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JP2013501715A - 殺菌・殺カビ性ジフェニル−置換ピリダジン - Google Patents

殺菌・殺カビ性ジフェニル−置換ピリダジン Download PDF

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JP2013501715A
JP2013501715A JP2012523681A JP2012523681A JP2013501715A JP 2013501715 A JP2013501715 A JP 2013501715A JP 2012523681 A JP2012523681 A JP 2012523681A JP 2012523681 A JP2012523681 A JP 2012523681A JP 2013501715 A JP2013501715 A JP 2013501715A
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fungicides
methyl
dimethoxyphenyl
formula
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JP2012523681A
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ポーラ・ルイーズ・シャープ
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EIDP Inc
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EI Du Pont de Nemours and Co
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    • C07D237/00—Heterocyclic compounds containing 1,2-diazine or hydrogenated 1,2-diazine rings
    • C07D237/02—Heterocyclic compounds containing 1,2-diazine or hydrogenated 1,2-diazine rings not condensed with other rings
    • C07D237/06—Heterocyclic compounds containing 1,2-diazine or hydrogenated 1,2-diazine rings not condensed with other rings having three double bonds between ring members or between ring members and non-ring members
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    • A—HUMAN NECESSITIES
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    • A01N43/48—Biocides, pest repellants or attractants, or plant growth regulators containing heterocyclic compounds having rings with two nitrogen atoms as the only ring hetero atoms
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Abstract

すべての立体異性体を含む式１の化合物、そのＮ−オキシドおよび塩
【化１】
Figure 2013501715

（式中
Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４ａ、Ｒ４ｂ、Ｒ５、Ｗ、ｍおよびｎは、本開示中に定義されているとおりである）
が開示されている。
式１の化合物を含有する組成物、および、有効量の本発明の化合物または組成物を適用する工程を含む、真菌性病原体によって引き起こされる植物病害を防除する方法もまた開示されている。

Description

本発明は特定のピリダジン、そのＮ−オキシド、塩および組成物、ならびに殺菌・殺カビ剤としてのそれらの使用方法に関する。
高い作物効率を達成するために、菌類・カビ類植物病原体によって引き起こされる植物病害の防除は極めて重要である。観葉植物、野菜、圃場、穀類および果実作物に及ぼす植物病害による損害は、著しい生産性の低下を引き起こす可能性があり、それによって消費者にコスト増加をもたらす可能性がある。これらの目的のための多くの製品が市販品として入手可能であるが、より有効であり、コストが低く、毒性が低く、環境的に安全であるか、または異なる作用部位を有する新規化合物に関する必要性が存続している。
特許文献１および２には、式ｉの特定のピリダジン誘導体
Figure 2013501715
 および、殺菌・殺カビ剤としてのこれらの使用が開示されている。
特許文献３および４には、式ｉｉの特定のピリダジン誘導体
Figure 2013501715
 および、殺菌・殺カビ剤としてのこれらの使用が開示されている。
特許文献５および６には、式ｉｉｉの特定のピリダジン誘導体
Figure 2013501715
 および、殺菌・殺カビ剤としてのこれらの使用が開示されている。
国際公開第２００６／００１１７５号パンフレット 国際公開第２００５／１２１１０４号パンフレット 国際公開第２００８／０４９５８４号パンフレット 国際公開第２００８／０４９５８５号パンフレット 国際公開第２００８／０８９９３４号パンフレット 独国特許出願公開第１０２００８０００８７２ Ａ１号明細書
本発明は、式１の化合物（すべての立体異性体を含む）、そのＮ−オキシドおよび塩：
Figure 2013501715
 ［式中
各Ｗは、独立して、ＯまたはＳであり；
Ｒ１およびＲ２は、各々が独立して、Ｈ、ハロゲン、シアノ、Ｃ１〜Ｃ６アルキル、Ｃ２〜Ｃ６アルケニル、Ｃ２〜Ｃ６アルキニル、Ｃ３〜Ｃ６シクロアルキル、Ｃ１〜Ｃ６ハロアルキル、Ｃ２〜Ｃ６ハロアルケニル、Ｃ１〜Ｃ６ヒドロキシアルキル、Ｃ２〜Ｃ６シアノアルキル、Ｃ１〜Ｃ６アルコキシ、Ｃ１〜Ｃ６ハロアルコキシ、Ｃ１〜Ｃ６アルキルチオ、Ｃ１〜Ｃ６ハロアルキルチオ、Ｃ２〜Ｃ６アルキルカルボニルまたはＣ２〜Ｃ６アルコキシカルボニルであり；
各Ｒ３は、独立して、ハロゲン、シアノ、ニトロ、Ｃ１〜Ｃ６アルキル、Ｃ２〜Ｃ６アルケニル、Ｃ２〜Ｃ６アルキニル、Ｃ３〜Ｃ６シクロアルキル、Ｃ１〜Ｃ６ハロアルキル、Ｃ２〜Ｃ６ハロアルケニル、Ｃ１〜Ｃ６アルコキシ、Ｃ１〜Ｃ６ハロアルコキシ、Ｃ１〜Ｃ６アルキルチオ、Ｃ１〜Ｃ６ハロアルキルチオ、Ｃ２〜Ｃ６アルキルカルボニル、Ｃ２〜Ｃ６アルコキシカルボニル、Ｃ２〜Ｃ６アルキルアミノカルボニル、Ｃ３〜Ｃ６ジアルキルアミノカルボニルまたはＣ３〜Ｃ６トリアルキルシリルであり；
Ｒ４ａおよびＲ４ｂは、各々が独立して、Ｃ１〜Ｃ４アルキル、Ｃ１〜Ｃ４ハロアルキ
ルまたはＣ３〜Ｃ６シクロアルキルであり；
各Ｒ５は、独立して、ハロゲン、シアノ、ニトロ、Ｃ１〜Ｃ４アルキル、Ｃ１〜Ｃ４ハロアルキル、Ｃ１〜Ｃ４アルコキシ、Ｃ１〜Ｃ４ハロアルコキシ、Ｃ１〜Ｃ４アルキルチオまたはＣ１〜Ｃ４ハロアルキルチオであり；
ｍは、１、２、３、４または５であり；
ｎは、０、１または２であるが；
ただし：
（ａ）Ｒ１が、Ｈ、クロロ、シアノまたはメトキシである場合、Ｒ２はＲ１と同一ではなく；
（ｂ）化合物は、４−（２，６−ジフルオロフェニル）−５−（３，５−ジメトキシフェニル）−３−メチル−６−（１−メチルエテニル）ピリダジン、４−（２，４−ジフルオロフェニル）−５−（３，５−ジメトキシフェニル）−３−メチル−６−（１−メチルエテニル）ピリダジンまたは４−（３，５−ジメトキシフェニル）−５−（４−メトキシフェニル）−６−メチル−３−（１−メチルエテニル）ピリダジン以外である］、
これらを含有する農学的組成物、ならびに、殺菌・殺カビ剤としてのこれらの使用に関する。
より具体的には、本発明は、式１の化合物（すべての立体異性体を含む）、そのＮ−オキシドまたは塩に関する。
本発明はまた、（ａ）本発明の化合物（すなわち、殺菌・殺カビ的に有効な量で）；ならびに、（ｂ）界面活性剤、固体希釈剤および液体希釈剤からなる群から選択される少なくとも１種の追加の成分を含む殺菌・殺カビ組成物に関する。
本発明はまた、（ａ）本発明の化合物；ならびに、（ｂ）少なくとも１種の他の殺菌・殺カビ剤（例えば、異なる作用部位を有する少なくとも１種の他の殺菌・殺カビ剤）を含む殺菌・殺カビ組成物に関する。
本発明は、さらに、植物もしくはその部分、または、植物種子に、殺菌・殺カビ的に有効な量の本発明の化合物（例えば、本明細書に記載の組成物として）を適用する工程を含む、真菌性植物病原体により引き起こされる植物病害を防除する方法に関する。
本明細書において用いられるところ、「含む（ｃｏｍｐｒｉｓｅｓ）」、「含んでいる（ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ）」、「含む（ｉｎｃｌｕｄｅｓ）」、「含んでいる（ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ）」、「有する（ｈａｓ）」、「有している（ｈａｖｉｎｇ）」、「含有する（ｃｏｎｔａｉｎｓ）」、「含有している（ｃｏｎｔａｉｎｉｎｇ）」、「〜により特徴付けられる」といった用語、または、これらのいずれかの他の変形は、明示的に示されているいずれかの限定を条件として、非排他的な包含をカバーすることが意図されている。例えば、要素の一覧を含む組成物、混合物、プロセスまたは方法は、必ずしもこれらの要素にのみ限定されることはなく、明示的に列挙されていないか、または、このような組成物、混合物、プロセスまたは方法に固有である他の要素が包含されていてもよい。
「からなる（ｃｏｎｓｉｓｔｉｎｇ ｏｆ）」という移行句は、特定されていない任意の要素、ステップまたは処方成分を除外する。特許請求の範囲においては、このような句は、通常関連する不純物を除いて、言及されているもの以外の物質の特許請求の範囲への包含を排除するであろう。「からなる（ｃｏｎｓｉｓｔｉｎｇ ｏｆ）」という句が、プリアンブルの直後ではなく特許請求の範囲の本文の一文節中にある場合、これは、その文節中に規定されている要素のみを限定し；全体として、他の要素が特許請求の範囲から除外されることはない。
「基本的にからなる（ｃｏｎｓｉｓｔｉｎｇ ｅｓｓｅｎｔｉａｌｌｙ ｏｆ）」という移行句は、文字通り開示されているものに追加して、材料、ステップ、機構、成分、または、要素を包含する組成物もしくは方法を定義するために用いられているが、ただし、これらの追加の材料、ステップ、機構、成分、または、要素は、特許請求された発明の基本的なおよび新規な特徴に著しく影響しない。「基本的にからなる（ｃｏｎｓｉｓｔｉｎｇ ｅｓｓｅｎｔｉａｌｌｙ ｏｆ）」という用語は、「を含んでいる（ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ）」と、「からなる（ｃｏｎｓｉｓｔｉｎｇ ｏｆ）」との間の中間点を構成する。
出願人らが、「を含んでいる（ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ）」などのオープンエンド形式の用語で発明またはその一部分を定義している場合、その記載は（他に明記されていない限りにおいて）、「基本的にからなる（ｃｏｎｓｉｓｔｉｎｇ ｅｓｓｅｎｔｉａｌｌｙ ｏｆ）」または「からなる（ｃｏｎｓｉｓｔｉｎｇ ｏｆ）」という用語を用いてこのような発明を記載しているとも解釈されるべきであると、直ちに理解されるべきである。
さらに、そうでないと明記されていない限りにおいて、「または」は、包括的なまたはを指し、排他的なまたはを指してはいない。例えば、条件ＡまたはＢは、以下のいずれか一つにより満たされる：Ａが真であり（または存在し）およびＢが偽である（または不在である）、Ａが偽であり（または不在であり）およびＢが真である（または存在する）、ならびに、ＡおよびＢの両方が真である（または存在する）。
また、本発明の要素または成分に先行する不定冠詞「ａ」および「ａｎ」は、要素または成分の事例（すなわち、存在）の数に関して比限定的であることが意図される。従って、「ａ」または「ａｎ」は、１つまたは少なくとも１つ、を含むと読解されるべきであり、要素または成分の単数形の語形は、その数が明らかに単数形を意図していない限りにおいては複数形をも包含する。
本開示および特許請求の範囲において言及されているとおり、「植物」とは、若年の植物（例えば、苗木に成長している発芽種子）および成熟した生殖成長期（例えば、花および種子を生じさせる植物）を含むすべての成長段階での植物界の構成員、特に、種子植物（種子植物目（Ｓｐｅｒｍａｔｏｐｓｉｄａ））を含む。植物の一部は、典型的には成長培地（例えば、土壌）の表面下で成長する根、塊茎、鱗茎および球茎などの屈地性構成要素、ならびに、群葉（茎および葉を含む）、花、果実および種子などの成長培地の上に成長する構成要素を含む。
本明細書において言及されるところ、単独でまたは複合語で用いられる「苗木」という用語は、種子の胚芽から発生する幼植物を意味する。
上記において、単独または「アルキルチオ」もしくは「ハロアルキル」のような複合語のいずれかで使用される、「アルキル」という用語としては、メチル、エチル、ｎ−プロピル、ｉ−プロピルまたは種々のブチル、ペンチルもしくはヘキシル異性体のような直鎖または分枝鎖アルキルが挙げられる。「アルケニル」としては、エテニル、１−プロペニル、２−プロペニル、ならびに種々のブテニル、ペンテニルおよびヘキセニル異性体のような直鎖または分枝鎖アルケンが挙げられる。「アルケニル」としては、１，２−プロパジエニルおよび２，４−ヘキサジエニルのようなポリエンも挙げられる。「アルキニル」としては、エチニル、１−プロピニル、２−プロピニル、ならびに種々のブチニル、ペンチニルおよびヘキシニル異性体のような直鎖または分枝鎖アルキンが挙げられる。「アルキニル」としては、２，５−ヘキサジイニルのような複数の三重結合から構成される部位も挙げることができる。「シクロアルキル」という用語は、単結合によって互いに結合された３〜６個の炭素原子から構成されている飽和炭素環を表す。「シクロアルキル」の例としては、シクロプロピル、シクロブチル、シクロペンチルおよびシクロヘキシルが挙げられる。
「アルコキシ」としては、例えば、メトキシ、エトキシ、ｎ−プロピルオキシ、ｉ−プロピルオキシおよび異なるブトキシ、ペントキシ、ならびに、ヘキシルオキシ異性体が挙げられる。「アルキルチオ」としては、メチルチオ、エチルチオ、ならびに種々のプロピルチオ、ブチルチオ、ペンチルチオおよびヘキシルチオ異性体のような分枝鎖または直鎖アルキルチオ部位が挙げられる。
「ヒドロキシアルキル」は、１個のヒドロキシ基で置換されているアルキル基を表す。「ヒドロキシアルキル」の例としては、ＨＯＣＨ２ＣＨ２、ＣＨ３ＣＨ２（ＯＨ）ＣＨおよびＨＯＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２が挙げられる。「シアノアルキル」は、１個のシアノ基で置換されているアルキル基を表す。「シアノアルキル」の例としては、ＮＣＣＨ２、ＮＣＣＨ２ＣＨ２およびＣＨ３ＣＨ（ＣＮ）ＣＨ２が挙げられる。
「トリアルキルシリル」としては、トリメチルシリル、トリエチルシリルおよびｔ−ブチルジメチルシリルなどの、ケイ素原子に結合している、および、ケイ素原子を介して結合している３分岐および／または直鎖アルキル基が挙げられる。
「アルキルカルボニル」は、Ｃ（＝Ｏ）部分に結合している直鎖または分岐アルキル基を表す。「アルキルカルボニル」の例としては、ＣＨ３Ｃ（＝Ｏ）、ＣＨ３ＣＨ２ＣＨ２Ｃ（＝Ｏ）および（ＣＨ３）２ＣＨＣ（＝Ｏ）が挙げられる。「アルコキシカルボニル」の例としては、ＣＨ３ＯＣ（＝Ｏ）、ＣＨ３ＣＨ２ＯＣ（＝Ｏ）、ＣＨ３ＣＨ２ＣＨ２ＯＣ（＝Ｏ）、（ＣＨ３）２ＣＨＯＣ（＝Ｏ）および異なるペントキシ−またはヘキサオキシカルボニル異性体が挙げられる。「アルキルアミノカルボニル」の例としては、ＣＨ３ＮＨＣ（＝Ｏ）、ＣＨ３ＣＨ２ＮＨＣ（＝Ｏ）、ＣＨ３ＣＨ２ＣＨ２ＮＨＣ（＝Ｏ）、（ＣＨ３）２ＣＨＮＨＣ（＝Ｏ）および異なるペンチルアミノ−またはヘキシルアミノカルボニル異性体が挙げられる。「ジアルキルアミノカルボニル」の例としては、（ＣＨ３）２ＮＣ（＝Ｏ）、（ＣＨ３ＣＨ２）２ＮＣ（＝Ｏ）、ＣＨ３ＣＨ２（ＣＨ３）ＮＣ（＝Ｏ）および（ＣＨ３）２ＣＨ（ＣＨ３）ＮＣ（＝Ｏ）が挙げられる。
「ハロゲン」という用語は、単独でもしくは「ハロアルキル」などの複合語で、または、「ハロゲンで置換されたアルキル」などの記載で用いられる場合、フッ素、塩素、臭素またはヨウ素を含む。さらに、「ハロアルキル」などの複合語で用いられる場合、または、「ハロゲンで置換されたアルキル」などの記載において用いられる場合、前記アルキルは、同一であっても異なっていてもよいハロゲン原子で部分的にまたは完全に置換されていてもよい。「ハロアルキル」または「ハロゲンで置換されたアルキル」の例としては、Ｆ３Ｃ、ＣｌＣＨ２、ＣＦ３ＣＨ２およびＣＦ３ＣＣｌ２が挙げられる。「ハロアルコキシ」、「ハロアルケニル」および「ハロアルキルチオ」といった用語は、用語「ハロアルキル」と同様に定義される。「ハロアルコキシ」の例としては、ＣＦ３Ｏ、ＣＣｌ３ＣＨ２Ｏ、Ｆ２ＣＨＣＨ２ＣＨ２ＯおよびＣＦ３ＣＨ２Ｏが挙げられる。「ハロアルキルチオ」の例としては、ＣＣｌ３Ｓ、ＣＦ３Ｓ、ＣＣｌ３ＣＨ２ＳおよびＣｌＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２Ｓが挙げられる。「ハロアルケニル」の例としては、（Ｃｌ）２Ｃ＝ＣＨＣＨ２およびＣＦ３ＣＨ２ＣＨ＝ＣＨＣＨ２が挙げられる。
置換基中の炭素原子の総数は接頭辞「Ｃｉ〜Ｃｊ」によって示され、ここで、ｉおよびｊは、１〜６の数字である。例えば、Ｃ１〜Ｃ４アルキルカルボニルは、メチルカルボニル〜ブチルカルボニルを示し；Ｃ２アルコキシはＣＨ３ＣＨ２Ｏを示し；Ｃ３アルコキシは、例えば、ＣＨ３ＣＨ（ＣＨ３）Ｏ、ＣＨ３ＣＨ２ＣＨ２Ｏまたは（ＣＨ３）２ＣＨＯ
を示し；および、Ｃ４アルコキシは、合計で４個の炭素原子を含有するアルコキシ基の種々の異性体を示し、その例としては、ＣＨ３ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２Ｏおよび（ＣＨ３）２ＣＨＣＨ２Ｏが挙げられる。
「非置換である」という用語は、環などの基に関連して、式１の残りに対する１つまたは複数の結合以外の置換基を全く有さない基を意味する。「任意により置換されている」という用語は、置換基の数がゼロである可能性があることを意味する。通例、任意の置換基の数（存在する場合）は、１〜３の範囲である。本明細書において用いられるところ、「任意により置換されている」という用語は、句「置換または非置換の」、または、用語「（非）置換である」と同義的に用いられる。
前記置換基の数が１を超えることが可能であることを示す下付文字を有する置換基で化合物が置換されている場合、前記置換基（１を超える場合）は、定義された置換基（例えば、ｍが１、２、３、４または５である（Ｒ３）ｍ）の群から独立して選択される。例えばｎが０であり得る（Ｒ５）ｎのように、可変基が一つの位置に任意により結合していると示されている場合、可変基の定義において言及されていなくても、水素がその位置に存在していてもよい。基の１つまたは複数の位置が「置換されていない」または「非置換である」といわれる場合には、水素原子が結合して有効原子価のすべてを埋めている。
本発明の化合物は、１つまたは複数の立体異性体として存在していることが可能である。種々の立体異性体は、エナンチオマー、ジアステレオマー、アトロプ異性体および幾何異性体を含む。当業者は、１種の立体異性体が他の立体異性体と比して富化された場合に、または、他の立体異性体から分離された場合に、より活性であり得および／または有益な効果を発揮し得ることを認めるであろう。さらに、当業者には、前記立体異性体をどのように分離し、富化し、および／または選択的に調製するかは公知である。本発明の化合物は、立体異性体の混合物、独立した立体異性体、または、光学的に活性な形態として存在していてもよい。特に注目すべきは、分離が可能であるほどに相互転換が遅くなるよう単結合に関する回転が制限されている場合に生じる分子の立体異性構造であるアトロプ異性体である。１つまたは複数の結合の制限された回転は、分子の他の部分との立体的な相互作用によるものである。本発明において、式１の化合物は、非対称的な単結合（すなわち、フェニル環上の置換基がこの結合を非対称としている）についての自由回転に対するエネルギ障壁が異性体の分離が可能となるほどに高い場合にアトロプ異性を示すことが可能である。アトロプ異性は、約２０℃で、少なくとも約２２．３ｋｃａｌ ｍｏｌ−１の自由エネルギ障壁である少なくとも１０００秒の半減期を異性体が有する場合に存在すると定義される（Ｏｋｉ、Ｔｏｐｉｃｓ ｉｎ Ｓｔｅｒｅｏｃｈｅｍｉｓｔｒｙ，第１４巻，Ｊｏｈｎ Ｗｉｌｅｙ＆Ｓｏｎｓ，Ｉｎｃ．，１９８３年）。当業者は、１種のアトロプ異性体が、他のアトロプ異性体と比して富化された場合に、または、他のアトロプ異性体から分離された場合に、より活性であり得および／または有益な効果を発揮し得ることを認めるであろう。さらに、当業者には、前記アトロプ異性体をどのように分離し、富化し、および／または、選択的に調製するかが公知である。アトロプ異性体のさらなる記載を、３月，Ａｄｖａｎｃｅｄ Ｏｒｇａｎｉｃ Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ，１０１〜１０２ページ，第４版，１９９２年；Ｏｋｉ，Ｔｏｐｉｃｓ ｉｎ Ｓｔｅｒｅｏｃｈｅｍｉｓｔｒｙ，第１４巻，Ｊｏｈｎ Ｗｉｌｅｙ＆Ｓｏｎｓ，Ｉｎｃ．，１９８３年、および、Ｇａｗｒｏｎｓｋｉら，Ｃｈｉｒａｌｉｔｙ，２００２年，１４，６８９〜７０２ページに見出すことが可能である。本発明は、化合物の他のアトロプ異性体と比して式１のアトロプ異性体が富化された化合物または組成物を含む。また、式１の化合物の実質的に純粋なアトロプ異性体が含まれる。
当業者は、窒素はオキシドへの酸化に利用可能な孤立電子対を必要とするため、窒素を含有する複素環のすべてがＮ−オキシドを形成することが可能であるわけではないことを認めるであろう。第三級アミンがＮ−オキシドを形成し得ることも当業者は認知するだろう。複素環および第三級アミンのＮ−オキシドの製造に関する合成法は当業者に周知であり、過酢酸およびｍ−クロロ過安息香酸（ＭＣＰＢＡ）のようなペルオキシ酸、過酸化水素、ｔ−ブチルヒドロペルオキシドのようなアルキルヒドロペルオキシド、過ホウ酸ナトリウム、ならびにジメチルジオキシランのようなジオキシランによる複素環および第三級アミンの酸化を含む。これらのＮ−オキシドの製造方法は文献に広く記載されており、再調査されている。例えば、Ｔ．Ｌ．Ｇｉｌｃｈｒｉｓｔ著、Ｃｏｍｐｒｅｈｅｎｓｉｖｅ Ｏｒｇａｎｉｃ Ｓｙｎｔｈｅｓｉｓ、第７巻、第７４８〜７５０頁、Ｓ．Ｖ．Ｌｅｙ編、Ｐｅｒｇａｍｏｎ Ｐｒｅｓｓ；Ｍ．ＴｉｓｌｅｒおよびＢ．Ｓｔａｎｏｖｎｉｋ著、Ｃｏｍｐｒｅｈｅｎｓｉｖｅ Ｈｅｔｅｒｏｃｙｃｌｉｃ Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ、第３巻、第１８〜２０頁、Ａ．Ｊ．ＢｏｕｌｔｏｎおよびＡ．ＭｃＫｉｌｌｏｐ編、Ｐｅｒｇａｍｏｎ Ｐｒｅｓｓ；Ｍ．Ｒ．ＧｒｉｍｍｅｔｔおよびＢ．Ｒ．Ｔ．Ｋｅｅｎｅ著、Ａｄｖａｎｃｅｓ ｉｎ Ｈｅｔｅｒｏｃｙｃｌｉｃ Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ、第４３巻、第１４９〜１６１頁、Ａ．Ｒ．Ｋａｔｒｉｔｚｋｙ編、Ａｃａｄｅｍｉｃ Ｐｒｅｓｓ；Ｍ．ＴｉｓｌｅｒおよびＢ．Ｓｔａｎｏｖｎｉｋ著、Ａｄｖａｎｃｅｓ ｉｎ Ｈｅｔｅｒｏｃｙｃｌｉｃ Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ、第９巻、第２８５〜２９１頁、Ａ．Ｒ．ＫａｔｒｉｔｚｋｙおよびＡ．Ｊ．Ｂｏｕｌｔｏｎ編、Ａｃａｄｅｍｉｃ Ｐｒｅｓｓ；ならびにＧ．Ｗ．Ｈ．ＣｈｅｅｓｅｍａｎおよびＥ．Ｓ．Ｇ．Ｗｅｒｓｔｉｕｋ著、Ａｄｖａｎｃｅｓ ｉｎ Ｈｅｔｅｒｏｃｙｃｌｉｃ Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ、第２２巻、第３９０〜３９２頁、Ａ．Ｒ．ＫａｔｒｉｔｚｋｙおよびＡ．Ｊ．Ｂｏｕｌｔｏｎ編、Ａｃａｄｅｍｉｃ Ｐｒｅｓｓを参照のこと。
当業者は、環境中において、および、生理的条件下では、化学化合物の塩は対応する非塩形態と平衡状態にあるため、非塩形態の生物学的実用性を塩が共有することを認識している。それ故、式１の化合物の広く多様な塩が、真菌性植物病原体により引き起こされる植物病害の防除に有用である（すなわち、農学的に好適である）。式１の化合物の塩は、臭化水素酸、塩酸、硝酸、リン酸、硫酸、酢酸、酪酸、フマル酸、乳酸、マレイン酸、マロン酸、シュウ酸、プロピオン酸、サリチル酸、酒石酸、４−トルエンスルホン酸または吉草酸などの無機酸または有機酸との酸付加塩を含む。従って、本発明は、式１から選択される化合物、そのＮ−オキシドおよび農学的に好適な塩を含む。
式１から選択される化合物、その立体異性体、Ｎ−オキシドおよび塩は、典型的には、２つ以上の形態で存在し、それ故、式１は、式１が表す化合物のすべての結晶形態および非結晶形態を含む。非結晶性形態は、ワックスおよびガムなどの固形分である実施形態、ならびに、溶液および溶融物などの液体である実施形態を含む。結晶性形態は、実質的に単結晶タイプを表す実施形態および異形体の混合物（すなわち異なる結晶性タイプ）を表す実施形態を含む。「異形体」という用語は異なる結晶性形態で結晶化することが可能である化学化合物の特定の結晶性形態を指し、これらの形態は、結晶格子中に分子の異なる配列および／または配置を有する。異形体は同一の化学組成を有することが可能であるが、これらはまた、格子中に弱くまたは強固に結合していることが可能である共結晶水または他の分子の存在または不在により、組成が異なっていることが可能である。異形体は、結晶形状、密度、硬度、色、化学的安定性、融点、吸湿性、懸垂性、溶解率および生物学的利用可能性に伴って、このような化学的、物理的および生物学的特性で異なっていることが可能である。当業者は、式１で表わされる化合物の異形体は、同一の式１で表わされる化合物の他の異形体または異形体の混合物に比して、有益な効果（例えば、有用な配合物の調製に関する好適性、向上した生物学的性能）を発揮することが可能であることを理解するであろう。式１で表わされる化合物の特定の異形体の調製および単離は、例えば、選択された溶剤および温度を用いる結晶化を含む当業者に公知である方法によって達成されることが可能である。
「発明の概要」に記載のとおり本発明の実施形態は以下に記載のものを含む。以下の実施形態において、式１はそのＮ−オキシドおよび塩を含み、ならびに、「式１の化合物」への言及は、実施形態においてさらに定義されていない限りにおいて、「発明の概要」において特定されている置換基の定義を含む。
実施形態１．各ＷがＯである、式１の化合物。
実施形態２．Ｒ１およびＲ２が、各々独立して、Ｈ、ハロゲン、Ｃ１〜Ｃ４アルキル、Ｃ２〜Ｃ４アルケニル、Ｃ１〜Ｃ４ハロアルキル、Ｃ１〜Ｃ４アルコキシ、Ｃ２〜Ｃ４アルキルカルボニル、Ｃ１〜Ｃ４ヒドロキシアルキルまたはＣ２〜Ｃ４シアノアルキルである、式１または実施形態１の化合物。
実施形態２ａ．Ｒ１およびＲ２が、各々独立して、Ｈ、ハロゲン、Ｃ１〜Ｃ４アルキル、Ｃ２〜Ｃ４アルケニル、Ｃ１〜Ｃ４ハロアルキル、Ｃ１〜Ｃ４アルコキシ、Ｃ２〜Ｃ４アルキルカルボニルまたはＣ１〜Ｃ４ヒドロキシアルキルである、実施形態２の化合物。
実施形態３．Ｒ１およびＲ２が、各々独立して、Ｈ、ハロゲン、Ｃ１〜Ｃ２アルキル、Ｃ２アルケニル、Ｃ１〜Ｃ２アルコキシ、Ｃ２アルキルカルボニルまたはＣ１〜Ｃ３ヒドロキシアルキルである、実施形態２ａの化合物。
実施形態４．Ｒ１およびＲ２が、各々独立して、Ｈ、Ｂｒ、Ｃｌ、Ｆ、メチル、Ｃ２アルケニルまたはメトキシである、実施形態３の化合物。
実施形態４ａ．Ｒ１およびＲ２が、各々独立して、Ｈ、Ｂｒ、Ｃｌ、メチル、Ｃ２アルケニルまたはメトキシである、実施形態４の化合物。
実施形態４ｂ．Ｒ１およびＲ２が、各々独立して、Ｈ、Ｃｌまたはメチルである、実施形態４ａの化合物。
実施形態５．Ｒ１およびＲ２が、各々独立して、Ｃｌ、Ｆまたはメチルである、実施形態４の化合物。
実施形態７．Ｒ１およびＲ２が、各々独立して、Ｃｌまたはメチルである、実施形態５の化合物。
実施形態７．Ｒ１およびＲ２が、各々、メチルである、実施形態６の化合物。
実施形態８．Ｒ１およびＲ２が、各々独立して、Ｃｌまたはメチルである場合、Ｒ１およびＲ２の一方がＣｌであり、Ｒ１およびＲ２の他方がメチルである、式１または実施形態１〜７のいずれか１つの化合物。
実施形態９．各Ｒ３が、独立して、ハロゲン、シアノ、Ｃ１〜Ｃ３アルキル、Ｃ１〜Ｃ３ハロアルキル、Ｃ１〜Ｃ３アルコキシ、Ｃ１〜Ｃ３ハロアルコキシまたはＣ１〜Ｃ３アルキルチオである、式１または実施形態１〜８のいずれか１つの化合物。
実施形態１０．各Ｒ３が、独立して、Ｃｌ、Ｆ、シアノ、メチル、メトキシまたはメチルチオである、実施形態９の化合物。
実施形態１１．各Ｒ３が、独立して、Ｃｌ、Ｆ、メチルまたはメトキシである、実施形態１０の化合物。
実施形態１２．各Ｒ３が、独立して、Ｆまたはメトキシである、実施形態１１の化合物。
実施形態１３．各Ｒ３がＦである、実施形態１２の化合物。
実施形態１４．ｍが２または３である、式１または実施形態１〜１３のいずれか１つの化合物。
実施形態１５．ｍが３である、実施形態１４の化合物。
実施形態１６．ｍが２である、実施形態１４の化合物。
実施形態１７．少なくとも１個のＲ３置換基がオルト位で結合している、式１または実施形態１〜１６のいずれか１つの化合物。
実施形態１８．２個のＲ３置換基がオルト位で結合している、実施形態１７の化合物。
実施形態１９．１個のＲ３置換基がオルト位で結合しており、および、１個のＲ３置換基がパラ位で結合している、式１または実施形態１〜１６のいずれか１つの化合物。
実施形態２０．２個のＲ３置換基がオルト位で結合しており、および、１個のＲ３置換基がメタ位またはパラ位で結合している、式１または実施形態１〜１５のいずれか１つの化合物。
実施形態２０ａ．２個のＲ３置換基がオルト位で結合しており、および、１個のＲ３置換基がパラ位で結合している、実施形態２０の化合物。
実施形態２１．２個のＲ３置換基がオルト位で結合しており、および、１個のＲ３置換基がメタ位で結合している、実施形態２０の化合物。
実施形態２２．Ｒ４ａおよびＲ４ｂが、各々独立して、Ｃ１〜Ｃ２アルキルまたはＣ１〜Ｃ２ハロアルキルである、式１または実施形態１〜２１のいずれか１つの化合物。
実施形態２３．Ｒ４ａおよびＲ４ｂが、各々、メチルである、実施形態２２の化合物。
実施形態２４．各Ｒ５が、独立して、ハロゲン、シアノ、Ｃ１〜Ｃ２アルキル、Ｃ１〜Ｃ２アルコキシまたはＣ１〜Ｃ２ハロアルキルである、式１または実施形態１〜２３のいずれか１つの化合物。
実施形態２５．各Ｒ５が、独立して、Ｃｌ、Ｆ、メチルまたはメトキシである、実施形態２４の化合物。
実施形態２６．各Ｒ５がＣｌである、実施形態２５の化合物。
実施形態２７．ｎが０または１である、式１または実施形態１〜２６のいずれか１つの化合物。
実施形態２８．ｎが０である、実施形態２７の化合物。
上記実施形態１〜２８、ならびに、本明細書に記載のいずれかの他の実施形態を含む本発明の実施形態は、いずれかの様式で組み合わされることが可能であり、これらの実施形態における可変要素の記載は、式１の化合物だけではなく、式１の化合物を調製するために有用な出発化合物および中間体化合物にも関連する。加えて、上記実施形態１〜２８、ならびに、本明細書に記載のいずれかの他の実施形態およびいずれかのこれらの組み合わせを含む本発明の実施形態は、本発明の組成物および方法に関連する。
実施形態１〜２８の組み合わせが以下に例示されている。
実施形態Ａ１．
各ＷがＯであり；
Ｒ１およびＲ２が、各々独立して、Ｈ、ハロゲン、Ｃ１〜Ｃ４アルキル、Ｃ２〜Ｃ４アルケニル、Ｃ１〜Ｃ４ハロアルキル、Ｃ１〜Ｃ４アルコキシ、Ｃ２〜Ｃ４アルキルカルボニル、Ｃ１〜Ｃ４ヒドロキシアルキルまたはＣ２〜Ｃ４シアノアルキルであり；
各Ｒ３が、独立して、ハロゲン、シアノ、Ｃ１〜Ｃ３アルキル、Ｃ１〜Ｃ３ハロアルキル、Ｃ１〜Ｃ３アルコキシ、Ｃ１〜Ｃ３ハロアルコキシまたはＣ１〜Ｃ３アルキルチオであり；
Ｒ４ａおよびＲ４ｂが各々メチルであり；
各Ｒ５が、独立して、ハロゲン、シアノ、Ｃ１〜Ｃ２アルキル、Ｃ１〜Ｃ２アルコキシまたはＣ１〜Ｃ２ハロアルキルであり；
ｍが２または３であり；
ｎが０または１である、
式１の化合物。
実施形態Ａ２．
Ｒ１およびＲ２が、各々独立して、Ｈ、ハロゲン、Ｃ１〜Ｃ２アルキル、Ｃ２アルケニル、Ｃ１〜Ｃ２アルコキシ、Ｃ２アルキルカルボニルまたはＣ１〜Ｃ３ヒドロキシアルキルであり；
各Ｒ３が、独立して、Ｃｌ、Ｆ、シアノ、メチル、メトキシまたはメチルチオであり；および
各Ｒ５が、独立して、Ｃｌ、Ｆ、メチルまたはメトキシである、
実施形態Ａ１の化合物。
実施形態Ａ３．
Ｒ１およびＲ２が、各々独立して、Ｈ、Ｂｒ、Ｃｌ、メチル、Ｃ２アルケニルまたはメトキシであり；
各Ｒ３が、独立して、Ｃｌ、Ｆ、メチルまたはメトキシであり；および
ｎが０である、
実施形態Ａ２の化合物。
実施形態Ａ４．
Ｒ１およびＲ２が、各々独立して、Ｃｌまたはメチルであり；
少なくとも１個のＲ３置換基がオルト位で結合している、
実施形態Ａ３の化合物。
実施形態Ａ５．
２個のＲ３置換基がオルト位で結合していると共に、１個のＲ３置換基がメタ位またはパラ位で結合しており；
ｍが３である、
実施形態Ａ４の化合物。
特定の実施形態は：
３−クロロ−５−（３，５−ジメトキシフェニル）−６−メチル−４−（２，４，６−トリフルオロフェニル）ピリダジン；
４−（３，５−ジメトキシフェニル）−３，６−ジメチル−５−（２，４，６−トリフルオロフェニル）ピリダジン；
３−クロロ−４−（２，６−ジフルオロ−４−メトキシフェニル）−５−（３，５−ジメトキシフェニル）−６−メチルピリダジン；
４−（２，６−ジフルオロ−４−メトキシフェニル）−５−（３，５−ジメトキシフェニル）−３，６−ジメチルピリダジン；
３−クロロ−５−（３，５−ジメトキシフェニル）−４−（２，４，６−トリフルオロフェニル）ピリダジン；
５−（３，５−ジメトキシフェニル）−３−メチル−４−（２，４，６−トリフルオロフェニル）ピリダジン；
３−クロロ−５−（３，５−ジメトキシフェニル）−６−メチル−４−（２，３，６−トリフルオロフェニル）ピリダジン；
４−（３，５−ジメトキシフェニル）−３，６−ジメチル−５−（２，３，６−トリフルオロフェニル）ピリダジン；および
３−クロロ−４−（３，５−ジメトキシフェニル）−６−メチル−５−（２，４，６−トリフルオロフェニル）ピリダジン
からなる群から選択される式１の化合物を含む。
注目すべきは、幾何異性体および立体異性体を含む式１の化合物、そのＮ−オキシドおよび塩（特にこれらに限定されないが、上記の実施形態１〜２８およびＡ１〜Ａ５を含む）であって、ここで、Ｒ１およびＲ２は、各々独立して、Ｈ、ハロゲン、シアノ、Ｃ１〜Ｃ６アルキル、Ｃ２〜Ｃ６アルケニル、Ｃ２〜Ｃ６アルキニル、Ｃ３〜Ｃ６シクロアルキル、Ｃ１〜Ｃ６ハロアルキル、Ｃ２〜Ｃ６ハロアルケニル、Ｃ１〜Ｃ６ヒドロキシアルキル、Ｃ１〜Ｃ６アルコキシ、Ｃ１〜Ｃ６ハロアルコキシ、Ｃ１〜Ｃ６アルキルチオ、Ｃ１〜Ｃ６ハロアルキルチオ、Ｃ２〜Ｃ６アルキルカルボニルまたはＣ２〜Ｃ６アルコキシカルボニルである。
本発明は、式１の化合物（そのすべての立体異性体、Ｎ−オキシド、ならびに、塩を含む）、および、少なくとも１種の他の殺菌・殺カビ剤を含む殺菌・殺カビ組成物を提供する。このような組成物の実施形態は、上述の化合物の実施形態のいずれかに対応する化合物を含む組成物であることに注意されたい。
本発明は、式１の化合物（全ての立体異性体、そのＮ−オキシドおよび塩を含む）（すなわち、殺菌・殺カビ的に有効な量で）と、界面活性剤、固体希釈剤および液体希釈剤よりなる群から選択される少なくとも１種の追加成分とを含む殺菌・殺カビ性組成物を提供する。かかる組成物の実施形態として注目すべきは、上述の化合物の実施形態のいずれかに相当する化合物を含む組成物である。
本発明は、菌類・カビ類植物病原体によって引き起こされる植物病害の防除方法であって、植物もしくはその一部に、または植物種子に、式１の化合物（全ての立体異性体、そのＮ−オキシドおよび塩を含む）の殺菌・殺カビ的に有効な量を適用する工程を含む方法を提供する。かかる方法の実施形態として注目すべきは、上記された化合物の実施形態のいずれかに相当する化合物の殺菌・殺カビ的に有効な量を適用する工程を含む方法である。特に注目すべきは、化合物が本発明の組成物として適用される実施形態である。
スキーム１〜８に記載されている以下の方法および変形の１つまたは複数を用いて、式１の化合物を調製することが可能である。以下の式１〜１４の化合物中のＲ１、Ｒ２、Ｒ
３、Ｒ４ａ、Ｒ４ｂ、Ｒ５、Ｗ、ｍおよびｎの定義は、特に記載のない限り、「発明の概要」において上記に定義されているとおりである。式１ａおよび式１Ｂの化合物は、式１の種々のサブセットであり、式１ａおよび式１Ｂに対するすべての置換基は、特に記載のない限り、式１について上記に定義されているとおりである。
Ｒ２がハロゲンである式１の化合物は、スキーム１に示されているとおり、式２の対応するピリダジノンから、ハロゲン化剤との処理により調製することが可能である。この方法のための好適なハロゲン化剤としては、オキシハロゲン化リン、三ハロゲン化リン、五ハロゲン化リン、塩化チオニル、塩化オキサリル、フェニルホスホン酸ジクロリド、ホスゲンおよび硫黄四フッ化炭素が挙げられる。オキシハロゲン化リンが特に有用である。この反応のための好適な溶剤としては、例えば、ジクロロメタン、クロロホルム、クロロブタン、ベンゼン、キシレン、クロロベンゼン、テトラヒドロフラン、ｐ−ジオキサン、アセトニトリル等が挙げられる。多くの事例において、反応は、式２の化合物およびハロゲン化剤以外の溶剤を伴わずに実施することが可能である。任意により、トリエチルアミン、ピリジン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリン等などの有機塩基を添加することが可能である。Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミドなどの触媒の添加もまた任意である。典型的な反応温度は、およそ室温（例えば、２０℃）〜２００℃の範囲である。代表的な手法については、Ｃｚａｒｎｏｃｋｉら，Ｓｙｎｔｈｅｓｉｓ，２００６年，１７，２８５５〜２８６４ページ；Ｂｒａｎａら，Ｊｏｕｒｎａｌ ｏｆ Ｍｅｄｉｃｉｎａｌ Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ，２００５年，４８，６８４３〜６８５４ページ；Ｌｉｕら，Ｊｏｕｒｎａｌ ｏｆ Ｍｅｄｉｃｉｎａｌ Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ，２００７年，５０，３０８６〜３１００ページ、および、Ｃｈａｎら，Ｊｏｕｒｎａｌ ｏｆ Ｍｅｄｉｃｉｎａｌ Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ，２００５年，４８，４４２０〜４４３１ページを参照のこと。スキーム１の方法はまた、実施例１、ステップＦおよび実施例３、ステップＥにも例示されている。
Figure 2013501715
Ｒ２がハロゲン（例えば、Ｂｒ、ＣｌまたはＩ）である式１の化合物を、種々の求核性反応およびメタレーション反応に供して、置換基を追加するか、または、既存の置換基を変性し、これにより、式１の他の官能基化化合物をもたらすことが可能である。例えば、スキーム２の方法Ａに示されているとおり、Ｒ２がハロゲン（例えば、Ｃｌ、ＢｒまたはＩ）である式１の化合物を、好適なパラジウム、銅またはニッケル触媒の存在下に、式Ｒ２−Ｍ１の化合物と接触させて、Ｒ２が、アルキル、アルケニル、アルキニル等である式１の化合物をもたらすことが可能である。この方法において、式Ｒ２−Ｍ１の化合物は、オルガノボロン酸（例えば、Ｍ１はＢ（ＯＨ）２である）、オルガノホウ酸エステル（例
えば、Ｍ１はＢ（−ＯＣ（ＣＨ３）２Ｃ（ＣＨ３）２Ｏ−）である）、オルガノトリフルオロボレート（例えば、Ｍ１はＢＦ３Ｋである）、オルガノ錫試薬（例えば、Ｍ１はＳｎ（ｎ−Ｂｕ）３、Ｓｎ（Ｍｅ）３である）、グリニャール試薬（例えば、Ｍ１はＭｇＸ１である）、または、オルガノ亜鉛試薬（例えば、Ｍ１はＺｎＸ１である）であり、ここで、Ｘ１は、ＢｒまたはＣｌである。好適な金属触媒としては、これらに限定されないが：酢酸パラジウム（ＩＩ）、塩化パラジウム（ＩＩ）、テトラキス（トリフェニルホスフィン）−パラジウム（０）、ビス−（トリフェニルホスフィン）−パラジウム（ＩＩ）ジクロリド、ジクロロ［１，１’−ビス−（ジフェニル−ホスフィノ）−フェロセン］−パラジウム−（ＩＩ）、ビス（トリフェニルホスフィン）−ジ−クロロ−ニッケル（ＩＩ）、および、銅（Ｉ）塩（例えば、ヨウ化銅（Ｉ）、臭化銅（Ｉ）、塩化銅（Ｉ）、シアン化銅（Ｉ）またはトリフルオロメタンスルホン酸銅（Ｉ））が挙げられる。各反応についての至適条件は、当業者に理解されるとおり、用いられる触媒およびカップリング剤に結合している対イオン（すなわちＭ１）に応じることとなる。いくつかの場合においては、置換ホスフィンまたは置換ビスホスフィノアルカンなどのリガンドの添加が反応性を促進させる。また、炭酸アルカリ、第三級アミン、または、アルカリフッ化物などの塩基の存在が、式Ｒ２−Ｍ１のオルガノボロン試薬が関与する反応に典型的に必要とされる。この種の反応の概要については：Ｅ．Ｎｅｇｉｓｈｉ，Ｈａｎｄｂｏｏｋ ｏｆ Ｏｒｇａｎｏｐａｌｌａｄｉｕｍ Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ ｆｏｒ Ｏｒｇａｎｉｃ Ｓｙｎｔｈｅｓｉｓ，Ｊｏｈｎ Ｗｉｌｅｙ ａｎｄ Ｓｏｎｓ，Ｉｎｃ．，Ｎｅｗ Ｙｏｒｋ，２００２年；Ｎ．Ｍｉｙａｕｒａ，Ｃｒｏｓｓ−Ｃｏｕｐｌｉｎｇ Ｒｅａｃｔｉｏｎｓ：Ａ Ｐｒａｃｔｉｃａｌ Ｇｕｉｄｅ，Ｓｐｒｉｎｇｅｒ，Ｎｅｗ Ｙｏｒｋ，２００２年；Ｈ．Ｃ．Ｂｒｏｗｎら，Ｏｒｇａｎｉｃ Ｓｙｎｔｈｅｓｉｓ ｖｉａ Ｂｏｒａｎｅｓ，第３巻，Ａｌｄｒｉｃｈ Ｃｈｅｍｉｃａｌ Ｃｏ．，Ｍｉｌｗａｕｋｅｅ，ＷＩ，２００２年；Ｓｕｚｕｋｉら，Ｃｈｅｍｉｃａｌ Ｒｅｖｉｅｗ，１９９５年，９５，２４５７〜２４８３ページ、および、Ｍｏｌａｎｄｅｒら，Ａｃｃｏｕｎｔｓ ｏｆ Ｃｈｅｍｉｃａｌ Ｒｅｓｅａｒｃｈ，２００７年，４０，２７５〜２８６ページを参照のこと。また、実施例２に、Ｒ２がクロロである対応する化合物からの、Ｒ２がメチルである式１の化合物の合成が例示されている。
スキーム２の方法Ｂに示されているとおり、Ｒ２がアルキニルである式１の化合物を、薗頭反応条件を用いる式１の対応するハロゲン化物と末端アルキンとの反応により調製することが可能である。この反応では、典型的には、ゼロ価のパラジウム錯体（または、インサイツでＰｄ（０）に還元されることが可能であるもの）と、銅（Ｉ）のハロゲン化物塩との２種の触媒が用いられる。この種の変換に有用な触媒としては、テトラキス−（トリフェニル−ホスフィン）−パラジウム（０）、ビス−（トリフェニルホスフィン）−パラジウム（ＩＩ）クロリドおよびジクロロビス（トリ−ｏ−トリルホスフィン）−パラジウムが挙げられる。好適な溶剤としては、アミン（例えば、トリエチルアミンまたはジエチルアミン）が挙げられ、または、例えばトリエチルアミン、ジエチルアミン、炭酸カリウムまたは炭酸セシウムを含む大過剰量の塩基との組み合わせで用いられる、テトラヒドロフラン、アセトニトリル、酢酸エチルおよびＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミドなどの溶剤が挙げられる。先行する文献については、例えば、Ｃａｍｐｂｅｌｌ，Ｏｒｇａｎｏｃｏｐｐｅｒ Ｒｅａｇｅｎｔｓ，１９９４年，２１７〜２３５ページ；Ｓｏｎｏｇａｓｈｉｒａら，Ｔｅｔｒａｈｅｄｒｏｎ Ｌｅｔｔｅｒｓ，１９７５年，５０，４４６７〜４４７０ページ、および、Ｃｈｉｎｃｈｉｌｌａら，Ｃｈｅｍｉｃａｌ Ｒｅｖｉｅｗ，２００７年，１０７，８７４〜９２２ページを参照のこと。
スキーム２の方法Ｃに示されているとおり、Ｒ２がハロゲンである式１の化合物を求核性置換反応に供してＲ２がアルコキシ、アルキルチオ等である式１の化合物をもたらすことが可能である（例えば、アルコキシドおよびチオレートとの置換）。典型的には、これらの反応は、好適な塩基（例えば、水素化ナトリウム、カリウムｔ−ブトキシド、炭酸カリウムまたはトリエチルアミン）、パラジウム、ニッケルまたは銅触媒（例えば、トリス（ジベンジリデンアセトン）−ジパラジウム、酢酸パラジウム（ＩＩ）、ビス（１，５−シクロオクタジエン）ニッケルまたはヨウ化銅（Ｉ））、および、任意によりリガンド（例えば、１，１’−ビス（ジフェニルホスフィノ）フェロセン、１，３−ビス（ジフェニルホスフィノ）−プロパン、２，２’−ビス−（ジフェニル−ホスフィノ）−１，１’−ビナフタレン、１，１’−ビ−ナフタレン−２，２’−ジオールまたは１，１，１−トリス−（ヒドロキシメチル）−エタン）の存在下で、メタノール、アセトニトリルまたはＮ，Ｎ−ジメチル−ホルムアミドなどの溶剤中に、およそ室温〜溶剤の還流温度の範囲の温度で行われる。ハロゲンの求核性置換を実施するための基本手順は技術分野において公知であると共に、本発明の化合物を調製するために容易に適応させることが可能である。関連する参照文献については、例えば、Ｃｈｅｎら，Ｏｒｇａｎｉｃ Ｌｅｔｔｅｒｓ，２００６年，８，５６０９〜５６１２ページ；Ｈａｒｔｗｉｇ，Ａｎｇｅｗ．Ｃｈｅｍ．Ｉｎｔ．Ｅｄ．，１９９８年，３７（１５），２０４６〜２０６７ページ、および、Ｂｕｃｈｗａｌｄら，Ａｃｃｏｕｎｔｓ ｏｆ Ｃｈｅｍｉｃａｌ Ｒｅｓｅａｒｃｈ，１９９８年，３１（１２），８０５〜８１８ページを参照のこと。
スキーム２の方法Ｄに示されているとおり、Ｒ２がハロゲンである式１の化合物と、シアン化ナトリウム、シアン化カリウム、ヘキサシアノ鉄（ＩＩ）酸カリウムまたはヘキサシアノ鉄（ＩＩ）ナトリウムなどのシアン化剤との反応は、Ｒ２がニトリルである式１の化合物をもたらす。式１のハロゲン化物を対応するニトリル化合物に転化させるために用いられることが可能である多様な条件が化学文献において発表されており、好適な銅の供給源（例えば、ヨウ化銅（Ｉ））、アミンリガンド（例えば、Ｎ，Ｎ’−ジメチルエチレンジアミネ）、および、ヨウ化物塩（例えば、ヨウ化銅（Ｉ）、ヨウ化ナトリウム、ヨウ化カリウムまたはヨウ化亜鉛）を用いる銅触媒条件が挙げられる。この反応は、典型的には、キシレン、トルエンまたはアセトニトリルなどの好適な有機溶剤中に実施される。反応条件については、Ｂｕｃｈｗａｌｄら，Ｊ．Ａｍ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．，２００３年，１２５，２８９〜２８９１ページ；Ｓｃｈａｒｅｉｎａら，Ｓｙｎｌｅｔｔ，２００７年，４，５５５〜５５８ページ、および、Ｓｃｈａｒｅｉｎａら，Ｃｈｅｍ．Ｅｕｒ．Ｊ．，２００７年，１３，６２４９〜６２５４ページを参照のこと。
Figure 2013501715
Ｒ１がハロゲンである式１の化合物を、スキーム３に概要が記されている２ステップ合成により調製することが可能である。第１のステップにおいて、式１ａの化合物（スキーム１の方法により調製されたＲ１がＨである式１）を、クロロホルムまたはジクロロメタンなどの適切な溶剤中での、約０〜２０℃の範囲の温度でのｍ−クロロ過安息香酸（ＭＣＰＢＡ）などの酸化剤との処理により、式１Ｂの対応するＮ−オキシドに転化させる。反応条件に応じて、１−および２−Ｎ−オキシドの異性体混合物がもたらされる可能性がある。実施例４に、スキーム３の酸化法が例示されている。
式１ｂの化合物のハロゲン化剤を伴うその後の処理で、オキシド基の損失が伴う水素のハロゲンでの置換が達成されて、Ｒ１がハロゲンである式１の化合物がもたらされる。スキーム１の方法について記載したハロゲン化剤および条件をスキーム３の方法に用いることが可能である。いくつかの場合において、式１ｂの化合物に存在していてもよい他の官能基が反応結果に影響を及ぼす可能性がある。例えば、Ｒ２がアルキルである場合、ハロゲン化は式１ｂに結合しているＲ２置換基で生じることが可能であるが、これにより、Ｒ２がハロアルキルであると共にＲ１がＨである式１の化合物が形成される。実施例５に、スキーム３のハロゲン化法が例示されている。
Figure 2013501715
Ｒ１がハロゲンである式１の化合物を、スキーム２について上述したものと同様の種々の求核性反応およびメタレーション反応に供して、式１の他の官能基化化合物をもたらすことが可能である。例えば、スキーム４に概要が記してあるとおり、Ｒ１がハロゲンである式１の化合物は、Ｒ１がメチルカルボニルまたはヒドロキシアルキルである対応する類似体の調製に有用である。示されているとおり、Ｒ１がハロゲンである式１の化合物を、Ｐｄ触媒の存在下に、トリメチル（１−エトキシエテニル）スタナンまたはトリブチル（１−エトキシエテニル）−スタナンなどのオルガノ錫試薬と接触させて、式３の１−メトキシまたは１−エトキシエテニル化合物をもたらすことが可能である。式３のその後の加水分解で、式１のメチルカルボニル類似体がもたらされる。式１のメチルカルボニル類似体を、テトラヒドロフラン、エーテルまたはトルエンなどの好適な溶剤中でアルキルグリニャール試薬で処理して、Ｒ１がヒドロキシアルキルである式１の化合物を得ることが可能である。この種の反応は文献中に見出すことが可能である；例えば、Ｃｏｏｋｅ，Ｊｏｕｒｎａｌ ｏｆ Ｏｒｇａｎｉｃ Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ，１９８６年，５１（６），９５１〜９５３ページを参照のこと。本実施例８および９に、スキーム４の方法が例示されている。
Figure 2013501715
スキーム５に示されているとおり、式２の中間体（スキーム１に示されている）を、式４のフラノンのヒドラジン水和物での縮合により合成することが可能である。反応は、典型的には、メタノール、エタノールまたはｎ−ブタノールなどの低級アルカノール溶剤中で、およそ室温〜溶剤の還流温度の範囲の温度で行われる。この反応の条件および変形については、以下の参考文献を参照のこと：国際公開第０７／０４４７９６号パンフレットおよび国際公開第９８／４１５１１号パンフレット、欧州特許出願公開第１９１６２４０−Ａ号明細書、ならびに、Ｐｉａｔａｋら，Ｊｏｕｒｎａｌ ｏｆ Ｍｅｄｉｃｉｎａｌ Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ，１９６４年，７（５），５９０〜５９２ページ。また、実施例１、ステップＥおよび実施例３、ステップＤに、式２の化合物の調製が例示されている。
Figure 2013501715
式４の化合物を、スキーム６に示されているとおり、式５のフラノンの酸化により合成することが可能である。酸化反応は、例えば酸素または空気などの酸素含有ガスを式５の化合物を含む反応混合物に通気させることにより、空気または酸素を式５の化合物に接触させることにより実施することが可能である。反応は、アセトニトリル、酢酸エチルまたはテトラヒドロフランなどの好適な溶剤中に、および、任意により、パラジウム、銅あるいは鉄を含むものなどの遷移金属または活性炭などの触媒の存在下で実施される。酸素含有ガスを用いる酸化を実施するための基本手順は技術分野において公知である；例えば、国際公開第０８／０４９５８５号パンフレットおよび国際公開第９６／３６６２３号パンフレット；ならびに、Ｎｉｃｏｌｌ−Ｇｒｉｆｆｉｔｈら，Ｂｉｏｏｒｇａｎｉｃ ａｎｄ Ｍｅｄｉｃｉｎａｌ Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ Ｌｅｔｔｅｒｓ，２０００年，１０，２６８３〜２６８６ページを参照のこと。また、実施例３、ステップＣに、空気および活性炭を用いるスキーム６の酸化方法が例示されている。クロロホルムなどの溶剤中の３−クロロ過安息香酸（ＭＣＰＢＡ）などのより強力な酸化剤を用いる式５の酸化もまた用いることが可能である。
あるいは、式５の化合物を、Ｎ−クロロスクシンイミド（ＮＣＳ）またはＮ−ブロモスクシンイミド（ＮＢＳ）との処理により塩素化または臭素化して、式６の中間体を得ることが可能である。その後、Ｌｉら，Ｂｉｏｏｒｇａｎｉｃ Ｍｅｄｉｃｉｎａｌ Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ Ｌｅｔｔｅｒｓ，１９７６年，２１，１８３９〜１８４２ページによる手法、および、国際公開第９８／４１５１１号パンフレットに開示されている手法に従って、テトラヒドロフランおよび水などの溶剤系において酢酸などの酸を触媒量で用いて、式６の中間体を加水分解して式４の化合物をもたらすことが可能である。操作の簡単さ、反応体の価格の低さ、および、所望される生成物の単離の容易さの観点から、上記の段落に記載の酸素含有ガスを用いる接触酸化法が最も有利である。
Figure 2013501715
スキーム７に示されているとおり、式５の化合物の調製は、式７のα−ハロケトンと式８のフェニル酢酸とを、好適な塩基（例えば、トリエチルアミンなどの第三級アミン塩基、または、水酸化ナトリウムもしくは炭酸カリウムなどの無機塩基）の存在下に反応させて対応するエステルを得ることが可能であり、これが、１，８−ジアザビシクロ［５．４．０］ウンデカ−７−エン（ＤＢＵ）の存在下で分子内環化して式５の化合物をもたらす。
所望の場合には、式５を単離することなく、式４の化合物を式７の化合物から直接的に調製するよう、スキーム７の環化方法およびスキーム６の酸化方法を１つの反応容器中で組み合わせることが可能である。典型的な反応条件は、式７、式８の化合物と、メタノール、ジオキサン、テトラヒドロフラン、アセトニトリル、ジメチルスルホキシドまたはＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミドなどの溶剤中の塩基とを、約５〜２５℃の温度で接触させる工程を含む。好ましくは、反応は、式７および８の化合物と比して過剰量、通常は約１．５〜約３モル当量の範囲内の塩基を用いて行われる。エステル形成の後（約８〜２４時間）、反応混合物をＤＢＵで処理して環化を促し、次いで、空気流または酸素流を反応混合物に通し、これにより、式４の化合物がもたらされる。この方法は、以下の参考文献：欧州特許出願公開第１９１６２４０−Ａ号明細書；Ｂｌａｃｋら，Ｂｉｏｏｒｇａｎｉｃ ａｎｄ Ｍｅｄｉｃｉｎａｌ Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ Ｌｅｔｔｅｒｓ，２００３年，１３，１１９５〜１１９８ページ、および、Ｐａｄａｋａｎｔｉら，Ｔｅｔｒａｈｅｄｒｏｎ Ｌｅｔｔｅｒｓ，２００２年，４３，８７１５〜８７１９ページ中にさらに記載されている。本実施例１、ステップＤに、式７の化合物からの式４の化合物の直接的な調製が例示されている。
Figure 2013501715
スキーム７の方法には式７のα−ハロケトンと式８のフェニル酢酸との反応が例示されているが、当業者は、出発材料の利用可能性、および／または、式７および８の化合物に存在し得る他の官能基が反応の結果にどのように影響を及ぼす可能性があるかに応じて、本実施例６、ステップＢに例示されているとおり、フェニル環がＷＲ４ａ、ＷＲ４ｂおよび（Ｒ５）ｎで置換されている式８に類似するフェニル酢酸と、（Ｒ３）ｍにより置換されているフェニル環を含有する式７に類似するα−ハロケトンとを反応させ、Ｒ１およびＲ２が相互に入れ替わった式５、４、２および１に類似している化合物をもたらすことにより、スキーム１、５、６および７に類似する方法を実施することがより有利であり得ることを認識するであろう。
式７の化合物は、市販されており、および、技術分野において公知である標準的なハロゲン化法により対応するケトンから調製することも可能である。式７の化合物の調製に特に有用なハロゲン化剤としては、元素ハロゲン（Ｃｌ２、Ｂｒ２）、Ｎ−ハロスクシンイミド（ＮＢＳ、ＮＣＳ）、銅（ＩＩ）ハロゲン化物（例えば、ＣｕＢｒ２、ＣｕＣｌ２）、および、ピリジニウムブロミドペルブロミドが挙げられる。実施例１、ステップＣ、実施例３、ステップＡ、および、実施例６、ステップＡにα−ブロモケトンの調製が例示されている。
スキーム５に対する代替的な方法において、Ｒ１がハロゲン以外である式２の中間体は、スキーム８において概要が記されている周知のスズキカップリング反応を用いて調製することが可能である。第１のステップにおいて、式９の化合物におけるＮ−Ｈ窒素原子は、カップリング反応の前に保護される。窒素−保護基、および、これらの保護基で窒素原子を保護する方法は、Ｇｒｅｅｎｅ，Ｔ．Ｗ．；Ｗｕｔｓ，Ｐ．Ｇ．Ｍ．Ｐｒｏｔｅｃｔｉｖｅ Ｇｒｏｕｐｓ ｉｎ Ｏｒｇａｎｉｃ Ｓｙｎｔｈｅｓｉｓ，第２版；Ｗｉｌｅｙ：Ｎｅｗ Ｙｏｒｋ，１９９１年に記載されている。次いで、金属−触媒スズキカップリング反応を実施して、２つのフェニル環をピリダジン環に導入することが可能である。式１０の化合物のヨードを優先的に置換するために、Ｘ２基はカップリング条件下でヨードよりも反応性が低いべきであり、これにより、２つの反応中心間の差別化が可能となる。Ｘ２がＢｒまたはＣｌである式１０の化合物の使用が、度々、差異的な選択性をもたらす。典型的なスズキ反応条件については、例えば、Ｓｕｚｕｋｉら，Ｃｈｅｍｉｃａｌ Ｒｅｖｉｅｗ，１９９５年，９５，２４５７〜２４８３ページを参照のこと。この種変換については広く多様な触媒が有用である；テトラキス−（トリフェニルホスフィン）−パラジウム（０）が触媒として特に有用である。テトラヒドロフラン、アセトニトリル、ジエチルエーテルまたはジオキサンなどの溶剤が好適である。式１４における保護基を標準的な脱保護条件により除去して、式２の化合物を得ることが可能である。
Figure 2013501715
当業者は、ピリダジン環の対称性のために、Ｒ１基、Ｒ２基の導入の順番、ならびに、ＷＲ４ａ、ＷＲ４ｂおよび（Ｒ５）ｎで置換されたフェニル環のピリダジン環への導入の順番は、度々、スキーム１〜８に記載のものと同様の方法を用いることで逆になる可能性があることを認識している。例えば、スキーム８と同様の方法においては、式９の化合物中のＲ１置換基をＲ２で置換し、次いで、保護した中間体を先ず式１３の化合物と反応させ、次いで、式１１の化合物と反応させて、脱保護の後に、フェニル環が相互に交換されていると共にＲ１置換基がＲ２によって置き換えられていることを除いて式２に類似する化合物を得ることが可能である。次いで、式２の化合物をスキーム１の方法と同様のハロゲン化に供して、Ｒ１がハロゲンである式１の化合物をもたらすことが可能である。
しかも、当業者は、いくつかの式１の化合物については、置換基（Ｒ３）ｍおよび／または（Ｒ５）ｎは、より都合のいいことに、中央のピリダジン環を形成した後に、フェニル環に結合している場合があることを認識する。例えば、式１の化合物をスキーム１〜８と同様の方法を用いて調製し、次いで、ハロゲン化剤と反応させてＲ３および／またはＲ５を導入することが可能である。本実施例７に、ＷＲ４ａおよびＷＲ４ｂで置換されたフェニル環に２−クロロであるＲ５置換基を付加する、式１の化合物のクロロ化が例示されている。
式１の化合物を調製するための上記のいくつかの試薬および反応条件は、中間体に存在する特定の官能基には適合しないであろうことが認識される。これらの例において、合成系中に保護／脱保護配列または官能性の相互転換を組み入れることにより、所望の生成物を得ることが助けられるだろう。保護基の使用および選択は化学合成の当業者に明白であろう（例えば、Ｇｒｅｅｎｅ，Ｔ．Ｗ．；Ｐ．Ｇ．Ｍ．Ｐｒｏｔｅｃｔｉｖｅ Ｇｒｏｕｐｓ ｉｎ Ｏｒｇａｎｉｃ Ｓｙｎｔｈｅｓｉｓ、第２版；Ｗｉｌｅｙ：Ｎｅｗ Ｙｏｒｋ、１９９１を参照のこと）。場合によっては、いずれかの個々のスキームに記述されたように与えられた試薬の導入後、式１の化合物の合成を完了するために、詳細に記載されていない追加の慣例合成工程を実行する必要があることを当業者は認識するだろう。式１の化合物を調製するために提案された特定の順序により示されるもの以外の順番で、上記スキームに図示された工程の組み合わせを実行する必要があることも当業者は認識するだろう。
置換基を加えるため、または存在する置換基を変性するために、本明細書に記載の式１の化合物および中間体に、様々な求電子、求核、基、有機金属、酸化および還元反応を受けさせることができることも当業者は認識するだろう。
さらなる詳細がなくても、前記を使用する当業者は、本発明をその最も十分な範囲まで利用することができると考えられる。従って以下の実施例は単なる実例として解釈され、かついずれかの様式に本開示を限定するものではない。以下の実施例の工程は全体的な合成変換における各工程の手順を説明し、そして各工程の出発材料が、他の実施例または工程に手順が記載される特定の製造実施によって必ずしも製造される必要はない。クロマトグラフィー溶媒混合物を除いて、または特記されない限り、パーセントは重量によるものである。特記されない限り、クロマトグラフィー溶媒混合物に関する部およびパーセントは体積によるものである。クロマトグラフィー溶媒混合物に対する部およびパーセントは、他に示されていない限りにおいて体積基準である。１Ｈ ＮＭＲスペクトルは、テトラメチルシランの低磁場側にｐｐｍで報告されており；「ｓ」は一重項を意味し、「ｄ」は二重項を意味し、「ｔ」は三重項を意味し、「ｑ」は四重項を意味し、「ｍ」は多重項を意味し、および、「ｂｒ ｓ」は幅広の一重項を意味する。
実施例１
３−クロロ−５−（３，５−ジメトキシフェニル）−６−メチル−４−（２，４，６−トリフルオロフェニル）−ピリダジン（化合物８）の調製
ステップＡ：３，５−ジメトキシ−Ｎ，Ｎ−ジメチルベンズアミドの調製
Ｎ，Ｎ−ジメチルアミン（テトラヒドロフラン中に２Ｍ、３１ｍＬ、６２ｍｍｏｌ）のジクロロメタン（９０ｍＬ）中の混合物に、−１０℃で、トリエチルアミン（１７．４ｍＬ、１２５ｍｍｏｌ）を添加し、続いて、反応混合物の温度を１０℃未満に維持しながら、ジクロロメタン（４０ｍＬ）中の塩化３，５−ジメトキシベンゾイル（１０ｇ、５０ｍｍｏｌ）を滴下した。反応混合物を室温に温め、１５分間撹拌し、次いで、塩酸（１Ｎ）およびジクロロメタンで希釈し、層を分離し、および、水性層をジクロロメタンで抽出した。組み合わせた有機層を飽和重炭酸ナトリウム水溶液および飽和塩化ナトリウム水溶液で洗浄し、硫酸マグネシウムで乾燥させ、ろ過し、および、減圧下で濃縮して、表題の化合物を油（８．４１ｇ）として得た。
１Ｈ ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３）：δ６．５（ｓ，２Ｈ），６．４８（ｓ，１Ｈ），３．７９（ｓ，６Ｈ），３．０９（ｂｒ ｓ，３Ｈ），２．９７（ｂｒ ｓ，３Ｈ）。
ステップＢ：１−（３，５−ジメトキシフェニル）−１−プロパノンの調製
３，５−ジメトキシ−Ｎ，Ｎ−ジメチルベンズアミド（すなわち、ステップＡの生成物）（８．４１ｇ、４０．１９ｍｍｏｌ）のテトラヒドロフラン（１３０ｍＬ）中の混合物に、０℃で、エチルマグネシウムクロリド（テトラヒドロフラン中に２Ｍ、６０ｍＬ、１２１ｍｍｏｌ）を添加した。反応混合物を室温に温め、４時間攪拌し、次いで、塩酸（１Ｎ、１６０ｍＬ）および酢酸エチルで希釈し、層を分離し、および、水性層を酢酸エチルで抽出した。組み合わせた有機層を飽和塩化ナトリウム水溶液で洗浄し、硫酸マグネシウムで乾燥させ、ろ過し、および、濃縮した。得られた油を、シリカゲルカラムクロマトグラフィ（流出液として、ヘキサン中の３０％酢酸エチル）により精製して、表題の化合物を油（５．６９ｇ）として得た。
１Ｈ ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３）：δ７．１（ｓ，２Ｈ），６．６（ｓ，１Ｈ），３．８４（ｓ，６Ｈ），２．９（ｑ，２Ｈ），１．２（ｔ，３Ｈ）。
ステップＣ：２−ブロモ−１−（３，５−ジメトキシフェニル）−１−プロパノンの調製
１−（３，５−ジメトキシフェニル）−１−プロパノン（すなわち、ステップＢの生成物）（５．６９ｇ、２９．１４ｍｍｏｌ）のクロロホルム（３３ｍＬ）およびアセトニトリル（３３ｍＬ）中の混合物に、臭化銅（ＩＩ）（１３．０８ｇ、５８．６ｍｍｏｌ）を添加した。反応混合物を還流で６時間加熱し、室温に冷却し、一晩攪拌した。反応混合物を、飽和重炭酸ナトリウム水溶液および酢酸エチルで希釈し、次いで、焼結ガラスフリット漏斗中のＣｅｌｉｔｅ（登録商標）床（珪藻土ろ過助剤）を通してろ過した。層を分離し、水性層を酢酸エチルで抽出した。組み合わせた有機層を飽和塩化ナトリウム水溶液で洗浄し、硫酸マグネシウムで乾燥させ、ろ過し、および、減圧下で濃縮して、表題の化合物を油（８ｇ）として得た。
１Ｈ ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３）：δ７．１５（ｓ，２Ｈ），６．６（ｓ，１Ｈ），５．２（ｑ，１Ｈ），３．８４（ｓ，６Ｈ），１．８９（ｄ，３Ｈ）。
ステップＤ：４−（３，５−ジメトキシフェニル）−５−ヒドロキシ−５−メチル−３−（２，４，６−トリフルオロフェニル）−２（５Ｈ）−フラノンの調製
２−ブロモ−１−（３，５−ジメトキシフェニル）−１−プロパノン（すなわち、ステップＣの生成物）（４．１６ｇ、１５．２ｍｍｏｌ）および２，４，６−トリフルオロベンゼン酢酸（２．８９ｇ、１５．２０ｍｍｏｌ）のアセトニトリル（３８ｍＬ）中の混合物に、トリエチルアミン（３．６１ｍＬ、２５．９ｍｍｏｌ）を添加した。反応混合物を一晩攪拌し、次いで、１，８−ジアザビシクロ［５．４．０］ウンデカ−７−エン（ＤＢＵ）（５．０５ｍＬ、３３．５ｍｍｏｌ）を添加した。１時間後、空気を反応混合物の表面下に３時間通気させた。反応混合物を塩酸（１Ｎ）および酢酸エチルで希釈し、層を分離し、および、水性層を酢酸エチルで抽出した（２回）。組み合わせた有機層を飽和塩化ナトリウム水溶液で洗浄し、硫酸マグネシウムで乾燥させ、ろ過し、および、減圧下で濃縮した。得られた材料を、シリカゲルカラムクロマトグラフィ（流出液としてヘキサン中の２０〜３０％勾配の酢酸エチル）により精製して、表題の化合物を油（２．７ｇ）として得た。
１Ｈ ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３）：δ６．８（ｍ，１Ｈ），６．７〜６．６（ｍ，３Ｈ），６．５（ｓ，１Ｈ），３．６８（ｓ，６Ｈ），１．８１（ｓ，３Ｈ）。
ステップＥ：５−（３，５−ジメトキシフェニル）−４，５−ジヒドロ−６−メチル−４−（２，４，６−トリフルオロフェニル）−３（２Ｈ）−ピリダジノンの調製
４−（３，５−ジメトキシフェニル）−５−ヒドロキシ−５−メチル−３−（２，４，６−トリフルオロ−フェニル）−２（５Ｈ）−フラノン（すなわち、ステップＤの生成物）（２．７ｇ、７．１ｍｍｏｌ）のｎ−ブタノール（１７ｍＬ）中の混合物に、ヒドラジン一水和物（０．９２ｇ、１８．５ｍｍｏｌ）を添加した。反応混合物を還流で６時間加熱した。室温に冷却した後、反応混合物を減圧下で濃縮し、トルエンで希釈し、および、再度濃縮して、表題の化合物を油（１．９７ｇ）として得た。
１Ｈ ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３）：δ６．５７（ｍ，２Ｈ），６．３８（ｍ，１Ｈ），６．２（ｓ，２Ｈ），３．７１（ｓ，６Ｈ），２．１５（ｓ，３Ｈ）。
ステップＦ：３−クロロ−５−（３，５−ジメトキシフェニル）−６−メチル−４−（２，４，６−トリフルオロ−フェニル）−ピリダジンの調製
５−（３，５−ジメトキシフェニル）−４，５−ジヒドロ−６−メチル−４−（２，４，６−トリフルオロ−フェニル）−３（２Ｈ）−ピリダジノン（すなわち、ステップＥの生成物）（１．９７ｇ、５．２４ｍｍｏｌ）およびオキシ塩化リン（３０ｍＬ）の混合物を還流で９０分間加熱した。反応混合物を減圧下で濃縮し、トルエンで希釈し、および、再度濃縮した。得られた材料を酢酸エチルと飽和重炭酸ナトリウム水溶液との間に分割し、層を分離し、および、水性層を酢酸エチルで抽出した。組み合わせた有機層を飽和塩化ナトリウム水溶液で洗浄し、硫酸マグネシウムで乾燥させ、ろ過し、および、減圧下で濃縮した。得られた材料を、シリカゲルカラムクロマトグラフィ（流出液として、ヘキサン中の１０％酢酸エチル）により精製して油を得た。油をヘキサンで倍散し、および、ろ過して、本発明の化合物である表題の化合物を固体（３４８ｍｇ）として得た。
１Ｈ ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３）：δ６．６３（ｔ，２Ｈ），６．３８（ｓ，１Ｈ），６．１９（ｓ，２Ｈ），３．７１（ｓ，６Ｈ），２．５７（ｓ，３Ｈ）。
実施例２
４−（３，５−ジメトキシフェニル）−３，６−ジメチル−５−（２，４，６−トリフルオロフェニル）ピリダジン（化合物９）の調製
３−クロロ−５−（３，５−ジメトキシフェニル）−６−メチル−４−（２，４，６−トリフルオロフェニル）−ピリダジン（すなわち、実施例１の生成物）（１００ｍｇ、０．２５ｍｍｏｌ）のｐ−ジオキサン（１．３ｍＬ）中の混合物に、ジクロロ−［１，１’−ビス−（ジフェニルホスフィノ）フェロセン］−パラジウム（ＩＩ）ジクロロメタン錯体（１：１）（２１ｍｇ、０．０２５ｍｍｏｌ）、炭酸セシウム（２４８ｍｇ、０．７６ｍｍｏｌ）、２，４，６−トリメチルボロキシン（３６μＬ、０．２５ｍｍｏｌ）および水（０．１２ｍＬ）を添加した。反応混合物を還流で３時間加熱し、次いで、室温で一晩静置させた。反応混合物を酢酸エチルと水との間に分割し、層を分離し、および、水性層を酢酸エチルで抽出した。組み合わせた有機層を飽和Ｎ，Ｎ’−１，２−エタンジイルビス［Ｎ−（カルボキシ−メチル）−グリシン（ＥＤＴＡ）水溶液および飽和塩化ナトリウム水溶液で洗浄し、硫酸マグネシウムで乾燥させ、ろ過し、および、減圧下で濃縮した。得られた材料を、シリカゲルカラムクロマトグラフィ（流出液として、ヘキサン中の３０％酢酸エチル）により精製して油を得た。油をヘキサンで倍散し、および、ろ過して、本発明の化合物である表題の化合物を固体（２２ｍｇ）として得た。
１Ｈ ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３）：δ６．６（ｔ，２Ｈ），６．３（ｓ，１Ｈ），６．１８（ｓ，２Ｈ），３．７１（ｓ，６Ｈ），２．５４（ｓ，３Ｈ），２．４９（ｓ，３Ｈ）。
実施例３
３−クロロ−５−（３，５−ジメトキシフェニル）−４−（２，４，６−トリフルオロフェニル）ピリダジン（化合物５）の調製
ステップＡ：２−ブロモ−１−（３，５−ジメトキシフェニル）エタノンの調製
１−（３，５−ジメトキシフェニル）エタノン（１０ｇ、５５ｍｍｏｌ）のジクロロメタン（１４０ｍＬ）中の混合物に、ピリジニウムブロミドペルブロミド（１９．７５ｇ、５５．４９ｍｍｏｌ）を添加した。一晩攪拌した後、反応混合物を水で希釈し、層を分離し、および、水性層をジクロロメタンで抽出した。組み合わせた有機層を飽和重亜硫酸塩水溶液および飽和塩化ナトリウム水溶液で洗浄し、硫酸マグネシウムで乾燥させ、ろ過し、および、減圧下で濃縮した。得られた油をジエチルエーテル／ヘキサンで希釈し、および、ろ過して、表題の化合物を黄色の固体（５．９７ｇ）として得た。ジエチルエーテル／ヘキサン濾液を濃縮して、さらなる表題の化合物を油（９．４７ｇ）として得た。
１Ｈ ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３）：δ７．１（ｓ，２Ｈ），６．６（ｓ，１Ｈ），４．４２（ｓ，２Ｈ），３．８４（ｓ，６Ｈ）。
ステップＢ：４−（３，５−ジメトキシフェニル）−３−（２，４，６−トリフルオロフェニル）−２（５Ｈ）−フラノンの調製
２−ブロモ−１−（３，５−ジメトキシフェニル）エタノン（すなわち、ステップＡの生成物）（１４．３７ｇ、５５．４６ｍｍｏｌ）および２，４，６−トリフルオロベンゼン酢酸（１０．５４ｇ、５５．４６ｍｍｏｌ）のアセトニトリル（１４０ｍＬ）中の混合物にトリエチルアミン（１３．１４ｍＬ、９４．２８ｍｍｏｌ）を添加した。一晩攪拌した後、反応混合物を−１０℃に冷却し、次いで、混合物の温度を０℃未満に維持しながら、ＤＢＵ（１８．３９ｍＬ、１２２．０ｍｍｏｌ）を添加した。９５分間攪拌した後、反応混合物を塩酸（１Ｎ）および酢酸エチルで希釈し、層を分離し、および、水性層を酢酸エチルで抽出した。組み合わせた有機層を飽和塩化ナトリウム水溶液で洗浄し、硫酸マグネシウムで乾燥させ、ろ過し、および、減圧下で濃縮した。得られた材料を、シリカゲルカラムクロマトグラフィ（流出液としてヘキサン中の５〜４０％勾配の酢酸エチル）により精製して、表題の化合物を黄色の固体（７．１７ｇ）として得た。
１Ｈ ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３）：δ６．７（ｔ，２Ｈ），６．５（ｓ，１Ｈ），６．４（ｓ，２Ｈ），５．２８（ｓ，２Ｈ），３．６８（ｓ，６Ｈ）。
ステップＣ：４−（３，５−ジメトキシフェニル）−５−ヒドロキシ−３−（２，４，６−トリフルオロフェニル）−２（５Ｈ）−フラノンの調製
４−（３，５−ジメトキシフェニル）−３−（２，４，６−トリフルオロフェニル）−２（５Ｈ）−フラノン（すなわち、ステップＢの生成物）（７．１７ｇ、２０．５ｍｍｏｌ）およびＤａｒｃｏ（登録商標）Ｇ−６０（活性炭粉末、−１００メッシュ粒径）の酢酸エチル（１５０ｍＬ）中の混合物を空気下で一晩攪拌した。反応混合物を、焼結ガラスフリット漏斗上のＣｅｌｉｔｅ（登録商標）床（珪藻土ろ過助剤）を通してろ過し、Ｃｅｌｉｔｅ（登録商標）を熱酢酸エチルですすぎ、および、濾液を減圧下で濃縮した。得られた材料を、シリカゲルカラムクロマトグラフィ（流出液としてヘキサン中の５〜４０％勾配の酢酸エチル）により精製して、表題の化合物を黄色の固体（３．９８ｇ）として得た。
１Ｈ ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３）：δ６．７（ｍ，２Ｈ），６．５８（ｓ，２Ｈ），６．５（ｓ，１Ｈ），３．６８（ｓ，６Ｈ）。
ステップＤ：５−（３，５−ジメトキシフェニル）−４，５−ジヒドロ−４−（２，４，６−トリフルオロ−フェニル）−３（２Ｈ）−ピリダゾンの調製
４−（３，５−ジメトキシフェニル）−５−ヒドロキシ−３−（２，４，６−トリフルオロフェニル）−２（５Ｈ）−フラノン（すなわち、ステップＣの生成物）（３．４ｇ、９．４ｍｍｏｌ）のｎ−ブタノール（２３ｍＬ）中の混合物に、ヒドラジン一水和物（１．１８ｍＬ、２４．４ｍｍｏｌ）を添加した。反応混合物を還流で３時間加熱し、次いで、室温に冷却し、および、減圧下で濃縮した。得られた材料をジクロロメタン中に溶解させ、再度濃縮して、表題の化合物を油（３．７ｇ）として得た。
１Ｈ ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３）：δ７．９（ｓ，１Ｈ），６．６（ｔ，２Ｈ），６．４（
ｓ，１Ｈ），６．３（ｓ，２Ｈ），３．６（ｓ，６Ｈ）。
ステップＥ：３−クロロ−５−（３，５−ジメトキシフェニル）−４−（２，４，６−トリフルオロフェニル）ピリダジンの調製
５−（３，５−ジメトキシフェニル）−４，５−ジヒドロ−４−（２，４，６−トリフルオロフェニル）−３（２Ｈ）−ピリダゾン（すなわち、ステップＤの生成物）（３．４ｇ、９．４ｍｍｏｌ）およびオキシ塩化リン（４０ｍＬ）の混合物を還流で３．５時間加熱した。反応混合物を減圧下で濃縮し、トルエンで希釈し、および、再度濃縮した。得られた材料を酢酸エチルと飽和重炭酸ナトリウム水溶液との間に分割し、層を分離し、および、水性層を酢酸エチルで抽出した。組み合わせた有機層を飽和塩化ナトリウム水溶液で洗浄し、硫酸マグネシウムで乾燥させ、ろ過し、および、減圧下で濃縮した。得られた材料を、シリカゲルカラムクロマトグラフィ（流出液としてヘキサン中の５〜３０％勾配の酢酸エチル）により精製して、本発明の化合物である表題の化合物を固体（０．６２ｇ）として得た。
１Ｈ ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３）：δ９．２（ｓ，１Ｈ），６．７（ｔ，２Ｈ），６．４（ｓ，１Ｈ），６．２９（ｓ，２Ｈ），３．７（ｓ，６Ｈ）。
実施例４
５−（３，５−ジメトキシフェニル）−３−メチル−４−（２，４，６−トリフルオロフェニル）ピリダジン１−オキシドおよび５−（３，５−ジメトキシフェニル）−３−メチル−４−（２，４，６−トリフルオロフェニル）−ピリダジン２−オキシド（化合物２２、１−および２−Ｎ−オキシド混合物）の調製
５−（３，５−ジメトキシフェニル）−３−メチル−４−（２，４，６−トリフルオロフェニル）ピリダジン（３−クロロ−５−（３，５−ジメトキシフェニル）−４−（２，４，６−トリフルオロフェニル）−ピリダジンから、実施例２の手法と同様に調製した）（０．２９ｇ、０．８１ｍｍｏｌ）のジクロロメタン（５ｍＬ）中の混合物に、３−クロロ過安息香酸（ＭＣＰＢＡ）（７７％、２３４ｍｇ、１．０４ｍｍｏｌ）を添加した。一晩攪拌した後、反応混合物を、飽和亜硫酸水素ナトリウム水溶液およびジクロロメタンで希釈し、層を分離し、および、水性層をジクロロメタンで抽出した。組み合わせた有機層を飽和重炭酸ナトリウム水溶液（２回）および飽和塩化ナトリウム水溶液で洗浄し、硫酸マグネシウムで乾燥させ、ろ過し、および、減圧下で濃縮して、本発明の化合物である表題の化合物を固体（０．４４ｇ）として得た。
１Ｈ ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３）：δ８．４（ｓ，１Ｈ），８．１（ｓ，１Ｈ），６．７（ｍ，４Ｈ），６．４２（ｓ，１Ｈ），６．４０（ｓ，１Ｈ），６．２２（ｄ，２Ｈ）６．２０（ｄ，２Ｈ），３．６９（ｓ，６Ｈ），３．６９（ｓ，６Ｈ）２．３７（ｓ，３Ｈ），２．３７（ｓ，３Ｈ）。
実施例５
３−（クロロメチル）−５−（３，５−ジメトキシフェニル）−４−（２，４，６−トリフルオロ−フェニル）−ピリダジン（化合物７）および３−クロロ−４−（３，５−ジメトキシ−フェニル）−６−メチル−５−（２，４，６−トリフルオロフェニル）−ピリダジン（化合物１２）の調製
５−（３，５−ジメトキシフェニル）−３−メチル−４−（２，４，６−トリフルオロフェニル）ピリダジン１−オキシドおよび５−（３，５−ジメトキシフェニル）−３−メチル−４−（２，４，６−トリフルオロフェニル）−ピリダジン２−オキシド（すなわち、実施例４の生成物）（３０２ｍｇ、０．８０４ｍｍｏｌ）の混合物に、オキシ塩化リン（６ｍＬ）を添加した。反応混合物を還流で２時間加熱し、減圧下で濃縮し、トルエンで希釈し、および、再度濃縮した。得られた材料を酢酸エチルと飽和重炭酸ナトリウム水溶液との間に分割し、層を分離し、および、水性層を酢酸エチルで抽出した。組み合わせた有機層を飽和塩化ナトリウム水溶液で洗浄し、硫酸マグネシウムで乾燥させ、ろ過し、および、減圧下で濃縮した。得られた材料を、シリカゲルカラムクロマトグラフィ（流出液として、ヘキサン中の２０％酢酸エチル）により精製して、本発明の化合物である３−（クロロメチル）−５−（３，５−ジメトキシフェニル）−４−（２，４，６−トリフルオロフェニル）ピリダジンを油（０．２ｇ）として得、および、本発明の化合物である３−クロロ−４−（３，５−ジメトキシフェニル）−６−メチル−５−（２，４，６−トリフルオロフェニル）−ピリダジンを固体（０．２ｇ）として得た。
１Ｈ ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３）（化合物７）：δ９．２５（ｓ，１Ｈ），６．７（ｔ，２Ｈ），６．４２（ｓ，１Ｈ），６．２９（ｓ，２Ｈ），４．７８（ｓ，２Ｈ），３．７１（ｓ，６Ｈ）。
１Ｈ ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３）（化合物１２）：δ６．６（ｔ，２Ｈ），６．３９（ｓ，１Ｈ），６．２４（ｓ，２Ｈ），３．７１（ｓ，６Ｈ），２．５２（ｓ，３Ｈ）。
実施例６
３−クロロ−４−（３，５−ジメトキシフェニル）−６−メチル−５−（２，６−ジフルオロフェニル）ピリダジン（化合物４）の調製
ステップＡ：２−ブロモ−１−（２，６−ジフルオロフェニル）−１−プロパノンの調製
１−（２，６−ジフルオロフェニル）−１−プロパノン（１０ｇ、５９ｍｍｏｌ）のジクロロメタン（１５０ｍＬ）中の混合物に、ピリジニウムブロミドペルブロミド（２０．８８ｇ、５８．７６ｍｍｏｌ）を添加した。一晩攪拌した後、反応混合物を水で希釈し、層を分離し、および、水性層をジクロロメタンで抽出した。組み合わせた有機層を、飽和重亜硫酸塩水溶液および飽和塩化ナトリウム水溶液で洗浄し、硫酸マグネシウムで乾燥させ、ろ過し、および、減圧下で濃縮して、表題の化合物を油（１４．６８ｇ）として得た。
１Ｈ ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３）：δ６．９（ｔ，２Ｈ），６．４（ｍ，１Ｈ），５．０（ｑ，１Ｈ），１．９（ｄ，３Ｈ）。
ステップＢ：４−（２，６−ジフルオロフェニル）−３−（３，５−ジメトキシフェニル）−５−ヒドロキシ−５−メチル−２（５Ｈ）−フラノンの調製
２−ブロモ−１−（２，６−ジフルオロフェニル）−１−プロパノン（すなわち、ステップＡの生成物）（１４．６ｇ、５８．７４ｍｍｏｌ）および３，５−ジメトキシベンゼン酢酸（１１．５２ｇ、５８．７ｍｍｏｌ）のアセトニトリル（４２０ｍＬ）中の混合物に、トリエチルアミン（１３．９２ｍＬ、９９．９ｍｍｏｌ）を添加した。一晩攪拌した後、ＤＢＵ（１９．４８ｍＬ、１２９．２ｍｍｏｌ）を反応混合物に添加した。１時間後、空気を反応混合物の表面下に３時間通気させた。反応混合物を塩酸（１Ｎ）および酢酸エチルで希釈し、層を分離し、および、水性層を酢酸エチルで抽出した。組み合わせた有機層を飽和塩化ナトリウム水溶液で洗浄し、硫酸マグネシウムで乾燥させ、ろ過し、および、減圧下で濃縮した。得られた材料を、シリカゲルカラムクロマトグラフィ（流出液としてヘキサン中の５〜４０％勾配の酢酸エチル）により精製して、表題の化合物を油（７．９８ｇ）として得た。
１Ｈ ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３）：δ７．３９（ｍ，１Ｈ），６．９（ｔ，２Ｈ），６．６（ｓ，２Ｈ），６．４（ｓ，２Ｈ），３．７８（ｓ，６Ｈ），２．０（ｓ，２Ｈ）。
ステップＣ：５−（２，６−ジフルオロフェニル）−４−（３，５−ジメトキシフェニル）−４，５−ジヒドロ−６−メチル−３（２Ｈ）−ピリダジノンの調製
４−（３，５−ジメトキシフェニル）−５−ヒドロキシ−５−メチル−３−（２，４，６−トリフルオロフェニル）−２（５Ｈ）−フラノン（すなわち、ステップＢの生成物）（７．９８ｇ、２２．０ｍｍｏｌ）のｎ−ブタノール（５５ｍＬ）中の混合物に、ヒドラジン一水和物（２．７８ｍＬ、５７．３ｍｍｏｌ）を添加した。反応混合物を還流で３時間加熱した。室温に冷却した後、反応混合物を減圧下で濃縮し、トルエンで希釈し、および、再度濃縮して表題の化合物を油（６．６ｇ）として得た。
ステップＤ：３−クロロ−４−（３，５−ジメトキシフェニル）−６−メチル−５−（２，６−ジフルオロフェニル）ピリダジンの調製
５−（２，６−ジフルオロフェニル）−４−（３，５−ジメトキシフェニル）−４，５−ジヒドロ−６−メチル−３（２Ｈ）−ピリダジノン（すなわち、ステップＣの生成物）（６．６２ｇ、１８．４７ｍｍｏｌ）およびオキシ塩化リン（５５ｍＬ）の混合物を還流で２時間加熱した。反応混合物を減圧下で濃縮し、トルエンで希釈し、および、再度濃縮した。得られた材料を酢酸エチルと飽和重炭酸ナトリウム水溶液との間に分割し、層を分離し、および、水性層をジクロロメタンで抽出した。組み合わせた有機層を飽和塩化ナトリウム水溶液で洗浄し、硫酸マグネシウムで乾燥させ、ろ過し、および、減圧下で濃縮した。得られた材料を、シリカゲルカラムクロマトグラフィ（流出液としてヘキサン中の５〜４０％勾配の酢酸エチル）により精製して、本発明の化合物である表題の化合物を油（０．４１ｇ）として得た。
１Ｈ ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３）：δ７．３（ｍ，１Ｈ），６．８（ｍ，２Ｈ），６．３（ｓ，１Ｈ），６．２（ｓ，２Ｈ），３．６９（ｓ，６Ｈ），２．５（ｓ，３Ｈ）。
実施例７
３−クロロ−５−（２−クロロ−３，５−ジメトキシフェニル）−６−メチル−４−（２，４，６−トリフルオロ−フェニル）−ピリダジン（化合物２３）の調製
３−クロロ−５−（３，５−ジメトキシフェニル）−６−メチル−４−（２，４，６−トリフルオロフェニル）−ピリダジン（すなわち、実施例１の生成物）（１００ｍｇ、０．２５ｍｍｏｌ）の四塩化炭素（３ｍＬ）中の混合物に、Ｎ−クロロスクシンイミド（４０ｍｇ、０．３０ｍｍｏｌ）および２，２’−（１，２−ジアゼンジイル）ビス［２−メチル−プロパンニトリル（ＡＩＢＮ）（触媒量）を添加した。反応混合物を６０℃で一晩加熱した。室温に冷却した後、反応混合物を水および酢酸エチルで希釈し、ならびに、層を分離した。有機層を飽和塩化ナトリウム水溶液で洗浄し、硫酸マグネシウムで乾燥させ、ろ過し、および、減圧下で濃縮した。得られた材料を、シリカゲル（５ｇ）、Ｖａｒｉａｎ Ｂｏｎｄ Ｅｌｕｔｅ ＳＩ（登録商標）カラムでのフラッシュクロマトグラフィ（流出液として、ヘキサン中の１０％酢酸エチル）により精製して白色の固体を得た。得られた白色の固体をジエチルエーテル／ヘキサンで希釈し、および、ろ過して、本発明の化合物である表題の化合物を白色の固体（５９ｇ）として得た。
１Ｈ ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３）：δ６．６（ｍ，２Ｈ），６．４６（ｄ，１Ｈ），６．２０（ｓ，１Ｈ），３．８５（ｓ，３Ｈ），３．７２（ｓ，３Ｈ），２．５２（ｓ，３Ｈ）。
実施例８
１−［４−（３，５−ジメトキシフェニル）−６−メチル−５−（２，４，６−トリフルオロフェニル）−３−ピリダジニル］エタノン（化合物２０）の調製
ステップＡ：４−（３，５−ジメトキシフェニル）−３−（１−エトキシエテニル）−６−メチル−５−（２，４，６−トリフルオロフェニル）ピリダジンの調製
３−クロロ−４−（３，５−ジメトキシフェニル）−６−メチル−５−（２，４，６−トリフルオロフェニル）−ピリダジン（すなわち、実施例５の生成物、化合物１２）（０．３９ｇ、１．０６ｍｍｏｌ）のＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（１２ｍＬ）中の混合物に、トリブチル（１−エトキシエテニル）スタナン（０．５ｇ、１．４ｍｍｏｌ）およびジクロロビス（トリフェニルホスフィン）パラジウム（５０ｍｇ、０．０７ｍｍｏｌ）を添加した。反応混合物を８０℃で一晩加熱し、次いで、室温に冷却し、および、フッ化カリウム（４ｇ）の水溶液および酢酸エチルを添加した。１時間攪拌した後、層を分離し、および、水性層を酢酸エチルで抽出した。組み合わせた有機層を、水（３回）、飽和塩化ナトリウム水溶液で洗浄し、硫酸マグネシウムで乾燥させ、ろ過し、および、減圧下で濃縮して表題の化合物を油（０．５ｇ）として得た。
１Ｈ ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３）：δ６．６（ｔ，２Ｈ），６．３（ｓ，１Ｈ），６．２（ｄ，２Ｈ），４．８（ｄ，１Ｈ），４．４（ｄ，１Ｈ），３．６７（ｓ，６Ｈ），３．５（ｑ，２Ｈ），２．５４（ｓ，３Ｈ），１．２（ｔ，３Ｈ）。
ステップＢ：１−［４−（３，５−ジメトキシフェニル）−６−メチル−５−（２，４，６−トリフルオロフェニル）−３−ピリダジニル］エタノンの調製
４−（３，５−ジメトキシフェニル）−３−（１−エトキシエテニル）−６−メチル−５−（２，４，６−トリフルオロフェニル）ピリダジン（すなわち、ステップＡの生成物）（０．４５ｇ、１．０４ｍｍｏｌ）のアセトン（５ｍＬ）中の混合物に塩酸（１Ｎ、１．５ｍＬ）を添加した。一晩攪拌した後、反応混合物を、飽和重炭酸ナトリウム溶液で希釈し、層を分離し、および、水性層を酢酸エチルで抽出した（２回）。組み合わせた有機層を飽和塩化ナトリウム水溶液で洗浄し、硫酸マグネシウムで乾燥させ、ろ過し、および、減圧下で濃縮した。得られた油を、シリカゲル（５ｇ）、Ｖａｒｉａｎ Ｂｏｎｄ Ｅｌｕｔｅ ＳＩ（登録商標）カラムでのフラッシュクロマトグラフィ（流出液として、ヘキサン中の３０％酢酸エチル）により精製した。得られた白色の固体をジエチルエーテル／ヘキサンで希釈し、および、ろ過して、本発明の化合物である表題の化合物を黄色の固体（０．３４ｇ）として得た。
１Ｈ ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３）：δ６．６（ｔ，２Ｈ），６．３（ｍ，１Ｈ），６．１４（ｄ，６Ｈ），６．２（ｓ，２Ｈ），３．６８（ｓ，６Ｈ），２．７４（ｓ，３Ｈ），２．６０（ｓ，３Ｈ）。
実施例９
４−（３，５−ジメトキシフェニル）−α，α，６−トリメチル−５−（２，４，６−トリフルオロフェニル）−３−ピリダジンメタノール（化合物２１）の調製
１−［４−（３，５−ジメトキシフェニル）−６−メチル−５−（２，４，６−トリフルオロフェニル）−３−ピリダジニル］エタノン（すなわち、実施例８の生成物）（０．２０ｇ、０．４９ｍｍｏｌ）のテトラヒドロフラン（６ｍＬ）中の混合物に、−７８℃で、メチル塩化マグネシウム（テトラヒドロフラン中に３Ｍ、０．５ｍＬ、１．５ｍｍｏｌ）を添加した。添加が完了した後、攪拌を−７０℃で１時間継続し、次いで、反応混合物を室温に温めた。次いで、反応混合物を塩酸（１Ｎ、１５ｍＬ）および酢酸エチルで希釈し、層を分離し、および、水性層を酢酸エチルで抽出した。組み合わせた有機層を飽和塩化ナトリウム水溶液で洗浄し、硫酸マグネシウムで乾燥させ、ろ過し、および、減圧下で濃縮して油（０．２５ｇ）を得た。得られた油を、シリカゲル（５ｇ）、Ｖａｒｉａｎ Ｂｏｎｄ Ｅｌｕｔｅ ＳＩ（登録商標）カラムでのフラッシュクロマトグラフィ（流出液としてヘキサン中の１０〜３０％勾配の酢酸エチル）により精製して油を得た。得られた油をジエチルエーテル／ヘキサンで希釈し、および、ろ過して、本発明の化合物である表題の化合物を黄色の固体（５５ｍｇ）として得た。
１Ｈ ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３）：δ６．６（ｔ，２Ｈ），６．３（ｍ，１Ｈ），６．２（ｄ，２Ｈ），５．７９（ｂｒ ｓ，１Ｈ），３．６９（ｓ，６Ｈ），２．５１（ｓ，３Ｈ），１．４２（ｓ，６Ｈ）。
実施例１０
３−クロロ−６−（クロロメチル）−４−（２，６−ジフルオロフェニル）−５−（３，５−ジメトキシ−フェニル）−ピリダジン（化合物２６）の調製
オキシ塩化リン（１４ｍＬ）に、３−クロロ−４−（２，６−ジフルオロフェニル）−５−（３，５−ジメトキシフェニル）−６−メチル−１−オキシド（３−クロロ−４−（２，６−ジフルオロフェニル）−５−（３，５−ジメトキシフェニル）−６−メチル−ピリダジンから、実施例４の手法と同様に調製した）（０．７２ｇ、１．８５ｍｍｏｌ）を添加した。反応混合物を還流で２時間加熱し、減圧下で濃縮し、トルエンで希釈し、および、再度濃縮した。得られた材料を酢酸エチルと飽和重炭酸ナトリウム水溶液との間に分割し、層を分離し、および、水性層を酢酸エチルで抽出した。組み合わせた有機層を飽和塩化ナトリウム水溶液で洗浄し、硫酸マグネシウムで乾燥させ、ろ過し、および、減圧下で濃縮した。得られた材料を、シリカゲル（１０ｇ）、Ｖａｒｉａｎ Ｂｏｎｄ Ｅｌｕｔｅ ＳＩ（登録商標）カラムでのフラッシュクロマトグラフィ（流出液として、ヘキサン中の２０％酢酸エチル）により精製した。得られた固体をヘキサンで希釈し、および、ろ過して本発明の化合物である表題の化合物を固体（０．２７ｇ）として得た。
１Ｈ ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３）：δ７．３（ｍ，１Ｈ），６．８（ｔ，２Ｈ），６．４（ｓ，１Ｈ），６．３（ｓ，２Ｈ），４．７（ｓ，２Ｈ），３．７（ｓ，６Ｈ）。
実施例１１
６−クロロ−５−（２，６−ジフルオロフェニル）−４−（３，５−ジメトキシフェニル）−３−ピリダジン−アセトニトリル（化合物２７）の調製
３−クロロ−６−（クロロメチル）−４−（２，６−ジフルオロフェニル）−５−（３，５−ジメトキシ−フェニル）−ピリダジン（すなわち、実施例１０の生成物）（１００ｇ、０．２４ｍｍｏｌ）のメタノール（２ｍＬ）中の混合物にシアン化ナトリウム（１２ｍｇ、０．２４ｍｍｏｌ）を添加した。反応混合物を６０℃で４時間加熱した。室温に冷却した後、次いで、反応混合物を水およびジクロロメタンで希釈し、層を分離し、および、水性層をジクロロメタンで抽出した。組み合わせた有機層を飽和塩化ナトリウム水溶液で洗浄し、硫酸マグネシウムで乾燥させ、ろ過し、および、減圧下で濃縮して油（０．１５ｇ）を得た。得られた油を、シリカゲル（５ｇ）、Ｖａｒｉａｎ Ｂｏｎｄ Ｅｌｕｔｅ ＳＩ（登録商標）カラムでのフラッシュクロマトグラフィ（流出液として、ヘキサン中の２０％酢酸エチル）により精製して、本発明の化合物である表題の化合物を固体（６０ｍｇ）として得た。
１Ｈ ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３）：δ７．３（ｍ，１Ｈ），６．８（ｔ，２Ｈ），６．４（ｓ，１Ｈ），６．２６（ｓ，２Ｈ），３．９５（ｓ，２Ｈ），３．７１（ｓ，６Ｈ）。
実施例１２
４−（２，６−ジフルオロフェニル）−３−フルオロ−５−（３，５−ジメトキシフェニル）−６−メチルピリダジン（化合物３３）の調製
３−クロロ−４−（２，６−ジフルオロフェニル）−５−（３，５−ジメトキシフェニル）−６−メチル−ピリダジン（５−（３，５−ジメトキシフェニル）−４，５−ジヒドロ−６−メチル−４−（２，６−トリフルオロ−フェニル）−３（２Ｈ）−ピリダジノンから実施例１と同様の手法で調製した）（１．２ｇ、３．１９ｍｍｏｌ）のジメチルスルホキシド（１０ｍＬ）中の混合物に、１８−クラウン−６（０．９２ｍｇ、３．５１ｍｍｏｌ）およびフッ化カリウム（０．５５ｍｇ、９．５７ｍｍｏｌ）を添加した。反応混合物を密閉容器中で１４０℃で３６時間加熱した。室温に冷却した後、次いで、反応混合物を水で希釈し、層を分離し、および、水性層を酢酸エチルで抽出した（３回）。組み合わせた有機層を飽和塩化ナトリウム水溶液で洗浄し、硫酸ナトリウムで乾燥させ、ろ過し、および、減圧下で濃縮した。得られた材料を、シリカゲルクロマトグラフィにより精製して、本発明の化合物である表題の化合物を白色の固体（５００ｍｇ）として得た。
１Ｈ ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３）：δ７．３（ｍ，１Ｈ），６．８（ｔ，２Ｈ），６．４（ｓ，１Ｈ），６．２６（ｓ，２Ｈ），３．９５（ｓ，２Ｈ），３．７１（ｓ，６Ｈ）。
技術分野において公知である方法を伴って、本明細書に記載の手法により、表１〜３の以下の化合物を調製することが可能である。以下の略語が以下の表中で用いられている：ｓは第２級を意味し、ｎはノルマルを意味し、ｉはイソを意味し、ｃはシクロを意味し、Ｍｅはメチルを意味し、Ｅｔはエチルを意味し、Ｐｒはプロピルを意味し、ｉ−Ｐｒはイソプロピルを意味し、Ｂｕはブチルを意味し、ＭｅＯはメトキシを意味し、ＥｔＯは、エトキシを意味し、ＭｅＳはメチルチオを意味し、ＣＮはシアノを意味し、および、ＮＯ２はニトロを意味する。
Figure 2013501715
本開示はまた、その各々が、表１中の行見出し（すなわち、「Ｒ２はＭｅであり；（Ｒ３）ｍは２，４，６−トリ−Ｆであり；および、ｎは０である」）が以下に示すそれぞれの行見出しで置き換えられていることを除いて、上記表１と同じく構成されている表１Ａ〜７３Ａを含む。例えば、表１Ａにおいて、行見出しは、「Ｒ２はＭｅであり；（Ｒ３）ｍは２，３，４−トリ−Ｆであり；および、ｎは０である」であり、および、Ｒ１は上記表１において定義されているとおりである。それ故、表１Ａ中の最初の項は、５−（３，５−ジメトキシフェニル）−３−メチル−４−（２，３，４−トリフルオロフェニル）ピリダジンを特定的に開示している。表２Ａ〜７３Ａも同様に構成されている。
Figure 2013501715
Figure 2013501715
Figure 2013501715
Figure 2013501715
本開示はまた、その各々が、表２中の行見出し（すなわち、「Ｒ２はＣｌであり；（Ｒ３）ｍは２，４，６−トリ−Ｆであり；および、ｎは０である」）が以下に示すそれぞれの行見出しで置き換えられていることを除いて、上記表２と同じく構成されている表２Ｂ〜７０Ｂを含む。例えば、表２Ｂにおいて、行見出しは、「Ｒ２はＣｌであり；（Ｒ３）ｍは２，３，４−トリ−Ｆであり；および、ｎは０である」であり、および、Ｒ１は上記表２において定義されているとおりである。それ故、表２Ｂ中の最初の項は、５−（３，５−ジメトキシフェニル）−３−クロロ−４−（２，３，４−トリフルオロフェニル）ピリダジンを特定的に開示している。表３Ｂ〜７０Ｂも同様に構成されている。
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製剤／効用
本発明の式１の化合物（そのＮ−オキシドおよび塩を含む）は一般的に、担体として機能する界面活性剤、固体希釈剤および液体希釈剤よりなる群から選択される少なくとも１種の追加成分と一緒に組成物、すなわち、製剤中の殺菌・殺カビ性活性成分として使用されるであろう。製剤または組成物成分は、活性成分の物性、適用形態ならびに土壌タイプ、湿度および温度のような環境要因と調和するように選択される。
有用な製剤には液体および個体組成物の両方が含まれる。液体組成物には、場合によりゲルへと濃厚化されることが可能な、溶液（乳化可能な濃縮物を含む）、懸濁液、乳液（ミクロエマルジョンおよび／またはサスポエマルジョンを含む）等のような液体が含まれる。水性液体組成物の一般的種類は、可溶性濃縮物、懸濁液濃縮物、カプセル懸濁液、濃縮エマルジョン、ミクロエマルジョンおよびサスポエマルジョンである。非水性液体組成物の一般的種類は、乳化可能な濃縮物、ミクロエマルジョン化可能な濃縮物、懸濁可能な濃縮物および油懸濁液である。
固体組成物の一般的種類は、水分散性（「水和」）または水溶性であり得る、ダスト、粉末、顆粒、ペレット、プリル、パスタイル、タブレット、充填フィルム（シードコーティングを含む）等である。フィルム形成溶液または流動可能懸濁液から形成されたフィルムおよびコーティングは、シード処理に特に有用である。活性成分を（マイクロ）カプセル化することができ、さらに懸濁液または固体製剤へと形成することができ、あるいは活性成分の全製剤をカプセル化（または「オーバーコート」）することができる。カプセル化により、活性成分放出を制御することができるか、または遅らせることができる。乳化可能な顆粒は乳化可能な濃縮物製剤と乾燥顆粒製剤の両方の利点を組み合わせたものである。さらなる製剤の中間体として、最初に高強度組成物を使用可能である。
噴霧可能な製剤を典型的に噴霧前に適切な培地に施すことができる。かかる液体および固体製剤は、噴霧媒体（通常水）中に容易に希釈されるように配合される。噴霧容積は１ヘクタールにつき約１〜数千リットルの範囲であるが、より典型的には１ヘクタールにつき約十〜数百リットルの範囲である。噴霧可能な配合物は、空中または土への適用による葉面処理のため、あるいは植物の成長媒体への適用のため、水または適切なもう１種の媒体とタンク混合が可能である。液体および乾燥製剤を、直接的に細流潅漑システムに計量することができ、また植え付けの間に溝に計量することができる。根および他の地下にある植物部分および／または葉の浸透移行性取り込みの発達を保護するために、植え付けの前にシード処理として液体および固体製剤を、作物および他の所望の野菜の種上に適用することができる。
製剤は典型的に、以下の１００重量％まで加算される適切な範囲内で、有効量の活性成分、希釈剤および界面活性剤を含有する。
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固体希釈剤には、例えば、ベントナイト、モンモリロナイト、アタパルジャイト、カオリン、石膏、セルロース、二酸化チタン、酸化亜鉛、澱粉、デキストリン、砂糖（例えば、乳糖、ショ糖）、シリカ、タルク、マイカ、珪藻土、尿素、炭酸カルシウム、炭酸ナトリウムおよび炭酸水素ナトリウム、ならびに硫酸ナトリウムのような粘土が含まれる。典型的な固体希釈剤は、Ｗａｔｋｉｎｓら、Ｈａｎｄｂｏｏｋ ｏｆ Ｉｎｓｅｃｔｉｃｉｄｅ Ｄｕｓｔ Ｄｉｌｕｅｎｔｓ ａｎｄ Ｃａｒｒｉｅｒｓ第２版、Ｄｏｒｌａｎｄ Ｂｏｏｋｓ、Ｃａｌｄｗｅｌｌ、Ｎｅｗ Ｊｅｒｓｅｙに記載されている。
液体希釈剤としては、例えば、水、Ｎ，Ｎ−ジメチルアルカンアミド（例えば、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド）、リモネン、ジメチルスルホキシド、Ｎ−アルキルピロリドン（例えば、Ｎ−メチルピロリジノン）、エチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリプロピレングリコール、プロピレンカーボネート、ブチレンカーボネート、パラフィン（例えば、白色鉱油、通常のパラフィン、イソパラフィン）、アルキルベンゼン、アルキルナフタレン、グリセリン、グリセリントリアセテート、ソルビトール、芳香族炭化水素、脱芳香族化脂肪族化合物、アルキルベンゼン、アルキルナフタレン、シクロヘキサノン、２−ヘプタノン、イソホロンおよび４−ヒドロキシ−４−メチル−２−ペンタノンのようなケトン、酢酸イソアミル、酢酸ヘキシル、酢酸ヘプチル、酢酸オクチル、酢酸ノニル、酢酸トリデシルおよび酢酸イソボルニルのような酢酸エステル、アルキル化乳酸エステル、二塩基性エステルおよびγ−ブチロラクトンのような他のエステル、ならびにメタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、イソプロピルアルコール、ｎ−ブタノール、イソブチルアルコール、ｎ−ヘキサノール、２−エチルヘキサノール、ｎ−オクタノール、デカノール、イソデシルアルコール、イソオクタデカノール、セチルアルコール、ラウリルアルコール、トリデシルアルコール、オレイルアルコール、シクロヘキサノール、テトラヒドロフルフリルアルコール、ジアセトンアルコールおよびベンジルアルコールのような直鎖、分枝鎖、飽和または不飽和であり得るアルコールが挙げられる。液体希釈剤としては、植物種および果物油（例えば、オリーブ油、ヒマシ油、亜麻仁油、胡麻油、コーン油（トウモロコシ油）、落花生油、ヒマワリ油、グレープシード油、サフラワー油、綿実油、大豆油、菜種油、ヤシ油およびパーム核油）動物由来脂肪（例えば、牛肉獣脂、豚肉獣脂、ラード、タラ肝油、魚油）ならびにそれらの混合物のような飽和および不飽和脂肪酸（典型的にＣ６〜Ｃ２２）のグリセリンエステルも挙げられる。液体希釈剤としては、脂肪酸が植物および動物供給源からのグリセリンエステルの加水分解によって得られ、そして蒸留によって精製可能なアルキル化脂肪酸（メチル化、エチル化、ブチル化）も挙げられる。典型的な液体希釈剤は、Ｍａｒｓｄｅｎ、Ｓｏｌｖｅｎｔｓ Ｇｕｉｄｅ第２版、Ｉｎｔｅｒｓｃｉｅｎｃｅ、Ｎｅｗ
Ｙｏｒｋ、１９５０に記載されている。
本発明の固体および液体組成物は、しばしば１種以上の界面活性剤を含む。液体に添加される場合、界面活性剤（「表面活性剤」としても知られている）は、一般に、液体の表面張力を変性（ほとんどの場合低減）させる。界面活性剤分子における親水性基および親油性基の性質に応じて、界面活性剤は、湿潤剤、分散剤、乳化剤または消泡剤として有用であることが可能である。
界面活性剤を、非イオン性、アニオン性またはカチオン性に分類することができる。本組成物のために有用な非イオン性界面活性剤としては、限定されないが、天然および合成アルコール（分枝鎖であっても直鎖であってもよい）をベースとし、アルコールおよびエチレンオキシド、プロピレンオキシド、ブチレンオキシドまたはそれらの混合物から製造されるアルコールアルコキシレートのようなアルコールアルコキシレート；アミンエトキシレート、アルカノールアミドおよびエトキシル化アルカノールアミド；エトキシル化大豆油、ヒマシ油および菜種油のようなアルコキシル化トリグリセリド；オクチルフェノールエトキシレート、ノニルフェノールエトキシレート、ジノニルフェノールエトキシレートおよびドデシルフェノールエトキシレート（フェノールおよびエチレンオキシド、プロピレンオキシド、ブチレンオキシドまたはそれらの混合物からの製造される）のようなアルキルフェノールアルコキシレート；エチレンオキシドまたはプロピレンオキシドから製造されるブロックポリマーおよび末端ブロックがプロピレンオキシドから製造される逆ブロックポリマー；エトキシル化脂肪酸；エトキシル化脂肪酸エステルおよび油；エトキシル化メチルエステル；エトキシル化トリスチリルフェノール（エチレンオキシド、プロピレンオキシド、ブチレンオキシドまたはそれらの混合物から調製されるものを含む）；脂肪酸エステル、グリセリンエステル、ラノリンベース誘導体、ポリエトキシレートエステル、例えば、ポリエトキシル化ソルビタン脂肪酸エステル、ポリエトキシル化ソルビトール脂肪酸エステルおよびポリエトキシル化グリセリン脂肪酸エステル；ソルビタンエステルのような他のソルビタン誘導体；ランダムコポリマー、ブロックコポリマー、アルキドペグ（ポリエチレングリコール）樹脂、グラフトまたはコームポリマーおよびスターポリマーのようなポリマー界面活性剤；ポリエチレングリコール（ペグ）；ポリエチレングリコール脂肪酸エステル；シリコーンベース界面活性剤；ならびにショ糖エステル、アルキルポリグリコシドおよびアルキルポリサッカリドのような砂糖誘導体も挙げられる。
有用なアニオン性界面活性剤としては、限定されないが、アルキルアリールスルホン酸およびそれらの塩；カルボキシル化アルコールまたはアルキルフェノールエトキシレート；ジフェニルスルホネート誘導体；リグニンおよびリグノスルホネートのようなリグニン誘導体；マレイン酸またはコハク酸またはそれらの無水物；オレフィンスルホネート；アルコールアルコキシレートのホスフェートエステル、アルキルフェノールアルコキシレートのホスフェートエステルおよびスチリルフェノールエトキシレートのホスフェートエステルのようなホスフェートエステル；タンパク質ベース界面活性剤；サルコシン誘導体；スチリルフェノールエーテルスルフェート；油および脂肪酸のスルフェートおよびスルホネート；エトキシル化アルキルフェノールのスルフェートおよびスルホネート；アルコールのスルフェート；エトキシル化アルコールのスルフェート；Ｎ，Ｎ−アルキルタルレートのようなアミンおよびアミドのスルホネート；ベンゼン、クメン、トルエン、キシレン、ならびにドデシルおよびトリデシルベンゼンのスルホネート；濃縮ナフタレンのスルホネート；ナフタレンおよびアルキルナフタレンのスルホネート；分留された石油のスルホネート；スルホスクシネート；ならびにジアルキルスルホスクシネート塩のようなスルホスクシネートおよびそれらの誘導体が挙げられる。
有用なカチオン性界面活性剤としては、限定されないが、アミドおよびエトキシル化アミド；Ｎ−アルキルプロパンジアミン、トリプロピレントリアミンおよびジプロピレンテトラアミン、ならびにエトキシル化アミン、エトキシル化ジアミンおよびプロポキシル化アミン（アミンおよびエチレンオキシド、プロピレンオキシド、ブチレンオキシドまたはそれらの混合物から製造される）のようなアミン；アミンアセテートおよびジアミン塩のようなアミン塩；四級塩、エトキシル化四級塩およびジ四級塩のような四級アンモニウム塩；ならびにアルキルジメチルアミンオキシドおよびビス−（２−ヒドロキシエチル）−アルキルアミンオキシドのようなアミンオキシドが挙げられる。
また非イオン性界面活性剤とアニオン性界面活性剤との混合物または非イオン性界面活性剤とカチオン性界面活性剤との混合物も本組成物のために有用である。非イオン性、アニオン性およびカチオン性界面活性剤ならびにそれらの推薦される使用については、ＭｃＣｕｔｃｈｅｏｎ’ｓ Ｄｉｖｉｓｉｏｎ，Ｔｈｅ Ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｉｎｇ Ｃｏｎｆｅｃｔｉｏｎｅｒ Ｐｕｂｌｉｓｈｉｎｇ Ｃｏ．によって発行されたＭｃＣｕｔｃｈｅｏｎ’ｓ Ｅｍｕｌｓｉｆｉｅｒｓ ａｎｄ Ｄｅｔｅｒｇｅｎｔｓ，ａｎｎｕａｌ Ａｍｅｒｉｃａｎ ａｎｄ Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ Ｅｄｉｔｉｏｎｓ；ＳｉｓｅｌｙおよびＷｏｏｄ、Ｅｎｃｙｃｌｏｐｅｄｉａ ｏｆ Ｓｕｒｆａｃｅ Ａｃｔｉｖｅ Ａｇｅｎｔｓ、Ｃｈｅｍｉｃａｌ Ｐｕｂｌ．Ｃｏ．，Ｉｎｃ．、Ｎｅｗ Ｙｏｒｋ、１９６４；ならびにＡ．Ｓ．ＤａｖｉｄｓｏｎおよびＢ．Ｍｉｌｗｉｄｓｋｙ、Ｓｙｎｔｈｅｔｉｃ Ｄｅｔｅｒｇｅｎｔｓ、第７版、Ｊｏｈｎ Ｗｉｌｅｙ ａｎｄ Ｓｏｎｓ、Ｎｅｗ Ｙｏｒｋ、１９８７を含む様々な公表された文献に開示される。
本発明の組成物はまた、配合補助剤として当業者に公知である配合助剤および添加剤を含有し得る。（これらのいくつかは、固体希釈剤、液体希釈剤または界面活性剤としても機能するとみなされ得る）。かかる製剤補助材料および添加剤は、ｐＨ（緩衝液）、加工間の発泡（ポリオルガノシロキサンのような消泡剤）、活性成分の沈殿（懸濁剤）、粘度（チキソトロピック増粘剤）、容器中の微生物の成長（抗微生物剤）、製品の冷凍（不凍液）、着色剤（染料／顔料分散剤）、ウォッシュオフ（フィルムフォーマーまたはステッカー）、蒸発（蒸発抑制剤）ならびに他の製剤特性を制御し得る。フィルムフォーマーとしては、例えば、ポリビニルアセテート、ポリ酢酸ビニルコポリマー、ポリビニルピロリドン−酢酸ビニルコポリマー、ポリビニルアルコール、ポリビニルアルコールコポリマーおよびワックスが挙げられる。製剤補助材料および添加剤の例は、ＭｃＣｕｔｃｈｅｏｎ’ｓ Ｄｉｖｉｓｉｏｎ，Ｔｈｅ Ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｉｎｇ Ｃｏｎｆｅｃｔｉｏｎｅｒ Ｐｕｂｌｉｓｈｉｎｇ Ｃｏ．によって発行されたＭｃＣｕｔｃｈｅｏｎ’ｓ第２巻：Ｆｕｎｃｔｉｏｎａｌ Ｍａｔｅｒｉａｌｓ，ａｎｎｕａｌ Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ ａｎｄ Ｎｏｒｔｈ Ａｍｅｒｉｃａｎ ｅｄｉｔｉｏｎｓ；ならびに国際公開第０３／０２４２２２号パンフレットに列挙されるものが挙げられる。
式１の化合物およびいずれかの他の有効処方成分が、典型的には、有効処方成分を溶剤中に溶解させることにより、または、液体または乾燥希釈剤中で粉砕することにより、本組成物中に組み込まれる。成分を単純に混合することにより、乳化可能濃縮物を含む溶液を製造することができる。乳化可能な濃縮物としての使用が意図される液体組成物の溶媒が水非混合性である場合、乳化剤は、典型的に水での希釈時に活性含有溶媒を乳化するために添加される。２，０００μmまでの粒径を有する活性成分スラリーはメディアミルを使用して湿式粉砕が可能であり、３μｍ未満の平均径を有する粒子が得られる。水性スラリーを仕上げられた懸濁液濃縮物へと製造することができ（例えば、米国特許第３，０６０，０８４号明細書を参照のこと）、または噴霧乾燥によって水分散性顆粒へとさらに加工することができる。乾燥性座位は、通常、乾燥粉砕工程を必要とする。それによって２〜１０μｍ範囲の平均粒径がもたらされる。ブレンドおよび（ハンマーミルまたは流体エネルギーミルなどで）通常は粉砕することにより、ダストおよび粉末を製造することができる。予備形成された顆粒担体上に活性材料を噴霧することにより、または凝集技術により、顆粒およびペレットを製造することができる。Ｂｒｏｗｎｉｎｇ、「Ａｇｇｌｏｍｅｒａｔｉｏｎ」、Ｃｈｅｍｉｃａｌ Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ、１９６７年１２月４日、第１４７〜４８頁、Ｐｅｒｒｙ’ｓ Ｃｈｅｍｉｃａｌ Ｅｎｇｉｎｅｅｒ’ｓ Ｈａｎｄｂｏｏｋ、第４版、ＭｃＧｒａｗ−Ｈｉｌｌ、Ｎｅｗ Ｙｏｒｋ、１９６３、第８〜５７頁以下および国際公開第９１／１３５４６号パンフレットを参照のこと。米国特許第４，１７２，７１４号明細書に記載されるようにペレットを製造することができる。米国特許第４，１４４，０５０号明細書、米国特許第３，９２０，４４２号明細書および独国特許第３，２４６，４９３号明細書に教示されるように水分散性および水溶性顆粒を製造することができる。米国特許第５，１８０，５８７号明細書、米国特許第５，２３２，７０１号明細書および米国特許第５，２０８，０３０号明細書に教示されるようにタブレットを製造することができる。英国特許第２，０９５，５５８号明細書および米国特許第３，２９９，５６６号明細書に教示されるようにフィルムを製造することができる。
製剤の分野に関するさらなる情報に関しては、Ｔ．Ｓ．Ｗｏｏｄｓ、Ｐｅｓｔｉｃｉｄｅ Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ ａｎｄ Ｂｉｏｓｃｉｅｎｃｅ，Ｔｈｅ Ｆｏｏｄ−Ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔ Ｃｈａｌｌｅｎｇｅにおける「Ｔｈｅ Ｆｏｒｍｕｌａｔｏｒ’ｓ Ｔｏｏｌｂｏｘ −Ｐｒｏｄｕｃｔ Ｆｏｒｍｓ ｆｏｒ Ｍｏｄｅｒｎ Ａｇｒｉｃｕｌｔｕｒｅ」、Ｔ．ＢｒｏｏｋｓおよびＴ．Ｒ．Ｒｏｂｅｒｔｓ編、Ｐｒｏｃｅｅｄｉｎｇｓ ｏｆ ｔｈｅ ９ｔｈ Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ Ｃｏｎｇｒｅｓｓ ｏｎ Ｐｅｓｔｉｃｉｄｅ Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ、Ｔｈｅ Ｒｏｙａｌ Ｓｏｃｉｅｔｙ ｏｆ Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ、Ｃａｍｂｒｉｄｇｅ、１９９９、第１２０〜１３３を参照のこと。米国特許第３，２３５，３６１号明細書、第６欄、第１６行〜第７欄、第１９行および実施例１０〜４１；米国特許第３，３０９，１９２号明細書、第５欄、第４３行〜第７欄、第６２行および実施例８、１２、１５、３９、４１、５２、５３、５８、１３２、１３８〜１４０、１６２〜１６４、１６６、１６７および１６９〜１８２；米国特許第２，８９１，８５５号明細書、第３欄、第６６行〜第５欄、第１７行および実施例１〜４；Ｋｌｉｎｇｍａｎ、Ｗｅｅｄ Ｃｏｎｔｒｏｌ ａｓ ａ Ｓｃｉｅｎｃｅ、Ｊｏｈｎ Ｗｉｌｅｙ ａｎｄ Ｓｏｎｓ，Ｉｎｃ、Ｎｅｗ Ｙｏｒｋ、１９６１、第８１〜９６頁；Ｈａｎｃｅら、Ｗｅｅｄ Ｃｏｎｔｒｏｌ Ｈａｎｄｂｏｏｋ、第８版、Ｂｌａｃｋｗｅｌｌ Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ Ｐｕｂｌｉｃａｔｉｏｎｓ、Ｏｘｆｏｒｄ、１９８９；ならびにＤｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔｓ ｉｎ ｆｏｒｍｕｌａｔｉｏｎ ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ、ＰＪＢ Ｐｕｂｌｉｃａｔｉｏｎｓ、Ｒｉｃｈｍｏｎｄ、ＵＫ、２０００も参照のこと。
以下の実施例において、全てのパーセントは重量によるものであり、全ての製剤は従来法で製造される。化合物番号は、索引表Ａにおける化合物を指す。さらなる詳細を伴わずに、前記記載を使用する当業者は、本発明を最大限に利用することが可能であると考えられている。以下の実施例は、従って、単なる例示であって、本開示を如何様にも限定するものではないと解釈されるべきである。別段の記載がない限り、パーセントは重量基準である。
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水溶性および水分散性配合物は、典型的には、適用前に水で希釈されて水性組成物が形成される。植物またはその部分に直接適用される水性組成物（例えば、噴霧タンク組成物）は、本発明の組成物が典型的には、少なくとも約１ｐｐｍ以上（例えば、１ｐｐｍ〜１００ｐｐｍ）である。
本発明の化合物は植物病害防除剤として有用である。従って、本発明は、保護されるべき植物もしくはその一部または保護されるべき植物種子に、有効量の本発明の化合物または前記化合物を含む殺菌・殺カビ性組成物を適用する工程を含む菌類植物病原体によって引き起こされる植物病害を防除する方法をさらに含む。本発明の化合物および／または組成物は、担子菌（Ｂａｓｉｄｉｏｍｙｃｅｔｅ）、子嚢菌（Ａｓｃｏｍｙｃｅｔｅ）、卵菌（Ｏｏｍｙｃｅｔｅ）および不完全菌（Ｄｅｕｔｅｒｏｍｙｃｅｔｅ）類の広範囲の菌類・カビ類植物病原体によって引き起こされる病害の防除をもたらす。それらは広範囲の植物病害、特に観葉植物、芝、野菜、圃場、穀類および果実作物の葉面病原体を防除する際に有効である。これらの病原体としては以下が挙げられる：フィトフトラ インフェスタンス（Ｐｈｙｔｏｐｈｔｈｏｒａ ｉｎｆｅｓｔａｎｓ）、フィトフトラ メガスペルマ（Ｐｈｙｔｏｐｈｔｈｏｒａ ｍｅｇａｓｐｅｒｍａ）、フィトフトラ パラシティカ（Ｐｈｙｔｏｐｈｔｈｏｒａ ｐａｒａｓｉｔｉｃａ）、フィトフトラ シンナモニ（Ｐｈｙｔｏｐｈｔｈｏｒａ ｃｉｎｎａｍｏｎｉ）、およびフィトフトラ カプシシ（Ｐｈｙｔｏｐｈｔｈｏｒａ ｃａｐｓｉｃｉ）のようなフィトフトラ（Ｐｈｙｔｏｐｈｔｈｏｒａ）病害；ピシウム アファニデルマツム（Ｐｙｔｈｉｕｍ ａｐｈａｎｉｄｅｒｍａｔｕｍ）のようなピシウム（Ｐｙｔｈｉｕｍ）病害；ならびにプラズモパラ ビチコーラ（Ｐｌａｓｍｏｐａｒａ ｖｉｔｉｃｏｌａ）、ペロノスポラ（Ｐｅｒｏｎｏｓｐｏｒａ）属（ペロノスポラ タバシナ（Ｐｅｒｏｎｏｓｐｏｒａ ｔａｂａｃｉｎａ）およびペロノスポラ パラシティカ（Ｐｅｒｏｎｏｓｐｏｒａ ｐａｒａｓｉｔｉｃａ）を含む）、プソイドペロノスポラ（Ｐｓｅｕｄｏｐｅｒｏｎｏｓｐｏｒａ）属（プソイドペロノスポラ クベンシス（Ｐｓｅｕｄｏｐｅｒｏｎｏｓｐｏｒａ ｃｕｂｅｎｓｉｓ）を含む）およびブレミナ ラクツカエ（Ｂｒｅｍｉａ ｌａｃｔｕｃａｅ）のようなツユカビ（Ｐｅｒｏｎｏｓｐｏｒａｃｅａｅ）科の病害を含む卵菌；アルタナリア ソラニ（Ａｌｔｅｒｎａｒｉａ ｓｏｌａｎｉ）およびアルタラニア ブラッシカエ（Ａｌｔｅｒｎａｒｉａ ｂｒａｓｓｉｃａｅ）のようなアルタナリア（Ａｌｔｅｒｎａｒｉａ）病害；ガイグナルディア ビドウェル（Ｇｕｉｇｎａｒｄｉａ ｂｉｄｗｅｌｌ）のようなガイグナルディア（Ｇｕｉｇｎａｒｄｉａ）病害；ベンツリア イナエクアリス（Ｖｅｎｔｕｒｉａ ｉｎａｅｑｕａｌｉｓ）のようなベンツリア（Ｖｅｎｔｕｒｉａ）病害；セプトリア ノドルム（Ｓｅｐｔｏｒｉａ ｎｏｄｏｒｕｍ）およびセプトリア トリティシ（Ｓｅｐｔｏｒｉａ ｔｒｉｔｉｃｉ）のようなセプトリア（Ｓｅｐｔｏｒｉａ）病害；エリシフェ（Ｅｒｙｓｉｐｈｅ）属（エリシフェ グラミニス（Ｅｒｙｓｉｐｈｅ ｇｒａｍｉｎｉｓ）およびエリシフェ ポリゴニ（Ｅｒｙｓｉｐｈｅ ｐｏｌｙｇｏｎｉ）を含む）、ウンシヌラ ネカツル（Ｕｎｃｉｎｕｌａ ｎｅｃａｔｕｒ）、スファエロテカ フリゲナ（Ｓｐｈａｅｒｏｔｈｅｃａ ｆｕｌｉｇｅｎａ）およびポドスファエラ ルコトリチャ（Ｐｏｄｏｓｐｈａｅｒａ ｌｅｕｃｏｔｒｉｃｈａ）のようなウドンコ病（ｐｏｗｄｅｒｙ ｍｉｌｄｅｗ）病害；プソイドセルコスポレラ ヘルポトリコイド（Ｐｓｅｕｄｏｃｅｒｃｏｓｐｏｒｅｌｌａ ｈｅｒｐｏｔｒｉｃｈｏｉｄｅｓ）；ボトリティス シネレア（Ｂｏｔｙｔｉｓ ｃｉｎｅｒｅａ）のようなボトリティス（Ｂｏｔｒｙｔｉｓ）病害；モニリニア フルクティコーラ（Ｍｏｎｉｌｉｎｉａ ｆｒｕｃｔｉｃｏｌａ）；スクレロティニア スクレロティロルム（Ｓｃｌｅｒｏｔｉｎｉａ ｓｃｌｅｒｏｔｉｏｒｕｍ）のようなスクレロティニア（Ｓｃｌｅｒｏｔｉｎｉａ）病害；マグナポルテ グリセア（Ｍａｇｎａｐｏｒｔｈｅ ｇｒｉｓｅａ）；ホモプシス ビティコーラ（Ｐｈｏｍｏｐｓｉｓ ｖｉｔｉｃｏｌａ）；ヘルミンソスポリウム トリティシ レペンティス（Ｈｅｌｍｉｎｔｈｏｓｐｏｒｉｕｍ ｔｒｉｔｉｃｉ ｒｅｐｅｎｔｉｓ）のようなヘルミンソスポリウム（Ｈｅｌｍｉｎｔｈｏｓｐｏｒｉｕｍ）病害；ピレノホラ テレス（Ｐｙｒｅｎｏｐｈｏｒａ ｔｅｒｅｓ）；グロメレラ（Ｇｌｏｍｅｒｅｌｌａ）またはコレトトリチュム（Ｃｏｌｌｅｔｏｔｒｉｃｈｕｍ）属（例えばコレトトリチュム グラミニコーラ（Ｃｏｌｌｅｔｏｔｒｉｃｈｕｍ ｇｒａｍｉｎｉｃｏｌａ）およびコレトトリチュム オルビクラレ（Ｃｏｌｌｅｔｏｔｒｉｃｈｕｍ ｏｒｂｉｃｕｌａｒｅ））のような炭疽病（ａｎｔｈｒａｃｎｏｓｅ）病害；ならびにゲーウマノミセス グラミニス（Ｇａｅｕｍａｎｎｏｍｙｃｅｓ ｇｒａｍｉｎｉｓ）を含む子嚢菌；プッシニア（Ｐｕｃｃｉｎｉａ）属（例えば、プッシニア レコンディタ（Ｐｕｃｃｉｎｉａ ｒｅｃｏｎｄｉｔａ）、プッシニア ストリイフォルミス（Ｐｕｃｃｉｎｉａ ｓｔｒｉｉｆｏｒｍｉｓ）、プッシニア ホルデイ（Ｐｕｃｃｉｎｉａ ｈｏｒｄｅｉ）、プッシニア グラミニス（Ｐｕｃｃｉｎｉａ ｇｒａｍｉｎｉｓ）およびプッシニア アラキディス（Ｐｕｃｃｉｎｉａ ａｒａｃｈｉｄｉｓ））によって引き起こされるさび（ｒｕｓｔ）病害；ヘミレイア バスタトリクス（Ｈｅｍｉｌｅｉａ ｖａｓｔａｔｒｉｘ）；ならびにファコプソラ パチリジ（Ｐｈａｋｏｐｓｏｒａ ｐａｃｈｙｒｈｉｚｉ）；リゾコトニア（Ｒｈｉｚｏｃｔｏｎｉａ）属（例えば、リゾコトニア ソラニ（Ｒｈｉｚｏｃｔｏｎｉａ ｓｏｌａｎｉ））；フザリウム ロゼウム（Ｆｕｓａｒｉｕｍ ｒｏｓｅｕｍ）、フザリウム グラミネアルム（Ｆｕｓａｒｉｕｍ ｇｒａｍｉｎｅａｒｕｍ）、およびフザリウム オキシスポルム（Ｆｕｓａｒｉｕｍ ｏｘｙｓｐｏｒｕｍ）のようなフザリウム（Ｆｕｓａｒｉｕｍ）病害；ベルティシリウム ダーリエア（Ｖｅｒｔｉｃｉｌｌｉｕｍ ｄａｈｌｉａｅ）；スクレロティウム ロルフィシ（Ｓｃｌｅｒｏｔｉｕｍ ｒｏｌｆｓｉｉ）；リンコスポリウム セカリス（Ｒｙｎｃｈｏｓｐｏｒｉｕｍ ｓｅｃａｌｉｓ）；セルコスポリジウム ペルソナツム（Ｃｅｒｃｏｓｐｏｒｉｄｉｕｍ ｐｅｒｓｏｎａｔｕｍ）、セルコスポラ アラキディコーラ（Ｃｅｒｃｏｓｐｏｒａ ａｒａｃｈｉｄｉｃｏｌａ）およびセルコスポラ ベティコーラ（Ｃｅｒｃｏｓｐｏｒａ ｂｅｔｉｃｏｌａ）を含む他の病原体；ならびにこれらの病原体に密接に関連する他の属および種。それらの殺菌・殺カビ活性に加えて、組成物または組み合わせは、エルウィニア アミロボラ（Ｅｒｗｉｎｉａ ａｍｙｌｏｖｏｒａ）、キサントモナス カムペストリス（Ｘａｎｔｈｏｍｏｎａｓ ｃａｍｐｅｓｔｒｉｓ）、プソイドモナス シリンガエ（Ｐｓｅｕｄｏｍｏｎａｓ ｓｙｒｉｎｇａｅ）、および他の関連種のようなバクテリアに対しても活性を有する。
植物病害防除は通常、感染の前または後のいずれかに、根、茎、葉、果実、種子、塊茎または球根のような保護されるべき植物の一部に、あるいは保護されるべき植物が成長している培地（土壌または砂）に、有効量の本発明の化合物を適用することによって達成される。化合物を種子に適用して種子および種子から発芽する実生を保護することもできる。また植物の治療のため、化合物を灌漑水を通して適用することもできる。
これらの化合物の適用量（すなわち、殺菌・殺カビ的に有効な量）は、防除されるべき植物病害、保護されるべき植物種、周囲の湿度および温度などの要因によって影響される可能性があり、実際の使用条件下で判定されるべきである。当業者は、所望される植物病害防除レベルに必要とされる殺菌・殺カビ的に有効な量を、単純な実験を通して容易に判定することが可能である。活性成分約１ｇ／ｈａ未満から約５，０００ｇ／ｈａの率で処理する場合、通常、葉面を保護することができる。種子１キログラムに対して約０．１ｇから約１０ｇの率で処理する場合、通常、種子および実生を保護することができる。
本発明の化合物はまた、殺菌・殺カビ剤、殺虫剤、抗線虫薬、殺菌剤、殺ダニ剤、除草剤、除草剤毒性緩和剤、昆虫脱皮阻害剤および発根刺激剤などの成長調節剤、不妊化剤、信号化学物質、忌避剤、誘引剤、フェロモン、摂食刺激物資、植物栄養分、他の生物学的に有効な化合物、または、昆虫病原性バクテリア、ウイルスあるいは真菌を含む１種または複数種の他の生物学的に有効な化合物もしくは薬剤と混合されて、さらに幅広い範囲の農学的保護をもたらす多成分殺虫剤を形成することが可能である。それ故、本発明はまた、式１の化合物（殺菌・殺カビ的に有効な量で）と、少なくとも１種の追加の生物学的に有効な化合物もしくは薬剤（生物学的に有効な量で）とを含む組成物に関し、さらに、界面活性剤、固体希釈剤、または、液体希釈剤の少なくとも１種を含んでいることが可能である。他の生物学的に有効な化合物もしくは薬剤を、界面活性剤、固体または液体希釈剤の少なくとも１種を含む組成物中に配合することが可能である。本発明の混合物に関して、１種または複数種の他の生物学的に有効な化合物もしくは薬剤は、式１の化合物と一緒に配合されて予混合物を形成していることが可能であり、または、１種または複数種の他の生物学的に有効な化合物もしくは薬剤は、式１の化合物とは個別に配合されて、配合物は適用前に一緒に組み合わされるか（例えば、噴霧タンク中で）、もしくは、代わりに、連続して適用されることが可能である。
注目すべきは、式１の化合物に追加して、クラス（１）メチルベンズイミダゾールカルバメート（ＭＢＣ）殺菌・殺カビ剤；（２）ジカルボキシイミド殺菌・殺カビ剤；（３）脱メチル化抑制（ＤＭＩ）殺菌・殺カビ剤；（４）フェニルアミド殺菌・殺カビ剤；（５）アミン／モルホリン殺菌・殺カビ剤；（６）リン脂質生合成抑制殺菌・殺カビ剤；（７）カルボキサミド殺菌・殺カビ剤；（８）ヒドロキシ（２−アミノ−）ピリミジン殺菌・殺カビ剤；（９）アニリノピリミジン殺菌・殺カビ剤；（１０）Ｎ−フェニルカルバメート殺菌・殺カビ剤；（１１）キノン外部抑制（ＱｏＩ）殺菌・殺カビ剤；（１２）フェニルピロール殺菌・殺カビ剤；（１３）キノリン殺菌・殺カビ剤；（１４）脂質過酸化抑制殺菌・殺カビ剤；（１５）メラニン生合成抑制−レダクターゼ（ＭＢＩ−Ｒ）殺菌・殺カビ剤；（１６）メラニン生合成抑制−デヒドラターゼ（ＭＢＩ−Ｄ）殺菌・殺カビ剤；（１７）ヒドロキシアニリド殺菌・殺カビ剤；（１８）スクアレン−エポキシダーゼ抑制殺菌・殺カビ剤；（１９）ポリオキシン殺菌・殺カビ剤；（２０）フェニル尿素殺菌・殺カビ剤；（２１）キノン内部抑制（ＱｉＩ）殺菌・殺カビ剤；（２２）ベンズアミド殺菌・殺カビ剤；（２３）エノピラヌロン酸抗生物質系殺菌・殺カビ剤；（２４）ヘキソピラノシル抗生物質系殺菌・殺カビ剤；（２５）グルコピラノシル抗生物質：タンパク質合成殺菌・殺カビ剤；（２６）グルコピラノシル抗生物質：トレハラーゼおよびイノシトール生合成殺菌・殺カビ剤；（２７）シアノアセタミドオキシム殺菌・殺カビ剤；（２８）カルバメート殺菌・殺カビ剤；（２９）酸化性リン酸化脱共役殺菌・殺カビ剤；（３０）有機錫殺菌・殺カビ剤；（３１）カルボン酸殺菌・殺カビ剤；（３２）芳香族複素環式殺菌・殺カビ剤；（３３）ホスホネート殺菌・殺カビ剤；（３４）フタルアミド酸殺菌・殺カビ剤；（３５）ベンゾトリアジン殺菌・殺カビ剤；（３６）ベンゼン−スルホンアミド殺菌・殺カビ剤；（３７）ピリダジノン殺菌・殺カビ剤；（３８）チオフェン−カルボキサミド殺菌・殺カビ剤；（３９）ピリミジンアミド殺菌・殺カビ剤；（４０）カルボン酸アミド（ＣＡＡ）殺菌・殺カビ剤；（４１）テトラサイクリン抗生物質系殺菌・殺カビ剤；（４２）チオカルバメート殺菌・殺カビ剤；（４３）ベンズアミド殺菌・殺カビ剤；（４４）宿主植物防御誘起殺菌・殺カビ剤；（４５）多部位接触作用殺菌・殺カビ剤；（４６）クラス（１）〜（４５）以外の殺菌・殺カビ剤；ならびに、クラス（１）〜（４６）の化合物の塩からなる群から選択される少なくとも１種の殺菌・殺カビ化合物を含む組成物である。
これらのクラスの殺菌・殺カビ化合物のさらなる説明が以下に記載されている。
（１）「メチルベンズイミダゾールカルバメート（ＭＢＣ）殺菌・殺カビ剤」（Ｆｕｎｇｉｃｉｄｅ Ｒｅｓｉｓｔａｎｃｅ Ａｃｔｉｏｎ Ｃｏｍｍｉｔｔｅｅ（ＦＲＡＣ）コード１）は、微小管会合の最中にβ−チューブリンに結合することにより有糸分裂を阻害する。微小管会合の阻害は、細胞分裂、細胞内輸送、および、細胞構造を撹乱することが可能である。メチルベンズイミダゾールカルバメート殺菌・殺カビ剤としては、ベンズイミダゾールおよびチオファネート殺菌・殺カビ剤が挙げられる。ベンズイミダゾールとしては、ベノミル、カルベンダジム、フベリダゾールおよびチアベンダゾールが挙げられる。チオファネートとしては、チオファネートおよびチオファネート−メチルが挙げられる。
（２）「ジカルボキシイミド殺菌・殺カビ剤」（Ｆｕｎｇｉｃｉｄｅ Ｒｅｓｉｓｔａｎｃｅ Ａｃｔｉｏｎ Ｃｏｍｍｉｔｔｅｅ（ＦＲＡＣ）コード２）は、ＮＡＤＨチトクロムｃレダクターゼへの干渉を介して真菌における脂質過酸化を阻害すると提案されている。例としては、クロゾリネート、イプロジオン、プロシミドンおよびビンクロゾリンが挙げられる。
（３）「脱メチル化抑制（ＤＭＩ）殺菌・殺カビ剤」（Ｆｕｎｇｉｃｉｄｅ Ｒｅｓｉｓｔａｎｃｅ Ａｃｔｉｏｎ Ｃｏｍｍｉｔｔｅｅ（ＦＲＡＣ）コード３）は、ステロール産生に関与するＣ１４−デメチラーゼを阻害する。エルゴステロールなどのステロールがメンブラン構造および機能に必要とされており、これらは、機能性細胞壁の発達のために必須とされている。従って、これらの殺菌・殺カビ剤への露出は、感受性の真菌の異常な成長および最終的な死滅をもたらす。ＤＭＩ殺菌・殺カビ剤は、数々の化学的クラスに分類される：アゾール（トリアゾールおよびイミダゾールを含む）、ピリミジン、ピペラジンおよびピリジン。トリアゾールとしては、アザコナゾール、ビテルタノール、ブロムコナゾール、シプロコナゾール、ジフェノコナゾール、ジニコナゾール（ジニコナゾール−Ｍを含む）、エポキシコナゾール、フェンブコナゾール、フルキンコナゾール、フルシラゾール、フルトリアホール、ヘキサコナゾール、イミベンコナゾール、イプコナゾール、メトコナゾール、ミクロブタニル、ペンコナゾール、プロピコナゾール、プロチオコナゾール、シメコナゾール、テブコナゾール、テトラコナゾール、トリアジメホン、トリアジメノール、トリチコナゾールおよびユニコナゾールが挙げられる。イミダゾールとしては、クロトリマゾール、イマザリル、オキシポコナゾール、プロクロラズ、ペフラゾエートおよびトリフルミゾールが挙げられる。ピリミジンとしては、フェナリモルおよびヌアリモルが挙げられる。ピペラジンとしてはトリホリンが挙げられる。ピリジンとしてはピリフェノックスが挙げられる。Ｋ．Ｈ．Ｋｕｃｋら，Ｍｏｄｅｒｎ Ｓｅｌｅｃｔｉｖｅ Ｆｕｎｇｉｃｉｄｅｓ−Ｐｒｏｐｅｒｔｉｅｓ，Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎｓ ａｎｄ Ｍｅｃｈａｎｉｓｍｓ ｏｆ Ａｃｔｉｏｎ，Ｈ．Ｌｙｒ（編），Ｇｕｓｔａｖ Ｆｉｓｃｈｅｒ Ｖｅｒｌａｇ：Ｎｅｗ Ｙｏｒｋ，１９９５年，２０５〜２５８ページに記載されているとおり、生化学的研究が、上述の殺菌・殺カビ剤のすべてがＤＭＩ殺菌・殺カビ剤であることを示している。
（４）「フェニルアミド殺菌・殺カビ剤」（Ｆｕｎｇｉｃｉｄｅ Ｒｅｓｉｓｔａｎｃｅ Ａｃｔｉｏｎ Ｃｏｍｍｉｔｔｅｅ（ＦＲＡＣ）コード４）は、卵菌真菌中のＲＮＡポリメラーゼの特定の抑制剤である。これらの殺菌・殺カビ剤に露出された感受性の真菌は、ウリジンをｒＲＮＡに組み込む能力の低下を示す。感受性の真菌における成長および発達は、このクラスの殺菌・殺カビ剤への露出によって妨げられる。フェニルアミド殺菌・殺カビ剤としては、アシルアラニン、オキサゾリジノンおよびブチロラクトン殺菌・殺カビ剤が挙げられる。アシルアラニンとしては、ベナラキシル、ベナラキシル−Ｍ、フララキシル、メタラキシルおよびメタラキシル−Ｍ／メフェノキサムが挙げられる。オキサゾリジノンとしてはオキサジキシルが挙げられる。ブチロラクトンとしてはオフレースが挙げられる。
（５）「アミン／モルホリン殺菌・殺カビ剤」（Ｆｕｎｇｉｃｉｄｅ Ｒｅｓｉｓｔａｎｃｅ Ａｃｔｉｏｎ Ｃｏｍｍｉｔｔｅｅ（ＦＲＡＣ）コード５）は、ステロール生合成経路Δ８→Δ７イソメラーゼおよびΔ１４レダクターゼにおける２つの標的部位を阻害する。エルゴステロールなどのステロールがメンブラン構造および機能に必要とされており、これらは、機能性細胞壁の発達のために必須とされている。従って、これらの殺菌・殺カビ剤への露出は、感受性の真菌の異常な成長および最終的な死滅をもたらす。アミン／モルホリン殺菌・殺カビ剤（非ＤＭＩステロール生合成抑制剤としても知られている）としては、モルホリン、ピペリジンおよびスピロケタール−アミン殺菌・殺カビ剤が挙げられる。モルホリンとしては、アルジモルフ、ドデモルフ、フェンプロピモルフ、トリデモルフおよびトリモルファミドが挙げられる。ピペリジンとしては、フェンプロピジンおよびピペラリンが挙げられる。スピロケタール−アミンとしてはスピロキサミンが挙げられる。
（６）「リン脂質生合成抑制殺菌・殺カビ剤」（Ｆｕｎｇｉｃｉｄｅ Ｒｅｓｉｓｔａｎｃｅ Ａｃｔｉｏｎ Ｃｏｍｍｉｔｔｅｅ（ＦＲＡＣ）コード６）は、リン脂質生合成に作用することにより真菌の成長を阻害する。リン脂質生合成殺菌・殺カビ剤としては、ホスホロチオレートおよびジチオラン殺菌・殺カビ剤が挙げられる。ホスホロチオレートとしては、エジフェンホス、イプロベンホスおよびピラゾホスが挙げられる。ジチオランとしてはイソプロチオランが挙げられる。
（７）「カルボキサミド殺菌・殺カビ剤」（Ｆｕｎｇｉｃｉｄｅ Ｒｅｓｉｓｔａｎｃｅ Ａｃｔｉｏｎ Ｃｏｍｍｉｔｔｅｅ（ＦＲＡＣ）コード７）は、クレブス回路（ＴＣＡ回路）における重要な酵素、すなわち、コハク酸塩脱水素酵素を撹乱することにより、複合体ＩＩ（コハク酸塩脱水素酵素）真菌の呼吸を阻害する。呼吸を阻害することで真菌類のＡＴＰ形成が妨げられ、それ故、成長および繁殖が阻害される。カルボキサミド殺菌・殺カビ剤としては、ベンズアミド、フランカルボキサミド、オキサチインカルボキサミド、チアゾールカルボキサミド、ピラゾールカルボキサミドおよびピリジンカルボキサミドが挙げられる。ベンズアミドとしては、ベノダニル、フルトラニルおよびメプロニルが挙げられる。フランカルボキサミドとしてはフェンフラムが挙げられる。オキサチインカルボキサミドとしては、カルボキシンおよびオキシカルボキシンが挙げられる。チアゾールカルボキサミドとしてはチフルズアミドが挙げられる。ピラゾールカルボキサミドとしては、フラメトピル、ペンチオピラド、ビキサフェン、イソピラザム、Ｎ−［２−（１Ｓ，２Ｒ）−［１，１’−ビシクロプロピル］−２−イルフェニル］−３−（ジフルオロメチル）−１−メチル−１Ｈ−ピラゾール−４−カルボキサミドおよびペンフルフェン（Ｎ−［２−（１，３−ジメチル−ブチル）フェニル］−５−フルオロ−１，３−ジメチル−１Ｈ−ピラゾール−４−カルボキサミド）が挙げられる。ピリジンカルボキサミドとしてはボスカリドが挙げられる。
（８）「ヒドロキシ（２−アミノ−）ピリミジン殺菌・殺カビ剤」（Ｆｕｎｇｉｃｉｄｅ Ｒｅｓｉｓｔａｎｃｅ Ａｃｔｉｏｎ Ｃｏｍｍｉｔｔｅｅ（ＦＲＡＣ）コード８）は、アデノシンデアミナーゼに干渉することにより核酸合成を阻害する。例としては、ブピリメート、ジメチリモールおよびエチリモルが挙げられる。
（９）「アニリノピリミジン殺菌・殺カビ剤」（Ｆｕｎｇｉｃｉｄｅ Ｒｅｓｉｓｔａｎｃｅ Ａｃｔｉｏｎ Ｃｏｍｍｉｔｔｅｅ（ＦＲＡＣ）コード９）は、アミノ酸メチオニンの生合成を阻害すると共に、感染の最中に植物細胞を溶解する加水分解酵素の分泌を撹乱すると提案されている。例としては、シプロジニル、メパニピリムおよびピリメタニルが挙げられる。
（１０）「Ｎ−フェニルカルバメート殺菌・殺カビ剤」（Ｆｕｎｇｉｃｉｄｅ Ｒｅｓｉｓｔａｎｃｅ Ａｃｔｉｏｎ Ｃｏｍｍｉｔｔｅｅ（ＦＲＡＣ）コード１０）は、β−チューブリンに結合し、および、微小管会合を撹乱することにより有糸分裂を阻害する。微小管会合の阻害は、細胞分裂、細胞内輸送、および、細胞構造を撹乱することが可能である。例としてはジエトフェンカルブが挙げられる。
（１１）「キノン外部抑制（ＱｏＩ）殺菌・殺カビ剤」（Ｆｕｎｇｉｃｉｄｅ Ｒｅｓｉｓｔａｎｃｅ Ａｃｔｉｏｎ Ｃｏｍｍｉｔｔｅｅ（ＦＲＡＣ）コード１１）は、ユビキノールオキシダーゼに作用することにより真菌における複合体ＩＩＩミトコンドリアの呼吸を阻害する。ユビキノールの酸化は、真菌の内部ミトコンドリア膜内に位置されているチトクロムｂｃ１複合体の「キノン外部」（Ｑｏ）部位でブロックされる。ミトコンドリアの呼吸の阻害は正常な真菌の成長および発達を妨げる。キノン外部抑制殺菌・殺カビ剤（ストロビルリン殺菌・殺カビ剤としても知られている）としては、メトキシアクリレート、メトキシカルバメート、オキシミノアセテート、オキシミノアセタミド、オキサゾリジンジオン、ジヒドロジオキサジン、イミダゾリノンおよびベンジルカルバメート殺菌・殺カビ剤が挙げられる。メトキシアクリレートとしては、アゾキシストロビン、エネストロビン（ＳＹＰ−Ｚ０７１）、ピコキシストロビンおよびピラオキシストロビン（ＳＹＰ−３３４３）が挙げられる。メトキシカルバメートとしては、ピラクロストロビンおよびピラメトストロビン（ＳＹＰ−４１５５）が挙げられる。オキシミノ酢酸としては、クレソキシム−メチルおよびトリフロキシストロビンが挙げられる。オキシミノアセタミドとしては、ジモキシストロビン、メトミノストロビン、オリザストロビン、α−［メトキシイミノ］−Ｎ−メチル−２−［［［１−［３−（トリフルオロメチル）フェニル］エトキシ］−イミノ］−メチル］−ベンゼンアセトアミドおよび２−［［［３−（２，６−ジクロロフェニル）−１−メチル−２−プロペン−１−イリデン］−アミノ］オキシ］メチル］−α−（メトキシイミノ）−Ｎ−メチルベンゼンアセタミドが挙げられる。オキサゾ−リ−ジン−ジオンとしてはファモキサドンが挙げられる。ジヒドロジオキサジンとしてはフルオキサストロビンが挙げられる。イミダゾリノンとしてはフェナミドンが挙げられる。ベンジルカルバメートとしてはピリベンカルブが挙げられる。
（１２）「フェニルピロール殺菌・殺カビ剤」（Ｆｕｎｇｉｃｉｄｅ Ｒｅｓｉｓｔａｎｃｅ Ａｃｔｉｏｎ Ｃｏｍｍｉｔｔｅｅ（ＦＲＡＣ）コード１２）は、真菌における浸透圧シグナル伝達系に関連するＭＡＰタンパク質キナーゼを阻害する。フェンピクロニルおよびフルジオキソニルがこの殺菌・殺カビ剤クラスの例である。
（１３）「キノリン殺菌・殺カビ剤」（Ｆｕｎｇｉｃｉｄｅ Ｒｅｓｉｓｔａｎｃｅ Ａｃｔｉｏｎ Ｃｏｍｍｉｔｔｅｅ（ＦＲＡＣ）コード１３）は、初期細胞シグナリングにおけるＧ−タンパク質に作用することによりシグナル伝達を阻害すると提案されている。これらは、ウドンコ病の原因となる真菌における発芽および／または付着器形成に干渉するとみられている。キノキシフェンおよびテブフロキンがこのクラスの殺菌・殺カビ剤の例である。
（１４）「脂質過酸化抑制殺菌・殺カビ剤」（Ｆｕｎｇｉｃｉｄｅ Ｒｅｓｉｓｔａｎｃｅ Ａｃｔｉｏｎ Ｃｏｍｍｉｔｔｅｅ（ＦＲＡＣ）コード１４）は、脂質過酸化を阻害して、真菌におけるメンブラン合成に作用すると提案されている。エトリジアゾールなどのこのクラスの構成要素もまた、呼吸およびメラニン生合成などの他の生物学的プロセスに作用し得る。脂質過酸化殺菌・殺カビ剤としては、芳香族炭素および１，２，４−チアジアゾール殺菌・殺カビ剤が挙げられる。芳香族炭素殺菌・殺カビ剤としては、ビフェニル、クロロネブ、ジクロラン、キントゼン、テクナゼンおよびトルクロホス−メチルが挙げられる。１，２，４−チアジアゾール殺菌・殺カビ剤としてはエトリジアゾールが挙げられる。
（１５）「メラニン生合成抑制−レダクターゼ（ＭＢＩ−Ｒ）殺菌・殺カビ剤」（Ｆｕｎｇｉｃｉｄｅ Ｒｅｓｉｓｔａｎｃｅ Ａｃｔｉｏｎ Ｃｏｍｍｉｔｔｅｅ（ＦＲＡＣ）コード１６．１）は、メラニン生合成におけるナフタレン還元ステップを阻害する。メラニンは、ある種の真菌によって宿主植物感染のために必要とされる。メラニン生合成抑制−レダクターゼ殺菌・殺カビ剤としては、イソベンゾフラノン、ピロロキノリノンおよびトリアゾロベンゾチアゾール殺菌・殺カビ剤が挙げられる。イソベンゾフラノンとしてはフサライドが挙げられる。ピロロキノリノンとしてはピロキロンが挙げられる。トリアゾロベンゾチアゾールとしてはトリシクラゾールが挙げられる。
（１６）「メラニン生合成抑制−デヒドラターゼ（ＭＢＩ−Ｄ）殺菌・殺カビ剤」（Ｆｕｎｇｉｃｉｄｅ Ｒｅｓｉｓｔａｎｃｅ Ａｃｔｉｏｎ Ｃｏｍｍｉｔｔｅｅ（ＦＲＡＣ）コード１６．２）は、メラニン生合成におけるシタロンデヒドラターゼを阻害する。メラニンは、ある種の真菌によって宿主植物感染のために必要とされる。メラニン生合成抑制−デヒドラターゼ殺菌・殺カビ剤としては、シクロプロパンカルボキサミド、カルボキサミドおよびプロピオンアミド殺菌・殺カビ剤が挙げられる。シクロプロパンカルボキサミドとしてはカルプロパミドが挙げられる。カルボキサミドとしてはジクロシメトが挙げられる。プロピオンアミドとしてはフェノキサニルが挙げられる。
（１７）「ヒドロキシアニリド殺菌・殺カビ剤（Ｆｕｎｇｉｃｉｄｅ Ｒｅｓｉｓｔａｎｃｅ Ａｃｔｉｏｎ Ｃｏｍｍｉｔｔｅｅ（ＦＲＡＣ）コード１７）は、ステロール産生に関与するＣ４−デメチラーゼを阻害する。例としてはフェンヘキサミドが挙げられる。
（１８）「スクアレン−エポキシダーゼ抑制殺菌・殺カビ剤」（Ｆｕｎｇｉｃｉｄｅ Ｒｅｓｉｓｔａｎｃｅ Ａｃｔｉｏｎ Ｃｏｍｍｉｔｔｅｅ（ＦＲＡＣ）コード１８）は、エルゴステロール生合成経路におけるスクアレン−エポキシダーゼを阻害する。エルゴステロールなどのステロールは、膜構造および機能のために必要であり、これらは、機能性細胞壁の発達のために必須とされている。従って、これらの殺菌・殺カビ剤への露出は、感受性の真菌の異常な成長および最終的な死滅をもたらす。スクアレン−エポキシダーゼ抑制殺菌・殺カビ剤としては、チオカルバメートおよびアリルアミン殺菌・殺カビ剤が挙げられる。チオカルバメートとしてはピリブチカルブが挙げられる。アリルアミンとしては、ナフチフィンおよびテルビナフィンが挙げられる。
（１９）「ポリオキシン殺菌・殺カビ剤」（Ｆｕｎｇｉｃｉｄｅ Ｒｅｓｉｓｔａｎｃｅ Ａｃｔｉｏｎ Ｃｏｍｍｉｔｔｅｅ（ＦＲＡＣ）コード１９）は、キチンシンターゼを阻害する。例としてはポリオキシンが挙げられる。
（２０）「フェニル尿素殺菌・殺カビ剤」（Ｆｕｎｇｉｃｉｄｅ Ｒｅｓｉｓｔａｎｃｅ Ａｃｔｉｏｎ Ｃｏｍｍｉｔｔｅｅ（ＦＲＡＣ）コード２０）は細胞分裂に作用すると提案されている。例としてはペンシクロンが挙げられる。
（２１）「キノン内部抑制（ＱｉＩ）殺菌・殺カビ剤」（Ｆｕｎｇｉｃｉｄｅ Ｒｅｓｉｓｔａｎｃｅ Ａｃｔｉｏｎ Ｃｏｍｍｉｔｔｅｅ（ＦＲＡＣ）コード２１）は、ユビキノールレダクターゼに作用することにより真菌における複合体ＩＩＩミトコンドリアの呼吸を阻害する。ユビキノールの還元は、真菌の内部ミトコンドリア膜内に位置されているチトクロムｂｃ１複合体の「キノン内部」（Ｑｉ）部位でブロックされる。ミトコンドリアの呼吸の阻害は正常な真菌の成長および発達を妨げる。キノン内部抑制殺菌・殺カビ剤としては、シアノイミダゾールおよびスルファモイルトリアゾール殺菌・殺カビ剤が挙げられる。シアノイミダゾールとしてはシアゾファミドが挙げられる。スルファモイルトリアゾールとしてはアミスルブロムが挙げられる。
（２２）「ベンズアミド殺菌・殺カビ剤」（Ｆｕｎｇｉｃｉｄｅ Ｒｅｓｉｓｔａｎｃｅ Ａｃｔｉｏｎ Ｃｏｍｍｉｔｔｅｅ（ＦＲＡＣ）コード２２）は、β−チューブリンに結合し、および、微小管会合を撹乱することにより有糸分裂を阻害する。微小管会合の阻害は、細胞分裂、細胞内輸送および細胞構造を撹乱することが可能である。例としてはゾキサミドが挙げられる。
（２３）「エノピラヌロン酸抗生物質系殺菌・殺カビ剤」（Ｆｕｎｇｉｃｉｄｅ Ｒｅｓｉｓｔａｎｃｅ Ａｃｔｉｏｎ Ｃｏｍｍｉｔｔｅｅ（ＦＲＡＣ）コード２３）は、タンパク質生合成に作用することにより真菌の成長を阻害する。例としてはブラストサイジン−Ｓが挙げられる。
（２４）「ヘキソピラノシル抗生物質系殺菌・殺カビ剤」（Ｆｕｎｇｉｃｉｄｅ Ｒｅｓｉｓｔａｎｃｅ Ａｃｔｉｏｎ Ｃｏｍｍｉｔｔｅｅ（ＦＲＡＣ）コード２４）は、タンパク質生合成に作用することにより真菌の成長を阻害する。例としてはカスガマイシンが挙げられる。
（２５）「グルコピラノシル抗生物質：タンパク質合成殺菌・殺カビ剤」（Ｆｕｎｇｉｃｉｄｅ Ｒｅｓｉｓｔａｎｃｅ Ａｃｔｉｏｎ Ｃｏｍｍｉｔｔｅｅ（ＦＲＡＣ）コード２５）は、タンパク質生合成に作用することにより真菌の成長を阻害する。例としてはストレプトマイシンが挙げられる。
（２６）「グルコピラノシル抗生物質：トレハラーゼおよびイノシトール生合成殺菌・殺カビ剤」（Ｆｕｎｇｉｃｉｄｅ Ｒｅｓｉｓｔａｎｃｅ Ａｃｔｉｏｎ Ｃｏｍｍｉｔｔｅｅ（ＦＲＡＣ）コード２６）は、イノシトール生合成経路におけるトレハラーゼを阻害する。例としてはバリダマイシンが挙げられる。
（２７）「シアノアセタミドオキシム殺菌・殺カビ剤（Ｆｕｎｇｉｃｉｄｅ Ｒｅｓｉｓｔａｎｃｅ Ａｃｔｉｏｎ Ｃｏｍｍｉｔｔｅｅ（ＦＲＡＣ）コード２７）としては、シモキサニルが挙げられる。
（２８）「カルバメート殺菌・殺カビ剤」（Ｆｕｎｇｉｃｉｄｅ Ｒｅｓｉｓｔａｎｃｅ Ａｃｔｉｏｎ Ｃｏｍｍｉｔｔｅｅ（ＦＲＡＣ）コード２８）真菌の成長に対する多部位抑制剤であるとみなされる。これらは、細胞膜における脂肪酸の合成に干渉し、次いで、細胞膜浸透性を撹乱すると提案されている。プロパマカルブ、塩酸プロパマカルブ、ヨードカルブ、およびプロチオカルブがこの殺菌・殺カビ剤クラスの例である。
（２９）「酸化性リン酸化脱共役殺菌・殺カビ剤」（Ｆｕｎｇｉｃｉｄｅ Ｒｅｓｉｓｔａｎｃｅ Ａｃｔｉｏｎ Ｃｏｍｍｉｔｔｅｅ（ＦＲＡＣ）コード２９）は、脱共役酸化性リン酸化により真菌の呼吸を阻害する。呼吸の阻害は正常な真菌の成長および発達を妨げる。このクラスは、フルアジナムなどの２，６−ジニトロアニリン、フェリムゾンなどのピリミドンヒドラダゾン、ならびに、ジノカップ、メプチルジノカップおよびビナパクリルなどのクロトン酸ジニトロフェニルを含む。
（３０）「有機錫殺菌・殺カビ剤」（Ｆｕｎｇｉｃｉｄｅ Ｒｅｓｉｓｔａｎｃｅ Ａｃｔｉｏｎ Ｃｏｍｍｉｔｔｅｅ（ＦＲＡＣ）コード３０）は、酸化性リン酸化経路におけるアデノシン三リン酸（ＡＴＰ）シンターゼを阻害する。例としては、フェンチンアセテート、塩化トリフェニルスズおよびフェンチンヒドロキシドが挙げられる。
（３１）「カルボン酸殺菌・殺カビ剤」（Ｆｕｎｇｉｃｉｄｅ Ｒｅｓｉｓｔａｎｃｅ
Ａｃｔｉｏｎ Ｃｏｍｍｉｔｔｅｅ（ＦＲＡＣ）コード３１）は、デオキシリボ核酸（ＤＮＡ）トポイソメラーゼタイプＩＩ（ギラーゼ）に作用することにより真菌の成長を阻害する。例としては、オキソリン酸が挙げられる。
（３２）「芳香族複素環式殺菌・殺カビ剤」（Ｆｕｎｇｉｃｉｄｅ Ｒｅｓｉｓｔａｎｃｅ Ａｃｔｉｏｎ Ｃｏｍｍｉｔｔｅｅ（ＦＲＡＣ）コード３２）は、ＤＮＡ／リボ核酸（ＲＮＡ）合成に作用すると提案されている。芳香族複素環式殺菌・殺カビ剤としては、イソオキサゾールおよびイソチアゾロン殺菌・殺カビ剤が挙げられる。イソキサゾールとしてはヒメキサゾールが挙げられ、および、イソチアゾロンとしてはオクチリノンが挙げられる。
（３３）「ホスホネート殺菌・殺カビ剤」（Ｆｕｎｇｉｃｉｄｅ Ｒｅｓｉｓｔａｎｃｅ Ａｃｔｉｏｎ Ｃｏｍｍｉｔｔｅｅ（ＦＲＡＣ）コード３３）としては、亜リン酸、および、ホセチル−アルミニウムを含むその種々の塩が挙げられる。
（３４）「フタルアミド酸殺菌・殺カビ剤」（Ｆｕｎｇｉｃｉｄｅ Ｒｅｓｉｓｔａｎｃｅ Ａｃｔｉｏｎ Ｃｏｍｍｉｔｔｅｅ（ＦＲＡＣ）コード３４）としては、テクロフタラムが挙げられる。
（３５）「ベンゾトリアジン殺菌・殺カビ剤」（Ｆｕｎｇｉｃｉｄｅ Ｒｅｓｉｓｔａｎｃｅ Ａｃｔｉｏｎ Ｃｏｍｍｉｔｔｅｅ（ＦＲＡＣ）コード３５）としては、トリアゾキシドが挙げられる。
（３６）「ベンゼン−スルホンアミド殺菌・殺カビ剤」（Ｆｕｎｇｉｃｉｄｅ Ｒｅｓｉｓｔａｎｃｅ Ａｃｔｉｏｎ Ｃｏｍｍｉｔｔｅｅ（ＦＲＡＣ）コード３６）としては、フルスルファミドが挙げられる。
（３７）「ピリダジノン殺菌・殺カビ剤」（Ｆｕｎｇｉｃｉｄｅ Ｒｅｓｉｓｔａｎｃｅ Ａｃｔｉｏｎ Ｃｏｍｍｉｔｔｅｅ（ＦＲＡＣ）コード３７）としては、ジクロメジンが挙げられる。
（３８）「チオフェン−カルボキサミド殺菌・殺カビ剤」（Ｆｕｎｇｉｃｉｄｅ Ｒｅｓｉｓｔａｎｃｅ Ａｃｔｉｏｎ Ｃｏｍｍｉｔｔｅｅ（ＦＲＡＣ）コード３８）は、ＡＴＰ産生に作用すると提案されている。例としては、シルチオファムが挙げられる。
（３９）「ピリミジンアミド殺菌・殺カビ剤」（Ｆｕｎｇｉｃｉｄｅ Ｒｅｓｉｓｔａｎｃｅ Ａｃｔｉｏｎ Ｃｏｍｍｉｔｔｅｅ（ＦＲＡＣ）コード３９）は、リン脂質生合成に作用することにより真菌の成長を阻害すると共に、ジフルメトリムを含む。
（４０）「カルボン酸アミド（ＣＡＡ）殺菌・殺カビ剤」（Ｆｕｎｇｉｃｉｄｅ Ｒｅｓｉｓｔａｎｃｅ Ａｃｔｉｏｎ Ｃｏｍｍｉｔｔｅｅ（ＦＲＡＣ）コード４０）は、リン脂質生合成および細胞壁沈着を阻害すると提案されている。これらのプロセスの阻害は、成長を妨げて、目標真菌類に死をもたらす。カルボン酸アミド殺菌・殺カビ剤としては、桂皮酸アミド、バリンアミドカルバメートおよびマンデル酸アミド殺菌・殺カビ剤が挙げられる。桂皮酸アミドとしては、ジメトモルフおよびフルモルフが挙げられる。バリンアミドカルバメートとしては、ベンチアバリカルブ、ベンチアバリカルブ−イソプロピル、イプロバリカルブ、バリフェナレートおよびバリフェナルが挙げられる。マンデル酸アミドとしては、マンジプロパミド、Ｎ−［２−［４−［［３−（４−クロロフェニル）−２−プロピン−１−イル］オキシ］−３−メトキシフェニル］エチル］−３−メチル−２−［（メチルスルホニル）アミノ］ブタンアミドおよびＮ−［２−［４−［［３−（４−クロロフェニル）−２−プロピン−１−イル］オキシ］−３−メトキシフェニル］エチル］−３−メチル−２−［（エチルスルホニル）アミノ］ブタンアミドが挙げられる。
（４１）「テトラサイクリン抗生物質系殺菌・殺カビ剤」（Ｆｕｎｇｉｃｉｄｅ Ｒｅｓｉｓｔａｎｃｅ Ａｃｔｉｏｎ Ｃｏｍｍｉｔｔｅｅ（ＦＲＡＣ）コード４１）は、複合体１ニコチンアミドアデニンジヌクレオチド（ＮＡＤＨ）オキシドレダクターゼに作用することにより真菌の成長を阻害する。例としては、オキシテトラサイクリンが挙げられる。
（４２）「チオカルバメート殺菌・殺カビ剤（ｂ４２）」（Ｆｕｎｇｉｃｉｄｅ Ｒｅｓｉｓｔａｎｃｅ Ａｃｔｉｏｎ Ｃｏｍｍｉｔｔｅｅ（ＦＲＡＣ）コード４２）としては、メタスルホカルブが挙げられる。
（４３）「ベンズアミド殺菌・殺カビ剤」（Ｆｕｎｇｉｃｉｄｅ Ｒｅｓｉｓｔａｎｃｅ Ａｃｔｉｏｎ Ｃｏｍｍｉｔｔｅｅ（ＦＲＡＣ）コード４３）は、スペクトリン様タンパク質の非局在化により真菌の成長を阻害する。例としては、フルオピコリドおよびフルオピラム（ｆｌｕｏｐｙｒａｍ）などのアシルピコリド殺菌・殺カビ剤が挙げられる。
（４４）「宿主植物防御誘起殺菌・殺カビ剤」（Ｆｕｎｇｉｃｉｄｅ Ｒｅｓｉｓｔａｎｃｅ Ａｃｔｉｏｎ Ｃｏｍｍｉｔｔｅｅ（ＦＲＡＣ）コードＰ）は、宿主植物防御メカニズムを誘起する。宿主植物防御誘起殺菌・殺カビ剤としては、ベンゾ−チアジアゾール、ベンズイソチアゾールおよびチアジアゾール−カルボキサミド殺菌・殺カビ剤が挙げられる。ベンゾ−チアジアゾールとしてはアシベンゾラー−Ｓ−メチルが挙げられる。ベンゾイソチアゾールとしてはプロベナゾールが挙げられる。チアジアゾール−カルボキサミドとしてはチアジニルおよびイソチアニルが挙げられる。
（４５）「多部位接触殺菌・殺カビ剤」は、多数の作用部位を介して真菌の成長を阻害すると共に、接触／予防活性を有する。このクラスの殺菌・殺カビ剤としては：（４５．１）「銅殺菌・殺カビ剤」（Ｆｕｎｇｉｃｉｄｅ Ｒｅｓｉｓｔａｎｃｅ Ａｃｔｉｏｎ Ｃｏｍｍｉｔｔｅｅ（ＦＲＡＣ）コードＭ１）」、（４５．２）「硫黄殺菌・殺カビ剤」（Ｆｕｎｇｉｃｉｄｅ Ｒｅｓｉｓｔａｎｃｅ Ａｃｔｉｏｎ Ｃｏｍｍｉｔｔｅｅ（ＦＲＡＣ）コードＭ２）、（４５．３）「ジチオカルバメート殺菌・殺カビ剤」（Ｆｕｎｇｉｃｉｄｅ Ｒｅｓｉｓｔａｎｃｅ Ａｃｔｉｏｎ Ｃｏｍｍｉｔｔｅｅ（ＦＲＡＣ）コードＭ３）、（４５．４）「フタルイミド殺菌・殺カビ剤」（Ｆｕｎｇｉｃｉｄｅ Ｒｅｓｉｓｔａｎｃｅ Ａｃｔｉｏｎ Ｃｏｍｍｉｔｔｅｅ（ＦＲＡＣ）コードＭ４）、（４５．５）「クロロニトリル殺菌・殺カビ剤」（Ｆｕｎｇｉｃｉｄｅ Ｒｅｓｉｓｔａｎｃｅ Ａｃｔｉｏｎ Ｃｏｍｍｉｔｔｅｅ（ＦＲＡＣ）コードＭ５）、（４５．６）「スルファミド殺菌・殺カビ剤」（Ｆｕｎｇｉｃｉｄｅ Ｒｅｓｉｓｔａｎｃｅ Ａｃｔｉｏｎ Ｃｏｍｍｉｔｔｅｅ（ＦＲＡＣ）コードＭ６）、（４５．７）「グアニジン殺菌・殺カビ剤」（Ｆｕｎｇｉｃｉｄｅ Ｒｅｓｉｓｔａｎｃｅ Ａｃｔｉｏｎ Ｃｏｍｍｉｔｔｅｅ（ＦＲＡＣ）コードＭ７）、（４５．８）「トリアジン殺菌・殺カビ剤」（Ｆｕｎｇｉｃｉｄｅ Ｒｅｓｉｓｔａｎｃｅ Ａｃｔｉｏｎ Ｃｏｍｍｉｔｔｅｅ（ＦＲＡＣ）コードＭ８）および（４５．９）「キノン殺菌・殺カビ剤」（Ｆｕｎｇｉｃｉｄｅ Ｒｅｓｉｓｔａｎｃｅ Ａｃｔｉｏｎ Ｃｏｍｍｉｔｔｅｅ（ＦＲＡＣ）コードＭ９）が挙げられる。「銅殺菌・殺カビ剤」は、典型的には銅（ＩＩ）酸化状態にある銅を含有する無機化合物であり；例としては、オキシ塩化銅、硫酸銅、および、水酸化銅が挙げられ、ボルドー液（三塩基性硫酸銅）などの組成物を含む。「硫黄殺菌・殺カビ剤」は、硫黄原子の環または鎖を含有する無機化学物質であり；例としては、元素硫黄が挙げられる。「ジチオカルバメート殺菌・殺カビ剤」は、ジチオカルバメート分子部分を含有しており；例としては、マンコゼブ、メチラム、プロピネブ、フェルバム、マネブ、チラム、ジネブおよびジラムが挙げられる。「フタルイミド殺菌・殺カビ剤」は、フタルイミド分子部分を含有しており；例としては、ホルペット、カプタンおよびカプタホールが挙げられる。「クロロニトリル殺菌・殺カビ剤」は、クロロおよびシアノで置換された芳香族環を含有しており；例としてはクロロタロニルが挙げられる。「スルファミド殺菌・殺カビ剤」としては、ジクロフルアニドおよびトリフルアニドが挙げられる。「グアニジン殺菌・殺カビ剤」としては、ドジン、グアザチン、イミノクタジンアルベシレートおよびイミノクタジン三酢酸塩が挙げられる。「トリアジン殺菌・殺カビ剤」としてはアニラジンが挙げられる。「キノン殺菌・殺カビ剤」としてはジチアノンが挙げられる。
（４６）「クラス（１）〜（４５）の殺菌・殺カビ剤以外の殺菌・殺カビ剤」は、その作用機構が未知であり得る特定の殺菌・殺カビ剤を含む。これらとしては：（４６．１）「チアゾールカルボキサミド殺菌・殺カビ剤」（Ｆｕｎｇｉｃｉｄｅ Ｒｅｓｉｓｔａｎｃｅ Ａｃｔｉｏｎ Ｃｏｍｍｉｔｔｅｅ（ＦＲＡＣ）コードＵ５）、（４６．２）「フェニル−アセトアミド殺菌・殺カビ剤」（Ｆｕｎｇｉｃｉｄｅ Ｒｅｓｉｓｔａｎｃｅ Ａｃｔｉｏｎ Ｃｏｍｍｉｔｔｅｅ（ＦＲＡＣ）コードＵ６）、（４６．３）「キナゾリノン殺菌・殺カビ剤」（Ｆｕｎｇｉｃｉｄｅ Ｒｅｓｉｓｔａｎｃｅ Ａｃｔｉｏｎ Ｃｏｍｍｉｔｔｅｅ（ＦＲＡＣ）コードＵ７）、（４６．４）「ベンゾフェノン殺菌・殺カビ剤」（Ｆｕｎｇｉｃｉｄｅ Ｒｅｓｉｓｔａｎｃｅ Ａｃｔｉｏｎ Ｃｏｍｍｉｔｔｅｅ（ＦＲＡＣ）コードＵ８）および（４６．５）「トリアゾロピリミジン殺菌・殺カビ剤」が挙げられる。チアゾールカルボキサミドとしては、エタボキサムが挙げられる。フェニル−アセトアミドとしては、シフルフェナミドおよびＮ−［［（シクロプロピルメトキシ）アミノ］［６−（ジフルオロメトキシ）−２，３−ジフルオロフェニル］−メチレン］ベンゼンアセトアミドが挙げられる。キナゾリノンとしては、プロキンアジドおよび２−ブトキシ−６−ヨード−３−プロピル−４Ｈ−１−ベンゾピラン−４−オンが挙げられる。ベンゾフェノンとしてはメトラフェノンが挙げられる。（ｂ４６）クラスとしてはまた、ベトキサジン、ネオアソジン（メタンアルソン酸第二鉄）、ピロールニトリン、キノメチオネート、Ｎ−［２−［４−［［３−（４−クロロフェニル）−２−プロピン−１−イル］オキシ］−３−メトキシ−フェニル］−エチル］−３−メチル−２−［（メチルスルホニル）アミノ］ブタンアミド、Ｎ−［２−［４−［［３−（４−クロロ−フェニル）−２−プロピン−１−イル］オキシ］−３−メトキシフェニル］エチル］−３−メチル−２−［（エチル−スルホニル）−アミノ］−ブタンアミド、２−［［２−フルオロ−５−（トリフルオロメチル）フェニル］チオ］−２−［３−（２−メトキシフェニル）−２−チアゾ−リジニル−イデン］アセトニトリル、３−［５−（４−クロロフェニル）−２，３−ジメチル−３−イソキサゾリジニル］ピリジン、４−フルオロ−フェニルＮ−［１−［［［１−（４−シアノフェニル）エチル］スルホニル］メチル］プロピル］カルバメート、５−クロロ−６−（２，４，６−トリフルオロ−フェニル）−７−（４−メチルピペリジン−１−イル）［１，２，４］トリアゾロ［１，５−ａ］ピリミジン、Ｎ−（４−クロロ−２−ニトロフェニル）−Ｎ−エチル−４−メチルベンゼンスルホンアミド、Ｎ−［［（シクロプロピル−メトキシ）−アミノ］−［６−（ジフルオロメトキシ）−２，３−ジフルオロフェニル］メチレン］ベンゼンアセトアミド、Ｎ’−［４−［４−クロロ−３−（トリフルオロ−メチル）フェノキシ］−２，５−ジメチルフェニル］−Ｎ−エチル−Ｎ−メチル−メタンイミド−アミドおよび１−［（２−プロペニルチオ）カルボニル］−２−（１−メチルエチル）−４−（２−メチルフェニル）−５−アミノ−１Ｈ−ピラゾール−３−オンが挙げられる。トリアゾロピリミジンとしてはアメトクトラジンが挙げられる。
従って、注目すべきは、式１の化合物と、前述のクラス（１）〜（４６）からなる群から選択される少なくとも１種の殺菌・殺カビ化合物とを含む混合物（すなわち、組成物）である。また、注目すべきは、前記混合物を（殺菌・殺カビ的に有効な量で）含み、界面活性剤、固体希釈剤、および、液体希釈剤からなる群から選択される少なくとも１種の追加の成分をさらに含む組成物である。特に注目すべきは、式１の化合物と、クラス（１）〜（４６）に関連して上記に列挙した特定の化合物の群から選択される少なくとも１種の殺菌・殺カビ化合物とを含む混合物（すなわち、組成物）である。また、特に注目すべきは、前記混合物（殺菌・殺カビ的に有効な量で）を含み、界面活性剤、固体希釈剤、および、液体希釈剤からなる群から選択される少なくとも１種の追加の界面活性剤をさらに含む組成物である。
本発明の化合物に配合することが可能である他の生物学的に有効な化合物もしくは薬剤の例は以下のとおりである：アバメクチン、アセフェート、アセタミプリド、アクリナトリン、アミドフルメト（Ｓ−１９５５）、アベルメクチン、アザジラクチン、アジンホス−メチル、ビフェントリン、ビフェナゼート、ブプロフェジン、カルボフラン、カルタプ、クロルアントラニリプロール、クロルフェナピル、クロルフルアズロン、クロルピリホス、クロルピリホス−メチル、クロマフェノジド、クロチアニジン、シアントラニリプロール（３−ブロモ−１−（３−クロロ−２−ピリジニル）−Ｎ−［４−シアノ−２−メチル−６−［（メチルアミノ）カルボニル］フェニル］−１Ｈ−ピラゾール−５−カルボキサミド）、シフルメトフェン、シフルトリン、β−シフルトリン、シハロトリン、λーシハロトリン、シペルメトリン、シロマジン、デルタメトリン、ジアフェンチウロン、ジアジノン、ジエルドリン、ジフルベンズロン、ジメフルトリン、ジメトエート、ジノテフラン、ジオフェノラン、エマメクチン、エンドスルファン、エスフェンバレレート、エチプロール、フェノチオカルブ、フェノキシカルブ、フェンプロパトリン、フェンバレレート、フィプロニル、フロニカミド、フルベンジアミド、フルシトリネート、τーフルバリネート、フルフェネリム（ＵＲ−５０７０１）、フルフェノクスロン、ホノホス、ハロフェノジド、ヘキサフルムロン、ヒドラメチルノン、イミダクロプリド、インドキサカルブ、イソフェンホス、ルフェヌロン、マラチオン、メタフルミゾン、メタアルデヒド、メタミドホス、メチダチオン、メトミル、メトプレン、メトキシクロル、メトフルトリン、ミルベマイシンオキシム、モノクロトホス、メトキシフェノジド、ニコチン、ニテンピラム、ニチアジン、ノバルロン、ノビフルムロン（ＸＤＥ−００７）、オキサミル、パラチオン、パラチオン−メチル、ペルメトリン、ホレート、ホサロン、ホスメト、ホスファミドン、ピリミカルブ、プロフェノホス、プロフルトリン、ピメトロジン、ピラフルプロール、ピレトリン、ピリダリル、ピリフルキナゾン、ピリプロール、ピリプロキシフェン、ロテノン、リアノジン、スピネトラム、スピノサド、スピノジクロフェン、スピロメシフェン（ＢＳＮ２０６０）、スピロテトラマト、スルプロオス、テブフェノジド、テフルベンズロン、テフルトリン、テルブホス、テトラクロルビンホス、チアクロプリド、チアメトキサム、チオジカルブ、チオスルタプ−ナトリウム、トルフェンピラド、トラロメトリン、トリアザマト、トリクロルホンおよびトリフルムロンなどの殺虫剤；ならびに、バチルス チューリンゲンシスｓｕｂｓｐ．アイザワイ（Ｂａｃｉｌｌｕｓ ｔｈｕｒｉｎｇｉｅｎｓｉｓ ｓｕｂｓｐ．ａｉｚａｗａｉ）、バチルス チューリンゲンシスｓｕｂｓｐ．クルスターキ（Ｂａｃｉｌｌｕｓ ｔｈｕｒｉｎｇｉｅｎｓｉｓ ｓｕｂｓｐ．ｋｕｒｓｔａｋｉ）、および、バチルス チューリンゲンシス（Ｂａｃｉｌｌｕｓ ｔｈｕｒｉｎｇｉｅｎｓｉｓ）の被包性デルタエンドトキシン（例えば、Ｃｅｌｌｃａｐ、ＭＰＶ、ＭＰＶＩＩ）などの昆虫病原性バクテリアを含む生物剤；グリーンムスカリン菌などの昆虫病原性菌；ならびに、バキュロウイルス、ＨｚＮＰＶ、ＡｆＮＰＶなどの核多核体ウイルス（ＮＰＶ）を含む昆虫病原性ウイルス；ならびに、ＣｐＧＶなどのグラニュローシスウイルス（ＧＶ）。
本発明の化合物およびその組成物を、有害無脊椎生物に対するタンパク質毒性（バチルス チューリンゲンシス（Ｂａｃｉｌｌｕｓ ｔｈｕｒｉｎｇｉｅｎｓｉｓ）デルタエンドトキシンなど）を発現するように遺伝的に形質転換された植物に適用することができる。外因的に適用された本発明の殺菌・殺カビ性化合物の効果は、発現された毒素タンパク質と相乗的であり得る。
農学的保護剤（すなわち殺虫剤、殺真菌剤、抗線虫薬、殺ダニ剤、除草剤および生物学的薬剤）に関する一般的な文献としては、Ｔｈｅ Ｐｅｓｔｉｃｉｄｅ Ｍａｎｕａｌ、第１３版、Ｃ．Ｄ．Ｓ．Ｔｏｍｌｉｎ編、Ｂｒｉｔｉｓｈ Ｃｒｏｐ Ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ Ｃｏｕｎｃｉｌ（Ｆａｒｎｈａｍ，Ｓｕｒｒｅｙ、Ｕ．Ｋ．）、２００３年およびＴｈｅ ＢｉｏＰｅｓｔｉｃｉｄｅ Ｍａｎｕａｌ、第２版、Ｌ．Ｇ．Ｃｏｐｐｉｎｇ編、Ｂｒｉｔｉｓｈ Ｃｒｏｐ Ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ Ｃｏｕｎｃｉｌ（Ｆａｒｎｈａｍ，Ｓｕｒｒｅｙ、Ｕ．Ｋ．）、２００１年が挙げられる。
これらの種々の混合パートナーの１種以上が用いられる実施形態については、これらの種々の混合パートナー（合計）対式１の化合物の重量比は、典型的には約１：３０００〜約３０００：１である。注目すべきは約１：３００〜約３００：１の重量比である（例えば、約１：３０〜約３０：１の比）。当業者は、所望の範囲の生物学的活性に必要とされる有効処方成分の生物学的に有効な量を単純な実験を通して容易に判定することが可能である。これらの追加の成分を含むことで、式１の化合物単独により防除される範囲を超えて、防除される病害の範囲を拡大し得ることが明らかであろう。
一定の事例において、本発明の化合物と、他の生物学的に有効な（特に殺菌・殺カビ性）化合物もしくは薬剤（すなわち、有効処方成分）との組み合わせは、相加的を超える（すなわち、相乗的）効果をもたらすことが可能である。効果的な有害生物の防除を確保しつつ環境中に放出される有効処方成分の量を低減することが常に望ましい。殺菌・殺カビ性有効処方成分の相乗作用が農業経済学的に十分なレベルの真菌の防除をもたらす施用量で生じる場合、このような組み合わせは、作物の生産費用の削減および環境的負荷の低減に有利であることが可能である。
注目すべきは、式１の化合物と少なくとも１種の他の殺菌・殺カビ性有効処方成分との組み合わせである。特に注目すべきは、他の殺菌・殺カビ性有効処方成分が式１の化合物とは異なる作用部位を有するような組み合わせである。一定の事例において、同様の防除範囲を有するが異なる作用部位を有する少なくとも１種の他の殺菌・殺カビ性有効処方成分との組み合わせが、耐性管理に関して特に有利であろう。それ故、本発明の組成物は、同様の防除範囲を有するが異なる作用部位を有する少なくとも１種の追加の殺菌・殺カビ性有効処方成分を、生物学的に有効な量でさらに含んでいることが可能である。
特に注目すべきは、式１の化合物に追加して、（１）アルキレンビス（ジチオカルバメート）殺菌・殺カビ剤；（２）シモキサニル；（３）フェニルアミド殺菌・殺カビ剤；（４）ピリミジノン殺菌・殺カビ剤；（５）クロロタロニル；（６）真菌性ミトコンドリア呼吸系電子移動部位の複合体ＩＩで作用するカルボキサミド；（７）キノキシフェン；（８）メトラフェノン；（９）シフルフェナミド；（１０）シプロジニル；（１１）銅化合物；（１２）フタルイミド殺菌・殺カビ剤；（１３）ホセチル−アルミニウム；（１４）ベンズイミダゾール殺菌・殺カビ剤；（１５）シアゾファミド；（１６）フルアジナム；（１７）イプロバリカルブ；（１８）プロパモカルブ；（１９）バリドマイシン（ｖａｌｉｄｏｍｙｃｉｎ）；（２０）ジクロロフェニルジカルボキシイミド殺菌・殺カビ剤；（２１）ゾキサミド；（２２）フルオピコリド；（２３）マンジプロパミド；（２４）リン脂質生合成および細胞壁沈着に作用するカルボン酸アミド；（２５）ジメトモルフ；（２６）非ＤＭＩステロール生合成抑制剤；（２７）ステロール生合成におけるデメチラーゼの抑制剤；（２８）ｂｃ１複合体殺菌・殺カビ剤；ならびに、（１）〜（２８）の化合物の塩からなる群から選択される少なくとも１種の化合物を含む組成物である。
殺菌・殺カビ化合物のクラスのさらなる説明が以下に記載されている。
ピリミジノン殺菌・殺カビ剤（群（４））としては、式Ａ１の化合物
Figure 2013501715
 が挙げられ、式中、Ｍは、縮合フェニル、チオフェンまたはピリジン環を形成し；Ｒ１１はＣ１〜Ｃ６アルキルであり；Ｒ１２は、Ｃ１〜Ｃ６アルキルまたはＣ１〜Ｃ６アルコキシであり；Ｒ１３はハロゲンであり；および、Ｒ１４は水素またはハロゲンである。
ピリミジノン殺菌・殺カビ剤は、国際公開第９４／２６７２２号パンフレット、ならびに、米国特許第６，０６６，６３８号明細書、同第６，２４５，７７０号明細書、同第６，２６２，０５８号明細書、および、同第６，２７７，８５８号明細書に記載されている。注目すべきは、群：６−ブロモ−３−プロピル−２−プロピルオキシ−４（３Ｈ）−キナゾリノン、６，８−ジヨード−３−プロピル−２−プロピルオキシ−４（３Ｈ）−キナゾリノン、６−ヨード−３−プロピル−２−プロピルオキシ−４（３Ｈ）−キナゾリノン（プロキンアジド）、６−クロロ−２−プロポキシ−３−プロピル−チエノ−［２，３−ｄ］ピリミジン−４（３Ｈ）−オン、６−ブロモ−２−プロポキシ−３−プロピルチエノ［２，３−ｄ］ピリミジン−４（３Ｈ）−オン、７−ブロモ−２−プロポキシ−３−プロピルチエノ［３，２−ｄ］ピリミジン−４（３Ｈ）−オン、６−ブロモ−２−プロポキシ−３−プロピルピリド［２，３−ｄ］ピリミジン−４（３Ｈ）−オン、６，７−ジブロモ−２−プロポキシ−３−プロピル−チエノ−［３，２−ｄ］ピリミジン−４（３Ｈ）−オン、および３−（シクロプロピルメチル）−６−ヨード−２−（プロピル−チオ）−ピリド−［２，３−ｄ］ピリミジン−４（３Ｈ）−オンから選択されるピリミジノン殺菌・殺カビ剤である。
ステロール生合成抑制剤（群（２７））は、ステロール生合成経路において酵素を阻害することにより真菌を防除する。デメチラーゼ−阻害殺菌・殺カビ剤は、真菌におけるステロールへの前駆体であるラノステロールまたは２４−メチレンジヒドロラノステロールの１４位での脱メチル化の阻害が関与する、共通の作用部位を真菌性ステロール生合成経路において有する。この部位で作用する化合物は、度々、デメチラーゼ抑制剤、ＤＭＩ殺菌・殺カビ剤、または、ＤＭＩと称される。デメチラーゼ酵素は、時々、生化学文献においては、チトクロムＰ−４５０（１４ＤＭ）を含む他の名称で称される。デメチラーゼ酵素は、例えば、Ｊ．Ｂｉｏｌ．Ｃｈｅｍ．，１９９２年，２６７，１３１７５〜７９ページ、および、その中で引用されている文献中に記載されている。ＤＭＩ殺菌・殺カビ剤は、数々の化学的クラスに分類される：アゾール（トリアゾールおよびイミダゾールを含む）、ピリミジン、ピペラジンおよびピリジン。トリアゾールとしては、アザコナゾール、ブロムコナゾール、シプロコナゾール、ジフェノコナゾール、ジニコナゾール（ジニコナゾール−Ｍを含む）、エポキシコナゾール、エタコナゾール、フェンブコナゾール、フルキンコナゾール、フルシラゾール、フルトリアホール、ヘキサコナゾール、イミベンコナゾール、イプコナゾール、メトコナゾール、ミクロブタニル、ペンコナゾール、プロピコナゾール、プロチオコナゾール、キンコナゾール、シメコナゾール、テブコナゾール、テトラコナゾール、トリアジメホン、トリアジメノール、トリチコナゾールおよびユニコナゾールが挙げられる。イミダゾールとしては、クロトリマゾール、エコナゾール、イマザリル、イソコナゾール、ミコナゾール、オキシポコナゾール、プロクロラズ、およびトリフルミゾールが挙げられる。ピリミジンとしては、フェナリモル、ヌアリモルおよびトリアリモールが挙げられる。ピペラジンとしてはトリホリンが挙げられる。ピリジンとしては、ブチオベートおよびピリフェノックスが挙げられる。生化学的研究が、Ｋ．Ｈ．Ｋｕｃｋらによって、Ｍｏｄｅｒｎ Ｓｅｌｅｃｔｉｖｅ Ｆｕｎｇｉｃｉｄｅｓ − Ｐｒｏｐｅｒｔｉｅｓ， Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎｓ ａｎｄ Ｍｅｃｈａｎｉｓｍｓ ｏｆ Ａｃｔｉｏｎ、Ｈ．Ｌｙｒ（編）、Ｇｕｓｔａｖ Ｆｉｓｃｈｅｒ Ｖｅｒｌａｇ：Ｎｅｗ Ｙｏｒｋ、１９９５年、２０５〜２５８ページに記載されているとおり、上述の殺菌・殺カビ剤のすべてはＤＭＩ殺菌・殺カビ剤であることが示されている。
ｂｃ１複合体殺菌・殺カビ剤（群２８）は、ミトコンドリア呼吸鎖におけるｂｃ１複合体を阻害する殺菌・殺カビ性作用機構を有する。このｂｃ１複合体は、度々、生化学文献においては、電子移動鎖の複合体ＩＩＩ、およびユビヒドロキノン：チトクロムｃオキシドレダクターゼを含む他の名称によって称される。この複合体は、酵素番号（Ｅｎｚｙｍｅ Ｃｏｍｍｉｓｓｉｏｎ ｎｕｍｂｅｒ）ＥＣ１．１０．２．２によって固有に識別される。ｂｃ１複合体は、例えば、Ｊ．Ｂｉｏｌ．Ｃｈｅｍ．，１９８９年，２６４，１４５４３〜４８ページ；Ｍｅｔｈｏｄｓ Ｅｎｚｙｍｏｌ．，１９８６年，１２６，２５３〜７１ページ；ならびに、これらの中で引用されている文献に記載されている。アゾキシストロビン、ジモキシストロビン、エネストロビン（ＳＹＰ−Ｚ０７１）、フルオキサストロビン、クレソキシム−メチル、メトミノストロビン、オリザストロビン、ピコキシストロビン、ピラクロストロビン、ピラメトストロビン、ピラオキシストロビンおよびトリフロキシストロビンなどのストロビルリン殺菌・殺カビ剤が、この作用機構を有することで知られている（Ｈ．Ｓａｕｔｅｒら、Ａｎｇｅｗ．Ｃｈｅｍ．Ｉｎｔ．Ｅｄ．，１９９９年，３８，１３２８〜１３４９ページ）。ミトコンドリア呼吸鎖におけるｂｃ１複合体を阻害する他の殺菌・殺カビ化合物としては、ファモキサドンおよびフェナミドンが挙げられる。
アルキレンビス（ジチオカルバメート）（群（１））としては、マンコゼブ、マネブ、プロピネブおよびジネブなどの化合物が挙げられる。フェニルアミド（群（３））としては、メタラキシル、ベナラキシル、フララキシルおよびオキサジキシルなどの化合物が挙げられる。カルボキサミド（群（６））としては、ボスカリド、カルボキシン、フェンフラム、フルトラニル、フラメトピル、メプロニル、オキシカルボキシン、チフルズアミド、ペンチオピラドおよびＮ−［２−（１，３−ジメチル−ブチル）フェニル］−５−フルオロ−１，３−ジメチル−１Ｈ−ピラゾール−４−カルボキサミドなどの化合物が挙げられ（国際公開第２００３／０１０１４９号パンフレット）、ならびに、これらは、呼吸系電子移動鎖における複合体ＩＩ（コハク酸塩脱水素酵素）を撹乱させることによりミトコンドリアの機能を阻害することで知られている。銅化合物（群（１１））としては、オキシ塩化銅、硫酸銅および水酸化銅などの化合物が挙げられ、ボルドー液（三塩基性硫酸銅）などの組成物を含む。フタルイミド（群（１２））としては、ホルペットおよびカプタンなどの化合物が挙げられる。ベンズイミダゾール殺菌・殺カビ剤（群（１４））としては、ベノミルおよびカルベンダジムが挙げられる。ジクロロフェニルジカルボキシイミド殺菌・殺カビ剤（群（２０））としては、クロゾリネート、ジクロゾリン、イプロジオン、イソバレジオン、ミクロゾリン、プロシミドンおよびビンクロゾリンが挙げられる。
非ＤＭＩステロール生合成抑制剤（群（２６））としては、モルホリンおよびピペリジン殺菌・殺カビ剤が挙げられる。モルホリンおよびピペリジンは、ＤＭＩステロール生合成（群（２７））によって達成される阻害より後の時点でステロール生合成経路におけるステップを阻害すると示されているステロール生合成抑制剤である。モルホリンとしては、アルジモルフ、ドデモルフ、フェンプロピモルフ、トリデモルフおよびトリモルファミドが挙げられる。ピペリジンとしてはフェンプロピジンが挙げられる。
さらに注目すべきは、式１の化合物と、アゾキシストロビン、クレソキシム−メチル、トリフロキシストロビン、ピラクロストロビン、ピコキシストロビン、ジモキシストロビン、メトミノストロビン／フェノミニストロビン、カルベンダジム、クロロタロニル、キノキシフェン、メトラフェノン、シフルフェナミド、フェンプロピジン、フェンプロピモルフ、ブロムコナゾール、シプロコナゾール、ジフェノコナゾール、エポキシコナゾール、フェンブコナゾール、フルシラゾール、ヘキサコナゾール、イプコナゾール、メトコナゾール、ペンコナゾール、プロピコナゾール、プロキンアジド、プロチオコナゾール、テブコナゾール、トリチコナゾール、ファモキサドン、プロクロラズ、ペンチオピラドおよびボスカリド（ニコビフェン）との組み合わせである。
本発明の化合物と、群：アゾキシストロビン、クレソキシム−メチル、トリフロキシストロビン、ピラクロストロビン、ピコキシストロビン、ジモキシストロビン、メトミノストロビン／フェノミニストロビン、キノキシフェン、メトラフェノン、シフルフェナミド、フェンプロピジン、フェンプロピモルフ、シプロコナゾール、エポキシコナゾール、フルシラゾール、メトコナゾール、プロピコナゾール、プロキンアジド、プロチオコナゾール、テブコナゾール、トリチコナゾール、ファモキサドンおよびペンチオピラドから選択される殺菌・殺カビ剤との混合物が、真菌性植物病原体により引き起こされる植物病害のより良好な防除（例えば、より低い使用量または防除される植物病原体のより幅広い範囲）または耐性管理に好ましい。特に好ましい混合物（化合物番号は索引表Ａ中の化合物を参照している）は、以下の群から選択される：化合物８、化合物９、化合物１０、化合物１１、化合物１２、化合物１５、化合物１７とアゾキシストロビンとの組み合わせ、化合物８、化合物９、化合物１０、化合物１１、化合物１２、化合物１５、化合物１７とクレソキシム−メチルとの組み合わせ、化合物８、化合物９、化合物１０、化合物１１、化合物１２、化合物１５、化合物１７とトリフロキシストロビンとの組み合わせ、化合物８、化合物９、化合物１０、化合物１１、化合物１２、化合物１５、化合物１７とピコキシストロビンとの組み合わせ、化合物８、化合物９、化合物１０、化合物１１、化合物１２、化合物１５、化合物１７とメトミノストロビン／フェノミニストロビンとの組み合わせ、化合物８、化合物９、化合物１０、化合物１１、化合物１２、化合物１５、化合物１７とキノキシフェンとの組み合わせ、化合物８、化合物９、化合物１０、化合物１１、化合物１２、化合物１５、化合物１７とメトラフェノンとの組み合わせ、化合物８、化合物９、化合物１０、化合物１１、化合物１２、化合物１５、化合物１７とフェンプロピジンとの組み合わせ、化合物８、化合物９、化合物１０、化合物１１、化合物１２、化合物１５、化合物１７とフェンプロピモルフとの組み合わせ、化合物８、化合物９、化合物１０、化合物１１、化合物１２、化合物１５、化合物１７とシプロコナゾールとの組み合わせ、化合物８、化合物９、化合物１０、化合物１１、化合物１２、化合物１５、化合物１７とエポキシコナゾールとの組み合わせ、化合物８、化合物９、化合物１０、化合物１１、化合物１２、化合物１５、化合物１７とフルシラゾールとの組み合わせ、化合物８、化合物９、化合物１０、化合物１１、化合物１２、化合物１５、化合物１７とメトコナゾールとの組み合わせ、化合物８、化合物９、化合物１０、化合物１１、化合物１２、化合物１５、化合物１７とプロピコナゾールとの組み合わせ、化合物８、化合物９、化合物１０、化合物１１、化合物１２、化合物１５、化合物１７とプロキンアジドとの組み合わせ、化合物８、化合物９、化合物１０、化合物１１、化合物１２、化合物１５、化合物１７とプロチオコナゾールとの組み合わせ、化合物８、化合物９、化合物１０、化合物１１、化合物１２、化合物１５、化合物１７とテブコナゾールとの組み合わせ、化合物８、化合物９、化合物１０、化合物１１、化合物１２、化合物１５、化合物１７とトリチコナゾールとの組み合わせ、化合物８、化合物９、化合物１０、化合物１１、化合物１２、化合物１５、化合物１７とファモキサドンとの組み合わせ、化合物８、化合物９、化合物１０、化合物１１、化合物１２、化合物１５、化合物１７とペンチオピラドとの組み合わせ、化合物８、化合物９、化合物１０、化合物１１、化合物１２、化合物１５、化合物１７と３−（ジフルオロメチル）−１−メチル−Ｎ−（３’，４’，５’−トリフルオロ［１，１’−ビフェニル］−２−イル）−１Ｈ−ピラゾール−４−カルボキサミドとの組み合わせ、化合物８、化合物９、化合物１０、化合物１１、化合物１２、化合物１５、化合物１７と５−エチル−６−オクチル−［１，２，４］トリアゾール［１，５−ａ］ピリミジン−７−アミンとの組み合わせ、および、化合物８、化合物９、化合物１０、化合物１１、化合物１２、化合物１５、化合物１７とＩｎｉｔｉｕｍ（登録商標）との組み合わせ。
本発明の生物学的実施例である表Ａにおいて以下に示されているテストは、本発明の化合物の特定の病原体に対する防除効力を実証する。しかしながら、これらの化合物によって達成される病原体防除保護はこれらの種に限定されない。化合物の説明については索引表Ａを参照のこと。以下の略語が索引表Ａにおいて用いられている：Ｍｅはメチルであり、ｉ−Ｐｒはイソプロピルであり、ＭｅＯはメトキシであり、および、ＣＮはシアノである。略記「Ｅｘ．」は「実施例」を指し、その化合物がどの実施例において調製されたかを示す数字が続く。索引表Ａのカラム「（Ｒ５）ｍ」中のダッシュ（「−」）は、ｍが０であり、水素が利用可能な位置のすべてに水素が存在していることを示す。
Figure 2013501715
Figure 2013501715
Figure 2013501715
Figure 2013501715
本発明の生物学的実施例
テストＡ〜Ｆ用のテスト懸濁液を調製する一般的な手法：テスト化合物を、先ず、最終体積の３％に等しい量のアセトン中に溶解させ、次いで、所望の濃度（ｐｐｍ）で、２５０ｐｐｍの界面活性剤Ｔｒｅｍ（登録商標）０１４（多価アルコールエステル）を含有するアセトンおよび精製水（５０／５０混合比）中に懸濁させた。次いで、得られたテスト懸濁液をテストＡ〜Ｆにおいて用いた。テスト植物への２００ｐｐｍテスト懸濁液の流出点までの吹付けは、５００ｇ／ｈａの量に等しかった。評価値に続くアスタリスク「＊」は、４０ｐｐｍテスト懸濁液を示す。
テストＡ
テスト懸濁液をトマト苗木に流出点まで噴霧した。次の日に、この苗木にボトリティス
シネレア（Ｂｏｔｒｙｔｉｓ ｃｉｎｅｒｅａ）（トマトボトリティス（Ｂｏｔｒｙｔｉｓ）の病因）の胞子懸濁液を播種し、および、飽和雰囲気中に２０℃で４８時間インキュベートし、次いで、２４℃のグロースチャンバに３日間移し、その後、視覚的な病害評価を行った。
テストＢ
テスト懸濁液をトマト苗木に流出点まで噴霧した。次の日に、この苗木にアルテルナリア ソラニ（Ａｌｔｅｒｎａｒｉａ ｓｏｌａｎｉ）（トマト夏疫病の病因）の胞子懸濁液を播種し、および、飽和雰囲気中に２７℃で４８時間インキュベートし、次いで、２０℃のグロースチャンバに５日間移し、その後、視覚的な病害評価を行った。
テストＣ
テスト懸濁液をコムギ苗木に流出点まで噴霧した。次の日に、この苗木にセプトリア ノドルム（Ｓｅｐｔｏｒｉａ ｎｏｄｏｒｕｍ）（コムギふ枯病の病因）の胞子懸濁液を播種し、および、飽和雰囲気中に２４℃で４８時間インキュベートし、次いで、２０℃のグロースチャンバに６日間移し、その後、視覚的な病害評価を行った。
テストＤ
テスト懸濁液をコムギ苗木に流出点まで噴霧した。次の日に、この苗木にセプトリア トリティシ（Ｓｅｐｔｏｒｉａ ｔｒｉｔｉｃｉ）（コムギ葉枯病の病因）の胞子懸濁液を播種し、および、飽和雰囲気中に２４℃で４８時間インキュベートし、次いで、２０℃のグロースチャンバに１９日間移し、その後、視覚的な病害評価を行った。
テストＥ１
コムギ苗木に、プッシニア レコンディタ ｆ．ｓｐ．トリティシ（Ｐｕｃｃｉｎｉａ
ｒｅｃｏｎｄｉｔａ ｆ．ｓｐ．ｔｒｉｔｉｃｉ）（コムギ葉さび病の病因）の胞子懸濁液を播種し、および、飽和雰囲気中に２０℃で２４時間インキュベートし、次いで、２０℃のグロースチャンバに２日間移した。この期間の終了後、テスト懸濁液をコムギ苗木に流出点まで噴霧し、次いで、苗木を２０℃のグロースチャンバに６日間移し、その後、視覚的な病害評価を行った。
テストＥ２
テスト懸濁液をコムギ苗木に流出点まで噴霧した。次の日に、この苗木に、プッシニア レコンディタ ｆ．ｓｐ．トリティシ（Ｐｕｃｃｉｎｉａ ｒｅｃｏｎｄｉｔａ ｆ．ｓｐ．ｔｒｉｔｉｃｉ）（コムギ葉さび病の病因）の胞子懸濁液を播種し、飽和大気中に２０℃で２４時間インキュベートし、次いで、２０℃のグロースチャンバに７日間移し、その後、視覚的な病害評価を行った。
テストＦ
テスト懸濁液をコムギ苗木に流出点まで噴霧した。次の日に、苗木に、エリシフェ グラミニス（Ｅｒｙｓｉｐｈｅ ｇｒａｍｉｎｉｓ）（コムギウドンコ病の病因）の胞子粉剤を播種し、および、２０℃のグロースチャンバで８日間インキュベートし、その後、視覚的な病害評価を行った。
テストＡ〜Ｆについての結果が表Ａに示されている。表中、１００の病害評価は１００％病害防除を示すと共に、０の病害評価は病害防除がなかったことを示す（防除と比して）。長点（−）はテスト結果がないことを示す。４０ｐｐｍを示す「＊」が続いている場合を除き、すべての結果は２００ｐｐｍについてである。
Figure 2013501715
Figure 2013501715
Figure 2013501715

Claims (10)

  1. 式１から選択される化合物、そのＮ−オキシドおよび塩
    Figure 2013501715
     ［式中
    各Ｗは、独立して、ＯまたはＳであり；
    Ｒ１およびＲ２は、各々が独立して、Ｈ、ハロゲン、シアノ、Ｃ１〜Ｃ６アルキル、Ｃ２〜Ｃ６アルケニル、Ｃ２〜Ｃ６アルキニル、Ｃ３〜Ｃ６シクロアルキル、Ｃ１〜Ｃ６ハロアルキル、Ｃ２〜Ｃ６ハロアルケニル、Ｃ１〜Ｃ６ヒドロキシアルキル、Ｃ２〜Ｃ６シアノアルキル、Ｃ１〜Ｃ６アルコキシ、Ｃ１〜Ｃ６ハロアルコキシ、Ｃ１〜Ｃ６アルキルチオ、Ｃ１〜Ｃ６ハロアルキルチオ、Ｃ２〜Ｃ６アルキルカルボニルまたはＣ２〜Ｃ６アルコキシカルボニルであり；
    各Ｒ３は、独立して、ハロゲン、シアノ、ニトロ、Ｃ１〜Ｃ６アルキル、Ｃ２〜Ｃ６アルケニル、Ｃ２〜Ｃ６アルキニル、Ｃ３〜Ｃ６シクロアルキル、Ｃ１〜Ｃ６ハロアルキル、Ｃ２〜Ｃ６ハロアルケニル、Ｃ１〜Ｃ６アルコキシ、Ｃ１〜Ｃ６ハロアルコキシ、Ｃ１〜Ｃ６アルキルチオ、Ｃ１〜Ｃ６ハロアルキルチオ、Ｃ２〜Ｃ６アルキルカルボニル、Ｃ２〜Ｃ６アルコキシカルボニル、Ｃ２〜Ｃ６アルキルアミノカルボニル、Ｃ３〜Ｃ６ジアルキルアミノカルボニルまたはＣ３〜Ｃ６トリアルキルシリルであり；
    Ｒ４ａおよびＲ４ｂは、各々が独立して、Ｃ１〜Ｃ４アルキル、Ｃ１〜Ｃ４ハロアルキルまたはＣ３〜Ｃ６シクロアルキルであり；
    各Ｒ５は、独立して、ハロゲン、シアノ、ニトロ、Ｃ１〜Ｃ４アルキル、Ｃ１〜Ｃ４ハロアルキル、Ｃ１〜Ｃ４アルコキシ、Ｃ１〜Ｃ４ハロアルコキシ、Ｃ１〜Ｃ４アルキルチオまたはＣ１〜Ｃ４ハロアルキルチオであり；
    ｍは、１、２、３、４または５であり；
    ｎは、０、１または２であるが；
    ただし：
    （ａ）Ｒ１が、Ｈ、クロロ、シアノまたはメトキシである場合、Ｒ２はＲ１と同一ではなく；
    （ｂ）前記化合物は、４−（２，６−ジフルオロフェニル）−５−（３，５−ジメトキシフェニル）−３−メチル−６−（１−メチルエテニル）ピリダジン、４−（２，４−ジフルオロフェニル）−５−（３，５−ジメトキシフェニル）−３−メチル−６−（１−メチルエテニル）ピリダジンまたは４−（３，５−ジメトキシフェニル）−５−（４−メトキシフェニル）−６−メチル−３−（１−メチルエテニル）ピリダジン以外である］。
  2. 各ＷがＯであり；
    Ｒ１およびＲ２が、各々独立して、Ｈ、ハロゲン、Ｃ１〜Ｃ４アルキル、Ｃ２〜Ｃ４アルケニル、Ｃ１〜Ｃ４ハロアルキル、Ｃ１〜Ｃ４アルコキシ、Ｃ２〜Ｃ４アルキルカルボニル、Ｃ１〜Ｃ４ヒドロキシアルキルまたはＣ２〜Ｃ４シアノアルキルであり；
    各Ｒ３が、独立して、ハロゲン、シアノ、Ｃ１〜Ｃ３アルキル、Ｃ１〜Ｃ３ハロアルキ
    ル、Ｃ１〜Ｃ３アルコキシ、Ｃ１〜Ｃ３ハロアルコキシまたはＣ１〜Ｃ３アルキルチオであり；
    Ｒ４ａおよびＲ４ｂが、各々メチルであり；
    各Ｒ５が、独立して、ハロゲン、シアノ、Ｃ１〜Ｃ２アルキル、Ｃ１〜Ｃ２アルコキシまたはＣ１〜Ｃ２ハロアルキルであり；
    ｍが２または３であり；
    ｎが０または１である、
    請求項１に記載の化合物。
  3. Ｒ１およびＲ２が、各々独立して、Ｈ、ハロゲン、Ｃ１〜Ｃ２アルキル、Ｃ２アルケニル、Ｃ１〜Ｃ２アルコキシ、Ｃ２アルキルカルボニルまたはＣ１〜Ｃ３ヒドロキシアルキルであり；
    各Ｒ３が、独立して、Ｃｌ、Ｆ、シアノ、メチル、メトキシまたはメチルチオであり；
    各Ｒ５が、独立して、Ｃｌ、Ｆ、メチルまたはメトキシである
    請求項２に記載の化合物。
  4. Ｒ１およびＲ２が、各々独立して、Ｈ、Ｂｒ、Ｃｌ、メチル、Ｃ２アルケニルまたはメトキシであり；
    各Ｒ３が、独立して、Ｃｌ、Ｆ、メチルまたはメトキシであり；
    ｎが０である、
    請求項３に記載の化合物。
  5. Ｒ１およびＲ２が、各々独立して、Ｃｌまたはメチルであり；
    少なくとも１個のＲ３置換基がオルト位で結合している、
    請求項４に記載の化合物。
  6. ２個のＲ３置換基が前記オルト位で結合していると共に、１個のＲ３置換基がメタ位または前記パラ位で結合しており；
    ｍが３である、
    請求項５に記載の化合物。
  7. ３−クロロ−５−（３，５−ジメトキシフェニル）−６−メチル−４−（２，４，６−トリフルオロフェニル）ピリダジン；
    ４−（３，５−ジメトキシフェニル）−３，６−ジメチル−５−（２，４，６−トリフルオロフェニル）ピリダジン；
    ３−クロロ−４−（２，６−ジフルオロ−４−メトキシフェニル）−５−（３，５−ジメトキシフェニル）−６−メチルピリダジン；
    ４−（２，６−ジフルオロ−４−メトキシフェニル）−５−（３，５−ジメトキシフェニル）−３，６−ジメチルピリダジン；
    ３−クロロ−５−（３，５−ジメトキシフェニル）−４−（２，４，６−トリフルオロフェニル）ピリダジン；
    ５−（３，５−ジメトキシフェニル）−３−メチル−４−（２，４，６−トリフルオロフェニル）ピリダジン；
    ３−クロロ−５−（３，５−ジメトキシフェニル）−６−メチル−４−（２，３，６−トリフルオロフェニル）ピリダジン；
    ４−（３，５−ジメトキシフェニル）−３，６−ジメチル−５−（２，３，６−トリフルオロフェニル）ピリダジン；および
    ３−クロロ−４−（３，５−ジメトキシフェニル）−６−メチル−５−（２，４，６−トリフルオロフェニル）ピリダジン
    からなる群から選択される、請求項１に記載の化合物。
  8. （ａ）請求項１に記載の化合物；および（ｂ）少なくとも１種の他の殺菌・殺カビ剤を含む殺菌・殺カビ組成物。
  9. （ａ）請求項１に記載の化合物；ならびに（ｂ）界面活性剤、固体希釈剤および液体希釈剤からなる群から選択される少なくとも１種の追加の構成成分を含む殺菌・殺カビ組成物。
  10. 真菌性植物病原体により引き起こされる植物病害を防除する方法であって、前記植物またはその部分、または、前記植物の種子に、殺菌・殺カビ的に有効な量の請求項１に記載の化合物を適用する工程を含む方法。
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