JP2013248907A

JP2013248907A - 荷受台および荷受台昇降装置

Info

Publication number: JP2013248907A
Application number: JP2012123005A
Authority: JP
Inventors: Shinji Abe; 慎二安部
Original assignee: Kyokuto Kaihatsu Kogyo Co Ltd
Current assignee: Kyokuto Kaihatsu Kogyo Co Ltd
Priority date: 2012-05-30
Filing date: 2012-05-30
Publication date: 2013-12-12
Anticipated expiration: 2032-05-30
Also published as: JP5869962B2

Abstract

【課題】荷受台に設けた既存のヒンジ具を利用して、荷受台に設けた、格納用ロック孔の周囲を補強し、ロック孔を設けたことによる荷受台の強度低下を補償する。
【解決手段】荷受台本体１にヒンジピン８８回りに起伏回動するヒンジ具８０を固定して、張出位置と格納位置との間を回動し得る荷受台１において、その荷受台１を格納位置にロックするために荷受台本体１に設けたロック孔５７ｈをヒンジ具８０により覆うようにした。
【選択図】図５

Description

本発明は、荷受台と、その荷受台を昇降作動する荷受台昇降装置の改良に関する。

荷物の積み降ろしに用いられる荷受台を、その基端両側に設けたヒンジ具を介し昇降機構に連結し、荷受台を略水平な張出位置に片持ち保持して荷物の積み降ろしを行なうと共に略鉛直に起立して格納位置に保持するようにした、新規な荷受台および荷受台昇降装置を既に本出願人において提案している（後記特許文献１参照）。

特願２０１１−２８１３４９号

ところで、前記提案の荷受台は、昇降機構に略水平な張出位置に片持ち支持して昇降作動されて荷受台上の荷物の積み降ろしを行い、また、荷物の積み降ろし作業の終了後や荷役車両の走行時には、荷役台を略鉛直な格納位置に起立し、荷役台に設けたロック機構の作動ロッドを荷受台に設けたロック孔に貫通させて昇降支柱に係止することにより荷受台を格納位置に保持するようにしている。

ところが、重い荷物の積み降ろし作動時などにおいて、前記荷受台に大きな負荷が作用したとき、荷受台に設けたロック孔の周囲に応力が集中して、荷受台を変形させたり、破損させたりする虞があるという問題がある。

本発明はかかる実情に鑑みてなされたものであり、荷受台に設けた既存のヒンジ具を利用して、荷受台、特にそのロック孔の周囲を補強し、前記問題を解決できるようにした新規な、荷受台およびその荷受台を昇降作動する荷受台昇降装置を提供することを目的とする。

前記目的を達成するために、請求項１記載の発明は、上面に荷受面を有する荷受台本体と、この荷受台本体の基端側の相対向する左右コーナー部に固定されるヒンジ具を備え、前記ヒンジ具に設けたヒンジ孔に嵌合されるヒンジピン回りに、略水平な張出位置と、略鉛直な格納位置との間で回動可能とされており、
前記荷受台本体には、該荷受台本体の左右側板に設けたロック孔を貫通して前記荷受台本体を前記格納位置にロックするための作動ロッドを有するロック機構を設けた荷受台であって、
前記ヒンジ具は、前記ロック孔を覆うヒンジフレームを有し、そのヒンジフレームには前記ロック孔と同心の通孔が穿設され、前記作動ロッドが、前記ロック孔および通孔に亘って貫通されるようにしたことを特徴としている。

前記目的を達成するために、請求項２記載の発明は、前記請求項１に記載のものにおいて、前記ヒンジフレームに穿設される通孔は、前記ロック機構の作動ロッドを支持する寸法に形成されることを特徴としている。

前記目的を達成するために、請求項３記載の発明は、前記請求項２に記載のものにおいて、前記請求項１，２の何れかに記載の荷受台を昇降するための荷受台昇降装置であって、車両に設けられて荷受台を昇降可能に支持する荷受台支持部と、この荷受台を昇降する昇降機構と、この昇降機構を駆動する駆動装置とよりなることを特徴としている。

請求項１、２に記載の発明によれば、荷受台本体の基端側の相対向する左右コーナー部に固定される既存のヒンジ具は、荷受台本体に設けたロック孔を覆うヒンジフレームを有しているので、前記ヒンジ具は、荷受台本体を補強して、前記ロック孔による荷受台の強度低下を補償することができ、荷受台の変型、破損を抑制することができる。また、荷受台の補強により、その重量増や、部品点数の増加を招くことがなく、荷受台を廉価に提供することができる。

請求項２に記載の発明によれば、ヒンジ具のヒンジフレームに穿設される通孔は、ロック機構の作動ロッドを支持する寸法に形成されるので、その作動ロッドを、ヒンジフレームにより支持することができ、作動ロッドを支持する支持部材を別途に設ける必要がなく、部品点数の削減を図ることができる。

請求項３に記載の発明によれば、荷受台は、その構造の簡素化と軽量化により容易に製造することができるので、荷受台を昇降するための荷受台昇降機構およびそれを駆動する駆動装置の製造を容易にし、しかもそれらを廉価に提供することができる。

本発明荷受台および荷受台昇降装置を備えた荷役車両の側面図（第１実施形態）図１の２線矢視の荷受台および荷受台昇降装置の斜視図（第１実施形態）図２の３−３線に沿う断面図（第１実施形態）図２の４線矢視仮想線囲い部分の斜視図（第１実施形態）荷受台本体の拡大斜視図（第１実施形態）荷受台の分解斜視図（第１実施形態）図１の７線矢視の荷受台の拡大裏面図（第１実施形態）図７の８−８線に沿う断面図（第１実施形態）図７の９−９線に沿う断面図（第１実施形態）（Ａ）は図７の１０矢視仮想線囲い部分の拡大図、（Ｂ）は（Ａ）のＢ−Ｂ線に沿う断面図（第１実施形態）（Ａ）は、図１０（Ａ）に対応する図、（Ｂ）は（Ａ）のＢ−Ｂ線に沿う断面図図（第２実施形態）本発明荷受台および荷受台昇降装置を備えた荷役車両の側面図（第３実施形態）図１２の１３線矢視図で、（Ａ）は荷受台格納時の斜視図、（Ｂ）は荷受台の展開時の斜視図（第３実施形態）ロック機構の分解斜視図（第３実施形態）図１３の１５−１５線に沿う拡大断面図（第３実施形態）

本発明の実施形態を、添付図面により以下に具体的に説明する。

この実施形態は、本発明荷受台および荷受台昇降装置を荷役車両に実施した場合である。

まず、図１〜１０を参照して、本発明の第１実施形態について説明する。

図１〜４において、荷役車両の車体枠Ｆ上には、後面開放の荷箱Ｖが架装されており、この荷箱Ｖの後端面には、垂直昇降式の荷受台昇降機構Ｌが設けられ、該機構Ｌにより地上と荷箱Ｖの床面間で、略水平な張出位置に保持される、荷受台（テールゲート）Ｔが昇降作動され、該荷受台Ｔ上に載置される荷物を地上と荷箱Ｖ間で積み降ろしすることができる。

荷箱Ｖの後端の左右両側縁には、略垂直方向に延びる、左右一対の、昇降支柱２，２が固定されている。各昇降支柱２は中空の角筒体よりなり、その開口上端に天板２ａが固定され、また、昇降支柱２内の中央部には、中間板２ｂが縦方向に一体に設けられる。昇降支柱２，２の後壁には、後述するスライダ１４を昇降案内するための縦スリット４が開口されている。また各昇降支柱２の下端には、後述するインナコラム３の昇降作動を案内するための、一対の案内ローラ５が回転自在に軸支され、さらに、昇降支柱２，２の上端には、後述するワイヤ３２，３３をそれぞれ案内するためのトップ固定シーブ３６，３７が回転自在に軸支され、さらに、昇降支柱２，２の下端に、インナコラム３，３の下端が当接するストッパ１０，１０が固定されている。

一対の昇降支柱２，２内には、左右一対のインナコラム３，３がそれぞれ昇降自在に嵌挿される。各インナコラム３は、中空の角筒体により構成され、その後壁に前記昇降支柱２の縦スリット４と一致するように他の縦スリット７が開口されている。図３に示すように、各インナコラム３の上端には、ブラケット９を介して一対の案内ローラ８，８が回転自在に軸支され、これらの案内ローラ８，８は、インナコラム３，３の昇降作動時に、昇降支柱２，２の後壁内面を転動してインナコラム３，３の昇降を案内する。

図３に示すように、各インナコラム３の下端にはブラケット１１を介して弾性ストッパ１２が設けられ、このストッパ１２は、昇降支柱２下端のストッパ１０に当接してインナコラム３の最上昇位置を規制する。

一対のインナコラム３，３には、スライダ１４，１４がそれぞれ昇降自在に挿入されており、それらのスライダ１４，１４の後縁は、前記インナコラム３，３および昇降支柱２，２に形成した縦スリット４，４；７，７をそれぞれ貫通してそれらの後方に延出しており、それらの縦スリット４，４；７，７に案内されて昇降支柱２，２およびインナコラム３，３に対して昇降可能である。スライダ１４，１４の上、下部には、上、下案内ローラ１５，１６が回転自在に軸支され、これらの案内ローラ１５，１６は、スライダ１４，１４がインナコラム３，３に対して昇降するとき、インナコラム３，３の内面を転動する。各スライダ１４の上縁には、ストッパゴム１７が設けられ、このストッパゴム１７はベースプレート３ａと係合してスライダ１４の上昇位置が規制される。一対のスライダ１４，１４の外面下端には、ブラケット１８，１８がそれぞれ固定され、これらのブラケット１８，１８に、後述するヒンジ具８０，８０を介して荷受台Ｔが略水平な張出位置と、略鉛直な格納位置間を回動できるように、軸支１９，１９されている。また、各スライダ１４の下端に固定したステー２１には、荷受台Ｔの主体部分を構成する荷受台本体１の基端に固定されるヒンジ具８０，８０の後端と係合してこれを張出位置に係止するためのストッパボルト２２，２２が上下位置を調節できるように取り付けられている。

前記一対の昇降支柱２，２の上下方向の中間部には、前記荷箱Ｖの床面と略一致した位置に横方向に延びるクロスメンバー２４が横架固定されている。

図４に示すように、このクロスメンバー２４は、中空の角筒体により構成されており、横断面コ字状のクロスメンバー本体２４Ａの開口面にカバー体２４Ｂを、複数のボルト・ナット２３により一体に固定して構成されている。そして、クロスメンバー２４の内部に、駆動装置としての油圧シリンダＣＹが設けられている。前記油圧シリンダＣＹは、クロスメンバー２４内において、その長手方向に沿って配設されており、そのシリンダバレル２６の基端が、クロスメンバー２４の一端（左端）内部に溶接したリブプレート２５に連結ピン２８およびボルト２９をもって取り付けられている。このリブプレート２５は、クロスメンバー２４内の一端（図４左端）の幅方向中央部を上下方向に延び、その上下縁が、クロスメンバー２４の上下内面に溶接されている。また、油圧シリンダＣＹのシリンダロッド２７の先端は、クロスメンバー２４の途中まで延びていて、そこにブラケット３０を介して車幅方向に移動可能な左右可動シーブ３１ｌ，３１ｒが並列して回転自在に取り付けられており、前記ブラケット３０は、クロスメンバー２４内に長手方向に沿って固定されるガイドレール３８に摺動可能に支持されている。

図２に示すように、クロスメンバー２４の左端には、一対の左右サイド固定シーブ３４ｌ，３４ｒが並列して回転自在に取り付けられ、またクロスメンバー２４の右端には、右サイド固定シーブ３５が回転自在に取り付けられており、さらに、左右の昇降支柱２，２の上部には、左右トップ固定シーブ３６，３７がそれぞれ回転自在に取り付けられている。

図２〜４に示すように、前記油圧シリンダＣＹには、左右２系統のワイヤ３２，３３が連接されている。すなわち、左系統のワイヤ３２は、その一端がクロスメンバー２４の中間部に結着３２ａされて該クロスメンバー２４に沿って延びており、前記左可動シーブ３１ｌ、左サイド固定シーブ３４ｌおよび左固定トップシーブ３６を順次に巻き掛けられて、その他端が左側のスライダ１４に結着されている。同じく右系統のワイヤ３３は、その一端が、クロスメンバー２４の中間部に結着３３ａされて該クロスメンバー２４に沿って延びており、前記右可動シーブ３１ｒ、右サイド固定シーブ３４ｒ，３５および右固定トップシーブ３７を順次に巻き掛けられて、その他端が右側のスライダ１４に結着されている。

したがって、前記油圧シリンダＣＹを伸縮作動すれば、２系統のワイヤ３２，３３を介して左右一対のスライダ１４，１４が同調して昇降作動され、これに連結される荷受台Ｔを昇降作動することができる。

つぎに、一対のスライダ１４，１４により支持される、本発明にかかる荷受台（テールゲート）Ｔの構造について、図１〜４に、図５〜１０を併せ参照して説明する。

なお、以下の説明において、「前後」および「左右」とは、荷役車両に対して言うものとする。

荷受台Ｔの主体部を構成する荷受台本体１は、鋼板製の、表板４０と裏板５０とを一体に連結して長方形状に形成されており、その基端側、すなわち長辺側の前側部１ｆが、荷役車両の荷受台支持部としての昇降支柱２，２に昇降可能に支持され、その前側部１ｆの相対向する左右コーナー部１ｃ，１ｃにそれぞれ固定される、ヒンジ具８０，８０（後に詳述）が、スライダ１４，１４に固定のブラケット１８，１８に、略水平な張出位置と、略鉛直な格納位置との間を回動できるように軸支１９，１９される。

荷受台本体１の表板４０の表面は、縞模様の粗面を形成した荷受面１ａに形成され、また、その裏面は、略平滑な平坦面に形成される。

図５，６、８に示すように、表板４０の前側部１ｆ（スライダ１４，１４への取付側）には、前側の第１延出部４１が、また、その後側部には、後側の第１延出部４２がそれぞれ一体に形成されている。前側の第１延出部４１は、略平坦な荷受面1 ａに対して下向きに略直角に屈曲形成され、また、後側の第２延出部４２は、荷受面１ａに対して後方に向かって下向きに傾斜する傾斜面に形成されており、荷物の積込用斜面として利用される。

前記裏板５０は、前記表板４０と同じ大きさに形成されている。この裏板５０には、荷受台本体１に２つの左右の縦スチフナＳｌ₁，Ｓｌ₂および３つの上下および中央の横スチフナＳｗ₁，Ｓｗ₂，Ｓｗ₃（図１参照）を形成するための一対の支持部５４，５４がプレス成形される。具体的には、図６，７，８に示すように、裏板５０の中間領域の、前半部と後半部に、その裏面より表面に向かって対をなす台形状の前記支持部５４，５４が一体に膨出成形される。一対の支持部５４，５４は、裏板５０の前後方向に間隔をあけて互いに略平行に左右方向に長く延びており、それらの支持部５４，５４の上面は、平坦に形成され、また、それらの側面は、それらの下端から上端に向かって上り勾配よりなる傾斜面に形成されており、一対の支持部５４，５４の側面の各コーナー部は、滑らかな湾曲面５４ｂに形成されている。そして、図７に最も明瞭に示すように、前記一対の支持部５４，５４のプレス成形により、荷受台本体１には、支持部５４，５４を囲むように、前記複数のスチフナ群を一体に成形することができる。すなわち、裏板５０の左右両側には、その前後方向に延びる２つの左右の縦スチフナＳｌ₁，Ｓｌ₂が、また一対の支持部５４，５４の間と、それらの支持部５４，５４前側および後側に、左右方向に略平行に延びる３つの上下および中央の横スチフナＳｗ₁，Ｓｗ₂，Ｓｗ₃がそれぞれ成形される。

図５，６、８に示すように、裏板５０の前側部と後側部には、表板４０の、前側の第１延出部４１および後側の第１延出部４２にそれぞれ対応して前側の第２延出部５１および後側の第２延出部５２が一体に形成されている。前側の第２延出部５１は、下向きに略直角に屈曲形成され、また、後側の第２延出部５２は、後方に向かって下向きに傾斜する傾斜面に形成されている。また、裏板５０の左右両側部には、断面Ｌ字状の左右側板５７，５８が内向きの起立形成されている。

図６に示すように、一対の支持部５４，５４の上面には、複数の短冊状の、クッション体としての複数のクッションゴム６０が、それらの支持部５４，５４の長手方向に間隔をあけての梯子状に両面テープなどの貼着手段により貼着されており、これらのクッションゴム６０は、表板４０と裏板５０との間に圧縮状態で挟着される。

裏板５０上に表板４０を重ね合わせ、それらの四辺は、複数の、ボルト７０とカシメナット７１とで一体に締結される。すなわち、互いに当接する、表板４０の前側の第１延出部４１と裏板５０の前側の第２延出部５１とを、それらに穿設した複数のボルト孔を通して複数の、ボルト７０とカシメナット７１とにより一体に連結する（図８参照）。同じく互いに当接される、表板４０の後側の第１延出部４２と、裏板５０の後側の第２延出部５２同士は、それらに穿設した複数のボルト孔を通して複数の、ボルト７０とカシメナット７１とにより一体に連結する（図８参照）。さらに、左右側板５７，５８と表板４０の左右側部とは、それらに穿設した複数のボルト孔を通して複数の、ボルト７０とカシメナット７１により一体に連結する。表板４０と裏板５０の左右側部間に形成される間隙は、左右側板５７，５８により閉じられる。これにより、裏板５０上に表板４０が一体に重ね連結され、一対の支持部５４，５４上の複数のクッションゴム６０は、裏板５０と表板４０との間に圧縮状態で挟着され、それらに作用する振動を吸収することができる。

図５，６，７に示すように、表板４０と裏板５０とを一体に結合した荷受台本体１の基端側、すなわち前側部１ｆの左右コーナー部１ｃ，１ｃには、ヒンジ具８０，８０がそれぞれ一体に連結される。

各ヒンジ具８０は、荷受台本体１の各コーナー部１ｃをそれぞれ囲む、側面部８１ｓと前面部８１ｆとよりＬ状に形成されるヒンジフレーム８１を、三角状の補強板８２により補強して構成されており、荷受台本体１の基端側の左右コーナー部１ｃ，１ｃに、その外側から一体に複数のボルト７０およびナット８４，８５により連結される。各ヒンジ金具８０は、荷受台本体１の両外側面を補強すべく、荷受台本体１の前後方向の過半部に達するように後方に延長されており、その先端部は、後述するロック機構１００の左右作動ロッド１０６，１０７よりも後方まで延長されている。

荷受台本体１の裏板５０の、前側の第２延出部５１の左右端部の内面および左右側板５７，５８の前部の内面には、それぞれ複数のナット８４，８５が固定され、これらのナット８４，８５に、ヒンジフレーム８１，８１の側面部８１ｓおよび前面部８１ｆに穿設したボルト孔を通してボルト７０をそれぞれ締結することにより、荷受台本体１の前側の左右コーナー部１ｃ，１ｃに、対をなす左右ヒンジ具８０，８０がそれぞれ固定される。

なお、各ヒンジ具８０のヒンジフレーム８１の前面部８１ｆは、前側の第１の延出部４１および前側の第２の延出部５１の左右両端部に、ボルト７０およびナット８４とで共締めされる。

図６，７に示すように、左右のヒンジ具８０，８０の補強部８２，８２は、互いに向かい合う方向に延びて、荷受台本体１の裏板５０を支持しており、その支持スパンｌが短くなることにより、荷物を支持したときの荷受台本体１の撓みを小さくすることができる。

荷受台本体１は、左右のヒンジ具８０，８０を介してスライダ１４，１４のブラケット１８，１８に回動可能に軸支１９，１９される。

図５〜７に示すように、左右のヒンジ具８０，８０のヒンジフレーム８１，８１の側面部８１ｓ，８１ｓにそれぞれ設けたヒンジ孔８７，８７には、スライダ１４，１４のブラケット１８，１８に固定したヒンジピン８８，８８が回動自在に嵌合され、荷受台本体１はヒンジピン８８，８８周りに起伏回動可能である。一方（図６、右側）のヒンジピン８８に形成した中空角筒部には、荷受台本体１を左右方向の延びるトーションバー８９の一端（図６、右端）の角軸部８９ｓがヒンジ孔８７を貫通して嵌着され、トーションバー８９の一端は、一方のブラケット１８に固定されている。また、トーションバー８９の他端（図６、左端）の角軸部８９ｓは、荷受台本体１の前側に固定した支持軸９０の中空角筒部に嵌着されている。したがって、荷受台本体１が、張出位置から格納位置に軸支１９，１９回りに回動すれば、トーションバー８９は捩じられて捩り力が畜勢される。これにより、荷受台本体１の、手動による格納位置から張出位置への展開を、トーションバー８９の捩り力の戻りにより助勢することができ、荷受台本体１の展開操作が軽快、容易になる。

図３，５，６に示すように、ヒンジ具８０，８０のヒンジフレーム８１，８１の側面部８１ｓ，８１ｓの、補強部８２，８２から遠ざかる側の端部（荷受台Ｔが張出位置にあるときの前端部）は延長されており、この延長部がストッパボルト２２に当接することで、荷受台本体１を水平位置に保持する。

図６，７に示すように、荷受台本体１の裏板５０の４つのコーナー部の裏面には、それぞれ緩衝パッド６１が固着されており、これらの緩衝パッド６１は、荷受台本体１が下降したとき、これを地上に緩衝的に着座するようにされる。

荷受台本体１には、これが格納位置に起立したとき、その荷受台本体１を格納位置にロックするためのロック機構１００が設けられる。図８に示すように、中央の横スチフナＳｗ₃は、上下の横スチフナＳｗ₁，Ｓｗ₂に比べて高さ（前後方向の寸法）が短く形成されている。前記ロック機構１００は、前記一対の支持部５４，５４間において、その中央の横スチフナＳｗ₃に設けられる。中央の横スチフナＳｗ₃の左側端部には、ゲートロック板１０１が固定され、このゲートロック板１０１には、操作レバー１０２が回動可能に軸支される。裏板５０の内側において、操作レバー１０２と共に回動する回動板１０３の両側に枢支される一対のリンク１０４，１０４の長孔１０５，１０５に、左右作動ロッド１０６，１０７が連接されており、その左右作動ロッド１０６，１０７は、荷受台本体１を左右方向に延長されている。

図１０に明瞭に示すように、荷受台本体１の左右側板５７，５８には、ロック孔５７ｈ，５８ｈがそれぞれ穿設されると共に左右ヒンジ具８０，８０のヒンジフレーム８１，８１の側面部８１ｓ，８１ｓには、前記ロック孔５７ｈ，５８ｈと同心の通孔８１ｈ，８１ｈが穿設されており、それらのその通孔８１ｈ，８１ｈは、左右作動ロッド１０６，１０７の先端部を摺動自在に支持する寸法に形成されている。前記ロック機構１００の左右作動ロッド１０６，１０７の先端部は、通孔８１ｈ，８１ｈに摺動自在に嵌挿、支持されて、左右作動ロッド１０６，１０７がロック位置（図１０実線位置）に摺動したとき、それらの先端部が、昇降支柱２，２に設けたロック部１０８，１０８に穿設した係止孔１０８ｈ，１０８ｈに抜差自在に嵌入できるようにされている。

しかして、荷受台本体１の左右側板５７，５８の、ロック孔５７ｈ，５８ｈを穿設した領域は、前記ヒンジ具８０，８０のヒンジフレーム８１，８１の側面部８１ｓ，８１ｓにより密に覆われて２層構造とされて、補強されており、荷受台本体１は、その左右側板５７，５８にロック孔５７ｈ，５８ｈを穿設したことによる強度低下を補償するようにされている。

図７〜１０に示すように、荷受台Ｔを昇降支柱１，２間に起立格納したのち、操作レバー１０２を、ロック位置（図７、実線位置）に回動すれば、左右作動ロッド１０６，１０７は、回動板１０３、リンク１０４，１０４を介してそれぞれ外方に摺動し、それらの先端部がロック部１０８，１０８の係止孔１０８ｈ，１０８ｈにそれぞれ嵌入して、荷受台Ｔを格納位置にロックすることができる。また、操作レバー１０２をアンロック位置（図７、矢印方向）に回動すれば、そのロックが解除される。

なお、前記ロック機構１００は、従来公知のものであるので、その詳細な説明を省略する。

以上のように、荷受台Ｔの左右側板５７，５８に、この荷受台Ｔを格納位置にロックするためのロック孔５７ｈ，５８ｈを穿設しても、それらのロック孔５７ｈ，５８ｈを含む、荷受台Ｔの左右側板５７，５８は、前記ヒンジ具８０，８０のヒンジフレーム８１，８１の側面部８１ｓ，８１ｓにより覆われて２層構造として補強されているので、荷受台Ｔに過大な負荷が作用してもロック孔５７ｈ，５８ｈに応力が集中することがなく、荷受台Ｔの変形、破損を抑制することができる。

つぎに、図１１を参照して、本発明の第２実施形態について説明する。

第２実施形態において、前記第１実施形態と同じものには、同じ符合が付される。

第２実施形態は、荷受台本体１に設けられるロック機構１００の支持構造が前記第１実施態と相違しており、ヒンジ具８０のヒンジフレーム８１の側面部８１ｓには、ロック機構１００の作動ロッド１０６，１０７が遊びをあけて挿通される、前記ロック孔５７ｈ，５８ｈと同心の通孔２８１ｈが穿設されると共にその側面部８１ｓの内面には、前記通孔２８１ｈを囲んでロッド支持部材２６０が、複数のボルト・ナット２６１により固定されている。前記ロッド支持部材２６０は、スリーブ２６０ｓを有し、このスリーブ２６０ｓに、ロック機構１００の作動ロッド１０６（１０７）の先端部が摺動自在に支持される。

しかして、第２実施態様も、荷受台Ｔの左右側板５７，５８のロック孔５７ｈ，５８ｈの周囲は、ヒンジ具８０，８０のヒンジフレーム８１，８１により覆われて荷受台Ｔの側板５７，５８を補強することができる。

つぎに、図１２〜１５を参照して、本発明の第３実施形態について説明する。

第３実施形態において、前記第１実施形態と同じものには、同じ符合が付される。

この第３実施形態は、荷受台Ｔを格納位置にロックするためのロック機構の構造が前記第１，２実施態様と相違しており、この第３実施態様では、荷受台Ｔの左右側板５７，５８にそれぞれ設けたロック機構３００，３００により、荷受台Ｔを左右昇降支柱２，２に別々にロックするようにされる。

以下、一方（左側）のロック機構３００の構造について説明する。

荷受台本体１の左側板５７には、Ｌ字状の操作ハンドル３０２の屈曲した作動ロッド３０７が回動自在かつ左右方向に移動可能に支持されている。操作ハンドル３０２の作動ロッド３０７は、側板５７の外面に固定したＵ字状のハンドル係止部材３０３、ヒンジフレーム８１の通孔８１ｈおよび荷受台本体１の側板５７のロック孔５７ｈを貫通して荷受台本体１の内方へ延び、その先端に螺合したダブルナット３０５と側板５７との間にスリーブ３０４を介して圧縮コイルばね３０６が介在されている。圧縮コイルばね３０６は、操作ハンドル３０２を荷受台本体１の内方へ移動するように付勢しており、通常は操作ハンドル３０２は、ヒンジフレーム８１に近接する位置に保持される。

荷受台Ｔを張出位置〔図１３（Ｂ）〕から格納位置〔図１３（Ａ）〕に起立回動したのち、操作ハンドル３０２を圧縮コイルばね３０６の付勢力に抗して外方に引き出し、Ｕ字状のハンドル係止部材３０３の外面に係止して、引き出し位置に保持された操作ハンドル３０２を昇降支柱２の固定したロックブラケット３０８のフック部に係合すれば、荷役台Ｔは、格納位置に固定される。

しかして、第３実施態様も、荷受台Ｔの左右側板５７，５８のロック孔５７ｈ，５８ｈの周囲は、ヒンジ具８０，８０のヒンジフレーム８１，８１により覆われて、荷受台Ｔの側板５７，５８を補強することができる。

以上、本発明の第１〜３実施形態について説明したが、本発明はそれらの実施形態に限定されることなく、本発明の範囲内で種々の実施形態が可能である。

たとえば、前記実施形態では、本発明に係る荷受台は表板とその表板に重ね合わされる裏板とを連結して構成されるが、この荷受台は複数枚の鋼板を溶接して構成されるもの（たとえば、登録実用新案第３１６９９５３号公報のもの）であってもよい。また、前記実施形態では、ヒンジ具は、側面部および前面部より形成されたヒンジフレームと、三角状の補強部とより構成されているが、少なくとも荷受台本体のロック孔を覆う側面部があればよく、前記前面部や補強部はなくてもよい。

さらに、前記実施形態では、荷受台を荷役車両に設けた昇降支柱に沿って鉛直に昇降できるようにした鉛直昇降式の荷受台昇降装置に実施した場合を説明したが、これをアーム式の昇降装置を備えた荷受台昇降装置や、荷受台を荷役車両の床下に格納できるようにした、床下格納式の荷受台昇降装置に実施してもよい。さらにまた、荷役車両以外の移送装置の荷受台に実施することができる。

１荷受台本体
１ａ荷受面
１ｃコーナー部
２荷受台支持部（昇降支柱）
５７左側板
５７ｈロック孔
５８右側板
５８ｈロック孔
８０ヒンジ具
８１ヒンジフレーム
８１ｈ通孔
８７ヒンジ孔
８８ヒンジピン
１００ロック機構
１０６作動ロッド
１０７作動ロッド
２８１ｈ通孔
３００ロック機構
３０７作動ロッド
ＣＹ駆動装置
Ｌ昇降機構

Claims

上面に荷受面（１ａ）を有する荷受台本体（１）と、この荷受台本体（１）の基端側の相対向する左右コーナー部（１ｃ，１ｃ）に固定されるヒンジ具（８０，８０）を備え、前記ヒンジ具（８０，８０）に設けたヒンジ孔（８７，８７）に嵌合されるヒンジピン（８８，８８）回りに、略水平な張出位置と、略鉛直な格納位置との間で回動可能とされており、
前記荷受台本体（１）には、該荷受台本体（１）の左右側板（５７，５８）に設けたロック孔（５７ｈ，５８ｈ）を貫通して前記荷受台本体（１）を前記格納位置にロックするための作動ロッド（１０６，１０７；３０７，３０７）を有するロック機構（１００；３００）を設けた荷受台であって、
前記ヒンジ具（８０，８０）は、前記ロック孔（５７ｈ，５８ｈ）を覆うヒンジフレーム（８１，８１）を有し、そのヒンジフレーム（８１，８１）には前記ロック孔（５７ｈ，５８ｈ）と同心の通孔（８１ｈ，８１ｈ；２８１ｈ，２８１ｈ）が穿設され、前記作動ロッド（１０６，１０７；３０７）が、前記ロック孔（５７ｈ，５８ｈ）および通孔（８１ｈ，８１ｈ；２８１ｈ，２８１ｈ）に亘って貫通されるようにしたことを特徴とする、荷受台。
前記ヒンジフレーム（８１，８１）に穿設される通孔（８１ｈ，８１ｈ）は、前記ロック機構（１００）の作動ロッド（１０６，１０７）を支持する寸法に形成されることを特徴とする、前記請求項１記載の荷受台。
前記請求項１，２の何れかに記載の荷受台を昇降するための荷受台昇降装置であって、車両に設けられて荷受台を昇降可能に支持する荷受台支持部（２）と、この荷受台を昇降する昇降機構（Ｌ）と、この昇降機構（Ｌ）を駆動する駆動装置（ＣＹ）とよりなることを特徴とする、荷受台昇降装置。