JP3193459U - テールゲートリフタ装置 - Google Patents

Abstract

【課題】簡単な構成で重量の嵩む積載物を積載し、かつ容易に昇降することができるテールゲートリフタ装置を提供する。【解決手段】テールゲートリフタ装置は、トラック１００の荷台１００Ａにおける後端部に設けられ上面側に積載物１０５を搭載し、かつ荷台側を支点として起伏回動自在に装備された積載物支持台１５と、この積載物支持台を支持すると共に上下方向に移動させる支持台用移動手段と、を備えたテールゲート用リフタ装置において、上端部に積載物を載置する載置台２２を備えると共に、この積載物を上方向に持上げるリフト装置を、載置物支持台の上面に装備する。リフト装置は、一端部が載置物支持台の端部に固定され、他端部が支持台の底板上を移動自在なローラを有するシザースリンク機構４２と、それを駆動する電動油圧シリンダー７０とを備える。【選択図】図２

Description

本考案はテールゲートリフタ装置に係り、さらに詳しくは、トラックの荷台に重量の嵩む積載物を積載し、かつその積載物を容易に昇降することができるテールゲートリフタ装置に関する。

一般的に、カーゴ型やバン型トラックでは、トラックの荷台の後部に積載物搬入、搬出用の観音式扉、あるいはシャッター扉が設けられ、これらの扉を開けて荷台に積載物を搬入した後、扉を閉め、積載物を所望の場所まで運搬した後、扉を開けて積載物を荷台から降ろす作業が行われる。

このようなトラック輸送における荷役作業の省力化装置として、テールゲートリフタが知られており、このテールゲートリフタは、地上とトラックの荷台間とで、積載物を載置した積載物支持台、つまり荷受台を昇降させる装置であり、トラックの荷台の上記搬入、搬出用の扉近傍に設けられている。

上記テールゲートリフタとしては、積載物を載置した荷受台を垂直方向に昇降させる構造の垂直デート（登録商標）、また、荷受台を車体の側面、あるいは下面に設けられたアームにより昇降、かつ開閉させる構造のパワーゲート（登録商標）、およびマルチゲート（登録商標）、さらに、荷受台を車体の側面に設けられたアームにより昇降させた後、その荷受台を車体の下部に格納する構造の格納ゲート（登録商標）等が知られている。
そして、これらの各タイプのテールゲートリフタでは、その最大リフト質量が１トン程度のものがほとんどである。

このうち、垂直デートの１例としてテールゲートリフタの摺動構造が知られている（特許文献１参照）。
この特許文献１に開示されているテールゲートリフタの構造は、トラックの後部扉枠と一体に形成されると共に、荷台の両端部に垂直に立設された案内支柱が配設され、その案内支柱内に支持柱が昇降自在に挿入され、その支持柱の下端部に固着されたブラケットを介して積載物を支持する荷受台が支承された構造である。
そして、荷受台上に積載物が載せられた後、その荷受台が支持柱と共に荷台の高さまで上昇するようになっている。

また、上記パワーゲートあるいはマルチゲートの１例として、貨物自動車の貨物落下防止装置が知られている（特許文献２参照）。
この特許文献２に開示されている貨物自動車の貨物落下防止装置の構造は、リフトシリンダーを伸縮作動させてアームリフトを上下に回動させることにより、積載物支持台、つまりテールゲートを開閉したり、テールゲートを水平に保ったまま、荷台の床面と地面との間で昇降する構造となっている。

特開平８−２６８１３９号公報 特開２００８−１６２３１１号公報

しかし、前記特許文献１のテールゲートリフタの摺動構造では、荷受台が、支持柱の下端に片持ち構造で取付けられており、その状態で垂直方向に昇降する構造なので、荷受台の上面に載置される積載物の重量が制限される。
すなわち、荷受台に積載物が載置された場合、固定端となる支持柱に大きな荷重が掛かる。そのため、いわゆる垂直ゲート構造のテールゲートリフタでは、例えば１トン程度までの積載物を積載可能、つまりリフト可能に設計されているので、そのままの構造では、例えば１トン以上の積載物を積載することはできない。

また、特許文献２に開示されている貨物自動車の貨物落下防止装置では、テールゲートが車体に設けられたアームリフトで支持されているので、構造上、特許文献１と同様に、その上面に載置される積載物の重量が制限される。
すなわち、テールゲートに積載物が載置された場合、固定端となるアームリフトに大きな荷重が掛かる。そのため、いわゆるパワーゲート、あるいはマルチゲート構造のテールゲートリフタでは、例えば１トン程度までの積載物を積載可能、つまりリフト可能に設計されているので、そのままの構造では、例えば１トン以上の積載物を積載することはできない。

ところで、ある種のイベント会場で天井等の高所にイベント用の飾付け作業をしたり、道路等の電線の修理、交換時等に高所作業車が用いられている。このような高所作業車は、自走式のものが多く、車種にもよるが、例えば、１〜３トン程度の重量のものもある。
これらのものは自走式であるが、それ自体で一般道路等を走行できるものではなく、そのような高所作業車を使用するためには、別のトラックに積載して所定の場所に搬送しなければならない。

ところが、上述のように、従来のテールゲートリフタでは、その構造上、例えば１トン程度までの積載物しか積載できないものが多く、上記のような高所作業車を積載することができない。

そして、重量が１〜３トン程度の自走式の高所作業車を積載して搬送するためには、一般的に、自走式機械運搬車が用いられている。この自走式機械運搬車は、荷台の全体、または後部側一部が地面に対して所定の角度で傾斜した状態を維持できるような構成となっており、高所作業車は、そのスロープ状の荷台を自走した後、荷台を平行にすることで所定位置に保持されるようになっている。そのため、荷台の長さ、ひいては車の全長さが長くなっている。

しかし、以上のような自走式機械運搬車を自社で揃えるには高価であり、一方、レンタルで使用するとしても、必要なときすぐに対応できないこともあり、何かと不便である。
また、自走式機械運搬車を利用し、高所作業車を自走させて積込む場合でも、荷台のスロープが長いので、特に、雨の日は滑りやすく、積込が容易ではない。まして、高所作業車を自走させるためには、作業者がその高所作業車の運転席に座って運転しなければならず、滑ったりすると不安である。

さらに、自走式機械運搬車を利用する場合、車の全長が長いことから、積載物である高所作業車を積込むためには、広いスペースが必要となる。また、高所作業車を所望の場所に降ろす場合にも、同様に広いスペースが必要となり、ある程度、場所に限定される、という問題もある。

〔考案の目的〕
本考案は、上述した各課題を解決するために提案されたものであり、その目的は、簡単な構成で重量の嵩む積載物を積載し、かつ容易に昇降することができるテールゲートリフタ装置を提供することにある。

前記目的を達成するために、本考案のテールゲートリフタ装置は、トラックの荷台における後端部に設けられ上面側に積載物を搭載しかつ前記荷台側を支点として起伏回動自在に装備された積載物支持台と、この積載物支持台を支持すると共に当該積載物支持台を上下方向に移動させる支持台用移動手段と、を備えたテールゲート用リフタ装置において、
上端部に前記積載物を載置する載置台を備えると共にこの積載物を上方向に持上げるリフト装置を、前記載置物支持台に装備したことを特徴とする。

本考案のテールゲートリフタ装置によれば、重量が、例えば１〜３トン程度の積載物をリフト装置の載置台上に載せた後、リフト装置を駆動させて載置台を上方向に移動させることで、積載物をトラックの荷台の高さに持ち上げることができる。この際、積載物支持台やその積載物支持台を上下方向に移動させる支持台用移動手段は駆動されない。
その結果、例えば、大掛かりな自走式機械運搬車を利用することなく、リフト装置を装備するだけの簡単な構成で、重量の嵩む積載物を容易に昇降することができる。

本考案に係るテールゲートリフタ装置の第１実施形態を示す全体斜視図である。 前記実施形態のテールゲートリフタ装置の稼働により積載物を持ち上げた状態を示す全体側面図である。 前記実施形態のテールゲートリフタ装置を構成するリフト装置を示す全体斜視図である。 図３におけるIV矢視図である。 図４におけるV矢視図である。 前記実施形態のリフト装置の載置台とトラックの荷台とに架けわたされた橋渡し部材を示す拡大図である。 図７（Ａ）は図２のVII−VII線に沿った積載物と位置決め部材との関係を示す拡大図であり、図７（Ｂ）は図７（Ａ）においてＢ矢視図である。 図８（Ａ）は図２のVIII−VIII線に沿った積載物と位置決め部材との関係を示す拡大面図であり、図８（Ｂ）は図８（Ａ）においてＢ矢視図である。 前記実施形態のテールゲートリフタ装置による積載物の積み下ろし作業を示す作業手順図であり、図９（Ａ）は現場においてテールゲートリフタ装置に積載物を載せた状態、図９（Ｂ）はリフタ機構により積載物をトラックの荷台の高さまで持ち上げた状態、図９（Ｃ）は積載物を荷台に移した後、リフト装置の載置台を降ろした状態を示す図である。 前記実施形態のテールゲートリフタ装置による積載物の積み下ろし作業を示す作業手順図であり、図１０（Ａ）は図９（Ｃ）の状態から載置台およびリフト機構を所定高さまで上昇させた状態、図１０（Ｂ）は載置台およびリフト装置を荷台側に倒して保持した状態を示す図である。 本考案に係るテールゲートリフタ装置の第２実施形態を示す全体側面図である。 本考案に係るテールゲートリフタ装置の変形形態を示す全体側面図である。

以下に、図面を参照して本考案に係るテールゲートリフタ装置の第１実施形態を説明する。

まず、図１〜３に基づいてテールゲートリフタ装置１０の全体を説明する。
図１，２に示すように、テールゲートリフタ装置１０は、地面Ｇと、トラック１００の荷台１００Ａとの間で、例えば、自走式機械運搬車を利用することなく、１〜３トン程度の重量の積載物１０５の積み下ろしを可能とするものである。そして、テールゲートリフタ装置１０は、荷台１００Ａの後部に設けられている。
ここで、本第１実施形態のテールゲートリフタ装置１０における積載物１０５は、例えば、自走式のスカイタワー（登録商標）等の高所作業車である。
なお、本実施形態のテールゲートリフタ装置１０が装備されるトラック１００は、いわゆるカーゴ車である。また、載置物支持台１５およびリフト装置２０において、地面Ｇから積載物を積み込む側を搬入側とし、その反対側、つまりトラック１００の後部側を搬出側とする。

テールゲートリフタ装置１０は、トラック１００の後部の左右にトラック１００の車体と一体的に取付け固定された一対の案内支柱１１，１１を備えている。
これらの案内支柱１１，１１内には、上下方向にスライド自在に支持柱１２，１２が設けられ、これらの支持柱１２，１２のそれぞれにブラケット１３，１３が一体的に設けられている。

そして、これらのブラケット１３，１３の下端には、ピン１４で連結されると共に垂直面内で揺動自在となった載置物支持台１５が設けられており、この載置物支持台１５の上面に、前記リフト装置２０が装備されている。
なお、載置物支持台１５は、その上面、つまり天板と、この天板と対向配置される底板と、これらの四方に配置された４枚の側板とからなる平面四角形形状で、かつ高さの低い箱型に形成されている。

また、載置物支持台１５の搬入側端部には、例えば、前記高所作業者等の自走式の積載物１０５が乗り入れやすいように傾斜面１５Ａが形成されている。また、後述するガイド部材２３は、上記傾斜面１５Ａと同じ傾斜で設けられ、傾斜面同士が連続するようになっている。これらの傾斜角度は、地面Ｇに対して、例えば１０〜１２度程度の傾斜であることが好ましい。

案内支柱１１，１１と支持柱１２，１２とは、図示しないが、滑車やワイヤ等を使用した公知の技術により連結されており、図示しないが、公知の駆動手段により、案内支柱１１，１１に対して支持柱１２，１２が上下方向（矢印Ｂ）にスライド自在となっている。
そして、案内支柱１１，１１の搬入側側面には、支持柱１２，１２の昇降時に、支持柱１２，１２と一体的に設けられたブラケット１３，１３がスライドするためのスリット１１Ａ（図１参照）が形成されている。
以上の案内支柱１１，１１、支持柱１２，１２、ブラケット１３，１３および載置物支持台１５は、一般的な、垂直ゲート型のテールゲートに相当するものである。

本実施形態のテールゲートリフタ装置１０では、前述のように、例えば、１〜３トン程度の重量の積載物１０５を昇降可能となっているが、その昇降作業を実行するのが、前記リフト装置２０である。そして、このとき、上記案内支柱１１，１１、支持柱１２，１２、ブラケット１３，１３および載置物支持台１５は積載物１０５の昇降作業には何ら関わらない。

リフト装置２０は、図２，３に示すように、載置物支持台１５の上面に固定されたベース部材２１と、このベース部材２１の上方にシザースリンク機構４０を介して連結された載置台２２とを備えて構成されている。
ベース部材２１は、載置物支持台１５の平面形状と略同一形状の四角形形状に形成されており、載置物支持台１５の四隅を含む複数個所にボルト・ナット(図略)等で固定されている。

ベース部材２１は、リフト装置２０が、例えば、１〜３トン程度の積載物の荷重に対応できるように所定の板厚のプレートで形成され、また、周囲に補強用リブとなる縁部を設けたり、内部に補強リブを設ける等、剛性を持たせた形状となっている。
そして、ベース部材２１の奥行方向（搬入・搬出側方向）の寸法は、多く利用される積載物１００の走行方向の大きさが２．５ｍ程度なので、それ以上、例えば３ｍ程度に設定されていることが好ましい。

また、図３に示すように、ベース部材２１の幅方向両側（図３中左右方向）には、上記シザースリンク機構４０を収容するための枠部２１Ａ，２１Ａがそれぞれ形成されている。これらの枠部２１Ａ，２１Ａは、前記搬入、搬出側方向に長い長方形形状に形成されている。
そして、これらの枠部２１Ａ，２１Ａの内側にシザースリンク機構４０の下部が配設されるようになっている。

前記載置台２２は、ベース部材２１と略同一大きさでかつ同一の平面形状に形成されている。そして、この載置台２２も、ベース部材２１と同様に、例えば、１〜３トン程度の積載物の荷重に対応できるように所定の板厚・形状に形成され、また、周囲に補強用リブとなる縁部を設けたり、内部に補強リブを設ける等、剛性を持たせた形状となっている。

図１〜４に示すように、載置台２２における前記搬入側の先端部には、前記自走式の積載物１０５をガイドするガイド部材２３が設けられている。このガイド部材２３は、上記載置台２２の上面２２Ｂから地面Ｇに向けて斜めに架けわたされるようになっている。

ガイド部材２３は、図１，２に示すように、載置台２２の幅方向全面にわたる長さに形成された乗り上げ部と、その乗り上げ部の両側面に折り曲げ形成された側面部と、乗り上げ部の反対側に形成された接地部とを備えて形成され、乗り上げ部の搬入側の先端部が尖った形状となっている。
また、ガイド部材２３の長さ方向中央領域には、所定の寸法幅の切り欠き部２３Ａが形成され、全体重量の軽減化が図られていると共に、切り欠き部２３Ａの両側が、例えば、自走式の積載物１０５の車輪の走行路となっている。

図４に示すように、ガイド部材２３の一端部には、当該ガイド部材２３の長手方向に沿って回動ピン部材２５が設けられている。この回動ピン部材２５は載置台２２の側端面に固定されガイド部材２３側に延びた支持部材２４と係合するようになっており、これにより、ガイド部材２３が載置台２２を支点として回動自在となっている。
また、ガイド部材２３は、載置台２２とガイド部材２３とに架けわたされたバネ部材等（図略）により所定角度に位置決め可能となっている。

図２，４に示すように、載置台２２の前記荷台１００Ａ側の端部には、載置台２２の上面２２Ｂから上記荷台１００Ａに向けて斜め下方に架けわたされ、載置台２２から積載物１０５を荷台１００Ａに移載するための橋渡し部材２６が設けられている。

この橋渡し部材２６は、図６に詳細を示すように、前記ガイド部材２３と略同一の形状に形成されており、その一端部に当該橋渡し部材２６の長手方向に設けられた回動ピン部材２５が、載置台２２の側端面に固定され橋渡し部材２６側に延びた支持部材２４と係合した状態で、載置台２２を支点として回動自在となっている。

しかし、載置台２２の上昇時の保持状態が橋渡し部材２６とガイド部材２３とでは異なっている。
すなわち、橋渡し部材２６は、当該橋渡し部材２６と載置台２２とにわたって架けわたされた圧縮コイルバネ２７により、載置台２２の上昇時には当該載置台２２の上面２２Ｂ側に倒立状態で保持され、載置台２２がトラック１００の荷台１００Ａ高さまで上昇し、積載物１０５を荷台１００Ａに移載する時には、積載物１０５に押されて荷台１００Ａ側に倒れるようになっており、これにより、両者２２，１００Ａ間に橋渡しされる構成となっている。
なお、橋渡し部材２６の先端側裏面には、丸棒状の補強部材２６Ａが溶接等により固着されている。

載置台２２の幅方向側面には、圧縮コイルバネ２７の一端を固定する第１のバネ取付けピン２８が設けられており、これに対して橋渡し部材２６の側面には、圧縮コイルバネ２７の他端を固定する第２のバネ取付けピン２９が設けられている。
そして、水平面内において、第１のバネ取付けピン２８に対して、第２のバネ取付けピン２９の取付け位置が低い位置となるように設定されている。

したがって、橋渡し部材２６が、図６に仮想線で示したように倒立状態で保持されているときの圧縮コイルバネ２７の全長が、図６に実線で示したように倒れた状態のときの全長より短くなるので、つまり、支点の位置が異なるので、それぞれの状態を保持することができる。

また、橋渡し部材２６の側面で第２のバネ取付けピン２９の近傍には、コ字状の取手３０が設けられている。この取手３０は、載置台２２を下降させるに際して、橋渡し部材２６が載置台２２とトラック１００の荷台１００Ａとに架けわたされた状態から、作業者が手で掴んで上方に持ち上げ、橋渡し部材２６を載置台２２の上面２２Ｂ側にゆっくりと倒立させるためのものである。

ここで、第２のバネ取付けピン２９の取付け位置が、第１のバネ取付けピン２８の取付け位より低いので、橋渡し部材２６を持ち上げるのは、その差の分だけでよく、橋渡し部材２６の重量が重くても、後は圧縮コイルバネ２７の付勢力により倒立状態にすることができる。その結果、作業が容易である。

なお、橋渡し部材２６は、上述のように、圧縮コイルバネ２７が作用する支点が変わることにより、倒立状態と倒れた状態との２つの態様に保持されるようになっており、載置台２２を下降させるだけで橋渡し部材２６の先端側が跳ね上げられた状態となり、その結果、圧縮コイルバネ２７の付勢力により倒立状態とすることもできる。
ただし、この場合は、橋渡し部材２６が圧縮コイルバネ２７の付勢力により跳ね上げられる結果、橋渡し部材２６の表面と載置台２２の側端面とが激しく当接するため、傷つくおそれがあるので、好ましくない。

また、載置台２２の荷台１００Ａ側端部は、荷台１００Ａの側端面との間で所定寸法Ｌを確保して配置されている。この所定寸法Ｌは、載置台２２の上昇時に、橋渡し部材２６が倒立状態で荷台１００Ａの側端面に接触しない間隔の寸法である。

図２に示すように、載置台２２の上面には、そこに載せられた積載物１０５の搬入、搬出側方向の不意の動きを防止すると共に、所定位置に位置決めする第１の位置決め部材３１と、第２の位置決め部材３２とが着脱自在に取付けられるようになっている。
すなわち、載置台２２の上面で荷台１００Ａ側の所定位置には第１の位置決め部材３１が配置され、この第１の位置決め部材３１は、所定の積載物１０５の移動側前面部と当接するようになっている。そして、第２の位置決め部材３２は、積載物１０５を載置台２２の上面に載せ、第１の位置決め部材３１で積載物１０５の先端部の位置決めが行われた後、積載物１０５の後端部の位置決めを行うようになっている。

第１の位置決め部材３１は、図７（Ａ）に詳細を示すように、丸棒等で正面視で略コ字状に形成されており、対向する２本の先端部の途中位置に鍔部３１Ａ，３１Ａが溶接等により、固定された形状となっている。また、第１の位置決め部材３１の上部分の中央部には、積載物１０５と当接する部位から離れる方向に突出した、例えば半円形の突出部３１Ｂが形成されており、この突出部３１Ｂは、第１の位置決め部材３１を引抜くときの引掛け部となっている。

これに対して、載置台２２の上面には上記２本の先端部が挿通される孔部２２Ｃ，２２Ｃがあけられている。上記鍔部３１Ａ，３１Ａの大きさは、孔部２２Ｃ，２２Ｃの径よりわずかに大きく形成されており、第１の位置決め部材３１の２本の先端部を、孔部２２Ｃ，２２Ｃに差し込んだとき、第１の位置決め部材３１は鍔部３１Ａ，３１Ａの位置でストップされることになる。

載置台２２の上面から積載物１０５を荷台１００Ａ側に移載する際は、第１の位置決め部材３１の引掛け部３１Ｂを掴んでその位置決め部材３１を上方に引抜けばよい。

第２の位置決め部材３２は、図８（Ａ），（Ｂ）に詳細を示すように、全体形状は上記第１の位置決め部材３１と略同様に形成されているが、この第２の位置決め部材３２は、異なる積載物の大きさに対応できるようになっている。
すなわち、コ字状に形成された第２の位置決め部材３２の２本の先端側には鍔部３２Ａ，３２Ａが設けられ、さらにその先端にはネジ３２Ｂ部が形成されている。そして、このネジ部３２Ｂには、第２の位置決め部材３２の着脱作業が容易となるように、座金３４を介して蝶ナット３３が螺合されるようになっている。

これに対して、載置台２２の上面には上記２本の先端のネジ部３２Ｂが挿通される長孔２２Ｄがあけられている。また、鍔部３２Ａ，３２Ａの大きさは、長孔２２Ｄの径よりわずかに大きく形成されており、第２の位置決め部材３２の２本のネジ部３２Ｂを、長孔２２Ｄに差し込んだとき、第２の位置決め部材３２は鍔部３２Ａ，３２Ａの位置でストップされることになる。
そして、その位置で蝶ナット３３をネジ部３２Ｂに螺合させることで、第２の位置決め部材３２をその位置に固定することができる。

第２の位置決め部材３２は、長孔２２Ｄの範囲内でその位置をスライドすることができるので、異なる大きさの積載物１０５，１０６に対応することができる。
第２の位置決め部材３２は、荷台１００Ａから積載物１０５をリフト装置２０に戻すとき、荷台１００Ａから載置台２２の上面に移載する積載物１０５のストッパとなる。

なお、第２の位置決め部材３２は、前述のように、第１の位置決め部材３１と略同様に形成されており、その上部分の中央部には、積載物１０５と当接する部位から離れる方向に突出した、例えば半円形の突出部３２Ｃが形成されており、この突出部３２Ｃは、第２の位置決め部材３２を引抜くときの引掛け部となっている。

また、載置台２２を下降させた後、そこから所定の地面Ｇに戻す際には、蝶ナット３３を外せる位置でネジ部３２Ｂから外した後、載置台２２をベース部材２１に重ねた状態にして、最終的に第２の位置決め部材３２の引掛け部３２Ｃを掴んでその位置決め部材３２を上方に引抜けばよい。

なお、上記第１の位置決め部材３１、第２の位置決め部材３２および蝶ナット３３、座金３４を使用しないときは、図２に示すように、それらをまとめて収納袋３５に収納しておき、その収納袋３５を、例えば、荷台１００Ａの幅方向両側に立設された壁部１００Ｂの内側所定位置に吊るしておけば、紛失するおそれも少なく、必要なときにも容易に取出すことができるので便利である。

図５に示すように、載置台２２の裏面において幅方向両側には、前記シザースリンク機構４０の上部分を収納するための枠部２２Ａ，２２Ａがそれぞれ形成されている。
これらの枠部２２Ａ，２２Ａは、前記ベース部材２１に形成されている枠部２１Ａ，２１Ａに対応して形成されている。そして、載置台２２の裏面の枠部２１Ａ，２１Ａの内側に、シザースリンク機構４０の上部が配設されるようになっている。

シザースリンク機構４０は、図３に詳細を示すように、ベース部材２１の幅方向両側の枠部２１Ａ，２１Ａおよび載置台２２の枠部２２Ａ，２２Ａ内にわたって設けられた二組の上下伸縮機構４１，５１を備えて構成されている。
すなわち、トラック１００の荷台１００Ａ側から見て右側（図３中右側）に上記二組のうち一組の上下伸縮機構４１が配置されると共に、左側に残り一組の上下伸縮機構５１が配置されている。

上記右側に配置された上下伸縮機構４１は、互いに対向配置され一対のリンク機構部を構成する外側リンク機構部４２と内側リンク機構部４３とを備えて構成されている。
また、左側に配置された一組の上下伸縮機構５１は、互いに対向配置され一対のリンク機構部を構成する外側リンク機構部５２と内側リンク機構部５３とを備えて構成されている。
そして、上記各上下伸縮機構４１，５１におけるそれぞれの外側および内側リンク機構部４２，４３と５２，５３の間には、外側および内側リンク機構部４２，４３等を駆動し、それらを上下方向に移動して拡縮させる駆動源である電動油圧シリンダー７０がそれぞれ２個ずつ配置されている。

一組の上下伸縮機構４１を構成する外側および内側のリンク機構部４２，４３の構成と、残り一組の上下伸縮機構５１を構成する外側および内側のリンク機構部５２，５３の構成とは、まったく同一構成となっている。そして、各リンク機構部４２，４３および５２，５３の構成も、それぞれが対向配置の状態であるが、構成はまったく同一である。
したがって、以下には、代表して、一組の上下伸縮機構４１の外側のリンク機構部４２の構成について説明する。

外側のリンク機構４２は、それぞれ上下に配置された上部リンク部４４と下部リンク部４７との二段構成とされ、それぞれのリンク部４４，４７がシザース構成（２枚のリンク機構材同士が交差する構成；鋏状構成）となっている。

まず、下部リンク部４７から説明する。
下部リンク部４７は、外側に位置する外側リンクバー４８と、その内側に位置する内側リンクバー４９とが、それぞれの長さ方向の中心を第１連結ピン５５で連結してＸ状（拡開時）に構成されている。
したがって、前記シリンダー７０の作用により当該第１連結ピン５５を支点として、外側リンクバー４８と内側リンクバー４９とが上下方向に移動して拡縮できるようになっている。

上部リンク部４４は、外側に位置する外側リンクバー４５と、その内側に位置する内側リンクバー４６とが、それぞれの長さ方向の中心を上記第１連結ピン５５で連結して上記Ｘ状に構成されている。そのため、シリンダー７０の作用により第１連結ピン５５を支点として、外側リンクバー４５と内側リンクバー４６とが上下方向に拡縮できるようになっている。

ここで、上部リンク部４４の外側リンクバー４５の一端は、下部リンク部４７の外側リンクバー４８の一端内側面と第２連結ピン５６により可動自在に連結され、上部リンク部４４の内側リンクバー４６の一端は、下部リンク部４７の内側リンクバー４９の一端部内側面と上記第２連結ピン５６により可動自在に連結されている。
つまり、下部リンク部４７の内側に上部リンク部４４が配置されていることになる。

図３，５に示すように、前記外側のリンク機構４２における下部リンク部４７の内側リンクバー４９の下端部は、ベース部材２１の枠部２１Ａ，２１Ａ内に設けられた支持部材５７（図５参照）に固定されており、これに対して、下部リンク部４７の外側リンクバー４８の下端部には、ローラ５８が回転自在に取付けられている。
このローラ５８は、ベース部材２１に設けられている前記枠部２１Ａ，２１Ａ内を、図３に矢印Ａの方向に沿ってスライド自在となっており、これにより、下部リンク部４７が上下方向に拡縮できるようになっている。

また、前記外側のリンク機構４２における上部リンク部４４の内側リンクバー４６の上端部は、載置台２２の枠部２２Ａ，２２Ａ内に設けられた支持部材５７（図５参照）に固定されており、これに対して、上部リンク部４４の外側リンクバー４５の上端部には、前記ローラ５８が回転自在に取付けられている。
このローラ５８は、載置台２２に設けられている前記枠部２２Ａ，２２Ａ内を、図３に矢印Ａの方向に沿ってスライド自在となっており、これにより、上部リンク部４４が上下方向に移動して拡縮できるようになっている。

前述したように、一対の上下伸縮機構４１における外側のリンク機構４２と他方側のリンク機構４３との構成は同じである。そして、各リンク機構４２，４３の下部リンク部４７の内側リンクバー４９，４９間に、両者４８，４９を連結する下部連結部材５９が設けられている。
また、各リンク機構４２，４３の上部リンク部４４の内側リンクバー４６，４６同士が固定ピン６１により連結されており、この固定ピン６１には、前記シリンダー７０のピストンロッド７０Ａを連結する上部連結部材６０が一体的に設けられている。

上記外側のリンク機構４２と他方側のリンク機構４３との間には、前記駆動手段を構成する電動油圧シリンダー７０が２台配置されている。
すなわち、電動油圧シリンダー７０の本体の端部が、ベース部材２１に設けられているシリンダー用支持部材６２（図５参照）で支持され、電動油圧シリンダー７０のピストンロッド７０Ａの先端部が上部連結部材６０に連結されている。
各電動油圧シリンダー７０は、前記各一対のリンク機構４１，５１のそれぞれに対応しており、これにより、例えば、１〜３トン程度の重量のある積載物１００に対応できるようになっている。

図１，２に示すように、各電動油圧シリンダー７０には、それぞれ油圧配管７２が接続されており、これらの油圧配管７２は、上記各電動油圧シリンダー７０を制御する駆動制御装置７３に接続されている。
この駆動制御装置７３は、トラック１００の後部の前記案内支柱１１の下部に配設されている。そして、駆動制御装置７３は、前記二組の上下伸縮機構４１，５１が同期駆動できるように各電動油圧シリンダー７０を制御する。

次に、図９、図１０に基づいて、本実施形態のテールゲートリフタ装置１０による積載物１０５をトラック１００の荷台１００Ａに積み込む作業手順を説明する。

まず、トラック１００の荷台１００Ａに積載物１０５を積み込むために、そのトラック１００を所定の場所まで移動し、停車させる。このとき、テールゲートリフタ装置１０の載置物支持台１５およびリフト装置２０は、図１０（Ｂ）に示すように、荷台１００Ａ側に閉じられた状態である。

次に、その場所で、テールゲートリフタ装置１０の載置物支持台１５およびリフト装置２０を開くと共に、図９（Ａ）に示すように、載置物支持台１５を地面Ｇに接地させる。このとき、載置物支持台１５上のリフト装置２０のベース部材２１と載置台２２とは閉じた状態である。
そして、その状態で、リフト装置２０の載置台２２上に、例えば、自走式の積載物１０５を載せる。

その後、図９（Ｂ）に示すように、載置物支持台１５を接地したままの状態でリフト装置２０のみを駆動させ、そのシリンダー７０のピストンロッド７０Ａを前進させて、載置台２２をトラック１００の荷台１００Ａの高さまで垂直方向に上昇させる。そして、その位置で、載置台２２上の積載物１０５を自走させて荷台１００Ａに移載させる。

積載物１０５を荷台１００Ａに移した後は、図９（Ｃ）に示すように、載置台２２を下降させてベース部材２１上に重ね合わせ、積載物１０５を載せる前の図７（Ａ）の状態にする。
荷台１００Ａに積載する積載物１０５が複数個の場合、すべてを積み終わるまで、図９（Ａ）〜図９（Ｃ）に示す動作を繰り返す。
この際、載置台２２に取付ける前記第１，２の位置決め部材３１，３２および橋渡し部材２６は、積載物１０５の移動に対応させ、取付けたり、取外したりする。

すべての積載物１０５を積み終えたら、図１０（Ａ）に示すように、支持柱１２，１２を上方にスライドさせて載置物支持台１５およびリフト装置２０を所定高さ位置まで上昇させる。

次いで、図１０（Ｂ）に示すように、載置物支持台１５およびリフト装置２０を、ピン部材１４を支点にして荷台１００Ａ側に回動させた後、予め設けられている保持装置１７により載置物支持台１５およびリフト装置２０を案内支柱１１の側面に固定する。

以上のような構成のテールゲートリフタ装置１０によれば次のような効果が得られる。
（１）重量が、例えば、１〜３トン程度の積載物１０５をリフト装置２０の載置台２２上に載せた後、リフト装置２０を駆動させて載置台２２を上方向に移動させた後、積載物１０５をトラック１００の荷台１００Ａの高さに持ち上げることができる。この際、積載物支持台１５やその積載物支持台を上下方向に移動させる支持台用移動手段は駆動されない。
その結果、一般的な自走式機械搬送車等を利用することなく、簡単な構成で重量の嵩む積載物１０５を容易に昇降することができる。

（２）積載物１０５のトラック１００の荷台１００Ａへの積み込みをリフト装置２０で行えるので、支持柱１２，１２は、載置物支持台１５およびリフト装置２０のみを昇降できればよい。その結果、支持柱１２，１２および案内支柱１１，１１の強度を必要以上に強くしなくてもよい。

（３）載置台２２上の積載物１０５を荷台１００Ａ側に移載させるとき、載置台２２に一体的に設けられ、その上面から荷台１００Ａに向けて橋渡し部材２６が傾斜状に架けわたされるようになっているので、例えば、自走式の積載物１０５を、橋渡し部材２６を経由して荷台１００Ａ側に移すことができる。その結果、重量の嵩む積載物１０５でも、安全かつ容易に、載置台２２から荷台１００Ａに移すことができる。

（４）橋渡し部材２６は、載置台２２側を支点として起伏回動自在となっており、載置台２２の上昇時には当該載置台２２の上面２２Ｂ側に倒立状態で保持され、積載物１０５を荷台１００Ａに移載する時には、積載物１０５に押されてトラック１００の荷台１００Ａ側に倒れ、両者２２，１００Ａ間に橋渡しされる。その結果、橋渡し部材２６を架けわたすのに、作業員が倒したりせずにすみ、安全性を確保できる。

（５）橋渡し部材２６は、載置台２２側を支点として起伏回動自在となっているので、載置台２２を下降させることで、橋渡しされた状態から圧縮コイルバネ２７の付勢力により倒立状態にすることができるが、橋渡し部材２６に取付けられた取手３０を、手で掴んで上方に持ち上げ、載置台２２の上面２２Ｂ側にゆっくりと倒立させることができる。その結果、載置台２２の下降による自動的な倒立時に、橋渡し部材２６が載置台２２に当たって生じる橋渡し部材２６の損傷を防止することができる。

（６）載置台２２には、その上面に載せられた積載物１０５の移動方向前側と当接する第１の位置決め部材３１と、移動方向後側と当接する第２の位置決め部材３２とが設けられるので、載置台２２の上昇時等に積載物１０５が不意に動くのを防止することができ、作業の安全を確保することができる。

（７）第２の位置決め部材３２は、載置台２２に形成された第２の位置決め部材３２用の長孔２２Ｄに係合するようになっており、積載物１０５の移動方向にスライド自在となっているので、異なる大きさの積載物１０５，１０６に対応することができる。

（８）シザースリンク機構４０がそれぞれ二組の上下伸縮機構４１，５１で構成され、これらの上下伸縮機構４１，５１は、それぞれ外側のリンク機構部４２および内側のリンク機構部４３と、外側のリンク機構部５２および内側のリンク機構部５３とで構成されているので、載置台２２を、合計４個のリンク機構部４２，４３と５２，５３とで持ち上げることができる。その結果、例えば、１〜３トン程度の積載物１０５でも容易に昇降させることができる。

（９）リンク機構部４２，４３と５２，５３とが、それぞれ上部リンク部４４、下部リンク４７からなる上下二段構造となっているので、載置台２２を任意の高さ位置に止めることができる。その結果、種類の異なるトラック１００の荷台１００Ａの高さ位置に対応することができる。

次に、図１１を参照して、本考案に係るテールゲートリフタ装置の第２実施形態を説明する。

前記第１実施形態では、テールゲートリフタ装置１０が、リフト装置２０を構成するベース部材２１を載置物支持台１５の上面に設けた構成としたが、本第２実施形態のテールゲートリフタ装置２１０は、リフト装置２２０を載置物支持台２１５の底板２１５Ａの上面に設けたものである。
なお、この第２実施形態においては、リフト装置２２０の下部の構成が、第１実施形態のリフト装置２０の下部の構成と異なるのみで、他の部分の構成は同じなので、同一構成部材等には同一符号を付すと共にその詳細な説明は省略し、異なる部分の説明を詳細に行う。

図１１に示すように、本第２実施形態のテールゲートリフタ装置２１０を構成するリフト装置２２０は、前記第１実施形態のリフト装置２０のベース部材２１が設けられていない構成となっている。そして、リフト装置２２０が載置物支持台２１５の底板２１５Ａの上面に直接配置された構成となっている。
ここで、本第２実施形態の載置物支持台２１５は、底板２１５Ａと、この底板２１５Ａの周囲に立設され当該底板２１５Ａを補強する４枚の補強リブ２１５Ｂとで構成されている。

また、載置物支持台２１５は、第１実施形態の載置物支持台１５より搬入側の先端が短くなっており、その端部は、前記載置台２２の端部と垂直面内において略同一面上に揃うように形成されている。
ここで、載置物支持台２１５の高さ寸法、つまり、４枚の補強リブ２１５Ｂの高さ寸法は、第１実施形態におけるリフト装置２０のベース部材２１の高さ寸法と略同一寸法に設定されている。

そのため、前記シザースリンク機構４０を閉じながら、載置台２２を下降させたとき、載置物支持台２１５の上面に載置台２２が重ね合わせられることになる。
載置物支持台２１５の高さ寸法が前記ベース部材２１の高さ寸法と略同じ高さ寸法に形成されているので、載置台２２の地面Ｇからの高さは、前記リフト機構２０のベース部材２１と載置台２２とを折畳んだときの高さ寸法と略同じとなり、積載物１００の載置台２２への積込み作業が容易となる。
また、載置台２２に設けられている前記ガイド部材２３は、地面Ｇに対して傾斜角度が１０〜１２度程度になるように設定されている。

シザースリンク機構４０を構成する前記ローラ５８は、載置物支持台２１５の底板２１５Ａの他端側に配置され、その底板２１５Ａ上を、矢印Ａ方向（搬入側・搬出側方向）に移動自在に設けられている。
また、シザースリンク機構４０の下部を構成すると共にローラ５８の移動方向の反対側に配置されている一端部は、図６に示された下部連結部材５９、固定部材６２等と同様の部材(図略)に固定されるようになっており、これらの部材は、載置物支持台２１５の搬出側の補強リブ２１５Ｂに設けられている。

以上に説明したような第２実施形態のテールゲートリフタ装置２１０によれば、前記（１）〜（９）と略同様の効果を得ることができる他、次のような効果が得られる。
（１０）リフト機構２２０が、第１実施形態のリフト装置２０におけるベース部材２１を省略した形状で、載置物支持台２１５の底板２１５Ａの上面に直接設けられるようになっているので、載置台２２とシザースリンク機構４０とを折り畳んだとき、載置台２２の地面Ｇからの高さを低くすることができる。その結果、積載物１００の載置台２２への積込み作業が容易となる。

（１１）リフト機構２２０が、第１実施形態のリフト装置２０におけるベース部材２１を省略した構成となっているので、省部材化を図ることができると共に、その分の製作の手間も省くことができる。

以上、上記各実施形態を参照して本考案を説明したが、本考案は上記各実施形態に限定されるものではない。本考案の構成や詳細については、当業者が理解し得るさまざまな変更を加えることができる。また、本考案には、上記各実施形態の構成の一部又は全部を相互に適宜組み合わせたものも含まれる。

例えば、前記第１実施形態では、リフト装置２０を構成するベース部材２１は、支持柱１２，１２に取付けられた載置物支持台１５の上面に設けられているが、これに限らない。図１２に示すように、ベース部材２１を支持柱１２，１２に直接取付けてもよい。
すなわち、ベース部材２１が、支持柱１２，１２の下端にブラケット１３を介して垂直面内で回動自在に取付けられ、支持柱１２，１２を案内支柱１１，１１に沿って下降させたとき、ベース部材２１の下面が地面Ｇに接地するようになっている。
このようにすれば、載置物支持台１５が不要となるので、省部材化を図れると共に、ベース部材２１を直接地面Ｇに置けるので、ベース部材２１の上面と地面Ｇとの高さを低くすることができ、ベース部材２１上への荷物の積み込みが容易となる。

また、前記第２実施形態では、載置物支持台２１５を底板２１５Ａと補強リブ２１５Ｂとを有する構成とし、第１実施形態のベース部材２１を省略した形状のリフト装置２２０を載置物支持台２１５の底板２１５Ａ上に設けた構成としたが、これに限らない。例えば、第１実施形態の載置物支持台１５を載置物支持台２１５と同様の形状に形成し、その内部に、ベース部材２１を備えた前記リフト装置２０を収容した構成としてもよい。

さらに、前記各実施形態では、リフト装置２０，２２０を構成するシザースリンク機構４０を、載置台２２等の幅方向の両側にそれぞれ配置された二組の上下伸縮機構４１，５１で構成すると共に、それらに対応する電動油圧シリンダー７０を２台ずつ配置した構成としたが、これに限らない。
ベース部材２１と載置台２２との幅方向の中央部に、例えば、１〜３トン程度の重量に対応できる１つのシザースリンク機構と、それを駆動する１台の電動油圧シリンダーを設けた構成としてもよい。

また、前記各実施形態では、一対の上下伸縮機構４１，５１のそれぞれを、外側および内側のリンク機構４２，４３で構成し、さらに、各リンク機構４２，４３を上部リンク部４４と下部リンク部４７の二段構成としたが、これに限らず、一段構成の外側および内側のリンク機構としてもよい。

また、前記各実施形態では、載置台２２上に積載される積載物１０５の不意の移動を防止し、位置決めを行う第１の位置決め部材３１と、第２の位置決め部材３２とが、それぞれ丸棒部材でコ字状に形成されており、これらを載置台２２にあけられている孔２２Ｃ、長孔２２Ｄに差込んだり、取外したりすることで作用させていたが、これに限らない。
例えば、積載物１０５が自走式であってそのためのタイヤが設けられている場合、それらのタイヤの移動方向前方に、楔部材を取付け、取外し自在に設けるようにしてもよい。

さらに、前記各実施形態では、垂直ゲート式のテールゲートリフタを利用したが、本考案のテールゲートリフタ装置は、これに限定されない。
例えば、前述したいわゆるパワーゲート、マルチゲート、およびいわゆる格納ゲートにおける荷受台上に、前記実施形態のリフト装置２０を装備してテールゲートリフタ装置を構成してもよい。

また、前記第２実施形態では、垂直ゲート式のテールゲートリフタを利用したが、これに限定されない。
例えば、前述したいわゆるパワーゲート、マルチゲート、およびいわゆる格納ゲートにおける荷受台を、第２実施形態の載置物支持台２１５の底板２１５Ａを有する構成と同じような構成とし、それぞれの底板上に第２実施形態のテールゲートリフタ装置２１０を設ける構成としてもよい。

また、前記実施形態では、カーゴ車の垂直ゲート式のテールゲートリフタを利用したがこれに限らず、バン型車両の垂直ゲート式のテールゲートリフタを利用してもよい。

本考案は、例えば、自走式機械運搬車等を用いることなく、一般的なテールゲートリフトで積み込めないような重量の嵩む積載物をトラックの荷台に積み込む際に利用できる。

１０ テールゲートリフタ装置（第１実施形態）
１１ 案内支柱
１２ 支持柱
１３ ブラケット
１４ ピン部材
１５ 積載物支持台
２０ リフト機構
２１ ベース部材
２２ 載置台
２６ 橋渡し部材
３１ 第１の位置決め部材
３２ 第２の位置決め部材
４０ シザースリンク機構（載置台用駆動手段）
４１ 二組のうちの一組を構成する上下伸縮機構
４２ 外側のリンク機構（一対のリンク機構部）
４３ 内側のリンク機構（一対のリンク機構部）
５１ 二組のうちの残りの一組を構成する上下伸縮機構
５８ ローラ
７０ 電動油圧シリンダー（載置台用駆動手段）
１００ トラック
１００Ａ トラックの荷台
１０５ 積載物（自走式）
２１０ テールゲートリフタ装置（第２実施形態）
２１５ 積載物支持台（第２実施形態）
２１５Ａ 底板
２１５Ｂ 補強リブ
２２０ リフト機構（第２実施形態）

Claims (8)

1. トラックの荷台における後端部に設けられ上面側に積載物を搭載しかつ前記荷台側を支点として起伏回動自在に装備された積載物支持台と、この積載物支持台を支持すると共に当該積載物支持台を上下方向に移動させる支持台用移動手段と、を備えたテールゲート用リフタ装置において、
   上端部に前記積載物を載置する載置台を備えると共にこの積載物を上方向に持上げるリフト装置を、前記載置物支持台に装備したことを特徴とするテールゲートリフタ装置。
2. 請求項１に記載したテールゲートリフタ装置において、
   前記載置台の前記荷台側に、前記載置台の上面から前記トラックの荷台に向けて架けわたされる橋渡し部材を設け、
   この橋渡し部材を、前記載置台側を支点として起伏回動自在としたことを特徴とするテールゲートリフタ装置。
3. 請求項１または請求項２に記載のテールゲートリフタ装置において、
   前記載置台に、当該載置台上に積載される前記積載物の移動を防止し位置決めする積載物位置決め部材を設け、
   この積載物位置決め部材を、前記積載物の移動方向の前方側に配置した第１の位置決め部材と、移動方向の後方側に配置した第２の位置決め部材とで構成したことを特徴とするテールゲートリフタ装置。
4. 請求項３に記載のテールゲートリフタ装置において、
   前記第２の位置決め部材を前記積載物の移動方向の任意の位置に設定可能としたことを特徴とするテールゲートリフタ装置。
5. 請求項１ないし請求項４のいずれか一つに記載のテールゲートリフタ装置において、
   前記載置物支持台を、底板と、当該底板と対向配置された天板とを備えて構成し、
   前記リフト装置を、前記天板の上面に固定されたベース部材と、このベース部材に装備され上面に前記積載物を載置する前記載置台と、前記ベース部材に設けられると共に前記載置台を支持しかつ昇降させる載置台用駆動手段とを備えて構成したことを特徴とするテールゲートリフタ装置。
6. 請求項１ないし請求項４のいずれか一つに記載のテールゲートリフタ装置において、
   前記載置物支持台を、底板と、当該底板を補強する補強リブとを含んで構成し、
   前記リフト装置を、前記載置台と、この載置台を昇降させる載置台用駆動手段とを備えて構成し、
   この載置台用駆動手段を、一端部が前記載置物支持台の端部に固定されると共に他端部が前記底板上を移動自在なローラを有するシザースリンク機構を備えて構成したことを特徴とするテールゲートリフタ装置。
7. 請求項５または請求項６に記載のテールゲートリフタ装置において、
   前記載置台用駆動手段を、前記載置台を支持すると共に当該載置台を上下方向に移動させるシザースリンク機構と、このシザースリンク機構を駆動する電動油圧シリンダーとを備えて構成したことを特徴とするテールゲートリフタ装置。
8. 請求項５または請求項６に記載のテールゲートリフタ装置において、
   前記シザースリンク機構を二組の上下伸縮機構で構成すると共に、こられの上下伸縮機構をそれぞれ一対の上下伸縮機構で構成したことを特徴とするテールゲートリフタ装置。

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