[go: up one dir, main page]
More Web Proxy on the site http://driver.im/

JP2014048223A - 半導体素子試験装置 - Google Patents

半導体素子試験装置 Download PDF

Info

Publication number
JP2014048223A
JP2014048223A JP2012192969A JP2012192969A JP2014048223A JP 2014048223 A JP2014048223 A JP 2014048223A JP 2012192969 A JP2012192969 A JP 2012192969A JP 2012192969 A JP2012192969 A JP 2012192969A JP 2014048223 A JP2014048223 A JP 2014048223A
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
semiconductor element
delay time
current
coil
relay
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Pending
Application number
JP2012192969A
Other languages
English (en)
Inventor
Hidekazu Sugiura
秀和 杉浦
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Toyota Motor Corp
Original Assignee
Toyota Motor Corp
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Toyota Motor Corp filed Critical Toyota Motor Corp
Priority to JP2012192969A priority Critical patent/JP2014048223A/ja
Publication of JP2014048223A publication Critical patent/JP2014048223A/ja
Pending legal-status Critical Current

Links

Images

Landscapes

  • Testing Of Individual Semiconductor Devices (AREA)

Abstract

【課題】アバランシェ破壊試験時に過電流によって半導体素子が焼損することを防止する半導体素子試験装置を提供することを可能にする。
【解決手段】
本願発明の半導体素子試験装置は、コイルと、コイルを介して半導体素子に電圧を印加する電源と、半導体素子に流れる電流量を測定し測定結果を出力する電流センサと、半導体素子への電圧印加を遮断する遮断手段と、半導体素子をターンオン及びターンオフさせる駆動部と、電流センサからの測定結果の出力に対応して、遅延時間を設定する遅延時間設定部と、を備え、駆動部は、電流センサからの測定結果の出力に対応して半導体素子をターンオフさせるとともに、遮断手段は、遅延時間設定部で設定された遅延時間にて半導体素子への電圧印加を遮断する。
【選択図】図1

Description

本発明は、半導体素子試験装置に関する。
近年,大電流,高速スイッチングの用途において、パワーMOS FET(Metal-Oxide-Semiconductor Field-Effect Transistor)(以下、「FET」と略す。)等の半導体素子が広く利用されるようになった。特に、入力部がMOS構造で出力部がバイポーラ構造のパワー用トランジスタである、IGBT(Insulated Gate Bipolar Transistor)は、電気自動車(EV)やハイブリッド自動車(HEV)での利用が進んでいる。
FET等の半導体素子の耐電圧性能の一つとしてアバランシェ耐量があり、このアバランシェ耐量を保証する試験として、アバランシェ破壊試験が実施される場合がある。アバランシェ破壊試験では、被測定半導体素子にコイルに蓄積されたエネルギーを加えて、アバランシェ破壊の有無を検査することによりアバランシェ耐量に関する性能を保証するものである。アバランシェ耐量の規定は,半導体素子の動作オフ時に生じるサージ電圧が,FETの耐圧定格を超えた場合であっても、所定の条件まではFETが安全動作できることを保証するものである。
アバランシェ破壊試験において、FET等の測定対象の半導体素子には、電源電圧やコイル容量(電気エネルギー蓄積量)の大きさによって決まる測定電流が流れる。
しかし、アバランシェ破壊後に測定対象の半導体素子に必要以上の電流を流すと、発熱によってFET素子が焼損し、破壊箇所解析に支障を生じたり、素子の割れによる搬送不良が生じたり、または素子に接触している針電極の破損等により試験装置を損傷したりする場合があった。
この問題を解決するために、例えば、特許文献1(特開2007−33042号公報)、又は特許文献2(特開2009−145302号公報)には、被測定素子の焼損を防ぐために、アバランシェ状態を検出して、その検出結果に基づき、被測定素子に流入する電流を遮断する半導体素子試験装置が開示されている。
特開2007−33042号公報 特開2009−145302号公報
しかし、特許文献1及び2に記載された従来の半導体素子試験装置では、アバランシェ破壊時の電流が大きい場合には、アバランシェ状態を検出してから電流を遮断するまでの間に被検出素子に必要以上の電流が流れてしまい保護が不十分となってしまうことがあった。
そこで、本発明は、上記半導体素子試験装置における問題点に鑑みてなされたものであり、アバランシェ破壊試験時に過電流によってFETが焼損することを防止する半導体試験装置を提供することを目的とする。
上記課題に鑑み、本発明における半導体試験装置は、コイルと、前記コイルを介して半導体素子に電圧を印加する電源と、前記半導体素子に流れる電流量を測定し測定結果を出力する電流センサと、前記半導体素子への電圧印加を遮断する遮断手段と、前記半導体素子をターンオン及びターンオフさせる駆動部と、前記電流センサからの測定結果の出力に対応して、遅延時間を設定する遅延時間設定部と、を備え、前記駆動部は、前記電流センサからの測定結果の出力に対応して前記半導体素子をターンオフさせるとともに、前記遮断手段は、前記遅延時間設定部で設定された遅延時間にて前記半導体素子への電圧印加を遮断する。
本発明の実施形態によれば、アバランシェ破壊試験時に過電流によって半導体素子が焼損することを防止する半導体素子試験装置を提供することができる。
半導体素子試験装置の概略構成図である。 図1に示される半導体素子試験装置の動作を説明するフローチャートである。 図1に示される半導体素子試験装置の動作を説明するタイムチャートである。
以下、図面に基づいて本発明の実施の形態を説明する。
図1は、半導体素子試験装置100の概略構成図の一例である。本装置はアバランシェ破壊試験のための電気回路を有している。以下、この電気回路について説明する。
本装置で検査対象となる半導体素子は、半導体素子10である。本装置で試験される半導体素子10は、駆動信号に従ってオン/オフ動作を行うスイッチング素子であって、アバランシェ破壊試験の検査対象としてアバランシェ状態となる素子であればその種類は限定されない。例えば、IGBT、パワーMOSFET、ダイオードなどの半導体から構成される電圧駆動型のパワー半導体などがある。図1では、その一例として、コレクタ(C)、エミッタ(E)、ゲート(G)の3端子を有するNチャンネルIGBTを図示している。
図1において、半導体素子試験装置100は、リレー1、2及び3、駆動部11、電源12、ダイオード13、16及び19、コイル14、抵抗15及び18、コンデンサ17、電流センサ20、放電回路30、及びDelay40を備える。
電源12は、コイル14(例えば、30μHのコイル)を介して半導体素子10のコレクタ−エミッタ間(CE間)に電源電圧(例えば、650V)を印加する電源装置である。電源12の正極と負極間にはコンデンサ17が設けられている。両極間にコンデンサ17を設けることによって、電源電圧の平滑化が可能となる。また、電源12の両極間に(すわなち、コンデンサ17に並列に)、電源12の正極側をアノードとするダイオード19と抵抗18とを直列接続した電荷消費回路を設けている。この電荷消費回路を設けることによって、コンデンサ17の過充電を防ぐことができる。
逆流防止用のダイオード16と電力消費用の抵抗15とを直列に接続された放電回路30が、コイル14に並列に設けられている。放電回路30を設けることによって、コイル14に蓄積されたエネルギーを放電して、半導体素子10に過電流が流れることを防止することができる。
リレー1は、電源12による半導体素子10への電圧印加を遮断する遮断手段である。リレー1は、電源12の正極とコイル14との間の通電を遮断可能なように設けられる。リレー1とコイル14との間の中間点にカソードが接続され電源12の負極側にアノードが接続されたダイオード13が備えられる。ダイオード13は、リレー1によって電源12による半導体素子10への電圧印加が遮断されると、ダイオード13を介してコイル14及び半導体素子10にコイル14に蓄えられたエネルギーによって貫流電流が流れる。
リレー2は、コイル14の両端を放電回路30で短絡する短絡手段である。リレー2のオンによって、コイル14の両端は放電回路30によって短絡される。リレー2はDelay40からの指示入力によりオン/オフが行われる。
リレー3は、半導体素子10のCE間に流れる電流を遮断する遮断手段である。リレー3は、例えば、コイル14と半導体素子10のコレクタとの間の通電を遮断するように設けられる。リレー3も、リレー2と同様にDelay40からの指示入力によりオン/オフが行われる。
なお、リレー1,2,3は、IGBTやパワーMOSFET等の半導体スイッチング素子やスイッチなどの他の遮断手段に置き換えてもよい。
駆動部11は、スイッチングための駆動信号を半導体素子10のゲートに出力する。駆動部11が出力する駆動信号は、Hi/Loのパルス状信号を用いる。駆動部11には、例えば、出力周波数や出力電圧が可変なパルスジェネレータが用いられるが、この実施の形態においては、少なくともHi/Loの出力ができれば良い。半導体素子10は、駆動部11から出力されるパルス信号のレベルがLoレベルからHiレベルに切り替わることによってターンオンし、HiレベルからLoレベルに切り替わることによってターンオフする。また、駆動部11は、半導体素子10のCE間電流の電流状態やCE間電圧の電圧状態に基づいて、リレー1をオン/オフさせるためのリレー作動信号をリレー1に対して出力する。なお、駆動部11は、マイクロコンピュータ等の制御部が含まれてよい。当該制御部は、例えば、半導体素子10のCE間電流の電流状態やCE間電圧の電圧状態や不図示の他の入力装置からの入力信号(例えば、ユーザからの操作信号)に基づいて、半導体素子10の駆動信号やリレー作動信号の出力を指令する出力指令信号を駆動部11に対して出力するようにしてもよい。
電流センサ20は、半導体素子10のCE間に流れるCE間電流を検出する。電流センサ20は、検出した電流値が所定の基準値以上の場合に検出信号を出力する。この基準値は、検査対象の半導体素子に対してアバランシェ耐量を試験するために十分な電流量であることを確認している。電流センサ20は、この基準値を検査対象の半導体素子に対応して予め設定できるようにしておくことも可能である。電流センサ20は、この基準値以上の電流を検出した場合には、検出信号を駆動部11及びDelay40に出力する。なお、電流センサ20は電流値を測定するのみとして、基準値の設定は駆動部11によって行うようにしても良い。
Delay40は、電流センサ20からの検出信号に対する遅延時間を設定する遅延時間設定部である。ここで、遅延時間とは、電流センサ20からの検出信号に対するON−OFFディレイ時間である。Delay40は、電流センサ20が基準値以上の電流値を検出して、リレー2及びリレー3をON−OFFオフさせる制御信号の出力を行う。Delay40は、内部に遅延時間の設定機能を有し、検出信号入力からリレー2に制御信号を出力するまでの遅延時間Ta及び、検出信号入力からリレー3に制御信号を出力するまでの遅延時間Tbをそれぞれ設定可能である。遅延時間Ta及びTbの設定は、駆動部11により半導体素子10のゲートがターンオフしてから、アバランシェ耐量を保証するのに必要な時間で設定することができる。TaやTbが短いと、半導体素子10のCE間に図1で説明したコイル14の蓄積エネルギーによる加圧が十分行えず、半導体素子10に対するアバランシェ試験の負荷が不十分となってしまう一方、TaやTbが長いと、幅ランシェ破壊後に半導体素子10に必要以上の電流が貫流してしまうので半導体素子10の損傷を起こしてしまう。したがってTa及びTbを検査対象となる半導体素子10の規格等に合わせて個別に設定できることにより、半導体素子に最適な遅延時間の設定が可能となる。
次に、図1で示された試験装置の動作について図2,3に従って説明する。図2は、図1に示される半導体素子試験装置の動作を説明するフローチャートである。図3は、図1に示される半導体素子試験装置の動作を説明するタイムチャートである。
図2において、アバランシェ破壊試験の最初のステップとして、駆動部11がリレー1をオンするとともに、Delay40は、リレー2をオフ、リレー3をオンにする(S10)。ステップ10の段階では、半導体素子10はオンしていないため、CE間にコイル14を介して電源12の電源電圧が印加されているだけでCE間電流は流れていない。したがって、コンデンサ17には電源12と抵抗18によって生じる電圧に応じたエネルギーが蓄積される。
時刻t0において、駆動部11は、駆動信号のレベルをLoレベルからHiレベルに切り替えることにより、半導体素子10をターンオンさせる(ステップ20)。半導体素子10のターンオンによって、CE間電圧がほぼ0Vになるとともに、コイル14に相当するリアクタンスに応じてCE間に電流が流れ始める。
電流センサ20は、CE間電流を測定し測定結果を出力する。その電流値が基準電流値以上になったか否かを判定する(S30)。この判定は、電流センサ20で行っても良いし、駆動部11によって行っても良い。
時刻t1において、駆動部11は、基準電流値以上の電流値が電流センサ20にて検出されたときに(S30でYes)、リレー1をオフさせるためのオフ作動信号を出力する(S40)。リレー1のオフ動作によって、電源12と半導体素子10とが切り離され、ダイオード13を介してコイル14に電流が貫流する。
時刻t2において、駆動部11はさらに、半導体素子10をオフさせるためのオフ駆動信号を出力する(S40)。半導体素子10のターンオフによって、コイル14に蓄積されたインダクタンスエネルギーによりCE間電圧が上昇し、半導体素子10はアバランシェモードに入る。CE間電圧の電圧監視は図示しないコンパレータ等を用いる。
なお、本実施の形態においては、駆動部11は、リレー1をオフさせてから(t1)、半導体素子10をターンオフさせているが(t2)、t1からt2の間隔が長いと、電源12の切り離しに伴い、半導体素子10がターンオフする前にCE間の電圧が低下してしまうため、t1とt2はほぼ同時であっても良い。このタイミングは、半導体素子10のターンオフ動作時間を考慮し、適宜選択される。
Delay40は、基準電流値以上の電流値が電流センサ20にて検出されて、設定された遅延時間が経過したか否かを判断する(S50)。Delay40において設定される遅延時間は、前述のとおり、リレー2に制御信号を出力するまでの遅延時間Ta及び、リレー3に制御信号を出力するまでの遅延時間Tbである。図2で示すフローチャートにおいては、二つの遅延時間に関する記載を省略している。
t3において、遅延時間Taが経過した場合(S50でYes)、Delay40はリレー2をオンにする(S60)。リレー2のオン動作によって、コイル14のエネルギーは抵抗15によって消費する回路が形成される。
t4において、遅延時間Tbが経過した場合(S50でYes)、Delay40はリレー3をオフにする(S60)。リレー3のオン動作によって、コイルCE間電流が遮断され、半導体素子10がアバランシェ崩壊した場合でも、電流量を抑えて半導体素子の損傷を防止することができる。
次に、遅延時間Ta及びTbの設定について説明する。
半導体素子10が所定のアバランシェ耐量を有さずに、アバランシェ破壊を起こすと、故障によりCE間がショートするので、図4のt4において、CE間電圧は約0Vになる。この電圧降下によって、半導体素子試験装置100は、半導体素子10がアバランシェ破壊を起こしたことを検知できる。
一方、半導体素子10が所定のアバランシェ耐量を有して、アバランシェ破壊が起きなかった場合は、CE間電流は、図4の点線で示すように徐々に減少していくため、CE間の電圧が0Vとなるのは、t4よりさらに遅くなる。
したがって、半導体素子10がアバランシェ破壊を起こした場合であってもその損傷を小さくするためには、Ta及びTbの遅延時間の設定を、半導体素子10がアバランシェ破壊するタイミングであるt4より僅かに遅く設定するのが良い。本実施の形態における半導体素子試験装置100においては、半導体素子10の仕様などにより適宜遅延時間が設定できるので、半導体素子10がアバランシェ破壊した場合であっても半導体素子10の損傷を防ぎ、また半導体素子試験装置100の損傷を防ぐことができる。また、Ta及びTbの設定は、アバランシェ破壊しない場合の正常品におけるCE間の電圧が0Vとなるまでの時間よりも早く設定することが望ましい。
t5において、抵抗15によるコイル14に蓄えられたエネルギーの消費が完了する。
以上説明したとおり、本実施の形態において、素子破壊から電流遮断までの間に半導体素子10の破壊箇所に流れ込む電流を抑えることができる。
以上、本発明を実施するための形態について詳述したが、本発明は斯かる特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
1、2、3 リレー
10 半導体素子
11 駆動部
12 電源
13、16、19 ダイオード
14 コイル
15、18 抵抗
17 コンデンサ
20 電流センサ
30 放電回路
100 半導体素子試験装置

Claims (1)

  1. コイルと、
    前記コイルを介して半導体素子に電圧を印加する電源と、
    前記半導体素子に流れる電流量を測定し測定結果を出力する電流センサと、
    前記半導体素子への電圧印加を遮断する遮断手段と、
    前記半導体素子をターンオン及びターンオフさせる駆動部と、
    前記電流センサからの測定結果の出力に対応して、遅延時間を設定する遅延時間設定部と、を備え、
    前記駆動部は、前記電流センサからの測定結果の出力に対応して前記半導体素子をターンオフさせるとともに、
    前記遮断手段は、前記遅延時間設定部で設定された遅延時間にて前記半導体素子への電圧印加を遮断する、半導体素子の試験装置。
JP2012192969A 2012-09-03 2012-09-03 半導体素子試験装置 Pending JP2014048223A (ja)

Priority Applications (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2012192969A JP2014048223A (ja) 2012-09-03 2012-09-03 半導体素子試験装置

Applications Claiming Priority (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2012192969A JP2014048223A (ja) 2012-09-03 2012-09-03 半導体素子試験装置

Publications (1)

Publication Number Publication Date
JP2014048223A true JP2014048223A (ja) 2014-03-17

Family

ID=50608034

Family Applications (1)

Application Number Title Priority Date Filing Date
JP2012192969A Pending JP2014048223A (ja) 2012-09-03 2012-09-03 半導体素子試験装置

Country Status (1)

Country Link
JP (1) JP2014048223A (ja)

Cited By (3)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2015014488A (ja) * 2013-07-04 2015-01-22 三菱電機株式会社 半導体試験装置
JP2017020811A (ja) * 2015-07-07 2017-01-26 株式会社デンソー 半導体素子の検査回路および検査方法
CN112964983A (zh) * 2021-04-01 2021-06-15 北京华峰测控技术股份有限公司 保护电路、保护电路的控制方法和测试设备

Citations (3)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2007033042A (ja) * 2005-07-22 2007-02-08 Shibasoku:Kk 試験装置
JP2009145302A (ja) * 2007-12-18 2009-07-02 Toyota Motor Corp 半導体素子の試験装置及びその試験方法
JP2010181314A (ja) * 2009-02-06 2010-08-19 Fuji Electric Systems Co Ltd 半導体試験装置

Patent Citations (3)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2007033042A (ja) * 2005-07-22 2007-02-08 Shibasoku:Kk 試験装置
JP2009145302A (ja) * 2007-12-18 2009-07-02 Toyota Motor Corp 半導体素子の試験装置及びその試験方法
JP2010181314A (ja) * 2009-02-06 2010-08-19 Fuji Electric Systems Co Ltd 半導体試験装置

Cited By (3)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2015014488A (ja) * 2013-07-04 2015-01-22 三菱電機株式会社 半導体試験装置
JP2017020811A (ja) * 2015-07-07 2017-01-26 株式会社デンソー 半導体素子の検査回路および検査方法
CN112964983A (zh) * 2021-04-01 2021-06-15 北京华峰测控技术股份有限公司 保护电路、保护电路的控制方法和测试设备

Similar Documents

Publication Publication Date Title
US9874614B2 (en) Semiconductor apparatus and power conversion apparatus
US8842405B2 (en) Electronic device
JP5915615B2 (ja) 半導体制御装置、スイッチング装置、インバータ及び制御システム
US9461457B2 (en) Driver for target switching element and control system for machine using the same
JP5547579B2 (ja) 試験装置及び試験方法
CN103944548B (zh) 用于晶体管的栅极驱动电路
JP5742681B2 (ja) 半導体素子の試験装置及びその試験方法
US20150155700A1 (en) Method and apparatus for short circuit protection of power semiconductor switch
JP4853470B2 (ja) 半導体素子の試験装置及びその試験方法
US9214873B2 (en) Method for operating an electrical power rectifier, as well as an electrical power rectifier
CN107579649B (zh) 用于功率开关管的驱动装置
CN105103427A (zh) 绝缘栅型半导体装置
JP2016021297A (ja) 漏電遮断器
JP6207265B2 (ja) 半導体試験装置
JP2010220470A (ja) 電力用素子の故障検出装置
JP2011024382A (ja) ゲート駆動回路
WO2019051917A1 (zh) 用于功率开关管的驱动装置
JP2014048223A (ja) 半導体素子試験装置
JP5258810B2 (ja) 半導体装置の試験装置
JP5035700B2 (ja) 逆バイアス安全動作領域測定装置
CN105896940A (zh) 电力转换装置
JP7375707B2 (ja) スイッチング素子の駆動回路
JP7099312B2 (ja) スイッチの駆動装置
KR102677618B1 (ko) Igbt 소자의 보호 회로, 이를 포함하는 igbt 소자의 구동 시스템 및 igbt 소자의 보호 회로의 동작 방법
JP2018074525A (ja) 電力供給装置

Legal Events

Date Code Title Description
A621 Written request for application examination

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A621

Effective date: 20150115

A977 Report on retrieval

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007

Effective date: 20151214

A131 Notification of reasons for refusal

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131

Effective date: 20151222

A521 Written amendment

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523

Effective date: 20160118

A02 Decision of refusal

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A02

Effective date: 20160209