22外表面を清掃することができることから、中間転写ベルト5に形成される画像パターンの検知動作中に清掃動作をすることができる。
また、透明円筒支持部材26、27で透明円筒22の両端部を回転可能に支持することで、透明円筒22両端からのトナーや浮遊ゴミ等の進入を少なくすることができる。
ところで、透明円筒22とブラシ25の摩擦により、摩擦帯電が起こる。この摩擦帯電により電荷を帯びた透明円筒22が、中間転写ベルト5上のトナーや透明円筒22周辺の浮遊ゴミ(例えば紙粉など)を吸い寄せることがある。特に中間転写ベルト5上のトナーを引き剥がした場合には画像に欠陥が生じてしまう。
透明円筒22がトナーや浮遊ゴミを吸着しないようにするためには、次の2つの方法のいずれか用いるとよい。
1つ目の方法は、透明円筒22の帯電を抑制することで、例えば、透明円筒22やブラシ25に、例えば、酸化チタンコーティング、帯電防止フッ素樹脂コーティング、導電性ポリマーなどによる帯電防止処理を施すようにする。さらにブラシ25を、例えば、炭素繊維やカーボン微粒子を混入した樹脂製繊維などの導電性部材で形成し、アース(接地)してもよい。この方法を用いる場合は、透明円筒22とブラシ25は帯電列(帯電系列)の近い材質(同じ材質でもよい)を選び、予め摩擦帯電が起こりにくい状態にしておくことが望ましい。帯電列の近い材質の組み合わせの例としては、フッ素樹脂とアクリル繊維やガラスとポリアミド樹脂などが挙げられる。なお、上述した組み合せは、例えば、フッ素樹脂で透明円筒22を形成し、アクリル繊維でブラシ25を形成してもよいし、逆に、フッ素樹脂でブラシ25を形成し、アクリル繊維で透明円筒22を形成してもよい。ガラスとポリアミド樹脂の組み合わせも同様である。つまり、透明円筒22およびブラシ25は、上述した材料の組み合わせ程度帯電系列の近い材質の組み合わせを選択して形成することで、摩擦による帯電を起こりにくくすることができる。
2つ目の方法は、透明円筒22と中間転写ベルト5上のトナーの帯電の極性を一致させつつ積極的に帯電させる方法で、中間転写ベルト5上のトナーの剥離を防ぐことに重点を置く。この方法を実現するためには、1つ目の方法とは逆に透明円筒22とブラシ25は帯電列の離れた材質の組み合わせを選択する。帯電列の離れた材質の組み合わせの例としては、フッ素樹脂とポリアミド樹脂やフッ素樹脂とガラスなどが挙げられる。なお、上述した組み合せは、例えば、フッ素樹脂で透明円筒22を形成し、ポリアミド樹脂でブラシ25を形成してもよいし、逆に、フッ素樹脂でブラシ25を形成し、ポリアミド樹脂で透明円筒22を形成してもよい。フッ素樹脂とガラスの組み合わせも同様である。つまり、透明円筒22およびブラシ25は、上述した材質の組み合わせ程度帯電系列の離れた材質の組み合わせを選択して形成することで、摩擦による帯電を起こりやすくすることができる。なお、この方法の場合、透明円筒22を積極的に帯電させるため、透明円筒22周辺の浮遊ゴミが吸着しやすくなり、かつ強く貼り付いてブラシ25でも除去しにくくなるため、透明円筒22周辺の浮遊ゴミが少ない環境で用いることが望ましい。
(第2実施形態)
次に、本発明の第2の実施形態にかかる光学センサ20を図4乃至図6を参照して説明する。なお、前述した第1の実施形態と同一部分には、同一符号を付して説明を省略する。図4は、本発明の第2の実施形態にかかる光学センサの側面図である。図5は、本発明の第2の実施形態にかかる光学センサの他の例の側面図である。図6は、本発明の第2の実施形態にかかる光学センサの他の例の側面図である。
次に、本発明の第2の実施形態にかかる光学センサ20を図4乃至図6を参照して説明する。なお、前述した第1の実施形態と同一部分には、同一符号を付して説明を省略する。図4は、本発明の第2の実施形態にかかる光学センサの側面図である。図5は、本発明の第2の実施形態にかかる光学センサの他の例の側面図である。図6は、本発明の第2の実施形態にかかる光学センサの他の例の側面図である。
本実施形態は、図4や図5に示したように、清掃手段としてブラシに代えて気流を発生させる気流発生手段を用いることによりトナーや浮遊ゴミ等を吹き飛ばす、または、吸い込むことを特徴としている。
図4は、気流により透明円筒22外表面のトナーや浮遊ゴミ等を吹き飛ばす例である。図4において、気流発生手段としての吹き出しノズル29は、ブラシ25と同様に、透明円筒22の側部に設けることでセンサ部21の光路を遮らない位置に設けている。そして、吹き出しノズル29から気流を透明円筒22外表面に吹き付けることでトナーや浮遊ゴミ等を吹き飛ばす。
一方、図5は、気流により透明円筒22外表面のトナーや浮遊ゴミ等を吸い込む例である。図5において、気流発生手段としての吸い込みノズル30は、ブラシ25と同様に、透明円筒22の側部に設けることでセンサ部21の光路を遮らない位置に設けている。そして、吸い込みノズル30が透明円筒22外表面近傍の気流を吸い込むことでトナーや浮遊ゴミ等を吸い込む。
さらに、図6に示したように、透明円筒22の下部(センサ部21の光路を遮らない位置)にダクト31を配設することで清掃部材と回転部材とを一体化することができる。
ダクト31の透明円筒22の下部に対応する部分を開放して気流が透明円筒22に当るようにし、図6に示したようにダクト31の一方から他方に向かって気流を発生させることができる。そのため、気流により透明円筒を矢印D方向に回転させることができ、同時に、気流が透明円筒22の外表面に当ることでトナーや浮遊ゴミ等と除去してダクト31の他方から吸い出すことができる。
本実施形態によれば、清掃手段として、透明円筒22の表面に気流を発生させる気流発生部材であるノズル29、30やダクト31を備えているので、気流により透明円筒22外表面に付着しているトナーや浮遊ゴミ等を吹き飛ばす、または、吸い込むことができる。また、ブラシ25により清掃手段が構成されている場合は、ブラシ25による摩擦帯電が起こされて、透明円筒22が浮遊ゴミを吸着しやすくなってしまうが、本実施形態のように気流発生部材により清掃手段が構成されている場合は摩擦帯電が起こらない。
また、第2の実施形態のように気流により清掃手段を構成する場合に、透明円筒22と、透明円筒支持部材26、27と、の摩擦抵抗を減らし、回転を滑らかにするために、透明円筒22と、透明円筒支持部材26、27と、の間に玉軸受やスベリ軸受等の軸受を挿入するのが望ましい。勿論第1の実施形態において軸受を用いてもよい。
なお、第1、第2の実施形態では、回転部材を下部、清掃部材を側部に配置したが、それに限らず、センサ部21の光路を遮らない位置であればよい。
また、回転部材としては、第1、第2の実施形態で示した構成以外に、透明円筒22の回転軸から直接回転させる構成や、歯車等で駆動力を透明円筒22の端部に伝達する構成等様々な構成をとることができる。
(第3実施形態)
次に、本発明の第3の実施形態にかかる光学センサ20を図7および図8を参照して説明する。なお、前述した第1、第2の実施形態と同一部分には、同一符号を付して説明を省略する。図7は、本発明の第3の実施形態にかかる光学センサの側面図である。図8は、図7に示された光学センサの制御動作を示すフローチャートである。
次に、本発明の第3の実施形態にかかる光学センサ20を図7および図8を参照して説明する。なお、前述した第1、第2の実施形態と同一部分には、同一符号を付して説明を省略する。図7は、本発明の第3の実施形態にかかる光学センサの側面図である。図8は、図7に示された光学センサの制御動作を示すフローチャートである。
本実施形態では、光学センサ20の構成は第1、第2の実施形態のいずれでもよいが、光学センサ20の清掃動作の制御が異なる。図8は、図1に示した構成に対して、透明円筒回転部材23を回転させる駆動モータ32とセンサ部21からに出力に基づいて駆動モータ32を制御する制御手段33を明示した図面である。制御手段33としては、CPUやROM、RAMなどのメモリを備えたマイクロコンピュータなどで構成することができる。
第1、第2の実施形態では、センサ部21を透明円筒22で覆い、透明円筒回転部材23、24やブラシ25などの清掃手段をセンサ部21の光路を遮らない位置に配置することで、画像パターンの検知動作中といった任意のタイミングで清掃動作をすることができるものであった。本実施形態では、それに加えて、事前に透明円筒22の全ての回転位置(外表面1周分)におけるセンサ出力を測定しておくことで、汚れの程度を把握し、事前に清掃するようにしたものである。詳細動作を図8のフローチャートを参照して説明する。図8に示したフローチャートは制御手段33で実行される。
まず、ステップS11において、中間転写ベルト5を停止させて中間転写ベルト5上に画像パターンを作像する動作を停止しステップS12に進む。
次に、ステップS12において、駆動モータ32を動作させて透明円筒22の全ての回転位置のセンサ部21の出力信号レベルを測定してステップS13に進む。測定されたセンサ部21の出力は制御手段33内に記録される。即ち、制御手段33が、円筒部材の全ての回転位置におけるセンサ部の出力を記録する第1の記録手段として機能している。
次に、ステップS13において、駆動モータ32を動作させて透明円筒22の外表面を清掃しステップS14に進む。
次に、ステップS14において、汚れが一定量以下になったか否かを判断し、一定量以下になった場合(Yの場合)は終了し、一定量以下になっていない場合(Nの場合)はステップS13に戻って清掃を行う。一定量以下になったか否かの判断は、センサ部21からの出力信号が予め定めた所定以上のレベルか否かで判断すればよい。センサ部21の出力信号レベルが高いということは、透明円筒22の汚れが少なく、受光部で強い光を検知していることとなるので、センサ部21の出力信号レベルで汚れの程度を判断することが可能である。即ち、制御手段33が、回転部材により円筒部材を回転させて、第1の記録手段に記録したセンサ部の出力が、全ての回転位置で予め定めた所定値を越えるまで清掃部材による付着物の除去を行わせる第1の清掃制御手段として機能している。
つまり、図8のフローチャートでは、画像パターン検出前に透明円筒22の汚れが一定量以下になるまで清掃を行っている。
本実施形態によれば、制御手段33が、駆動モータ32を動作させて透明円筒回転部材23、24により透明円筒22を回転させ、制御手段33内に記録したセンサ部21の出力信号レベルが全ての回転位置で予め定めた所定の値を越えるまでブラシ25により清掃を行っているので、画像パターン検知前に透明円筒22の汚れが一定量以下になるまで清掃を行うことができる。
(第4実施形態)
次に、本発明の第4の実施形態にかかる光学センサ20を図9を参照して説明する。なお、前述した第1乃至第3の実施形態と同一部分には、同一符号を付して説明を省略する。図9は、本発明の第4の実施形態にかかる光学センサの制御動作を示すフローチャートである。
次に、本発明の第4の実施形態にかかる光学センサ20を図9を参照して説明する。なお、前述した第1乃至第3の実施形態と同一部分には、同一符号を付して説明を省略する。図9は、本発明の第4の実施形態にかかる光学センサの制御動作を示すフローチャートである。
本実施形態では、予め定めた所定回転数分透明円筒22を回転させて清掃動作を行い、その後透明円筒22の全ての回転位置におけるセンサ出力を測定し、センサ部21の出力信号レベルに基づいてエラー通知を行うか否かを判断する。このようにすることで、無駄な清掃動作を防止し、ユーザ等に異常を通知できるようにしたものである。本実施形態の詳細動作を図9のフローチャートを参照して説明する。図9に示したフローチャートは制御手段33で実行される。
まず、ステップS21において、駆動モータ32を動作させて予め定めた所定回転数分透明円筒22を回転させて透明円筒22の清掃を行いステップS22に進む。即ち、制御手段33が、回転部材により円筒部材を回転させて、予め決められた回転数だけ清掃部材による付着物の除去を行わせる第2の清掃制御手段として機能している。
次に、ステップS22において、駆動モータ32を動作させて、透明円筒22一周分のセンサ部21の出力信号レベルを測定してステップS23に進む。本ステップで測定されたセンサ部21の出力は制御手段33内に記録される。
次に、ステップS23において、ステップS22で測定したセンサ部21の全ての出力信号レベルが、予め定めた所定値以上か否かを判断する。判断の結果、所定値以上である場合は正常終了として画像パターンの作像を開始し、所定値未満の出力信号レベルが1つでもある場合は異常終了としてエラー出力を行う。エラー出力とは、例えば、画像形成装置の画像形成動作を停止させたり、ユーザに光学センサ20(透明円筒22)の部品交換等のアナウンスをしたりすることである。即ち、制御手段33が、清掃制御手段による付着物の除去の終了後に、再度回転部材により円筒部材を1回転させて、円筒部材全ての回転位置においてのセンサ部の出力が全て予め定めた所定値を超えた場合に被検知物の検知を行わせ、一周分のセンサ部の出力のうち予め定めた所定値を超えない値がある場合は、エラーを示す情報を出力する検知制御手段として機能している。
つまり、図9のフローチャートでは、光学センサ20(透明円筒22)の汚れや傷等が酷い場合はユーザにエラーの通知を可能としている。
本実施形態によれば、制御手段33が、駆動モータ32を動作させて透明円筒回転部材23、24により透明円筒22を所定回数回転させ、清掃終了後に透明円筒22全ての回転位置のセンサ部21の出力信号レベルを測定する。そして、その測定値が全て予め定めた所定値以上であった場合は、正常終了として画像パターンの作像を開始し、1つでも所定値未満であった場合は異常終了としてエラー表示を行う。そのため、光学センサ20の汚れや傷等が酷い場合はユーザにエラーの通知をすることができる。
なお、第3、第4の実施形態のような制御動作の他の形態として、出荷時から定期的(任意の間隔でもよい)に透明円筒22を一周回転させて透明円筒22の全ての回転位置のセンサ部21の出力信号レベルを測定、記録する。そして、記録されている出力信号レベルに基づいて、透明円筒22の傷や曇りなどによる感度低下を補正値として算出し、画像パターン検知時のセンサ部21の出力信号レベルの補正を行うようにしてもよい。即ち、制御手段33を、回転制御手段、第2の記録手段、感度補正値算出手段。補正手段として機能させるようにしてもよい。
また、上述した実施形態では、画像形成装置に用いられる光学センサとして説明したが、被検知物を検知する光学センサであって、周囲に塵埃が付着する虞のあるものであれば本発明を適用することができる。
また、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。即ち、本発明の骨子を逸脱しない範囲で種々変形して実施することができる。
1 感光体(像形成装置)
5 中間転写ベルト(像担持体)
20 光学センサ
21 センサ部
22 透明円筒(円筒部材)
23、24 透明円筒回転部材(回転部材)
25 ブラシ(清掃部材、ブラシ部材)
26、27 透明円筒支持部材(支持部材)
29 ノズル(清掃部材、気流発生部材)
30 ノズル(清掃部材、気流発生部材)
31 ダクト(回転部材、清掃部材、気流発生部材)
33 制御手段(第1の記録手段、第1の清掃制御手段、第2の清掃制御手段、検知制御手段、回転制御手段、第2の記録手段、感度補正値算出手段、補正手段)
5 中間転写ベルト(像担持体)
20 光学センサ
21 センサ部
22 透明円筒(円筒部材)
23、24 透明円筒回転部材(回転部材)
25 ブラシ(清掃部材、ブラシ部材)
26、27 透明円筒支持部材(支持部材)
29 ノズル(清掃部材、気流発生部材)
30 ノズル(清掃部材、気流発生部材)
31 ダクト(回転部材、清掃部材、気流発生部材)
33 制御手段(第1の記録手段、第1の清掃制御手段、第2の清掃制御手段、検知制御手段、回転制御手段、第2の記録手段、感度補正値算出手段、補正手段)
Claims (15)
- 被検知物と対向するように固定され、前記被検知物に光を照射して検知するセンサ部を有する光学センサにおいて、
曲面が前記センサ部から照射された光の光路と交差するように該センサ部を収容し、前記光が透過する材質で形成された円筒部材と、
前記円筒部材を回転させる回転部材と、
前記光路を遮らない位置に設けられ、前記円筒部材外表面に付着した付着物を除去する清掃部材と、
を有することを特徴とする光学センサ。 - 前記清掃部材が、ブラシ部材を備えていることを特徴とする請求項1の光学センサ。
- 前記円筒部材の表面には、光の反射を防止する処理が施されていることを特徴とする請求項1または2に記載の光学センサ
- 前記円筒部材および前記ブラシ部材は、帯電防止処理が施されていることを特徴とする請求項2または3に記載の光学センサ
- 前記ブラシ部材は、導電性部材で形成され、かつ接地されていることを特徴とする請求項2乃至4のうちいずれか一項に記載の光学センサ。
- 前記円筒部材および前記ブラシ部材は、フッ素樹脂とアクリル繊維、又は、ガラスとポリアミド樹脂のいずれかの組み合わせで形成されていることを特徴とする請求項2乃至5のうちいずれか一項に記載の光学センサ。
- 前記円筒部材および前記ブラシ部材は、フッ素樹脂とポリアミド樹脂、又は、フッ素樹脂とガラスのいずれかの組み合せで形成されていることを特徴とする、請求項2または3に記載の光学センサ。
- 前記清掃部材が、前記円筒部材外表面に気流を発生させる気流発生部材を備えていることを特徴とする請求項1に記載の光学センサ。
- 前記回転部材と前記清掃部材とが、一体に構成されていることを特徴とする請求項8に記載の光学センサ。
- 前記円筒部材を所定位置に回転自在に位置付けるように支持する支持部材を有し、
前記円筒部材と前記支持部材との間に軸受が設けられていることを特徴とする請求項1乃至9のうちいずれか一項に記載の光学センサ。 - 前記円筒部材の全ての回転位置における前記センサ部の出力を記録する第1の記録手段と、
前記回転部材により前記円筒部材を回転させて、前記第1の記録手段に記録された前記センサ部の出力が、全ての回転位置で予め定めた所定値を越えるまで前記清掃部材による前記付着物の除去を行わせる第1の清掃制御手段と、
を有することを特徴とする請求項1乃至10のうちいずれか一項に記載の光学センサ。 - 前記回転部材により前記円筒部材を回転させて、予め決められた回転数だけ前記清掃部材による前記付着物の除去を行わせる第2の清掃制御手段と、
前記第2の清掃制御手段による前記付着物の除去の終了後に、再度前記回転部材により前記円筒部材を1回転させて、前記円筒部材全ての回転位置においての前記センサ部の出力が全て予め定めた所定値を超えた場合に前記被検知物の検知を行わせる検知制御手段と、
を有することを特徴とする請求項1乃至11のうちいずれか一項に記載の光学センサ。 - 前記検知制御手段が、一周分の前記センサ部の出力のうち予め定めた所定値を超えない値がある場合は、エラーを示す情報を出力することを特徴とする請求項12に記載の光学センサ。
- 任意の間隔で前記回転部材により前記円筒部材を一周回転させる回転制御手段と、
前記回転制御手段が前記円筒部材を回転させた際の前記円筒部材の全ての回転位置における前記センサ部の出力を記録する第2の記録手段と、
前記第2の記録手段に記録された前記センサ部の出力に基づいて前記センサ部の感度補正値を算出する感度補正値算出手段と、
前記感度補正値算出手段が算出した感度補正値に基づいて前記被検知物検知時のセンサ部出力の補正を行う補正手段と、
を有することを特徴とする請求項1乃至13のうちいずれか一項に記載の光学センサ。 - 画像パターンを像担持体に形成する像形成装置と、前記像担持体に光を照射して該像担持体上に形成された画像パターンを検知する光学センサと、を有する画像形成装置において、
前記光学センサが、請求項1乃至14のうちいずれか一項に記載の光学センサで構成され、前記像担持体に対向するように設けられていることを特徴とする画像形成装置。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2013027824A JP2014063122A (ja) | 2012-08-27 | 2013-02-15 | 光学センサおよび画像形成装置 |
Applications Claiming Priority (3)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2012186340 | 2012-08-27 | ||
JP2012186340 | 2012-08-27 | ||
JP2013027824A JP2014063122A (ja) | 2012-08-27 | 2013-02-15 | 光学センサおよび画像形成装置 |
Publications (1)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JP2014063122A true JP2014063122A (ja) | 2014-04-10 |
Family
ID=50618392
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP2013027824A Pending JP2014063122A (ja) | 2012-08-27 | 2013-02-15 | 光学センサおよび画像形成装置 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JP2014063122A (ja) |
Cited By (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2018045121A (ja) * | 2016-09-15 | 2018-03-22 | 株式会社Jvcケンウッド | 投射型画像表示装置 |
Citations (7)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPH0543165U (ja) * | 1991-11-08 | 1993-06-11 | 株式会社リコー | 複写機の画像濃度センサ清掃装置 |
JPH0651645A (ja) * | 1992-08-03 | 1994-02-25 | Fuji Xerox Co Ltd | 画像形成装置の転写装置 |
JPH06130831A (ja) * | 1992-10-15 | 1994-05-13 | Canon Inc | 画像形成装置 |
JP2004138776A (ja) * | 2002-10-17 | 2004-05-13 | Oki Data Corp | 画像形成装置 |
JP2005066993A (ja) * | 2003-08-22 | 2005-03-17 | Kyocera Mita Corp | 露光装置およびこの露光装置を備えた画像形成装置 |
JP2010054576A (ja) * | 2008-08-26 | 2010-03-11 | Fuji Xerox Co Ltd | 画像濃度制御装置及び画像形成装置 |
JP2010224325A (ja) * | 2009-03-25 | 2010-10-07 | Kyocera Mita Corp | 画像形成装置 |
-
2013
- 2013-02-15 JP JP2013027824A patent/JP2014063122A/ja active Pending
Patent Citations (7)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPH0543165U (ja) * | 1991-11-08 | 1993-06-11 | 株式会社リコー | 複写機の画像濃度センサ清掃装置 |
JPH0651645A (ja) * | 1992-08-03 | 1994-02-25 | Fuji Xerox Co Ltd | 画像形成装置の転写装置 |
JPH06130831A (ja) * | 1992-10-15 | 1994-05-13 | Canon Inc | 画像形成装置 |
JP2004138776A (ja) * | 2002-10-17 | 2004-05-13 | Oki Data Corp | 画像形成装置 |
JP2005066993A (ja) * | 2003-08-22 | 2005-03-17 | Kyocera Mita Corp | 露光装置およびこの露光装置を備えた画像形成装置 |
JP2010054576A (ja) * | 2008-08-26 | 2010-03-11 | Fuji Xerox Co Ltd | 画像濃度制御装置及び画像形成装置 |
JP2010224325A (ja) * | 2009-03-25 | 2010-10-07 | Kyocera Mita Corp | 画像形成装置 |
Cited By (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2018045121A (ja) * | 2016-09-15 | 2018-03-22 | 株式会社Jvcケンウッド | 投射型画像表示装置 |
Similar Documents
Publication | Publication Date | Title |
---|---|---|
JP2010054576A (ja) | 画像濃度制御装置及び画像形成装置 | |
KR100726441B1 (ko) | 현상장치 및 이를 이용한 화상형성장치 | |
JP6447907B2 (ja) | 画像形成装置 | |
JP5487148B2 (ja) | クリーニング装置、及び画像形成装置 | |
KR20090115001A (ko) | 화상형성장치 및 그 센싱장치 | |
JP2010271380A (ja) | エンドレスベルトを備えた画像形成装置 | |
US9046622B2 (en) | Image forming apparatus | |
JP2014063122A (ja) | 光学センサおよび画像形成装置 | |
JP5213974B2 (ja) | 廃トナー回収ユニットおよび画像形成装置 | |
JP2005004070A (ja) | クリーニング装置、画像形成装置、プロセスユニット、クリーニング方法及び画像形成方法 | |
JP4911693B2 (ja) | 画像形成装置 | |
US20080145117A1 (en) | Image forming apparatus | |
JP5386331B2 (ja) | ベルト装置、転写ユニット、及び画像形成装置 | |
JP2007041270A (ja) | 画像形成装置 | |
JP2004184698A (ja) | 画像形成装置 | |
JP4869832B2 (ja) | 付着物吸引除去装置、プロセスカートリッジ及び画像形成装置 | |
JP5219478B2 (ja) | 濃度検知装置 | |
JP4924237B2 (ja) | 画像形成装置 | |
JP4722170B2 (ja) | プロセスユニットおよび画像形成装置 | |
JP6376080B2 (ja) | クリーニング装置、及び画像形成装置 | |
JP4190006B2 (ja) | 画像形成装置 | |
JP2005337749A (ja) | 反射光検知方法および画像形成装置 | |
JP4654630B2 (ja) | 画像形成装置 | |
JP3714311B2 (ja) | 画像形成装置 | |
JP2011137979A (ja) | 画像形成装置 |
Legal Events
Date | Code | Title | Description |
---|---|---|---|
A621 | Written request for application examination |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A621 Effective date: 20160121 |
|
A977 | Report on retrieval |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007 Effective date: 20161006 |
|
A131 | Notification of reasons for refusal |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131 Effective date: 20161018 |
|
A02 | Decision of refusal |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A02 Effective date: 20170425 |