JP2013227857A - 落橋防止装置 - Google Patents

Abstract

【課題】製造容易で安価ながら設置が容易で、橋桁伸縮に追従可能で、高耐候性を有する落橋防止装置を得る。
【解決手段】帯状長尺体１１ａを巻回して成る可撓性を有するループ状連結体１１と、ループ状連結体１１の中間部を被覆し結束する可撓性を有する熱収縮チューブから成る中間部用被覆体１２と、ループ状連結体１１の中間部用被覆体１２の両側に形成された小ループ部１３，１３を被覆する熱収縮チューブから成る端部用被覆体１４とを備える。小ループ状の帯状長尺体１１ａは、端部用被覆体１４，１４に帯状長尺体１１ａを挿通して中間部が中間部用被覆体１２によって被覆結束されることで成っている。橋桁１，２間に取り付ける場合、ループ状連結体１１が撓むことで、取付作業が容易となる。
【選択図】図３

Description

本発明は、高架道路、河川、渓谷等における橋梁構造物において、橋桁が地震時の振動等によって落下することを防止する落橋防止装置に関する。

近年、落橋防止装置を構成する連結部材として、ループ状に形成されたベルトから成る連結ベルトが採用されることが増えている。このような連結ベルトを用いた落橋防止装置の利点としては、金属等から構成される鋼製の落橋防止装置に比して軽量で製造作業や施工作業等の作業性が良いことやより安価に製造可能であることなどが挙げられる。これらのような利点を持った落橋防止装置としては、特許文献１や特許文献２に記載の技術を挙げることが出来る。

特許文献１には、ループ状のベルトを用いた連結バンドで構成された落橋防止装置が記載されている。特に、この特許文献１では、チューブ状のカバーで繊維が被覆される構成が記載されている。しかしながら、この特許文献１に記載の技術では、チューブに繊維を複数回挿通させる必要があり、その巻回作業が極めて煩雑である。また、完成したベルトは、ループ状を成すものの、纏まりが悪く、橋梁への設置作業や運搬においては不便であり、作業性が良いとは言えないものである。

特許文献２には、ループ状のベルトの中間部を、剛性を有する保護カバーで被覆し、垂れ下がりを防止する構成が記載されている。従って、特許文献２に記載の技術では、保護カバーが剛性を有するため、撓むことが出来ず、取付作業時等の取り扱いが極めて不便である。また、取付対象である橋桁等は、温度変化によって伸縮するものであるが、特許文献２は、可撓性を有しないことから、橋桁等の伸縮に十分追従することが出来ない虞もある。

特開２００６−２４９８４２号公報 特開２００８−２６６９７０号公報

本発明は、以上のような問題点に鑑みて成されたものであり、軽量で作業性が良く、製造が容易で安価でありながら、容易に橋梁に設置することが出来、橋桁の伸縮に十分に追従可能で高度な耐候性を有する落橋防止装置を提供することを目的とする。

本発明に係る落橋防止装置は、対象物に設置された状態において、橋桁が落下することを防止するものである。前記落橋防止装置は、可撓性を有するループ状の連結体と、前記ループ状の連結体の中間部を被覆し結束する可撓性を有する中間部用被覆体と、前記ループ状の連結体の前記中間部用被覆体の両側に形成された小ループ部を被覆する端部用被覆体とを備えている。

前記ループ状の連結体は、長尺体を一周以上巻回して構成され、前記端部用被覆体に前記長尺体が挿通され、前記長尺体の端部を長尺体の一部に固定して構成することが出来る。前記中間部用被覆体及び／又は前記端部用被覆体は、長尺体を結束し、且つ、紫外線や損傷等の外的要因等から長尺体或いは連結体を保護するものであって、熱収縮性チューブを用いることが出来る。

前記ループ状の連結体の中間部は、幅方向に撓み難く、厚さ方向或いは面外方向に撓み易い中間部用補強材を配設することも出来る。

また、前記ループ状の連結体の両側に形成された小ループ部には、該小ループ部に挿設される円柱や角柱、板状或いは円筒状等の芯やピン等の定着体の外周形状に対応する形状の端部用補強材を配設することも出来る。

また、前記小ループ部において前記長尺体同士が成す層間には、低摩擦性を有する低摩擦面状体が配設され、長尺体の摺動性を向上させる。

また、前記ループ状の連結体の中間部間に設けられ、該ループ状の連結体の形状を保持する形状保持部材を備えるようにしても良い。

更に、前記形状保持部材は、前記ループ状の連結体の中間部間に複数個設けられるようにしても良い。これにより、形状保持部材自体は非可撓性の材料で形成されていても、全体として可撓性を有するようになり、ループ状の連結体の形状を保持しつつ、製造作業や施工作業等の作業性を向上させることが出来、また、桁の伸縮に対応させることが可能となる。

更に、前記形状保持部材は、前記小ループ部が半円状又はＵ字状に形成されるように、厚肉に設けられるようにしても良い。これにより、小ループ部の中間部側が絞られることによってループ状の連結体を構成する各層の帯状長尺体間に内外径差（隙間）が出来て、ループ状の連結体に弛みや緩みが発生することを防止することが出来る。

更に、前記形状保持部材は、前記ループ状の連結体の長手方向の一方の側面に凸円弧状の凸円弧部が設けられ、他方の側面に該一方の側面の凸円弧部に対応する凹円弧状の凹円弧部が設けられるようにしても良い。これにより、形状保持部材を隣接する互いの側面が当接するように配置しても、平面状の側面を当接する場合よりも、全体としてより可撓性を有するようになり、ループ状の連結体の形状を保持しつつ、製造作業や施工作業等の作業性を向上させることが出来る。

本発明では、可撓性を有するループ状連結体の一部を接合部としているだけなので全体として可撓性を有している。従って、本発明の落橋防止装置を橋桁間に取り付ける場合や橋桁と橋台或いは橋脚との間に取り付ける場合にも、本発明の落橋防止装置が撓むことで、取付作業を行うことが容易となり、作業効率の向上を図ることが出来る。また、ループ状連結体の中間部が中間部用被覆体で被覆されているだけなので可撓性を保持しながら軽量な物とすることが可能である。

更に、ループ状連結体の全体が可撓性を有することで、橋桁や橋台、橋脚に設置されるブラケット間に取り付けられ架設された状態においても、弛んだ状態とすることが出来、橋桁等の温度等による伸縮にも十分に追従することが出来る。更に、ループ状連結体は、その巻き数を一重、二重、三重、四重・・・と増やすことで、引張強度を調整することが可能で、容易に地震時許容荷重を高めていくことが出来る。

本発明を適用した落橋防止装置の使用状態を示す斜視図である。 本発明を適用した落橋防止装置の他の使用状態を示す側面図である。 本発明を適用した落橋防止装置の斜視図である。 熱収縮前のチューブ状の端部用被覆体に原反より引き出された長尺の連結体を挿入する状態を示す斜視図である。 ループ状連結体に接合部を形成した状態を示す平面図である。 （Ａ）−（Ｄ）は、ループ状連結体の構造を示す断面図である。 （Ａ）はループ状連結体の接合部の斜視図であり、（Ｂ）はループ状連結体の接合部に枠体を取り付ける状態を示す斜視図である。 （Ａ）及び（Ｂ）は、接合部の枠体の変形例を示す断面図であり、（Ｃ）及び（Ｄ）は、型を用いて接合部の周囲に保護層を設ける例を示す断面図である。 ループ状連結体に中間部用被覆体を挿入する状態を示す斜視図である。 （Ａ）及び（Ｂ）は、ループ部に端部用補強材が取り付けられた状態を示す平面図である。 落橋防止装置の取付方法を示す斜視図である。 ループ状連結体の中間部間に形状保持部材を設ける落橋防止装置の変形例を示す断面図である。 形状保持部材をループ状連結体の長さ方向に複数個配置する形状保持部材の変形例を示す断面図である。 ループ状連結体の中間部間に厚肉の形状保持部材を設ける落橋防止装置の変形例を示す断面図である。 厚肉の形状保持部材をループ状連結体の長さ方向に複数個配置する形状保持部材の変形例を示す断面図である。 厚肉の形状保持部材の側面に凸円弧部と凹円弧部とを設けた形状保持部材の変形例を示す断面図である。 ループ状連結体が一本の平紐状の長尺な繊維束がループ状に複数回巻回されることで構成された落橋防止装置の変形例を示す斜視図である。 繊維束を示す断面図である。 巻回された繊維束を示す断面図である。

以下、本発明が適用された落橋防止装置について図面を参照して説明する。なお、以下、落橋防止装置について、以下の順に沿って説明する。

１．落橋防止装置の使用状態の説明
２．落橋防止装置の構成の説明
３．落橋防止装置の製造方法の説明
４．落橋防止装置の取付方法の説明
５．落橋防止装置の効果の説明
６．落橋防止装置の第一の変形例の説明
７．落橋防止装置の第二の変形例の説明

［１．落橋防止装置の使用状態の説明］
図１に示すように、本発明が適用された落橋防止装置１０は、コンクリート床版橋等の第一の橋桁１と第二の橋桁２とが橋脚３に設置された状態において、一端側が第一の橋桁１に取り付けられ、他端側が第一の橋桁１に隣接する第二の橋桁２に取り付けられ、第一の橋桁１と第二の橋桁２とを連結する。この落橋防止装置１０は、橋桁１，２を支承する支承装置や橋桁の変位量を制限する変位制限装置が大規模地震等の大きな振動によって破損した際などに、橋桁１，２が橋台や橋脚３等から落下することを防止する。また、図２に示すように、落橋防止装置１０は、第一の橋桁１又は第二の橋桁２と橋台や橋脚３等との間を連結し、第一の橋桁１又は第二の橋桁２が橋台や橋脚３等から落下することを防止する。

［２．落橋防止装置の構成の説明］
図３に示すように、落橋防止装置１０は、多重のループ状連結体１１を形成し、ループ状連結体１１の中間部を、中間部用被覆体１２で被覆して結束し、更に、ループ状連結体１１の両側の小ループ部１３，１３を端部用被覆体１４，１４で被覆して結束して成る。

ループ状連結体１１を構成する帯状長尺体１１ａは、図４に示すように、縦糸の束を並べ横糸で固定した長さ方向の引張強度が高い繊維を使用しており、ここでは、引張材として衝撃緩和能力を持つアラミド繊維を用いている。なお、帯状長尺体１１ａとしては、この他、炭素繊維、ポリエステル繊維、ポリビニルアルコール繊維等を用いても良いし、これらの中の少なくとも複数を混合して用いても良い。このような長尺の帯状長尺体１１ａは、複数回掛け回される。ここでは、例えば六重程度巻回される。そして、図５に示すように、巻回された帯状長尺体１１ａの内側端部１６ａと外側端部１６ｂとを含む部分が接着剤１７ａ等で固定され、これにより、ループ状連結体１１が形成される。すなわち、接合部１７は、ループの内側に位置する帯状長尺体１１ａの一方の端部１６ａとループの外側に位置する他方の端部１６ｂの位置が積層方向において所定長以上の重なり領域を以て配置され、両端部１６ａ，１６ｂを含んで積層された帯状長尺体１１ａの重なり領域において隣接する層同士が接着剤１７ａによって固定されることで構成される。ループ状連結体１１は、アラミド繊維等を巻回して成るものであるから、全体としても可撓性を有すると共に、長さ方向の引張強度が高い特性を有する。

なお、ループ状連結体１１は、複数回巻回するのではなく、一重のものであっても良い。また、ループ状連結体１１は、例えば全体が八の字状に捻れていても良いし、ループ状連結体１１を構成する帯状長尺体１１ａが捻れていても良い。例えば、帯状長尺体１１ａの内周側の端部と外周側の端部とを重ね合わせるように捻らせても良い。

また、帯状長尺体１１ａを複数回巻回する場合には、小ループ部１３，１３において、複数の巻回によって重なり合う各帯状長尺体１１ａ同士の間に、帯状長尺体１１ａの幅と同程度の幅と、小ループ部１３，１３の周長程度以下の長さを有するポリテトラフルオロエチレン等の低摩擦性材料から成るシート材、すなわち低摩擦面状体（図示省略）を配設させることが出来、こうすることで、帯状長尺体１１ａを複数回巻回することによって構成されたループ状連結体１１に、引張力が作用した際に、重なり合った帯状長尺体１１ａの全ての層が互いに摺動しながら均一に引張され、応力が均等に掛かるようになり、ループ状連結体１１全体として高度な引張強度は発揮させることが可能となる。

ループ状連結体１１の中間部には、図３に示すように、ループ状連結体１１の中間部を結束して保護する中間部用被覆体１２が配設されている。この中間部用被覆体１２は、ループ状連結体１１の可撓性を損なわない可撓性を有している。また、この中間部用被覆体１２は、落橋防止装置１０が長期間外部に設置されることに鑑み紫外線保護機能を有している。このような特性を有する中間部用被覆体１２は、例えば、熱収縮性チューブが用いられ、熱収縮前に、ループ状連結体１１の一端側より挿入された後、ループ状連結体１１の中間部で、熱収縮され、ループ状連結体１１の中間部を結束し保護する。この熱収縮性チューブとしては、例えば、絶縁や耐熱特性、また防水・防食性に優れたエチレンプロピレンゴムによって構成されたものを用いることが出来る。

なお、中間部用被覆体１２としては、熱収縮性チューブ以外のものを用いて、ループ状連結体１１の中間部分を結束するようにしても良い。

ループ状連結体１１は、中間部を中間部用被覆体１２で被覆し結束すると、その両側に、小ループ部１３，１３が形成される。ループ状連結体１１の両側の小ループ部１３，１３にも、小ループ部１３，１３を結束し保護する端部用被覆体１４，１４が配設される。端部用被覆体１４，１４は、小ループ部１３，１３の可撓性を損なわないような可撓性を有している。また、端部用被覆体１４，１４は、落橋防止装置１０が長期間外部に設置されることに鑑み紫外線保護機能を有している。このような特性を有する端部用被覆体１４，１４は、例えば、熱収縮性チューブが用いられ、熱収縮前に、長尺の帯状長尺体１１ａが何重も挿入された後、熱収縮されることで、小ループ部１３，１３を結束し保護する。この熱収縮性チューブとしては、例えば、絶縁や耐熱特性、また防水・防食性に優れたエチレンプロピレンゴムによって構成されたものを用いることが好ましい。

なお、端部用被覆体１４，１４としては、熱収縮性チューブ以外のものを用いて、小ループ部１３，１３を結束するようにしても良い。

中間部用被覆体１２と端部用被覆体１４，１４とは、同じ材質の熱収縮性チューブを用いたときには、一度の加熱工程で、熱収縮性チューブを収縮させて、帯状長尺体１１ａを結束することが出来、製造工程の効率化を図ることが出来る。また、中間部用被覆体１２と端部用被覆体１４，１４との間は、隙間があっても良いし、隙間が無くても良いが、アラミド繊維が紫外線に弱い特性を有することに鑑み隙間を設けないことが好ましい。勿論、この隙間を別の部材で被覆するときには、中間部用被覆体１２と端部用被覆体１４，１４との間に隙間があっても良い。更に、中間部用被覆体１２と端部用被覆体１４，１４とは、必ずしも熱収縮性チューブである必要ないが、熱収縮性チューブである方が帯状長尺体１１ａがしっかりと結束されるため、作業性の向上を図ることが出来る。また、中間部用被覆体１２、端部用被覆体１４，１４の何れか一方のみを熱収縮性チューブとしても良い。また、中間部用被覆体１２と端部用被覆体１４，１４とは、一連のチューブ体を用いても良い。

ループ状連結体１１の両側に形成された小ループ部１３，１３は、端部用被覆体１４，１４の外側に更に端部用補強材２６，２６が配設される。図１に示すように、第一の橋桁１と第二の橋桁２との間を連結し、又は、図２に示すように、第一の橋桁１又は第二の橋桁２と橋台若しくは橋脚３等との間を連結する。落橋防止装置１０が連結する橋桁１，２間又は橋桁１，２と橋脚３の間には、落橋防止装置１０を取り付けるためのブラケット４，４が設けられており、小ループ部１３，１３には、ブラケット４，４に取り付けるための定着体である定着ピン５，５が挿通される（図１、図２、図１１参照）。そこで、小ループ部１３，１３には、図１０（Ａ）に示すように、端部用被覆体１４，１４の更に外側に端部用補強材２６，２６が配設される。端部用補強材２６，２６は、例えば、小ループ部１３，１３の内周側に配設されるものであり、定着ピン５，５が接する内周面が定着ピン５，５の外形形状に対応した曲面となっている。これにより、小ループ部１３，１３には、端部用補強材２６，２６によって、定着ピン５，５から荷重が加わった際、荷重が均一になり、また、定着ピン５，５との摩擦を軽減することが出来る。

なお、小ループ部１３，１３には、図１０（Ｂ）に示すように、端部用補強材２６，２６の他に、更に小ループ部１３，１３の外周側を覆う端部用補強材２７，２７を設けるようにしても良い。

［３．落橋防止装置の製造方法の説明］
図４に示すように、熱収縮前のチューブ状の端部用被覆体１４ａ，１４ａを用意し、原反より引き出されたアラミド繊維等の長尺の帯状長尺体１１ａを挿通し、例えば、六回挿通することで、図５に示すように、六重のループを形成し、内側に位置する端部１６ａと外側に位置する端部１６ｂとの位置を、積層方向において所定長以上、好ましくは１００ｍｍ以上の重なり領域が出来るように位置合わせする。次いで、位置が合わせられた内側の端部１６ａ、外側の端部１６ｂ、及び端部１６ａ，１６ｂ間の帯状長尺体１１ａの層には、熱硬化型接着剤等の接着剤１７ａが含浸されて接合され、断面が矩形状の接合部１７が形成される。すなわち、この接合部１７は、内側の端部１６ａと外側の端部１６ｂとその間の帯状長尺体１１ａとを接着剤１７ａによって一体化し、ループ状連結体１１を形成する。

なお、接着剤１７ａを含浸させた後加圧したときには、隣接する帯状長尺体１１ａ間の接着力を向上させることが出来る。このように設けられたループ状連結体１１は、小ループ部１３，１３を形成した際に中間部を構成する相対する直線部を構成する帯状長尺体１１ａの枚数が同じにされ、相対する直線部の強度が同じになるように構成される。

一般に、アラミド繊維は、縦糸の束を並べそれら縦糸を横糸で固定した繊維シートであって、横糸の数が少なく、幅方向にばらけ易い。接合部１７では、糸を用いて内側の端部１６ａと外側の端部１６ｂとその間の帯状長尺体１１ａとを縫い込んで一体化するのではなく、接着剤１７ａを用いて一体化しているので、縫い込みの場合より強固にアラミド繊維を一体化出来、アラミド繊維がばらけてしまうことを防止することが出来る。また、接合部１７は、ループ状連結体１１の一部分に設けられるだけであるから、ループ状連結体１１の全体には可撓性を持たせながら、端部１６ａ，１６ｂとその間の帯状長尺体１１ａとを強力に一体化することが出来る。

なお，接着剤１７ａとしては、繊維強化プラスチック（Fiber Reinforced Plastics、FRP）を用いても良い。また、接着剤１７ａを用いるほか、接着テープやボルト／ナットやブラインドリベット等を用いて接合するようにしても良い。

ここで、図６に示すように、ループ状連結体１１は、更に、中間部用補強材１８を用いて強度補強をするようにしても良い。ここで、中間部用補強材１８は、例えば、ポリプロピレンやウレタンゴムと言った樹脂材料の幅方向に撓み難く、厚さ方向（面外方向）に撓み易い長尺部材が用いられる。中間部用補強材１８の厚さは、例えば３ｍｍ程度である。このような中間部用補強材１８は、図６（Ａ）に示すように、例えば、二重のループ状連結体１１とする場合には、帯状長尺体１１ａの層間に、中間部用補強材１８を介在させるようにしても良い。また、図６（Ｂ）に示すように、ループ状連結体１１が一重の場合には、帯状長尺体１１ａを一対の中間部用補強材１８，１８で挟み込むようにしても良い。更に、図６（Ｃ）に示すように、帯状長尺体１１ａを多重とした場合、ループ状連結体１１は、帯状長尺体１１ａの間に、中間部用補強材１８を介在させ、最外層と最内層とが中間部用補強材１８，１８となるようにしても良い。更に、これとは逆に、図６（Ｄ）に示すように、中間部用補強材１８を帯状長尺体１１ａ，１１ａの間に介在させたときには、最外層と最内層とが帯状長尺体１１ａ，１１ａとなるようにしても良い。

なお、図６（Ａ）−（Ｄ）に示すような補強材は、ループ状連結体１１の中間部のみに設けても良いが、更に、小ループ部１３，１３となる部分にも図６（Ａ）−（Ｄ）に示すような補強材を設けても良い。この場合、補強材は、ループ状の一連の部材を用いても良いし、中間部とループ部とで別のものを用いても良い。

また、接合部１７は、図７（Ａ）に示すように、接着剤１７ａを用いて、端部１６ａ，１６ｂとこれらの間の帯状長尺体１１ａ及び／又は中間部用補強材１８とを一体化しても良いが、更に、図７（Ｂ）に示すように、枠体１９を用いて、接合部１７を保護し、更に強固に接合するようにしても良い。図７（Ｂ）の枠体１９は、金属板や樹脂板を用いて成型された断面略コ字状の第一枠部材１９ａと第二枠部材１９ｂとを有し、第一枠部材１９ａ又は第二枠部材１９ｂの一方が他方に嵌合する構成となっている。なお、第一枠部材１９ａや第二枠部材１９ｂは、鋳物や切削加工品であっても良い。また、第一枠部材１９ａと第二枠部材１９ｂの側壁の間隔は、接合部１７の幅寸法とほぼ一致するように形成されている。また、第一枠部材１９ａと第二枠部材１９ｂの側壁には、これらを結合するボルトやナットやリベット等の固定部材１９ｃが挿入される貫通孔１９ｄ，１９ｄが形成されている。第一枠部材１９ａ、第二枠部材１９ｂの何れかの凹部に接着剤１７ａが含浸された接合部１７が配置されると、次いで、第一枠部材１９ａと第二枠部材１９ｂとが嵌合され、更に、貫通孔１９ｄ，１９ｄに固定部材１９ｃ，１９ｃが固定される。この際、第一枠部材１９ａと第二枠部材１９ｂの主面部は、接合部１７を厚さ方向から加圧する。これにより、帯状長尺体１１ａの層間が密着されるだけでなく、帯状長尺体１１ａが積層された接合部１７と第一枠部材１９ａと第二枠部材１９ｂとが一体化される。これにより、接合部１７は、枠体１９に囲まれることで、保護されると共に、強固なものとなる。

なお、第一枠部材１９ａと第二枠部材１９ｂとの嵌合は、接着剤１７ａが硬化した後に行っても良いが、未硬化のときに行うことが好ましい。これにより、帯状長尺体１１ａと第一枠部材１９ａと第二枠部材１９ｂとも接着剤１７ａによって一体化されるからである。また、接着剤１７ａが未硬化のときに枠体を設けたときには、接着剤１７ａが硬化するまでの間加圧し続ける必要がなくなり、生産効率の向上を図ることが出来る。

また、枠体１９としては、図８に示すように構成することも出来る。図８（Ａ）では、枠部材２１ａに接合部１７が配置される凹部２１ｃを形成し、この凹部２１ｃを平板の蓋体２１ｂで閉塞し、枠部材２１ａの鍔部２１ｅと蓋体２１ｂの周囲とをボルトやナットやリベット等の固定部材２１ｄで結合する。これにより、接合部１７を枠部材２１ａと蓋体２１ｂとで加圧することが出来、接合部１７と枠部材２１ａ及び蓋体２１ｂとを一体化することが出来る。

また、図８（Ｂ）に示すように、第一枠部材２２ａと第二枠部材２２ｂのそれぞれに、鍔部２２ｃ，２２ｄを形成し、一方の凹部２２ｅに接合部１７を配置し、他方の凹部２２ｆで接合部１７を閉塞する。この後、鍔部２２ｃ，２２ｄとをボルトやナットやリベット等の固定部材２２ｇで結合する。これにより、接合部１７を第一枠部材２２ａと第二枠部材２２ｂとで加圧することが出来、接合部１７と第一枠部材２２ａと第二枠部材２２ｂとを一体化することが出来る。

以上の図７（Ｂ）及び図８（Ａ）及び（Ｂ）では、接合部１７を枠体で保護し強固にする例を説明したが、樹脂や金属板の枠体を用いるだけでなく、接合部１７の周囲に保護層２０を設けるようにしても良い。すなわち、図８（Ｃ）では、成形凹部２３ａを有する第一成形型２３ｂと成形凹部２３ｃを有する第二成形型２３ｄとによって接合部１７の周囲に保護層２０を成形する。すなわち、成形凹部２３ａ，２３ｃに接合部１７が配置され、第一成形型２３ｂと第二成形型２３ｄが型締めされた状態で、繊維強化プラスチックといった溶融樹脂が成形凹部２３ａ，２３ｃに注入され、固化した後離型することも可能である。これにより、接合部１７の周囲には、保護層２０が形成されることになり、接合部１７は、保護層２０によって保護され強固なものとなる。

なお、成形金型は、図８（Ｄ）に示すように、第一成形型２３ｂの成形凹部２３ａの大きさを、接合部１７の一面を除く面を収納する大きさとし、第二成形型２３ｄは、平板状としても良い。図８（Ｃ）及び（Ｄ）に示すように、成形型２３ｂ，２３ｄを用いたときには、接合部１７の周囲に図８（Ａ）及び図８（Ｂ）に示すような鍔部２１ｅ，２２ｃ，２２ｄが無く、形状を矩形状にし簡素化することが出来る。また、図示しないが、接合部１７は、結束バンドで帯状長尺体１１ａを結束して構成しても良い。

以上のように、端部用被覆体１４，１４が挿入され接合部１７が形成されたループ状連結体１１には、次いで、図９に示すように、熱収縮前のチューブ状の中間部用被覆体１２ａが挿入され、熱収縮前の端部用被覆体１４ａ，１４ａの間に位置される。上述のように、中間部用被覆体１２ａ及び端部用被覆体１４ａ，１４ａは、熱収縮性チューブである。熱収縮前の中間部用被覆体１２ａ及び端部用被覆体１４ａ，１４ａが挿入されたループ状連結体１１は、熱収縮前の中間部用被覆体１２ａ及び端部用被覆体１４ａ，１４ａを構成する熱収縮性チューブがドライヤ、ヒータ、電気炉、トーチランプ、ガスバーナ等の加熱器具を用いて、加熱されることで熱収縮される。これにより、多重のループ状連結体１１は、中間部が中間部用被覆体１２によって結束される。更に、中間部用被覆体１２の両側には、中間部用被覆体１２が熱収縮され、中間部の帯状長尺体１１ａが結束されることで、小ループ部１３，１３が形成される。端部用被覆体１４，１４も、熱収縮することで、小ループ部１３，１３を構成する多重の帯状長尺体１１ａを結束する。

なお、中間部用被覆体１２と端部用被覆体１４，１４の加熱処理は、同時に行っても良いし、別に行っても良い。別に行うときには、中間部用被覆体１２を熱収縮させてから、端部用被覆体１４，１４を熱収縮させても良いし、端部用被覆体１４，１４を熱収縮させてから、中間部用被覆体１２を熱収縮させても良い。また、中間部用被覆体１２及び端部用被覆体１４，１４が熱収縮した後においては、紫外線保護の観点から中間部用被覆体１２及び端部用被覆体１４，１４に隙間がないことが好ましい。中間部用被覆体１２及び端部用被覆体１４，１４は、一連のチューブ体を用いても良い。

小ループ部１３，１３は、図１及び図２に示すように、ブラケット４，４の定着ピン５，５が挿入される部分である。従って、小ループ部１３，１３の内周面は、定着ピン５，５が圧接される部分となる。そこで、図１０（Ａ）に示すように、小ループ部１３，１３の内周面には、端部用補強材２６，２６が配設される。端部用補強材２６，２６は、機械的強度の高い合成樹脂や金属板で形成されており、全体がＣ字状に形成されている。端部用補強材２６，２６は、Ｃ字の内周側の面２６ａ，２６ａがブラケット４，４の定着ピン５，５と圧接する面となるため、定着ピン５，５の外形形状に対応した長さ方向が曲面で形成されている。また、端部用補強材２６，２６は、Ｃ字の外周側の面が小ループ部１３，１３の内周面が係合される凹部２６ｂ，２６ｂとなる。

このような端部用補強材２６，２６は、凹部２６ｂ，２６ｂを小ループ部１３，１３の内周面を係合させ、接着剤で固定され、及び／又は、凹部２６ｂ，２６ｂの開口端に形成された弾性係合片を小ループ部１３，１３の側面の係合部に係合させることによって取り付けられる。このような端部用補強材２６，２６は、定着ピン５，５との圧力を均一にしながら、小ループ部１３，１３が定着ピン５，５との摩擦により損傷することを防止することが出来る。すなわち、端部用補強材２６，２６は、定着ピン５，５との緩衝材として機能する。

なお、小ループ部１３，１３には、図１０（１３）に示すように、外周側に、更なる端部用補強材２７，２７を取り付けるようにしても良い。この場合、端部用補強材２７，２７は、Ｃ字状に形成され、その内周側に、小ループ部１３，１３の外周面に係合される凹部２７ａ，２７ａが形成される。端部用補強材２７，２７は、凹部２７ａ，２７ａの開口端に形成された弾性係合片を端部用補強材２６，２６の凹部２６ｂ，２６ｂの開口端の係合部や小ループ部１３，１３の側面の係合部に係合させることによって小ループ部１３，１３の外周面に取り付けられる。勿論、端部用補強材２７，２７は、接着剤で小ループ部１３，１３の外周面に固定するようにしても良い。また、このような補強材（保護カバー）を、更に中間部の中間部用被覆体１２上に設けるようにしても良い。

［４．落橋防止装置の取付方法の説明］
以上のような落橋防止装置１０は、図１１に示すように取り付けられる。ここでは、図１に示す第一の橋桁１と第二の橋桁２とを連結する場合を例に説明する。先ず、橋桁１，２に固定されるブラケット４，４は、金属製であり、橋桁１，２にボルトやナットを用いて又は溶接により固定される。ブラケット４，４には、落橋防止装置１０が取り付けられる一対の取付板４ａ，４ａが離間して形成されている。取付板４ａ，４ａには、定着ピン５，５が挿通される挿通孔５ａ，５ａが軸線を一致させて形成されている。なお、橋桁１の挿通孔５ａと橋桁２の挿通孔５ａとの距離は、２５００〜４５００ｍｍであり、落橋防止装置１０もこれに合わせた全長若しくは、橋桁等の伸縮を考慮した弛みを持たせるように、これよりやや長く形成されている。

そして、落橋防止装置１０の一方の小ループ部１３は、橋桁１のブラケット４の取付板４ａ，４ａ間に挿入され、他方の小ループ部１３は、橋桁２のブラケット４の取付板４ａ，４ａ間に挿入される。この後、定着ピン５，５が挿通孔５ａ，５ａと小ループ部１３，１３に挿通され、一対の取付板４ａ，４ａに固定される。これにより、落橋防止装置１０は、ブラケット４，４の定着ピン５，５間に架け渡されることになる。なお、上述した端部用補強材２６，２７は、既に、小ループ部１３，１３に取り付けられた状態で、現場に運搬されても良いし、現場で取り付けられるようにしても良い。また、端部用補強材２６，２６と定着ピン５，５との間には、更に緩衝材となる例えばゴム等の弾性体で形成されたブッシュを介在させても良い。また、定着ピン５，５となる定着体は、小ループ部１３，１３に挿設される円柱や角柱、板状或いは円筒状等の芯やピン等であれば特に限定されるものではない。

［５．落橋防止装置の効果の説明］
以上のように構成された落橋防止装置１０は、全体が可撓性を有するループ状連結体１１で構成され、中間部用被覆体１２で被覆された状態であっても可撓性を有している。従って、落橋防止装置１０を橋桁１，２間に取り付ける場合（図１参照）や橋桁１又は２と橋台や橋脚３等との間に取り付ける場合にも、ループ状連結体１１が撓むことで、取付作業が容易となる。また、落橋防止装置１０は、ループ状連結体１１の中間部が中間部用被覆体１２で被覆されているだけなので、軽量化が図られ、この点でも作業効率の向上を図ることが出来る。

更に、落橋防止装置１０は、可撓性を有するループ状連結体１１の一部を強力な接着剤で重なり領域の各層を互いに強力に固化させることで一体固化させているので引張強度を極めて高くすることが出来、また、接合部１７はループ状連結体の一部だけとしているので全体として可撓性を有している。また、ループ状連結体は可撓性を有する中間部用被覆体１２によって被覆されているだけなので、被覆された状態であってもなお可撓性を有している。従って、ブラケット４，４間に取り付ける際には、弛ませた状態で取り付けることが出来、施工作業性等も良好で、橋桁等の温度伸縮にも十分追従することが出来る。また、ブラケット４，４の定着ピン５，５が挿通される小ループ部１３，１３は、端部用補強材２６，２６で保護されており、更に、定着ピン５，５の外形形状に対応して形成されているので、定着ピン５，５を介して印加される圧力が均一となり、また、定着ピン５，５との摩擦を低減することが出来る。更に、ループ状連結体１１は、その巻き数を二重、三重、四重・・・と増やすことで、容易に地震時許容荷重を高めていくことが出来、この際にも、軽量の帯状長尺体１１ａの巻き数が増えるだけなので、重くなることを防止することが出来る。その上、引張強度の増強に伴って増えるのは、厚み方向のみであり、幅方向が増えないので、コスト増要因の主因となるブラケットサイズの大型化をする必要が無く、製品コストの増大を防ぐことが出来る。

［６．落橋防止装置の第一の変形例の説明］
落橋防止装置１０は、図１２〜図１６に示すように、ループ状連結体１１の一方の中間部１５ａと他方の中間部１５ｂとの間に、ループ状連結体１１の形状を保持する形状保持部材３０を設けるようにしても良い。

この形状保持部材３０は、例えばポリウレタン等の合成樹脂を発泡成形して形成されたスポンジやポリスチレン等の合成樹脂を微細な泡で発泡させて硬化させた発泡スチロール等、ループ状連結体１１の可撓性を損なわないように可撓性を有する材料で形成されている。なお、形状保持部材３０は、可撓性を有することが好ましいが、可撓性を有していない又は低い金属板や合成樹脂等、非可撓性の材料で形成されるようにしても良い。可撓性を有する場合には、製造作業や施工作業等の作業性が良く、可撓性を有していない場合には、より強固にループ状連結体１１の形状を保持することが出来る。

また、形状保持部材３０は、図１２に示すように、例えばループ状連結体１１の中間部１５ａ，１５ｂと同程度の幅と長さを有する矩形板状に形成されるようにしても良い。形状保持部材３０は、図１３に示すように、中間部１５ａ，１５ｂの長さよりも短い所定の長さを有する矩形板状に形成されて、ループ状連結体１１の長さ方向に複数個配置されるようにしても良い。この際、形状保持部材３０は、隣接する互いの側面を当接するように配置しても良く、所定の距離離間させて配置するようにしても良い。このように形状保持部材３０をループ状連結体１１の長さ方向に複数個配置することで、形状保持部材３０自体は非可撓性の材料で形成されていても、全体として可撓性を有するようになり、ループ状連結体１１の形状を保持しつつ、製造作業や施工作業等の作業性を向上させることが出来る。

また、形状保持部材３０は、図１４、図１５及び図１６に示すように、厚肉に設けても良い。これにより、小ループ部１３は、図１２及び図１３に示すような中間部１５ａ，１５ｂ側が絞られてＣ字状に形成されるのではなく、中間部１５ａ，１５ｂ側が絞られていない半円状又はＵ字状に形成される。この際、形状保持部材３０は、図１４に示すように、中間部１５ａ，１５ｂと同程度の幅と長さを有するように形成されるようにしても良く、図１５に示すように、中間部１５ａ，１５ｂの長さよりも短い所定の長さを有するように形成されて、ループ状連結体１１の長さ方向に複数個配置されるようにしても良い。また、形状保持部材３０をループ状連結体１１の長さ方向に複数個配置する場合には、形状保持部材３０を、隣接する互いの側面を当接するように配置しても良く、所定の距離離間させて配置するようにしても良い。このように、形状保持部材３０を厚肉に設けて、小ループ部１３を半円状又はＵ字状に形成することで、小ループ部１３の中間部１５ａ，１５ｂ側が絞られることによってループ状連結体１１を構成する各層の帯状長尺体１１ａ間に内外径差（隙間）が出来て、ループ状連結体１１に弛みや緩みが発生することを防止することが出来る。

また、形状保持部材３０は、図１４に示すように、ループ状連結体１１の長手方向の側面を平面状に設けるようにしても良く、図１５に示すように、ブラケット４の定着ピン５と対応するように凹円弧状に設けるようにしても良い。

また、形状保持部材３０は、図１６に示すように、中間部１５ａ，１５ｂの長さよりも短い形状保持部材３０を、隣接する形状保持部材３０に対して互いの側面を当接するように、ループ状連結体１１の長さ方向に複数個配置する場合、ループ状連結体１１の長手方向の一方の側面に凸円弧状の凸円弧部３０ａを設け、他方の側面に一方の側面の凸円弧部３０ａに対応する凹円弧状の凹円弧部３０ｂを設けるようにしても良い。この際、一方の小ループ部１３の最も近くに位置する形状保持部材３０は、一方の側面及び他方の側面ともに、凹円弧部３０ｂを設けるようにしても良い。このように、ループ状連結体１１の長手方向の一方の側面に凸円弧部３０ａを設け、他方の側面に凹円弧部３０ｂを設けて、一の形状保持部材３０の凸円弧部３０ａが隣接する他の形状保持部材３０の凹円弧部３０ｂに嵌合するように、形状保持部材３０をループ状連結体１１の長さ方向に複数個配置することで、形状保持部材３０を隣接する互いの側面が当接するように配置しても、平面状の側面を当接する場合よりも、全体としてより可撓性を有するようになり、ループ状連結体１１の形状を保持しつつ、製造作業や施工作業等の作業性を向上させることが出来る。なお、一方の小ループ部１３の最も近くに位置する形状保持部材３０の一方の側面を平面状に設け、他方の小ループ部１３の最も近くに位置する形状保持部材３０の他方の側面を平面状に設けて、両端部を平面上に設けるようにしても良い。

更に、形状保持部材３０は、内部に中空部を設けるようにしても良い。このように、内部に中空部を設けることで、形状保持部材３０は、ループ状連結体１１の形状を保持しつつ、軽量化を図ることが出来る。

なお、第一の変形例の落橋防止装置１０は、ループ状連結体１１の一方の中間部１５ａと他方の中間部１５ｂとの間に形状保持部材３０を設けた上で、中間部用被覆体１２や端部用被覆体１４や中間部用補強材１８や端部用補強材２６，２７等が設けられるが、これら中間部用被覆体１２や端部用被覆体１４や中間部用補強材１８や端部用補強材２６，２７等については、形状保持部材３０が設けられていない上述した落橋防止装置１０の場合と同様の構成を有するので、ここでは説明を省略する。

［７．落橋防止装置の第二の変形例の説明］
図１７に示すように、落橋防止装置１０のループ状連結体１１が、一本の平紐状の長尺な繊維束４０が幅方向に複数束並列されているとともに厚さ方向に複数段積層されるように、ループ状に複数回巻回されることで構成され、所謂、糸巻き型に構成されるようにしても良い。

ループ状連結体１１を構成する繊維束４０は、長さ方向の引張強度が高い高引張強度繊維を使用しており、ここでは、ベクトラン（登録商標）やポリエステルから成る繊維を用いている。更に、繊維束４０は、図１８に示すように、断面視矩形状の長尺な長尺部材であり、例えば、幅ｗが１０ｍｍ、厚さｔが０．５〜１．０ｍｍ程度に形成されている。なお、繊維束４０の幅ｗ及び厚さｔは、ループ状に巻回可能な程度の可撓性を有することが出来れば如何なる値でも良く、適宜変更可能である。

このような平紐状の長尺な繊維束４０は、図１７に示すように、複数回巻回されることで、ループ状連結体１１を構成している。この際、ループ状連結体１１は、図１９に示すように、断面視すると、繊維束４０が幅方向に複数束並列されているとともに厚さ方向に複数段積層されるように巻回されている。

具体的に、繊維束４０は、先ず、例えば側面視長円形状に１巻き目の巻回が行われる。次いで、繊維束４０は、この１巻き目の繊維束４０ａ_１の幅方向の一端側の一側面部に沿って、２巻き目の巻回が行われる。次いで、２巻き目の繊維束４０ａ_２の幅方向の一端側の一側面部に沿って、３巻き目の巻回が行われる。その後、同様にして、繊維束４０の幅方向の他端側から一端側に向けて、隣接する繊維束４０の幅方向の一端側の一側面部に沿って、４〜１０巻き目の巻回が行われる。こうして、繊維束４０は、繊維束４０の幅方向に１０束並列される。

次いで、１１巻き目の巻回が行われる際には、１０巻き目の繊維束４０ａ_１０の上面部上に、１０巻き目の繊維束４０ａ_１０の上面部に沿って、１１巻き目の巻回が行われる。次いで、繊維束４０は、９巻き目の繊維束４０ａ_９の上面部上に、１１巻き目の繊維束４０ａ_１１の幅方向の他端側の他側面部に沿って、１２巻き目の巻回が行われる。次いで、８巻き目の繊維束４０ａ_８の上面部上に、１２巻き目の繊維束４０ａ_１２の幅方向の他端側の他側面部に沿って、１３巻き目の巻回が行われる。その後、同様にして、７巻き目の繊維束４０ａ_７から１巻き目の繊維束４０ａ_１までの上面部上に、繊維束４０の幅方向の一端側から他端側に向けて、隣接する繊維束４０の幅方向の他端側の他側面部に沿って、１４〜２０巻き目の巻回が行われる。

つまり、ループ状連結体１１は、１段目に１０束の繊維束４０が繊維束４０の幅方向に他端側から一端側に向けて並列され、その１段目の繊維束４０上に、２段目として、１０束の繊維束４０が繊維束４０の幅方向に一端側から他端側に向けて並列される。

次いで、２１回の巻回が行われる際には、２０巻き目の繊維束４０ａ_２０の上面部上に、２０巻き目の繊維束４０ａ_２０の上面部に沿って、２１巻き目の巻回が行われる。次いで、繊維束４０は、１９巻き目の繊維束４０ａ_１９の上面部上に、２１巻き目の繊維束４０ａ_２１の幅方向の一端側の一側面部に沿って、２２巻き目の巻回が行われる。同様にして、繊維束４０は、１８巻き目の繊維束４０ａ_１８から１１巻き目の繊維束４０ａ_１１までの上面部上に、繊維束４０の幅方向の他端側から一端側に向けて、隣接する繊維束４０の幅方向の一端側の一側面部に沿って、２３〜３０巻き目の巻回が行われる。

更に、同様に、３１〜４０巻き目の巻回は、３０〜２１巻き目の繊維束までの上面部上に、繊維束４０の幅方向の一端側から他端側に向けて行われ、４１〜５０巻き目の巻回は、４０〜３１巻き目の繊維束までの上面部上に、繊維束４０の幅方向の他端側から一端側に向けて行われる。５１〜６０巻き目の巻回は、５０〜４１巻き目の繊維束までの上面部上に、繊維束４０の幅方向の一端側から他端側に向けて行われ、６１〜７０巻き目の巻回は、６０〜５１巻き目の繊維束までの上面部上に、繊維束４０の幅方向の他端側から一端側に向けて行われる。７１〜８０巻き目の巻回は、７０〜６１巻き目の繊維束までの上面部上に、繊維束４０の幅方向の一端側から他端側に向けて行われ、８１〜９０巻き目の巻回は、８０〜７１巻き目の繊維束までの上面部上に、繊維束４０の幅方向の他端側から一端側に向けて行われる。９１〜１００巻き目の巻回は、９０〜８１巻き目の繊維束までの上面部上に、繊維束４０の幅方向の一端側から他端側に向けて行われる。

以上のようにして、ループ状連結体１１は、一本の平紐状の長尺な繊維束４０が合計１００回巻回されて、一本の平紐状の長尺な繊維束４０によって、繊維束４０の幅方向に１０束並列された繊維束４０が厚さ方向にジグザグ状に１０段積層されるように設けられている。なお、繊維束４０の幅方向に並列される繊維束４０の数や厚さ方向に積層される繊維束４０の数は、これに限定されるものではなく、例えば１０束並列×８段（巻回数８０）、１０束並列×７段（巻回数７０）、７束並列×７段（巻回数４９）、７束並列×５段（巻回数３５）等、許容荷重（引張強度）や寸法等に応じて、適宜変更可能である。

更に、上述したように繊維束４０が巻回されて成るループ状連結体１１は、平紐状の繊維束４０の全体、或いは、一部の領域を、高引張強度繊維に加えてバインダ繊維を含ませ、高引張強度繊維とバインダ繊維とを共に結束することが出来る。例えば、バインダ繊維としては、ポリアミド系の低融点フィラメントを用いることが出来る。このポリアミド系の低融点フィラメントは、アラミド繊維等の高引張強度繊維の融点よりも十分に低い温度、例えば９０〜１４０℃程度で融解し、繊維束４０を構成する際、バインダ繊維を含有させた高引張強度繊維の集合体を、バインダ繊維の融点程度の温度で加熱することで、バインダ繊維のみが融解して高引張強度繊維間に浸透し、結果として繊維束４０はポリアミド系の合成樹脂で被覆される。従って、ループ状連結体１１としても、繊維束４０がループ状に成形された後に加熱（融解）すれば、バインダ繊維が融解して形成された皮膜によって、繊維束４０，４０同士を結合することも出来る。よって、ループ状連結体１１は、可撓性を維持しつつ、繊維束４０がばらけることを防止することが出来る。更に、ループ状連結体１１は、繊維束４０が平紐状に形成されているので、繊維束４０，４０同士を広面積で結合することが出来る。勿論、融着によらず、接着剤を含浸させることで繊維束４０，４０同士を結合しても良い。

なお、バインダ繊維は、ポリアミド系の合成樹脂繊維に限定されるものではなく、繊維束４０がループ状に成形された後に加熱（融解）されることで、繊維束４０，４０同士を結合することが出来るものであれば、適宜の合成樹脂を選択することが出来る。

更に、ループ状連結体１１は、バインダ繊維に代えて又は加えて、繊維束４０をループ状に成形する際に、繊維束４０，４０間の全面、或いは一面又は一部の領域に両面テープを設けて、この両面テープによって繊維束４０，４０同士を貼り付けて結合するようにしても良い。このような場合であっても、ループ状連結体１１は、両面テープによって繊維束４０，４０同士を結合することが出来、可撓性を維持しつつ、繊維束４０がばらけることを防止することが出来る。更に、ループ状連結体１１は、繊維束４０が平紐状に形成されているので、繊維束４０，４０同士を広面積で結合することが出来る。

更に、ループ状連結体１１は、バインダ繊維や両面テープに代えて又は加えて、並列された繊維束４０がポリエステル繊維等の結合合成樹脂繊維によって束ねられることで、繊維束４０，４０同士を結合するようにしても良い。このような場合であっても、ループ状連結体１１は、結合合成樹脂繊維によって繊維束４０，４０同士を結合することが出来、可撓性を維持しつつ、繊維束４０がばらけることを防止することが出来る。勿論、繊維束４０を構成する場合にもバインダ繊維や両面テープによる結束に代えて又は加えて、縦糸の役割を果たす高引張強度繊維同士を、横糸の役割を果たす例えばポリエステル等から成る結束繊維を用いて編み込んで束ねて平紐状にしても良い。

更に、ループ状連結体１１は、バインダ繊維や両面テープや結合合成樹脂繊維によって、一の繊維束４０が幅方向に隣接する他の繊維束４０及び厚さ方向に隣接する他の繊維束４０と全面に亘って結合されることが好ましいが、一の繊維束４０が幅方向に隣接する他の繊維束４０だけと全面又は部分的に結合されるようにしても良く、一の繊維束４０が厚さ方向に隣接する他の繊維束４０だけと全面又は部分的に結合されるようにしても良い。更に、ループ状連結体１１は、バインダ繊維や両面テープや結合合成樹脂繊維によって、繊維束４０の始端部及び終端部だけが幅方向及び／又は厚さ方向に隣接する繊維束４０と全面又は部分的に結合されるようにしても良い。更に、ループ状連結体１１は、バインダ繊維や両面テープや結合合成樹脂繊維によって、小ループ部１３を構成する領域だけが幅方向及び／又は厚さ方向に隣接する繊維束４０と全面又は部分的に結合されるようにしても良い。これらのような何れの場合であっても、ループ状連結体１１は、可撓性を維持しつつ、繊維束４０がばらけることを防止することが出来ることに加え、繊維束４０の全面がバインダ繊維で被覆されることに比べて、安価に製造することが出来る。

なお、第二の変形例の落橋防止装置１０は、糸巻き型のループ状連結体１１を有する上で、中間部用被覆体１２や端部用被覆体１４や中間部用補強材１８や端部用補強材２６，２７等が取り付けられるが、これら中間部用被覆体１２や端部用被覆体１４や中間部用補強材１８や端部用補強材２６，２７等については、形状保持部材３０が設けられていない上述した落橋防止装置１０の場合と同様の構成を有するので、ここでは説明を省略する。

以上のように、第二の変形例の落橋防止装置１０は、帯状長尺体１１ａで構成されたループ状連結体１１を有する上述した落橋防止装置１０と略同様の効果に加え、一本の平紐状の長尺な繊維束４０が複数回巻回されて、繊維束４０が、繊維束４０の幅方向に複数束並列されているとともに繊維束４０の厚さ方向に複数段積層される構成を有している。従って、落橋防止装置１０は、一の繊維束４０が幅方向及び厚さ方向の他の繊維束４０と面と面とが当接する面接触するので、製作時に各繊維束４０の間に空隙が形成され難い。よって、落橋防止装置１０は、空隙が無い又は少ない分、製作時の形状変化が少なくなり、容易に繊維束４０を巻回することが出来、成形し易い。更に、落橋防止装置１０は、空隙が無い又は少ない分、引張力印加時に繊維束４０の幅方向に広がる等、製作時と引張力印加時との形状変化が少なくなり、製作時に製品幅をコントロールすることが容易であり、作業性が良い。更に、落橋防止装置１０は、空隙が無い又は少ない分、厚さ方向の繊維束４０の内外径差が少なく、引張力が作用された際に、引張力を均等に受けることが出来る。

更に、落橋防止装置１０は、ベクトラン繊維やポリエステル繊維を巻回して成るものであるから、全体としても可撓性を有すると共に、長さ方向の引張強度を極めて高くすることが出来る。従って、落橋防止装置１０は、橋桁１，２間に取り付ける場合（図１参照）や橋桁１又は２と橋台や橋脚３等との間に取り付ける場合に、撓ませて取り付けることが出来、取付作業を容易に行うことが出来る。更に、ブラケット４，４間に取り付ける際には、弛ませた状態で取り付けることが出来、施工作業性等も良好で、橋桁等の温度伸縮にも十分追従することが出来る。

更に、落橋防止装置１０は、繊維束４０の巻回数を調整することで、容易に許容荷重（引張強度）を調整することが出来る。その上、繊維束４０を巻回する際に、幅方向の並列数や厚さ方向の段数（積層数）を変えることで、容易に製品寸法や許容荷重（引張強度）を変更することが出来る。

更に、落橋防止装置１０は、バインダ繊維や両面テープや結合合成樹脂繊維によって、一の繊維束４０が他の繊維束４０と全面又は部分的に結合されている。従って、落橋防止装置１０は、可撓性を維持しつつ、繊維束４０がばらけることを防止することが出来、例えば搬送作業やブラケット４に取り付ける取付作業を容易に行うことが出来る。

なお、第二の変形例の落橋防止装置１０は、糸巻き型のループ状連結体１１を有し、中間部用被覆体１２や端部用被覆体１４や中間部用補強材１８や端部用補強材２６，２７等が取り付けられることに加え、ループ状連結体１１の一方の中間部１５ａと他方の中間部１５ｂとの間に、ループ状連結体１１の形状を保持する形状保持部材３０を設けるようにしても良い。

１ 第一の橋桁、２ 第二の橋桁、３ 橋脚、４ ブラケット、４ａ 取付板、５ 定着ピン、５ａ 挿通孔、１０ 落橋防止装置、１１ ループ状連結体、１１ａ 帯状長尺体、１２ 中間部用被覆体、１２ａ 熱収縮前の中間部用被覆体、１３ 小ループ部、１４ 端部用被覆体、１４ａ 熱収縮前の端部用被覆体、１５ａ 中間部、１５ｂ 中間部、１６ａ 内側の端部、１６ｂ 外側の端部、１７ 接合部、１７ａ 接着剤、１８ 中間部用補強材、１９ 枠体、１９ａ 第一枠部材、１９ｂ 第二枠部材、１９ｃ 固定部材、１９ｄ 貫通孔、２０ 保護層、２１ａ 枠部材、２１ｂ 蓋体、２１ｃ 凹部、２１ｄ 固定部材、２１ｅ 鍔部、２２ａ 第一枠部材、２２ｂ 第二枠部材、２２ｃ 鍔部、２２ｄ 鍔部、２２ｅ 凹部、２２ｆ 凹部、２２ｇ 固定部材、２３ａ 成形凹部、２３ｂ 第一成形型、２３ｃ 成形凹部、２３ｄ 第二成形型、２６ 端部用補強材、２６ａ 内側の面、２６ｂ 凹部、２７ 端部用補強材、２７ａ 凹部、３０ 形状保持部材、３０ａ 凸円弧部、３０ｂ 凹円弧部、４０ 繊維束

Claims (11)

1. 橋桁が落下することを防止する落橋防止装置において、
   可撓性を有するループ状の連結体と、
   前記ループ状の連結体の中間部を被覆し結束する可撓性を有する中間部用被覆体と、
   前記ループ状の連結体の前記中間部用被覆体の両側に形成された小ループ部を被覆する端部用被覆体とを備えることを特徴とする落橋防止装置。
2. 前記ループ状の連結体は、長尺体を一周以上巻回して構成され、前記端部用被覆体に前記長尺体を挿通し、前記長尺体の端部を該長尺体の一部に固定して成ることを特徴とする請求項１に記載の落橋防止装置。
3. 前記中間部用被覆体及び／又は前記端部用被覆体は、熱収縮性チューブであることを特徴とする請求項１又は２記載の落橋防止装置。
4. 前記中間部用被覆体は、前記連結体を紫外線から保護する紫外線保護機能を有することを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載の落橋防止装置。
5. 前記ループ状の連結体の中間部は、幅方向に撓み難く、厚さ方向若しくは面外方向に撓み易い中間部用補強材が配設されていることを特徴とする請求項１乃至４の何れかに記載の落橋防止装置。
6. 前記ループ状の連結体の両側に形成された前記小ループ部には、前記小ループ部に挿設される定着体の外周形状に対応する形状の端部用補強材が配設されていることを特徴とする請求項１乃至５の何れかに記載の落橋防止装置。
7. 前記小ループ部において前記長尺体同士が成す層間には、低摩擦性を有する低摩擦面状体が配設されることを特徴とする請求項２乃至６の何れかに記載の落橋防止装置。
8. 前記ループ状の連結体の中間部間に設けられ、該ループ状の連結体の形状を保持する形状保持部材を備えることを特徴とする請求項１乃至７の何れかに記載の落橋防止装置。
9. 前記形状保持部材は、前記ループ状の連結体の中間部間に複数個設けられていることを特徴とする請求項８に記載の落橋防止装置。
10. 前記形状保持部材は、前記小ループ部が半円状又はＵ字状に形成されるように、厚肉に設けられていることを特徴とする請求項８又は９に記載の落橋防止装置。
11. 前記形状保持部材は、前記ループ状の連結体の長手方向の一方の側面に凸円弧状の凸円弧部が設けられ、他方の側面に該一方の側面の凸円弧部に対応する凹円弧状の凹円弧部が設けられていることを特徴とする請求項１０に記載の落橋防止装置。

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