JP2013238823A - ベルト制御装置、ローラユニット、および画像形成装置。 - Google Patents

Abstract

【課題】ベルト制御装置において、ローラの軸方向へ寄ったベルトがフランジに突き当たったときにベルトの端部は大きい負荷を受ける。さらに、ベルトがフランジに突き当たった後、ベルトがその端部でフランジに接しながら走行するとフランジから負荷を受け続けることになる。このようにして受ける負荷が原因となってベルトの端部に亀裂が発生し、ベルトが破損するという課題が発生している。
【解決手段】
複数のローラに掛け渡され、前記複数のローラの回転とともに走行するベルトの、前記ローラの軸方向への移動を制御するベルト制御装置であって、前記複数のローラのうち少なくとも一のローラの少なくとも一方の端部の前記軸方向外方に、前記ベルトの端部が突き当たるベルト突当部を有し、前記ベルト突当部は前記ローラの端部との間に隙間を有することを特徴とする。
【選択図】図２

Description

本発明は、複数のローラに掛け渡され、前記複数のローラの回転とともに走行するベルトの、前記ローラの軸方向への移動を制御するベルト制御装置に関する。

従来の画像形成装置では、中間転写体、記録媒体搬送部あるいは画像定着部等として様々なベルトが用いられている。これらのベルトは、互いに平行に設けられている少なくとも２本のローラに架け渡された状態で、ローラの回転に伴って走行するように構成されている。しかし、ローラを回転させるために用いられる部品の劣化に起因して複数のローラが互いに平行でなくなることがある。複数のローラが互いに平行でなくなると、ベルトがローラの軸方向（以降、ローラ軸方向という。）へ寄ってしまう所謂ベルト寄りが発生していた。このベルト寄りによって、ベルトがローラから外れて破損する問題が生じていた。

このようなベルト寄りを防止するために、ローラの端部にフランジを設けてベルトがローラ軸方向に寄るのを止める技術が知られている。たとえば、特許文献１にはローラの端部に環状のフランジが配設され、フランジより内側にベルトの表面に接するガイドローラが配設されることによってベルトがローラ軸方向に寄るのを規制する技術が記載されている。

しかしながら、特許文献１に記載の技術において、ローラの軸方向へ寄ったベルトがフランジに突き当たったときにベルトの端部は大きい負荷を受ける。さらに、ベルトがフランジに突き当たった後、ベルトがその端部でフランジに接しながら走行するとフランジから負荷を受け続けることになる。このようにして受ける負荷が原因となってベルトの端部に亀裂が発生し、ベルトが破損するという課題が発生している。

上述した課題を解決するため本発明においては、複数のローラに掛け渡され、前記複数のローラの回転とともに走行するベルトの、前記ローラの軸方向への移動を制御するベルト制御装置であって、前記複数のローラのうち少なくとも一のローラの少なくとも一方の端部の前記軸方向外方に、前記ベルトの端部が突き当たるベルト突当部を有し、前記ベルト突当部は前記ローラの端部との間に隙間を有することを特徴とする。

本発明によれば、複数のローラのうち少なくとも一のローラの少なくとも一方の端部の軸方向外方に、ベルトの端部が突き当たるベルト突当部を有し、ベルト突当部は前記ローラの端部との間に隙間を有するので、ベルトの端部に大きい負荷がかかることなく、ベルトの端部に亀裂が発生してベルトが破損するのを防ぐことが可能となる。

本実施形態に係る画像形成装置の一例の概略構成図である。 第一の実施形態に係る制御装置を表す図である。 第一の実施形態に係る制御装置を表す図である。 第一の実施形態に係る制御装置を表す図である。 第二の実施形態に係る制御装置を表す図である。 第一の実施形態に係る制御装置を表す図である。 従来の制御装置を表す図である。

本発明の実施形態について説明する。

図１はプリンタとして構成された画像形成装置の一例を示す概略構成図であり、ここに示した画像形成装置は、その本体の筐体内に第１乃至第４の４つの感光体１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄが設けられている。各感光体上には互いに異なる色のトナー像がそれぞれ形成され、これらの感光体１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄ上に、ブラックトナー像、マゼンタトナー像、シアントナー像及びイエロートナー像がそれぞれ形成される。

第１乃至第４の感光体１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄに対向して中間転写体として構成された中間転写ベルト３が設けられ、各感光体１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄが中間転写ベルト３の表面に接している。この中間転写ベルト３は、駆動ローラ５１、支持ローラ５２、５３、５４に架け渡されている。駆動ローラ５１が駆動源（図示せず）によって回転し、駆動ローラ５１の回転により中間転写ベルト３が矢印Ａで示される方向へ移動する。中間転写ベルト３は、多層構造、単層構造でも構わないが、多層構造であればベース層を例えば伸びの少ないフッ素樹脂やＰＶＤＦシート、ポリイミド系樹脂でつくり、表面をフッ素系樹脂等の平滑性のよいコート層で被ってなるものが好ましい。また、単層であればＰＶＤＦ、ＰＣ、ポリイミド等の材質を用いるものがよい。なお、駆動ローラ５１、支持ローラ５２、５３、５４のうち任意のものをローラという。

感光体１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄ上にトナー像を形成する構成と、その各トナー像を中間転写ベルト３上に転写する構成は実質的に全て同一であり、形成される各トナー像の色が異なるのみである。よって、第１の感光体１ａにブラックトナー像を形成し、そのトナー像を中間転写ベルト３上に転写する構成のみを説明し、第２乃至第４の感光体１ｂ、１ｃ、１ｄ上についての構成の説明を省略する。感光体１ａは図１における矢印Ｂに示される方向に回転駆動される。このとき感光体表面に図示していない除電装置からの光が照射され、感光体１ａの表面電位が初期化される。感光体１ａの近傍には帯電装置８ａが設置されており、表面電位が初期化された感光体表面は帯電装置８ａによってマイナス極性に一様に帯電される。このようにして帯電された感光体表面に、露光装置９から出射する光変調されたレーザビームＬが照射され、感光体１ａの表面に書き込み情報に対応した静電潜像が形成される。本実施形態の画像形成装置においてはレーザビームＬを出射するレーザ書き込み装置を有する露光装置９が用いられている。

また、感光体１ａの近傍には現像装置１０ａが設置されている。感光体１ａに形成された静電潜像は、現像装置１０ａを通るときにブラックトナー像として可視像化される。また、感光体１ａに対向して中間転写ベルト３を挟むように転写ローラ１１ａが設けられている。

上記転写ローラ１１ａには、感光体１ａ上に形成されたトナー像のトナー帯電極性と逆極性であるプラス極性の転写電圧が印加される。これにより、感光体１ａと中間転写ベルト３との間に転写電界が形成され、感光体１ａ上のトナー像が感光体１ａと同期して回転駆動される中間転写ベルト３上に静電的に転写される。トナー像を中間転写ベルト３に転写したあとの感光体１ａ表面に付着する転写残トナーは、クリーニング装置１２ａによって除去され、感光体１ａの表面が清掃される。

同様にして、第２乃至第４の各感光体１ｂ、１ｃ、１ｄにはマゼンタトナー像、シアントナー像及びイエロートナー像がそれぞれ形成される。そして、各色のトナー像は、ブラックトナー像の転写された中間転写ベルト３上に順次重ねて静電転写され、合成トナー像が形成される。

また、図１に示されるように、画像形成装置内の下部には給紙装置１４が設けられ、給紙ローラ１５の回転によって、記録媒体Ｐが矢印Ｃ方向に送り出される。送り出された記録媒体Ｐは、レジストローラ対１６によって支持ローラ５２と、支持ローラ５２に対向して設置された二次転写ローラ１７との間に給送される。このとき、二次転写ローラ１７には所定の転写電圧が印加され、これによって中間転写ベルト３上の合成トナー像が記録媒体Ｐに二次転写される。

合成トナー像を二次転写された記録媒体Ｐは、さらに上方に搬送されて定着装置１８を通る。このとき定着装置１８は記録媒体Ｐ上のトナー像を熱と圧力の作用により定着させる。定着装置１８を通過した記録媒体Ｐは、排紙部に設けられた排紙ローラ対１９を介して画像形成装置外に排出される。

また、トナー像転写後の中間転写ベルト３上に付着する転写残トナーはベルトクリーニング装置２０によって除去される。本実施形態におけるベルトクリーニング装置２０は、ウレタン等で構成されたブレード形状のクリーニングブレード２１を有しており、クリーニングブレード２１が中間転写ベルト３に付着した転写残トナーを掻き取るように設けられている。ベルトクリーニング装置２０には適宜様々な種類のものを用いることが可能であり、例えば、ベルトクリーニング装置２０を静電容量式のものとしても良い。

次に、ローラの軸方向への中間転写ベルト３の移動を制御するためのベルト制御装置の第一および第二の実施形態を説明する。第一および第二実施形態のベルト制御装置は、図１における画像形成装置が有するローラのうち少なくとも一のローラに設けられている。なお、以降の説明において中間転写ベルト３をベルト３という。

＜第一の実施形態＞
第一の実施形態のベルト制御装置は、図１における画像形成装置の支持ローラ５２の片側に設けられている。したがって、図２以降は支持ローラ５２の片側を拡大図で示している。図２（１）は、第一の実施形態のベルト制御装置の断面概略図である。

図２（１）に示されるように、ベルト制御装置は支持ローラ５２の端部に支持ローラ５２の軸と同軸であるローラ軸６を有している。ローラ軸６は支持ローラ５２より直径が短い円柱の形状をしており、支持ローラ５２、後述するベルト突当部３０、ベルト位置補正部４０を貫通している。また、ローラ軸６は支持ローラ５２、ベルト位置補正部４０の軸変位部４１と一体となって動くように設けられている。

支持ローラ５２の軸の方向（図２（１）に示されるｚ方向。以降、ローラ軸方向という）の外方（支持ローラ５２の中央部分から端部に向かう方向）に、ベルト突当部３０がローラ軸方向に可動であるように設けられている。ベルト突当部３０は、ローラ軸方向に対して略垂直な平面である平面部３０ａを有している。平面部３０ａの周縁は円を形成しており、その円の中心は支持ローラ５２の軸上にある。また、平面部３０ａはベルト３がローラ軸方向外方に移動したときに、ベルト３の端部（ベルト端部３ａという）が接するベルト端部当接部として機能する。

ベルト端部３ａが移動して平面部３０ａに突き当たったときにベルト３がベルト突当部３０に乗り上げて支持ローラ５２から外れないように、図２（１）に示されるように平面部３０ａの周縁が形成する円の半径Ｄ１は、支持ローラ５２の半径にベルト３の厚さを加えた長さより長く構成される。半径８．７８（ｍｍ）の支持ローラ５２、厚さ８０（μｍ）のベルト３が用いられる場合、ベルト突当部３０は他の部品に干渉しないように、かつベルト端部３ａを平面部３０ａへ導けるように、平面部３０ａの周縁の半径Ｄ１を８．８６（ｍｍ）より長く、たとえば９．００（ｍｍ）とすればよい。

なお、平面部３０ａはベルト当接部として機能するものであればよく、その周縁が円でなく、長方形、多角形、その他任意の閉曲線を形成するものであってよい。その場合、支持ローラ５２の軸から長方形等の周縁までの距離Ｄ１は、支持ローラ５２の半径にベルト３の厚さを加えた長さよりより長いものとする。また、平面部３０ａは凹凸や湾曲を有する面でもよく、ベルト当接部として機能するものであればその形状を問わない。

また、支持ローラ５２の端部とベルト突当部３０は接していず、それらの間には隙間が設けられるようにする。そのために、ローラ軸６の側面の、支持ローラ５２の端部から所定の距離となる位置に図２（１）に示されるように、ベルト突当部３０の軸方向内方への移動を止めるベルト突当部止め部６１を設ける。ローラ軸方向に可動であるように設けられているベルト突当部３０がローラ軸方向内方に移動したときに、ベルト突当部止め部６１にあたってそれよりローラ軸方向に移動することができないようにする。このようにベルト突当部止め部６１を設けることによって、ベルト突当部３０が支持ローラ５２の端部の間の隙間を保持することが可能となる。

なお、この隙間のローラ軸方向の長さは、直径１７．４５（ｍｍ）、ローラ軸方向の長さ３２２（ｍｍ）の支持ローラ５２に対して１１．３（ｍｍ）程度が好適である。

また、ベルト突当部３０は支持ローラ５２、ローラ軸６に対して固定されず、図２（１）に示されるｘｙ平面内で支持ローラ５２の軸と同じ軸を中心として自由に回転するように設けられている。このため、ベルト突当部３０は、ベルト３が平面部３０ａに接している状態で走行するときに、ベルト端部３ａと平面部３０ａの摩擦力によりベルト３に従動して回転する。

続いて、ローラ軸方向に移動したベルト３を元の位置に戻すためのベルト位置補正部４０について図２（１）、図３および図４を用いて説明する。図３は図２（１）に示されるベルト制御装置において支持ローラ５２、ローラ軸６が傾斜している状態を表す図である。図４は図２（１）に示されるベルト制御装置をｚ方向から見た概観図である。

ベルト位置補正部４０は、図２（１）に示される軸変位部４１、軸ガイド部４２、ローラ軸支持部４３、固定部４６、および図４に示されるバネ４５を有している。軸変位部４１はベルト突当部３０とローラ軸方向外方で接するように設けられている。軸変位部４１はローラ軸方向へ可動であり、ベルト端部３ａが突き当たってベルト突当部３０が軸方向外方へ移動するとベルト突当部３０に押されてローラ軸方向外方へ移動する。また、軸変位部４１はローラ軸方向外方にベルトの面と平行な面に対してローラ軸方向外方を下にして傾斜している平面である傾斜面４１ａを支持ローラ５２の軸より上側に有している。また、上述のローラ軸６は軸変位部４１を貫通しており、軸変位部４１と一体となっているため、軸変位部４１の移動に伴って移動する。

さらに、図２（１）に示されるように軸変位部４１の傾斜面４１ａに接して軸ガイド部４２が設けられている。軸ガイド部４２は、その一部である軸変位部当接部４２ａで軸変位部４１の傾斜面４１ａに接している。また、ローラ軸６、軸変位部４１が移動しても、軸ガイド部４２は移動しないように固定されている。このような構成によって、軸変位部４１がローラ軸方向外方へ移動すると、図３に示されるように軸変位部当接部４２ａが接する傾斜面４１ａの位置が上方にずれ、軸変位部４１および軸変位部４１と一体となっているローラ軸６が傾斜することになる。

また、軸ガイド部４２のローラ軸方向外方に固定部４６が設けられ、固定部４６のローラ軸方向外方にローラ軸支持部４３が設けられている。ここで、ローラ軸支持部４３、固定部４６の詳細について図４を用いて説明する。

図４はローラ軸６が傾斜していない状態におけるベルト制御装置の状態を示している。ローラ軸支持部４３はローラ軸６と一体となって設けられており、ローラ軸方向外方を下にしてローラ軸６が傾斜するのに伴って、支持中心部４３ａを中心とした円弧に沿って図４に示される矢印アの方向へ傾斜する。また、ローラ軸支持部４３はローラ軸６の移動に伴って動くことのない固定部４６とバネ４５によって連結されている。上述のように、ローラ軸支持部４３が矢印アで示す方向に傾斜するとバネ４５が伸び、伸びを戻す方向へ弾性力が発生する。なお、バネ４５は弾性体の一例であり、バネ４５に代えて板バネ、ゴム等を用いてもよい。

次に、第一の実施形態の画像形成装置におけるベルト制御装置の動作について説明する。不図示の駆動源によって駆動ローラ５１が回転すると、ベルト３が駆動ローラ５１の回転に伴って走行し、ベルト３の走行に伴ってベルト３を架け渡している支持ローラ５２が回転する。このとき、ベルト３は、例えば複数のローラが互いに平行でないことが原因でローラ軸方向（図２（１）に示されるｚ方向）へ移動することがある。ベルト３がローラ軸方向へ移動することによってベルト端部３ａがベルト突当部３０の平面部３０ａに突き当たると、ベルト端部３ａの近傍の部分（図２（１）においてＱで示される部分。以降、近傍部分Ｑという。）にはローラ軸方向外方への力と平面部３０ａからの反力によるローラ軸方向内方への力を受ける。これらの力を受けることによりベルト端部３ａの近傍部分Ｑは図２（２）に示されるように隙間部３１の方へたわむ。

隙間部３１が設けられない従来の構成の場合、図７に示されるようにベルト８０の端部がフランジ８１の平面部８１ａに突き当たってローラ８２の軸方向外方の力と平面部８１ａからの反力によるローラ８２の軸方向内方への力を受けても、ベルト３は支持ローラ５２に密接しているためにたわむ余地がない。そのため、ベルト８０の端部が平面部８１ａに突き当たることによる負荷は大きく、ベルト８０の端部からの亀裂、割れによるベルト８０の破損の原因になる。

すなわち、第一の実施形態では、支持ローラ５２とベルト突当部３０との間に隙間部３１を設けることによってベルト端部３ａが平面部３０ａに突き当たって受ける負荷が減少し、ベルト端部３ａまたはその近傍部分Ｑに亀裂や割れが発生し、ベルトが破損するのを防ぐことが可能となる。

続いて、ベルト制御装置のベルト位置補正部４０の動作について図２（１）、図３を用いて説明する。ベルト端部３ａがベルト突当部３０に突き当たると、ベルト突当部３０がローラ軸方向外方へ移動する。図２（１）に示されるように、軸変位部４１はベルト突当部３０に接するように設けられているので、ベルト突当部３０の移動によって軸変位部４１に対してローラ軸方向外方への力が与えられる。この力によって軸変位部４１がローラ軸方向外方へ移動しようとすると、図３に示されるように軸変位部当接部４２ａが接する傾斜面４１ａの位置が上方にずれて傾斜する。そして、軸変位部４１の傾斜に伴って軸変位部４１と一体となっているローラ軸６が傾斜する。これによって、ローラ軸６と一体となっている支持ローラ５２が傾斜し、支持ローラ５２に架け渡されているベルト３は軸方向内方へ戻っていくので、ベルト３の位置がローラ軸方向に対して元の位置に補正される。

上述のように支持ローラ５２とベルト突当部３０の間に隙間が設けられると、ベルト突当部３０がベルト端部３ａによって与えられる負荷が軽減される。この負荷が軽減されると、ベルト突当部３０がベルト位置補正部４０に与えるベルト軸方向の力は弱くなり、ベルト位置補正部４０のベルト軸方向の変動は小さくなる。したがって、ベルト位置補正部４０によるベルト３の位置の補正は小さなもので済み、そのため、ベルト位置がずれることによって発生する色ずれを抑えることができる。

また、軸変位部４１に対してローラ軸方向外方への力が与えられてローラ軸６が傾斜すると、ローラ軸支持部４３は図４の矢印アで示される方向に支持中心部４３ａを中心とした円弧に沿って傾斜する。ローラ軸支持部４３が傾斜することによって伸びたバネ４５の伸びを戻す方向に弾性力が働く。この弾性力によってローラ軸支持部４３は元の位置の方（矢印イで示す方向）に戻ろうとするため、ローラ軸支持部４３と一体となっているローラ軸６は上方に変位しようとする。このため、上述のように軸変位部４１に対してローラ軸方向外方への力が与えられたとき、軸変位部４１は自重によって軸ガイド部４２から離れることなく傾斜面４１ａが軸ガイド部４２と接した状態を保って傾斜することが可能となる。

＜第二の実施形態＞
第二の実施形態で用いられるベルト制御装置を説明する。第二の実施形態におけるベルト制御装置は第一の実施形態におけるベルト制御装置の隙間部３１にベルト端部支持部７を設けたものである。

図５（１）は、第二の実施形態のベルト制御装置の断面概略図である。図５（１）に示されるように、第二の実施形態におけるベルト制御装置は第一の実施形態におけるベルト制御装置と同様に支持ローラ５２、ローラ軸６、ベルト突当部３０、ベルト位置補正部４０を有している。これらの構成は第一の実施形態と同様であるため説明を省略する。また、第一の実施形態におけるベルト制御装置と同様に支持ローラ５２の端部とベルト突当部３０は接していず、それらの間には隙間が設けられるようにする。

さらに、支持ローラ５２の端部とベルト突当部３０の間の隙間には円柱の形状に構成されたベルト端部支持部７が設けられている。ベルト端部支持部７はその軸を支持ローラ５２の軸と同軸とし、その半径Ｄｂは支持ローラ５２の半径Ｄａより短いものとする。これによって、ベルト３とベルト端部支持部７の側面の間に隙間（以降、隙間部３１ａという）が設けられる。このベルト端部支持部７はベルト端部３ａがベルト突当部３０と離れて重力によって垂れ下がるのを防ぐためにベルト端部３ａを支えるものである。なお、ベルト端部支持部７としてベルト端部３ａを支えるものであれば、その形状は円柱ではなく角柱、立方体、球、その他いずれの形状であってもよい。

なお、第二の実施形態におけるベルト制御装置のベルト位置補正部４０の構成は第一の実施形態と同様であるので、その説明を省略する。

次に、第二の実施形態におけるベルト制御装置の動作について説明する。不図示の駆動源によって駆動ローラ５１が回転すると、ベルト３が駆動ローラ５１の回転に伴って走行し、ベルト３の走行に伴ってベルト３を架け渡している支持ローラ５２が回転する。このとき、ベルト３は、例えば複数のローラが互いに平行でないことが原因となってローラ軸方向へ移動することがある。ベルト３がローラ軸方向へ移動することによってベルト端部３ａが平面部３０ａに突き当たると、図５（１）に示されるベルト端部３ａの近傍部分Ｑはローラ軸方向外方への力と平面部３０ａからの反力によるローラ軸方向内方への力を受ける。これらの力を受けることによりベルト端部３ａの近傍部分Ｑは図５（２）に示されるように隙間部３１でたわむ。

第一の実施形態のように、隙間部３１にベルト端部支持部７を有していない場合、ベルト端部３ａの近傍部分Ｑはローラ軸方向外方への力と平面部３０ａからの反力によるローラ軸方向内方への力を受けて隙間部３１でたわんだ結果、ベルト端部３ａがベルト突当部３０から離れて、図６に示されるように大きく曲がってしまうことがある。このようにベルト端部３ａの近傍部分Ｑが大きく曲がることによって、曲げ応力が発生し、ベルト３に大きな負荷がかかり破損の原因になる。

これに対し、第二の実施形態ではベルト端部支持部７を、支持ローラ５２の端部とベルト突当部３０の間の隙間に設けているので、図６に示されるようにベルト端部３ａの近傍部分Ｑが大きく曲がるのを防ぐことができる。このため、平面部３０ａに突き当たって受ける負荷を軽減し、かつ、ベルト端部３ａの近傍部分Ｑの曲げ応力による負荷を軽減することが可能となる。

第二の実施形態におけるベルト位置補正部４０の動作は第一の実施形態と同様であるので、その説明を省略する。

なお、第一および第二の実施形態において、支持ローラ５２にベルト制御装置が設けられているとしたが、支持ローラ５２の端部にベルト制御装置が設けられているとしたが、駆動ローラ５１，支持ローラ５２、５３、５４のいずれか二以上のローラの端部にベルト制御装置が設けられてもよい。

また、駆動ローラ５１，支持ローラ５２、５３、５４の一以上のローラの両側の端部にベルト制御装置が設けられてもよい。

また、ベルト端部支持部７とベルト突当部３０とは、それぞれ別の部材であってもよいし、一体として設けられてもよい。

また、軸変位部４１はローラ軸方向外方にベルトの面と平行な面に対してローラ軸方向外方を下にして傾斜している平面である傾斜面４１ａを支持ローラ５２の軸より上側に有しているとしたが、ローラ軸方向外方にベルトの面と平行な面に対してローラ軸方向外方を上にして傾斜している平面である傾斜面４１ａを支持ローラ５２の軸より下側に有しているとしてもよい。

また、ベルト端部３ａが平面部３０ａに接した状態でベルト３が走行方向へ走行すると、ベルト端部３ａと平面部３０ａの間で発生する摩擦力によってベルト突当部３０はベルト３の走行に従動して回転する。これによって、ベルト端部３ａが摩擦力によって受ける負荷を低減でき、ベルト３の破損、平面部３０ａの磨耗を防止することが可能となる。

１ 感光体
３ 中間転写ベルト
６ ローラ軸
７ ベルト端部支持部
８ 帯電装置
９ 露光装置
１０ 現像装置
１１ 転写ローラ
１２ クリーニング装置
１４ 給紙装置
１５ 給紙ローラ
１６ レジストローラ対
１７ 二次転写ローラ
１８ 定着装置
１９ 排紙ローラ対
２０ ベルトクリーニング装置
２１ クリーニングブレード
３０ ベルト突当部
３０ａ 平面部
３１ 隙間部
４０ ベルト位置補正部
４１ 軸変位部
４２ ベルトガイド部
４３ ローラ軸支持部
４５ バネ
４６ 固定部
５１ 駆動ローラ
５２ 支持ローラ
５３ 支持ローラ
５４ 支持ローラ

特開２００６−７８６１２号公報

Claims (9)

1. 複数のローラに掛け渡され、前記複数のローラの回転とともに走行するベルトの、前記ローラの軸方向への移動を制御するベルト制御装置であって、
   前記複数のローラのうち少なくとも一のローラの少なくとも一方の端部の前記軸方向外方に、前記ベルトの端部が突き当たるベルト突当部を有し、
   前記ベルト突当部は前記ローラの端部との間に隙間を有することを特徴とするベルト制御装置。
2. 請求項１に記載のベルト制御装置であって、
   前記隙間に前記ベルトの端部を支持するためのベルト端部支持部を有し、
   前記ベルト端部支持部の前記軸方向に垂直な方向の前記軸から周縁までの長さは、前記ローラの半径より短いことを特徴とするベルト制御装置。
3. 請求項１または２に記載のベルト制御装置であって、
   前記ベルト突当部は、
   前記軸方向に対して垂直な平面部を有し、
   前記平面部の前記ローラの軸から前記平面部の周縁までの最短距離は、前記ローラの半径にベルトの厚さを加えた長さより長いことを特徴とするベルト制御装置。
4. 請求項１乃至３のいずれか一項に記載のベルト制御装置であって、
   前記ベルト突当部は前記軸方向に対して可動であるように設けられ、
   前記ベルト突当部の前記軸方向外方への移動に伴って、前記ベルトの面に対して前記ローラを傾斜させるベルト位置補正部
   を有することを特徴とするベルト制御装置。
5. 請求項４に記載のベルト制御装置であって、
   前記ベルト位置補正部は、
   前記ベルト突当部と接して軸方向に可動であるように設けられている軸変位部を有し、
   前記軸変位部は前記ベルトの面と平行な面に対して傾斜している平面である傾斜面を有し、
   前記ベルト位置補正部は、さらに
   前記傾斜面と前記傾斜面の一部で接するように、固定して設置されている固定部を有し、
   軸方向外方へ移動する前記ベルト突当部に押されることによって前記軸変位部が軸方向外方に移動すると、前記軸変位部は前記固定部に前記傾斜面で接しながら傾斜し、
   前記ローラ軸は前記軸変位部と一体となって動く
   ことを特徴とするベルト制御装置。
6. 請求項１乃至５のいずれか一項に記載のベルト制御装置であって、
   前記ベルト突当部は前記ベルトに従動して回転することを特徴とするベルト制御装置
7. 請求項１乃至６のいずれか一項に記載のベルト制御装置であって、
   前記一のローラの両方の端部にベルト突当部を有するベルト制御装置。
8. 複数のローラに掛け渡され、前記複数のローラの回転とともに走行するベルトの、前記ローラの軸方向への移動を制御するベルト制御装置に用いられるローラユニットであって、
   前記ローラの少なくとも一方の端部の前記軸方向外方に、前記ベルトの端部が突き当たるベルト突当部を有し、
   前記ベルト突当部は前記ローラの端部との間に隙間を有することを特徴とするローラユニット。
9. 請求項１乃至７のいずれか一項に記載のベルト制御装置または請求項８に記載のローラユニットを有する画像形成装置。

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