JP2013109052A - 撮影レンズ及びこの撮影レンズを有する撮像装置 - Google Patents

Abstract

【課題】広い画角、良好な収差補正、輝度差に対応できるゴーストの少なさを実現可能な撮影レンズ、及び、この撮影レンズを有する撮像装置を提供する。
【解決手段】撮像装置に用いられる撮影レンズＳＬは、物体側から順に、像側に凹面を向けた負メニスカスレンズ形状を有し、負の屈折力を有する第１レンズ成分ＬＣ１と、像側に凹面を向け、負の屈折力を有する第２レンズ成分ＬＣ２と、両凸レンズ形状を有し、正の屈折力を有する第３レンズ成分ＬＣ３と、像側に凸面を向け、正の屈折力を有する第４レンズ成分ＬＣ４と、を有する。
【選択図】図１

Description

本発明は、撮影レンズ及びこの撮影レンズを有する撮像装置に関する。

撮像レンズとは、具体的には一般のカメラ用レンズの他、屋内外の安全性を確保する監視用レンズ、移動体機器、例えば車載用の車内外、及び車体本体の映像情報取得用レンズや航空機の保安用途のレンズ、ロボットの眼用レンズ、天測用レンズなどを含む。これらに用いられるレンズには、広い画角、先鋭な解像力、輝度差に対応できるゴーストの少なさなどが要求される。このためには、空気界面の少ない、シンプルで且つ収差の良く補正された光学系が要求される。このような光学系については、例えば、特許文献１に記載されている例がある。

特開２００８−２６８２６８号公報

しかしながら、前記の要求に対して、良質な映像を得る手段として、解像力が高いことが最も必要な条件であるが、広い画角を実現すると、コサイン四乗則により視野周辺部の照度が低下するという課題があった。

本発明はこのような課題に鑑みてなされたものであり、広い画角、良好な収差補正、輝度差に対応できるゴーストの少なさを実現可能な撮影レンズ、及び、この撮影レンズを有する撮像装置を提供することを目的とする。

前記課題を解決するために、本発明に係る撮影レンズは、物体側から順に、像側に凹面を向けた負メニスカスレンズ形状を有し、負の屈折力を有する第１レンズ成分と、像側に凹面を向け、負の屈折力を有する第２レンズ成分と、両凸レンズ形状を有し、正の屈折力を有する第３レンズ成分と、像側に凸面を向け、正の屈折力を有する第４レンズ成分と、を有し、次式の条件を満足することを特徴とする。
１．０ ＜ ｆ１／ｆ２ ＜ ２．６
２．９ ＜ ｆ４／ｆ ＜ ４．２
−１．１５ ＜ （ｒ４＋ｒ３）／（ｒ４−ｒ３） ＜ ０．２
但し、
ｆ：全系の焦点距離
ｆ１：第１レンズ成分の焦点距離
ｆ２：第２レンズ成分の焦点距離
ｆ４：第４レンズ成分の焦点距離
ｒ３：第２レンズ成分の最も物体側のレンズ面の曲率半径
ｒ４：第２レンズ成分の最も像側のレンズ面の曲率半径

また、このような撮影レンズは、次式の条件を満足することが好ましい。
０．７８ ＜ ｆ３／ｆ４ ＜ １．３０
但し、
ｆ３：第３レンズ成分の焦点距離

また、このような撮影レンズは、次式の条件を満足することが好ましい。
−０．７ ＜ （ｒ６＋ｒ５）／（ｒ６−ｒ５） ＜ −０．０７
但し、
ｒ５：第３レンズ成分の最も物体側のレンズ面の曲率半径
ｒ６：第３レンズ成分の最も像側のレンズ面の曲率半径

また、このような撮影レンズは、次式の条件を満足することが好ましい。
１．６１ ＜ （ｎ３＋ｎ４）／２ ＜ １．８２
但し、
ｎ３：第３レンズ成分の媒質の屈折率
ｎ４：第４レンズ成分の媒質の屈折率

また、このような撮影レンズは、第３レンズ成分と第４レンズ成分との間に絞りを有することが好ましい。

また、このような撮影レンズにおいて、第１レンズ成分、第２レンズ成分、第３レンズ成分及び第４レンズ成分の各々は、単レンズであることが好ましい。

また、このような撮影レンズは、第１レンズ成分と、第２レンズ成分と、第３レンズ成分と、第４レンズ成分と、から構成されていることが好ましい。

また、このような撮影レンズは、結像に寄与する光線の最大画角が１２０度以上であることが好ましい。

また、このような撮影レンズは、負の歪曲収差を有することが好ましい。

また、本発明に係る撮像装置は、上述の撮影レンズのいずれかを有することを特徴とする。

本発明によると、広い画角、良好な収差補正、輝度差に対応できるゴーストの少なさを実現可能な撮影レンズ、及び、この撮影レンズを有する撮像装置を提供することができる。

第１実施例に係る撮影レンズのレンズ構成を示す断面図である。 第１実施例に係る撮影レンズの諸収差図である。 第２実施例に係る撮影レンズのレンズ構成を示す断面図である。 第２実施例に係る撮影レンズの諸収差図である。 第３実施例に係る撮影レンズのレンズ構成を示す断面図である。 第３実施例に係る撮影レンズの諸収差図である。 第４実施例に係る撮影レンズのレンズ構成を示す断面図である。 第４実施例に係る撮影レンズの諸収差図である。 第５実施例に係る撮影レンズのレンズ構成を示す断面図である。 第５実施例に係る撮影レンズの諸収差図である。 第６実施例に係る撮影レンズのレンズ構成を示す断面図である。 第６実施例に係る撮影レンズの諸収差図である。 第７実施例に係る撮影レンズのレンズ構成を示す断面図である。 第７実施例に係る撮影レンズの諸収差図である。 撮像装置の構成を示すブロック図である。

以下、本発明の好ましい実施形態について図面を参照して説明する。図１に示すように、本実施形態に係る撮影レンズＳＬは、入射角６０度以上（最大画角１２０度以上）の広角、明るさＦ／４を越える明るい光学系を実現するために、物体側から順に、像側に凹面を向けた負メニスカスレンズ形状を有し、負の屈折力を有する第１レンズ成分ＬＣ１と、像側に凹面を向け、負の屈折力を有する第２レンズ成分ＬＣ２と、両凸レンズ形状を有し、正の屈折力を有する第３レンズ成分ＬＣ３と、像側に凸面を向け、正の屈折力を有する第４レンズ成分ＬＣ４と、を有して構成される。また、この撮影レンズＳＬは、第３レンズ成分ＬＣ３と第４レンズ成分ＬＣ４との間に、絞りＳが配置されている。なお、以降の説明において、「レンズ成分」とは、１枚の単レンズ（レンズ要素）、若しくは、２枚以上の単レンズ（レンズ要素）を接合した接合レンズを指すものとする。

この撮影レンズＳＬにおいて、物体側より配置される負の屈折力を有する２枚のレンズ成分（第１レンズ成分ＬＣ１及び第２レンズ成分ＬＣ２）は、広い入射角からの入射光線を少しずつ光軸に沿った小さい角度に変換して絞り位置を通過させる働きを持っている。そして大きい入射角からの光線ほどレンズの端を通るので、正方向に発生してしまう子午像面湾曲を極力少なくするためには、どのレンズも像側に凹面を向けていることが必要であり、更には少なくとも最も物体側に位置する第１レンズ成分ＬＣ１については特に入射角が大きいので物体側に凸面を向けたメニスカス形状であることが必要である。

また、第１及び第２レンズ成分ＬＣ１，ＬＣ２の次に配置される第３レンズ成分ＬＣ３及び第４レンズ成分ＬＣ４は、絞りＳの前後に配置された正のレンズ成分であって、２枚の負のレンズ成分である第１及び第２レンズ成分ＬＣ１，ＬＣ２により発散された光線を収斂させる働きを持つものである。明るい有効Ｆナンバーを得るために最低２枚の正のレンズ成分が必要であり、また、第１レンズ成分ＬＣ１及び第２レンズ成分ＬＣ２で発生する負のペッツバール和を、これらの第３レンズ成分ＬＣ３及び第４レンズ成分ＬＣ４で発生する正のペッツバール和でキャンセルさせている。

それでは、このような撮影レンズＳＬを構成するための条件について説明する。まず、本実施形態に係る撮影レンズＳＬは、次の条件式（１）を満足することが望ましい。

１．０ ＜ ｆ１／ｆ２ ＜ ２．６ （１）
但し、
ｆ１：第１レンズ成分ＬＣ１の焦点距離
ｆ２：第２レンズ成分ＬＣ２の焦点距離

条件式（１）は、発散作用を持つ２つのレンズ成分である第１レンズ成分ＬＣ１及び第２レンズ成分ＬＣ２の焦点距離比を規定したものである。言うまでもないが、２つの負のレンズ成分の発散作用によって、この撮影レンズＳＬの全系のバックフォーカスが不足せずに確保される。バックフォーカスを確保する発散状態を保持した状態で、第１及び第２レンズ成分ＬＣ１，ＬＣ２の焦点距離の比率を変えた場合、条件式（１）の下限値を超えれば、絞りＳから離れた距離にある第１レンズ成分ＬＣ１の発散力が相対的に大きくなり、歪曲収差を強く負に誘導する。そのため、この条件式（１）の下限値は、第１レンズ成分ＬＣ１の負の屈折力が第２レンズ成分ＬＣ２の負の屈折力を下回る要件を規定している。この撮影レンズＳＬは、第１及び第２レンズ成分ＬＣ１，ＬＣ２の屈折力を均等にすることが、一見収差補正上は合理的と思われるが、本発明者は、第１レンズ成分ＬＣ１の発散力を第２レンズ成分ＬＣ２の発散力より小さめにした方が全系の収差バランスには好ましいことを見出した。

条件式（１）の下限値を超えた場合は、歪曲収差が負に出すぎるのと、２つの負のレンズ成分（第１及び第２レンズ成分ＬＣ１，ＬＣ２）の合計の補正作用が弱くて全系のペツバール和が補正不足になり、補正しきれない。また、条件式（１）の上限値を超えた場合は、過剰な負の歪曲収差は生じないが、第１レンズ成分ＬＣ１の作用が弱まり第２レンズ成分ＬＣ２に過剰な負担を掛けることからペツバール和が補正過剰になり、子午像面湾曲収差が過剰に正に向かい補正し得ない。

また、本実施形態に係る撮影レンズＳＬは、次の条件式（２）を満足することが望ましい。

２．９ ＜ ｆ４／ｆ ＜ ４．２ （２）
但し、
ｆ４：第４レンズ成分ＬＣ４の焦点距離
ｆ ：全系の焦点距離

本実施形態に係る撮影レンズＳＬは、絞りＳより物体側に、前群として、像側に凹面を向けた負メニスカスレンズ形状の第１レンズ成分ＬＣ１、像側に凹面を向けた第２レンズ成分ＬＣ２及び両凸レンズ形状の第３レンズ成分ＬＣ３よりなる略逆ガリレオ光学系が配置され、この配置によって像面湾曲収差を始めとする収差の補正と、バックフォーカスが適正に確保されている。一方、絞りＳより像側の後群として配置されている正の屈折力を有する第４レンズ成分ＬＣ４は、集光レンズとして働いており、全系の合成焦点距離及びＦナンバーを適正に補正する働きと、更には前群で残存するコマ収差をバランス良くキャンセルさせる作用と、を有している。

条件式（２）はこのような働きをする第４レンズ成分ＬＣ４の焦点距離を、撮影レンズＳＬの全系の焦点距離に対する比として規定するものであり、この条件式（２）の上限値を超える場合は、第４レンズ成分ＬＣ４の集光力が弱まるために内コマ収差が強くなり良好に補正し得ない。逆に条件式（２）の下限値を超える場合は、第４レンズ成分ＬＣ４の集光力が相対的に強くなり過ぎて外コマ収差が強くなり良好に補正し得ない。

また、本実施形態に係る撮影レンズＳＬは、次の条件式（３）を満足することが望ましい。

−１．１５ ＜ （ｒ４＋ｒ３）／（ｒ４−ｒ３） ＜ ０．２ （３）
但し、
ｒ３：第２レンズ成分ＬＣ２の最も物体側のレンズ面の曲率半径
ｒ４：第２レンズ成分ＬＣ２の最も像側のレンズ面の曲率半径

条件式（３）は、第２レンズ成分ＬＣ２のベンデイング形状を規定するものである。第２レンズ成分ＬＣ２のベンディング形状を規定することは、諸収差の中で特にコマ収差をバランス良く補正することに有効である。ここで、この第２レンズ成分ＬＣ２は、最も物体側のレンズ面が物体に対して凸面の凹メニスカス形状であることから、この条件式（３）により、最も像側のレンズ面が最も物体側のレンズ面より緩い曲率の両凹レンズまでの形状を取りうるものである。

この条件式（３）の下限値を超える場合、第２レンズ成分ＬＣ２の像側のレンズ面の凹面の曲率が強い負メニスカス形状となり、それに伴う最も像側のレンズ面の発散作用が強くなりすぎる。そのために、主光線が通る位置よりレンズの縁側を通る光線の発散作用が強くなり、コマ収差が補正できない。また、球面収差が正に増大し、子午像面湾曲も正に増大するので、全系の収差バランスが悪化して収差を良好に補正し得ない。また、この条件式（３）の上限値を超える場合、最も物体側のレンズ面の曲率が最も像側のレンズ面より強くなり、この最も物体側のレンズ面の発散力の強い両凹レンズ形状となるが、この場合は、物体側のレンズ面の発散作用が強すぎるために主光線よりレンズの縁側を通る光線の発散作用が強くなり、コマ収差が補正できない。また、最も像側のレンズ面の発散力が弱くなりすぎるために球面収差が負となりやはり全系の収差バランスを良好に補正し得ない。

また、本実施形態に係る撮影レンズＳＬは、次の条件式（４）を満足することが望ましい。

０．７８ ＜ ｆ３／ｆ４ ＜ １．３０ （４）
但し、
ｆ３：第３レンズ成分ＬＣ３の焦点距離
ｆ４：第４レンズ成分ＬＣ４の焦点距離

条件式（４）は、絞りＳを挟む２つの収斂レンズである第３レンズ成分ＬＣ３と第４レンズ成分ＬＣ４との関係を規定したものである。本実施形態に係る撮影レンズＳＬは、第１及び第２レンズ成分ＬＣ１，ＬＣ２で画角を稼ぐと共に、第３及び第４レンズ成分ＬＣ３，ＬＣ４に、第１及び第２レンズ成分ＬＣ１，ＬＣ２で発散した光線を収斂させる役割りを担わせている。この条件式（４）が１を挟む値に制限したのは、将に絞りＳの前後の収斂作用に対称性を持たせ、この収斂作用を極力均等に分担させることで高次の収差の発生を最小限に防いだことを示している。

条件式（４）の下限値を超え、絞りＳより物体側に位置する第３レンズ成分ＬＣ３の屈折力を強くすると、負の球面収差と第３レンズ成分ＬＣ３の周縁を通る光線のコマ収差が悪化して補正し得ない。また、条件式（４）の上限値を超え、相対的に第４レンズ成分ＬＣ４の屈折力が強くなった場合は、第４レンズ成分ＬＣ４の周縁を通る光線のコマ収差が悪化して補正し得ない。なお、視野全域のコマ収差と球面収差を更に良好に補正するには第３レンズ成分ＬＣ３及び第４レンズ成分ＬＣ４は、非球面レンズであることが望ましい。絞りＳを挟んで第３レンズ成分ＬＣ３と第４レンズ成分ＬＣ４の対称の位置に配置された双方の面に少なくとも各１面以上の非球面を施すと良く、特に、第３レンズ成分ＬＣ３の物体側の面と第４レンズ成分ＬＣ４の像側の面に非球面を施すのが良い。

以上の４条件によりにより、入射角６０度以上（最大画角１２０度以上）、明るさＦ／４より明るい広角レンズ（撮影レンズＳＬ）が実現できる。更には、一層解像特性を高めるために以下の条件を要すると良い。すなわち、本実施形態に係る撮影レンズＳＬは、次の条件式（５）を満足することが望ましい。

−０．７ ＜ （ｒ６＋ｒ５）／（ｒ６−ｒ５） ＜ −０．０７ （５）
但し、
ｒ５：第３レンズ成分ＬＣ３の最も物体側のレンズ面の曲率半径
ｒ６：第３レンズ成分ＬＣ３の最も像側のレンズ面の曲率半径

条件式（５）は、第３レンズ成分ＬＣ３のベンデイング形状を規定するものである。この第３レンズ成分ＬＣ３の像側のレンズ面は、像側に凸面を向け物体側面より曲率半径の小さい両凸レンズ形状である。そのベンデイング形状が条件式（５）の下限値を超える場合、第３レンズ成分ＬＣ３の像側のレンズ面の集光力が一層強く働きすぎ、この第３レンズ成分ＬＣ３の主点が、前群を構成する第１レンズ成分ＬＣ１及び第２レンズ成分ＬＣ２に較べて像側に離れることで、バックフォーカスが増大し、ペツバール和が負（補正過剰）に増大し、更には正のコマ収差が残存して、収差バランスを良好に保ち得ない。また、条件式（５）の上限値を超える場合、負のコマ収差が発生して補正し得ない。

また、本実施形態に係る撮影レンズＳＬは、次の条件式（６）を満足することが望ましい。

１．６１ ＜ （ｎ３＋ｎ４）／２ ＜ １．８２ （６）
但し、
ｎ３：第３レンズ成分ＬＣ３の媒質の屈折率
ｎ４：第４レンズ成分ＬＣ４の媒質の屈折率

条件式（６）は、正の屈折力を有するレンズ成分である第３レンズ成分ＬＣ３と第４レンズ成分ＬＣ４の平均の屈折率値を規定したもので、全系のペツバール和を良好に保とうとするものである。この条件式（６）の上限値を超える場合は、全系のペツバール和が負（補正過剰）となり好ましくない。またこの条件式（６）、下限値を超える場合は、ペツバール和が正（補正不足）となり好ましくない。なお、この条件式（６）において、第３レンズ成分ＬＣ３及び第４レンズ成分ＬＣ４が接合レンズであるときは、各レンズ成分の屈折率は、当該レンズ成分に含まれるレンズ要素の屈折率の平均値とする。

本実施形態に係る撮影レンズＳＬを以上のような構成とすることにより、極めて小型で広い視野を持ち、その上で視野全域に渡って良好なる収差補正と、ゴーストが少ない撮影レンズを提供することができる。

なお、本実施形態に係る撮影レンズＳＬは、第１レンズ成分ＬＣ１、第２レンズ成分ＬＣ２、第３レンズ成分ＬＣ３及び第４レンズ成分ＬＣ４の各々を、単レンズで構成することにより、解像力の良好な最小限の構成枚数とすることができ、また、大型化を避けることができる。さらに、この撮影レンズＳＬを第１レンズ成分ＬＣ１、第２レンズ成分ＬＣ２、第３レンズ成分ＬＣ３及び第４レンズ成分ＬＣ４のみからなる４群４枚で構成することにより、上記の効果をより発揮させることができる。なお、この場合、この撮影レンズＳＬは、負の画像歪を許容している。

また、以下に記載の内容は、光学性能を損なわない範囲で適宜採用可能である

本実施形態では、４枚及び５枚のレンズ成分で構成した撮影レンズＳＬを示したが、以上の構成条件等は、６枚以上のレンズ成分を有する構成にも適用可能である。また、最も物体側にレンズまたはレンズ群を追加した構成や、最も像側にレンズまたはレンズ群を追加した構成、若しくは各レンズ成分の間にレンズ群を追加した構成でも構わない。なお、レンズ群とは、上述の実施形態で説明したように、絞りＳで分離された、少なくとも１枚のレンズを有する部分、または、変倍時若しくは合焦時に変化する空気間隔で分離された、少なくとも１枚のレンズを有する部分を示す。

また、この撮影レンズＳＬの単独または複数のレンズ群、または部分レンズ群を光軸方向に移動させて、無限遠物体から近距離物体への合焦を行う合焦レンズ群としても良い。この場合、前記合焦レンズ群はオートフォーカスにも適用でき、オートフォーカス用の（超音波モーター等を用いた）モーター駆動にも適している。

また、レンズ群または部分レンズ群を光軸に垂直な方向の成分を持つように移動させ、または、光軸を含む面内方向に回転移動（揺動）させて、手ぶれによって生じる像ぶれを補正する防振レンズ群としても良い。特に、第３レンズ成分ＬＣ３と第４レンズ成分ＬＣ４とを一体で防振レンズ群とするのが好ましい。

また、レンズ面は、球面または平面で形成されても、非球面で形成されても構わない。レンズ面が球面または平面の場合、レンズ加工及び組立調整が容易になり、加工及び組立調整の誤差による光学性能の劣化を妨げるので好ましい。また、光軸方向に像面がずれた場合でも描写性能の劣化が少ないので好ましい。レンズ面が非球面の場合、非球面は、研削加工による非球面、ガラスを型で非球面形状に形成したガラスモ−ルド非球面、ガラスの表面に樹脂を非球面形状に形成した複合型非球面のいずれの非球面でも構わない。また、レンズ面は回折面としても良く、レンズを屈折率分布型レンズ（ＧＲＩＮレンズ）あるいはプラスチックレンズとしても良い。

また、絞りＳは上述のように第３レンズ成分ＬＣ３と第４レンズ成分ＬＣ４との間に配置されるのが好ましいが、絞りとしての部材を設けずに、レンズの枠でその役割を代用しても良い。

さらに、各レンズ面には、フレアやゴ−ストを軽減し高コントラストの高い光学性能を達成するために、広い波長域で高い透過率を有する反射防止膜を施しても良い。

図１５は、本実施形態に係る撮影レンズＳＬが搭載された撮像装置の一例である車載用観察装置１０の構成を示している。この車載用観察装置１０は、例えば自動車に搭載されて、ウィンドウシールドＷを通して車両前方（外部空間）の状況を撮影するために用いられる。この車載用観察装置１０は、上述の撮影レンズＳＬと、この撮影レンズＳＬの像面に配置された撮像素子１と、撮像素子１より出力された電気信号（画像信号）から被写体の画像を生成する画像処理部２と、この画像処理部２で生成された画像を記憶する画像記憶部３とから構成される。

以下、撮影レンズＳＬの実施例を図面に基づいて説明する。なお、図１、図３、図５、図７、図９、図１１及び図１３は、各実施例に係る撮影レンズＳＬ（ＳＬ１〜ＳＬ７）の構成を示している。

各実施例において、非球面は、光軸に垂直な方向の高さをｙとし、高さｙにおける各非球面の頂点の接平面から各非球面までの光軸に沿った距離（サグ量）をＳ（ｙ）とし、基準球面の曲率半径（近軸曲率半径）をｒとし、円錐定数をκとし、ｎ次の非球面係数をＡｎとしたとき、以下の式（ａ）で表される。なお、以降の実施例において、「Ｅ−ｎ」は「×１０^-n」を示す。

Ｓ（ｙ）＝（ｙ²／ｒ）／［１＋｛１−（κ＋１）（ｙ²／ｒ²）｝^1/2］
＋Ａ4×ｙ⁴＋Ａ6×ｙ⁶＋Ａ8×ｙ⁸＋Ａ10×ｙ¹⁰ （ａ）

なお、各実施例において、２次の非球面係数Ａ2は０である。また、各実施例の表中において、非球面には面番号の右側に＊を付している。

［第１実施例］
図１は、第１実施例に係る撮影レンズＳＬ１の構成を示す図である。この撮影レンズＳＬ１は、物体側から順に、像側に凹面を向けた負メニスカスレンズ形状の非球面負レンズＬ１からなり、負の屈折力を有する第１レンズ成分ＬＣ１と、像側に凹面を向けた平凹レンズＬ２からなり、負の屈折力を有する第２レンズ成分ＬＣ２と、両凸レンズ形状の非球面正レンズＬ３からなり、正の屈折力を有する第３レンズ成分ＬＣ３と、絞りＳと、両凸レンズ形状の非球面正レンズＬ４からなり、像側に凸面を向け、正の屈折力を有する第４レンズ成分ＬＣ４と、から構成されている。また、この撮影レンズＳＬ１と像面Ｉとの間には、カバーガラスＣＧが配置されている。カバーガラスＣＧは平行平面の透過部材であって、その有無によって焦点距離の変動はないが、若干の収差変動が生ずるので、本第１実施例ではこのカバーガラスＣＧを含めて最適化してある。なお、このカバーガラスＣＧが、カラーフィルターやローパスフィルターと光学的に等価に置換されたり、分割されたり兼用されたりしても収差への影響は生じない。

この第１実施例において、非球面負レンズＬ１の像側のレンズ面（第２面）、非球面正レンズＬ３の物体側のレンズ面（第５面）、及び、非球面正レンズＬ４の像側のレンズ面（第９面）は非球面である。ここで、非球面負レンズＬ１の非球面は主として歪曲収差のコントロールに用いられ、非球面正レンズＬ３の物体側のレンズ面及び非球面正レンズＬ４の像側のレンズ面は絞りＳに対して対称な位置関係のペアで用いられてコマ収差の一層の補正に寄与している。

以下の表１に、本第１実施例に係る撮影レンズＳＬ１の諸元の値を掲げる。この表１の全体諸元において、ｆは全系の焦点距離を示し、ＦＮＯはＦナンバーを示し、２ωは最大画角を示し、ｙmaxは撮影レンズＳＬの最大画角に対応する像高を示す。また、レンズデータにおいて、第１欄ｍは、光線の進行する方向に沿った物体側からの光学面の順序（面番号）を、第２欄ｒは、各光学面の曲率半径を、第３欄ｄは、各光学面から次の光学面までの光軸上の距離（面間隔）を、第４欄νｄはｄ線（波長λ＝５８７．６ｎｍ）に対するアッべ数を、第５欄ｎｄはｄ線に対する屈折率を、第６欄ｎＰはＰ線（λ＝９４０ｎｍ）に対する屈折率をそれぞれ示している。また、非球面データには、上述の非球面の円錐定数κ及び各非球面定数Ａ4〜Ａ10の値を示す。なお、上述の全系の焦点距離ｆを含み、以降に示す焦点距離は全てＰ線に対する値を示している。また、この表１に示す面番号１〜１１は、図１に示す番号１〜１１に対応している。また、曲率半径0.0000はレンズ面においては平面を示し、絞りＳにおいては開口を示す。また、空気の屈折率1.00000は省略してある。また、最終面（第１１面）の面間隔は、像面Ｉまでの光軸上の距離である。

ここで、以下の全ての諸元値において掲載されている焦点距離ｆ、曲率半径ｒ、面間隔ｄ、その他長さの単位は一般に「ｍｍ」が使われるが、光学系は、比例拡大または比例縮小しても同等の光学性能が得られるので、これに限られるものではない。また、これらの符号の説明及び諸元表の説明は以降の実施例においても同様である。

（表１）
［全体諸元］
ｆ＝1
ＦＮＯ＝1.8
２ω＝170度
ｙmax＝1.337

［レンズデータ］
ｍ r d νｄ ｎｄ ｎＰ
1 16.59253 0.69311 46.064 1.8048830 1.7881940
2* 3.38331 1.32030
3 0.00000 0.69311 40.499 1.8090000 1.7903450
4 1.82691 1.67506
5* 6.72973 2.45801 61.201 1.5890000 1.5791350
6 -3.10503 0.42357
7 0.00000 0.42357 絞りＳ
8 7.33150 2.10997 40.499 1.8090000 1.7903450
9* -3.93088 1.67034
10 0.00000 0.92414 67.817 1.4584400 1.4511770
11 0.00000 0.41592

［非球面データ］
第２面 κ＝-0.48343 Ａ4＝-2.96197E-03 Ａ6＝-3.71395E-05
Ａ8＝-7.52975E-06 Ａ10＝-4.66440E-07
第５面 κ＝-77.877 Ａ4＝9.57960E-03 Ａ6＝-1.30070E-02
Ａ8＝3.48097E-03 Ａ10＝-4.99619E-04
第９面 κ＝-2.7813 Ａ4＝5.03420E-03 Ａ6＝-8.86001E-04
Ａ8＝9.36497E-04 Ａ10＝-2.32748E-04

次の表２に、この第１実施例に係る撮影レンズＳＬ１の焦点距離及び上述の各条件式に対応する値（条件対応値）を示す。なお、この表２において、ｆは全系の焦点距離、ｆ１は第１レンズ成分ＬＣ１の焦点距離、ｆ２は第２レンズ成分ＬＣ２の焦点距離、ｆ３は第３レンズ成分ＬＣ３の焦点距離、ｆ４は第４レンズ成分ＬＣ４の焦点距離、ｆ１２は第１レンズ成分ＬＣ１と第２レンズ成分ＬＣ２の合成焦点距離、ｆ１２３は第１〜第３レンズ成分ＬＣ１〜ＬＣ３の合成焦点距離、ｆ３４は第３レンズ成分ＬＣ３と第４レンズ成分ＬＣ４の合成焦点距離を示す。これらの説明は以降の実施例においても同様である。また、条件式（６）に対する条件対応値は、非球面正レンズＬ３及び非球面正レンズＬ４の媒質のＰ線に対する屈折率から算出している。

（表２）
ｆ ＝ 1.000
ｆ１ ＝-5.520
ｆ２ ＝-2.312
ｆ３ ＝ 4.039
ｆ４ ＝ 3.530
ｆ１２ ＝-1.352
ｆ１２３＝ 9.857
ｆ３４ ＝ 2.668
（１）ｆ１／ｆ２＝ 2.388
（２）ｆ４／ｆ ＝ 3.530
（３）ｆ３／ｆ４＝ 1.144
（４）（ｒ４＋ｒ３）／（ｒ４−ｒ３）＝ -1.0
（５）（ｒ６＋ｒ５）／（ｒ６−ｒ５）＝ -0.369
（６）（ｎ３＋ｎ４）／２＝1.685

このように、本第１実施例に係る撮影レンズＳＬ１は、上述の条件式（１）〜（６）を全て満足している。

図２に、この第１実施例に係る撮影レンズＳＬ１の球面収差、像面湾曲、歪曲収差、及び、コマ収差の諸収差図を示す。この諸収差図において、球面収差の縦軸の最高値はＨ（入射光線の高さ）を示し、像面湾曲及び歪曲収差の縦軸の最高値はω（最大画角の半画角）を示し、コマ収差の横軸の最大値は入射瞳の半径（入射角が０のときは入射光線の高さＨ）である。また、像面湾曲において、太線（濃い線）はサジタル像面、細線（薄色線）はメリジオナル（タンジェンシャル）像面を示す。なお、寸法の単位はｍｍで、焦点距離を１ｍｍに正規化してある。また、歪曲収差は、ｙ＝ｆ＊ωを基準にした収差量を示してある。この図２に示す各収差図から明らかなように、この第１実施例に係る撮影レンズＳＬ１は、諸収差が良好に補正されており、高い光学性能を有していることが分かる。

なお、本第１実施例に係る撮影レンズＳＬ１は、中心波長９４０ｎｍ（Ｐ線）、波長範囲±１００ｎｍの近赤外線領域で最適化しているが、中心波長５８７．６ｎｍ（ｄ線）の可視光でも収差は補正されている。

［第２実施例］
図３は、第２実施例に係る撮影レンズＳＬ２の構成を示す図である。この撮影レンズＳＬ２は、物体側から順に、像側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ１からなり、負の屈折力を有する第１レンズ成分ＬＣ１と、両凹レンズＬ２からなり、像側に凹面を向けた負の屈折力を有する第２レンズ成分ＬＣ２と、両凸レンズ形状の非球面正レンズＬ３からなり、正の屈折力を有する第３レンズ成分ＬＣ３と、絞りＳと、両凸レンズ形状の非球面正レンズＬ４からなり、像側に凸面を向け、正の屈折力を有する第４レンズ成分ＬＣ４と、から構成されている。また、この撮影レンズＳＬ２と像面Ｉとの間には、カバーガラスＣＧが配置されている。カバーガラスＣＧは平行平面の透過部材であって、その有無によって焦点距離の変動はないが、若干の収差変動が生ずるので、本第２実施例ではこのカバーガラスＣＧを含めて最適化してある。なお、このカバーガラスＣＧが、カラーフィルターやローパスフィルターと光学的に等価に置換されたり、分割されたり兼用されたりしても収差への影響は生じない。

この第２実施例において、非球面正レンズＬ３の物体側のレンズ面（第５面）、及び、非球面正レンズＬ４の像側のレンズ面（第９面）は非球面であり、これらのレンズ面は絞りＳに対して対称な位置関係のペアで用いられてコマ収差の一層の補正に寄与している。

以下の表３に、本第２実施例に係る撮影レンズＳＬ２の諸元の値を掲げる。なお、この表３に示す面番号１〜１１は、図３に示す番号１〜１１に対応している。

（表３）
［全体諸元］
ｆ＝1
ＦＮＯ＝1.98
２ω＝160度
ｙmax＝1.12544


［レンズデータ］
ｍ r d νｄ ｎｄ ｎＰ
1 11.20688 0.70418 46.579 1.8039970 1.7874850
2 2.54574 1.42997
3 -5.25816 0.63376 57.674 1.6273770 1.6164400
4 2.25258 1.02924
5* 6.15347 2.46676 61.066 1.5900770 1.5801840
6 -2.96260 0.38730
7 0.00000 0.38730 絞りＳ
8 4.37539 1.93773 51.234 1.7061580 1.6927140
9* -3.73955 1.83717
10 0.00000 0.84501 64.119 1.5168000 1.4511770
11 0.00000 0.06875

［非球面データ］
第５面 κ＝-3.915602 Ａ4＝-0.198396E-01 Ａ6＝-0.198927E-03
Ａ8＝-0.259502E-02 Ａ10＝0.631687E-03
第９面 κ＝-24.610016 Ａ4＝-0.410154E-01 Ａ6＝0.319899E-01
Ａ8＝-0.140699E-01 Ａ10＝0.283445E-02

次の表４に、この第２実施例に係る撮影レンズＳＬ２の焦点距離及び条件対応値を示す。なお、条件式（６）に対する条件対応値は、非球面正レンズＬ３及び非球面正レンズＬ４の媒質のＰ線に対する屈折率から算出している。

（表４）
ｆ ＝ 1.000
ｆ１ ＝-4.338
ｆ２ ＝-2.478
ｆ３ ＝ 3.827
ｆ４ ＝ 3.226
ｆ１２ ＝-1.281
ｆ１２３＝21.078
ｆ３４ ＝ 2.454
（１）ｆ１／ｆ２＝ 1.750
（２）ｆ４／ｆ ＝ 3.226
（３）ｆ３／ｆ４＝ 1.186
（４）（ｒ４＋ｒ３）／（ｒ４−ｒ３）＝-0.4
（５）（ｒ６＋ｒ５）／（ｒ６−ｒ５）＝-0.350
（６）（ｎ３＋ｎ４）／２＝1.636

このように、本第２実施例に係る撮影レンズＳＬ２は、上述の条件式（１）〜（６）を全て満足している。

図４に、この第２実施例に係る撮影レンズＳＬ２の球面収差、像面湾曲、歪曲収差、及び、コマ収差の諸収差図を示す。この図４に示す各収差図から明らかなように、この第２実施例に係る撮影レンズＳＬ２は、諸収差が良好に補正されており、高い光学性能を有していることが分かる。また、この第２実施例に係る撮影レンズＳＬ２は、中心波長９４０ｎｍ（Ｐ線）、波長範囲±１００ｎｍの近赤外線領域で最適化しているが、中心波長５８７．６ｎｍ（ｄ線）の可視光でも収差は補正されている。

［第３実施例］
図５は、第３実施例に係る撮影レンズＳＬ３の構成を示す図である。この撮影レンズＳＬ３は、物体側から順に、像側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ１からなり、負の屈折力を有する第１レンズ成分ＬＣ１と、両凹レンズＬ２からなり、像側に凹面を向けた負の屈折力を有する第２レンズ成分ＬＣ２と、両凸レンズ形状の非球面正レンズＬ３からなり、正の屈折力を有する第３レンズ成分ＬＣ３と、絞りＳと、両凸レンズ形状の非球面正レンズＬ４からなり、像側に凸面を向け、正の屈折力を有する第４レンズ成分ＬＣ４と、から構成されている。また、この撮影レンズＳＬ３と像面Ｉとの間には、カバーガラスＣＧが配置されている。カバーガラスＣＧは平行平面の透過部材であって、その有無によって焦点距離の変動はないが、若干の収差変動が生ずるので、本第３実施例ではこのカバーガラスＣＧを含めて最適化してある。なお、このカバーガラスＣＧが、カラーフィルターやローパスフィルターと光学的に等価に置換されたり、分割されたり兼用されたりしても収差への影響は生じない。

この第３実施例において、非球面正レンズＬ３の物体側のレンズ面（第５面）、及び、非球面正レンズＬ４の像側のレンズ面（第９面）は非球面であり、これらのレンズ面は絞りＳに対して対称な位置関係のペアで用いられてコマ収差の一層の補正に寄与している。

以下の表５に、本第３実施例に係る撮影レンズＳＬ３の諸元の値を掲げる。なお、この表５に示す面番号１〜１１は、図５に示す番号１〜１１に対応している。

（表５）
［全体諸元］
ｆ＝1
ＦＮＯ＝1.8
２ω＝170度
ｙmax=1.139

［レンズデータ］
ｍ r d νｄ ｎｄ ｎＰ
1 13.46900 0.62937 46.601 1.8040000 1.7874850
2 2.59790 1.42724
3 -4.87325 0.62937 43.993 1.7667600 1.7502500
4 4.87325 1.91030
5* 5.54964 2.01127 47.201 1.7740000 1.7582650
6 -4.11346 0.38461
7 0.00000 0.38461 絞りＳ
8 14.97804 1.80503 40.499 1.8090000 1.7903450
9* -3.38607 0.46767
10 0.00000 0.83916 67.817 1.4584400 1.4511770
11 0.00000 1.39946

［非球面データ］
第５面 κ＝-54.205082 Ａ4＝0.217021E-01 Ａ6＝-0.212584E-01
Ａ8＝0.750408E-02 Ａ10＝-0.125401E-02
第９面 κ＝-0.312266 Ａ4＝0.126942E-01 Ａ6＝-0.541059E-02
Ａ8＝0.566642E-02 Ａ10＝-0.185804E-02

次の表６に、この第３実施例に係る撮影レンズＳＬ３の焦点距離及び条件対応値を示す。なお、条件式（６）に対する条件対応値は、非球面正レンズＬ３及び非球面正レンズＬ４の媒質のＰ線に対する屈折率から算出している。

（表６）
ｆ ＝ 1.000
ｆ１ ＝-4.194
ｆ２ ＝-3.160
ｆ３ ＝ 3.423
ｆ４ ＝ 3.653
ｆ１２ ＝-1.494
ｆ１２３＝ 3.606
ｆ３４ ＝ 2.545
（１）ｆ１／ｆ２＝ 1.327
（２）ｆ４／ｆ ＝ 3.653
（３）ｆ３／ｆ４＝ 0.9370
（４）（ｒ４＋ｒ３）／（ｒ４−ｒ３）＝ 0.000
（５）（ｒ６＋ｒ５）／（ｒ６−ｒ５）＝-0.149
（６）（ｎ３＋ｎ４）／２＝ 1.774

このように、本第３実施例に係る撮影レンズＳＬ３は、上述の条件式（１）〜（６）を全て満足している。

図６に、この第３実施例に係る撮影レンズＳＬ３の球面収差、像面湾曲、歪曲収差、及び、コマ収差の諸収差図を示す。この図６に示す各収差図から明らかなように、この第３実施例に係る撮影レンズＳＬ３は、諸収差が良好に補正されており、高い光学性能を有していることが分かる。また、この第３実施例に係る撮影レンズＳＬ３は、中心波長９４０ｎｍ（Ｐ線）、波長範囲±１００ｎｍの近赤外線領域で最適化しているが、中心波長５８７．６ｎｍ（ｄ線）の可視光でも収差は補正されている。

［第４実施例］
図７は、第４実施例に係る撮影レンズＳＬ４の構成を示す図である。この撮影レンズＳＬ４は、物体側から順に、像側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ１からなり、負の屈折力を有する第１レンズ成分ＬＣ１と、両凹レンズＬ２からなり、像側に凹面を向けた負の屈折力を有する第２レンズ成分ＬＣ２と、両凸レンズ形状の非球面正レンズＬ３からなり、正の屈折力を有する第３レンズ成分ＬＣ３と、絞りＳと、両凸レンズ形状の非球面正レンズＬ４からなり、像側に凸面を向け、正の屈折力を有する第４レンズ成分ＬＣ４と、から構成されている。また、この撮影レンズＳＬ４と像面Ｉとの間には、赤外線カットフィルターＦＬ及びカバーガラスＣＧの２部材が配置されている。赤外線カットフィルターＦＬ及びカバーガラスＣＧは平行平面の透過部材であって、その有無によって焦点距離の変動はないが、若干の収差変動が生ずるので、本第４実施例ではこのカバーガラスＣＧを含めて最適化してある。なお、これらの赤外線カットフィルターＦＬやカバーガラスＣＧが、カラーフィルターやローパスフィルターと光学的に等価に置換されたり、分割されたり兼用されたりしても収差への影響は生じない。

この第４実施例において、非球面正レンズＬ３の物体側のレンズ面（第５面）、及び、非球面正レンズＬ４の像側のレンズ面（第９面）は非球面であり、これらのレンズ面は絞りＳに対して対称な位置関係のペアで用いられてコマ収差の一層の補正に寄与している。

以下の表７に、本第４実施例に係る撮影レンズＳＬ４の諸元の値を掲げる。なお、この表７に示す面番号１〜１３は、図７に示す番号１〜１３に対応している。

（表７）
［全体諸元］
ｆ＝1
ＦＮＯ＝1.9
２ω＝154度
ｙmax＝1.06

［レンズデータ］
ｍ r d νｄ ｎｄ ｎＰ
1 18.75428 0.61878 46.576 1.8040000 1.7872350
2 2.57329 1.56070
3 -3.55273 0.61878 59.388 1.5831300 1.5732860
4 3.55273 1.71883
5* 5.54984 1.85633 48.101 1.8066090 1.7904590
6 -4.04764 0.41252
7 0.00000 0.41252 絞りＳ
8 6.29421 1.92509 59.382 1.5831300 1.5736580
9* -2.96383 0.34377
10 0.00000 0.82504 64.103 1.5168000 1.5083920
11 0.00000 1.13048
12 0.00000 0.36095 67.817 1.4584400 1.4511770
13 0.00000 0.00000

［非球面データ］
第５面 κ＝3.4336 Ａ4＝-1.43108E-02 Ａ6＝5.61028E-04
Ａ8＝-1.59606E-03 Ａ10＝5.21981E-04
第９面 κ＝-17.153 Ａ4＝-5.63230E-02 Ａ6＝4.66786E-02
Ａ8＝-2.16207E-02 Ａ10＝4.62065E-03

次の表８に、この第４実施例に係る撮影レンズＳＬ４の焦点距離及び条件対応値を示す。なお、条件式（６）に対する条件対応値は、非球面正レンズＬ３及び非球面正レンズＬ４の媒質のＰ線に対する屈折率から算出している。

（表８）
ｆ ＝ 1.000
ｆ１ ＝-3.853
ｆ２ ＝-3.003
ｆ３ ＝ 3.238
ｆ４ ＝ 3.801
ｆ１２ ＝-1.353
ｆ１２３＝ 3.433
ｆ３４ ＝ 2.545
（１）ｆ１／ｆ２＝ 1.283
（２）ｆ４／ｆ ＝ 3.801
（３）ｆ３／ｆ４＝ 0.852
（４）（ｒ４＋ｒ３）／（ｒ４−ｒ３）＝ 0.000
（５）（ｒ６＋ｒ５）／（ｒ６−ｒ５）＝-0.157
（６）（ｎ３＋ｎ４）／２＝1.682

このように、本第４実施例に係る撮影レンズＳＬ４は、上述の条件式（１）〜（６）を全て満足している。

図８に、この第４実施例に係る撮影レンズＳＬ４の球面収差、像面湾曲、歪曲収差、及び、コマ収差の諸収差図を示す。この図８に示す各収差図から明らかなように、この第４実施例に係る撮影レンズＳＬ４は、諸収差が良好に補正されており、高い光学性能を有していることが分かる。また、この第４実施例に係る撮影レンズＳＬ４は、中心波長９４０ｎｍ（Ｐ線）、波長範囲±１００ｎｍの近赤外線領域で最適化しているが、中心波長５８７．６ｎｍ（ｄ線）の可視光でも収差は補正されている。

［第５実施例］
図９は、第５実施例に係る撮影レンズＳＬ５の構成を示す図である。この撮影レンズＳＬ３は、物体側から順に、像側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ１からなり、負の屈折力を有する第１レンズ成分ＬＣ１と、両凹レンズＬ２からなり、像側に凹面を向けた負の屈折力を有する第２レンズ成分ＬＣ２と、両凸レンズ形状の非球面正レンズＬ３からなり、正の屈折力を有する第３レンズ成分ＬＣ３と、絞りＳと、両凸レンズ形状の非球面正レンズＬ４からなり、像側に凸面を向け、正の屈折力を有する第４レンズ成分ＬＣ４と、から構成されている。また、この撮影レンズＳＬ５と像面Ｉとの間には、カバーガラスＣＧが配置されている。カバーガラスＣＧは平行平面の透過部材であって、その有無によって焦点距離の変動はないが、若干の収差変動が生ずるので、本第５実施例ではこのカバーガラスＣＧを含めて最適化してある。なお、このカバーガラスＣＧが、カラーフィルターやローパスフィルターと光学的に等価に置換されたり、分割されたり兼用されたりしても収差への影響は生じない。

この第５実施例において、非球面正レンズＬ３の物体側のレンズ面（第５面）、及び、非球面正レンズＬ４の像側のレンズ面（第９面）は非球面であり、これらのレンズ面は絞りＳに対して対称な位置関係のペアで用いられてコマ収差の一層の補正に寄与している。

以下の表９に、本第５実施例に係る撮影レンズＳＬ５の諸元の値を掲げる。なお、この表５に示す面番号１〜１１は、図９に示す番号１〜１１に対応している。

（表９）
［全体諸元］
ｆ＝1
ＦＮＯ＝1.9
２ω＝156度
ｙmax＝1.1

［レンズデータ］
ｍ r d νｄ ｎｄ ｎＰ
1 13.48691 0.62937 46.601 1.8040000 1.7874850
2 2.59790 1.45777
3 -4.83119 0.62937 53.200 1.6940000 1.6811580
4 4.83119 1.76934
5* 13.21178 2.00104 47.201 1.7740000 1.7582650
6 -3.00902 0.48776
7 0.00000 0.48776 絞りＳ
8 23.63308 1.81730 40.499 1.8090000 1.7903450
9* -3.26043 0.46766
10 0.00000 0.58682 67.817 1.4584400 1.4511770
11 0.00000 1.57336

［非球面データ］
第５面 κ＝-347.46757 Ａ4＝-0.566711E-2 Ａ6＝-0.107324E-01
Ａ8＝0.229848E-2 Ａ10＝-0.207130E-03
第９面 κ＝1.702697 Ａ4＝0.177798E-01 Ａ6＝-0.23277E-02
Ａ8＝0.348462E-02 Ａ10＝-0.952961E-03

次の表１０に、この第５実施例に係る撮影レンズＳＬ５の焦点距離及び条件対応値を示す。なお、条件式（６）に対する条件対応値は、非球面正レンズＬ３及び非球面正レンズＬ４の媒質のＰ線に対する屈折率から算出している。

（表１０）
ｆ ＝ 1.000
ｆ１ ＝-4.193
ｆ２ ＝-3.455
ｆ３ ＝ 3.414
ｆ４ ＝ 3.737
ｆ１２ ＝-1.574
ｆ１２３＝ 3.209
ｆ３４ ＝ 2.535
（１）ｆ１／ｆ２＝ 1.214
（２）ｆ４／ｆ ＝ 3.737
（３）ｆ３／ｆ４＝ 0.914
（４）（ｒ４＋ｒ３）／（ｒ４−ｒ３）＝ 0.000
（５）（ｒ６＋ｒ５）／（ｒ６−ｒ５）＝-0.629
（６）（ｎ３＋ｎ４）／２＝1.774

このように、本第５実施例に係る撮影レンズＳＬ５は、上述の条件式（１）〜（６）を全て満足している。

図１０に、この第５実施例に係る撮影レンズＳＬ５の球面収差、像面湾曲、歪曲収差、及び、コマ収差の諸収差図を示す。この図１０に示す各収差図から明らかなように、この第５実施例に係る撮影レンズＳＬ５は、諸収差が良好に補正されており、高い光学性能を有していることが分かる。また、この第５実施例に係る撮影レンズＳＬ５は、中心波長９４０ｎｍ（Ｐ線）、波長範囲±１００ｎｍの近赤外線領域で最適化しているが、中心波長５８７．６ｎｍ（ｄ線）の可視光でも収差は補正されている。

［第６実施例］
図１１は、第６実施例に係る撮影レンズＳＬ６の構成を示す図である。この撮影レンズＳＬ６は、第４実施例の撮影レンズＳＬ４の物体側に、負メニスカスレンズ形状の保護部材ＰＧを配置した実施例である。この保護部材ＰＧは、内部のレンズ又はカメラを保護する目的と外観を良好に保つ効果を兼ね、保護部材ＰＧを装着せずに撮影レンズＳＬ６を単独で調整や検査した後に保護部材ＰＧを装着しても収差や焦点距離が変化せず性能を保つことができることを狙って設計されている。

この第６実施例に係る撮影レンズＳＬ６は、物体側から順に、像側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ１からなり、負の屈折力を有する第１レンズ成分ＬＣ１と、両凹レンズＬ２からなり、像側に凹面を向けた負の屈折力を有する第２レンズ成分ＬＣ２と、両凸レンズ形状の非球面正レンズＬ３からなり、正の屈折力を有する第３レンズ成分ＬＣ３と、絞りＳと、両凸レンズ形状の非球面正レンズＬ４からなり、像側に凸面を向け、正の屈折力を有する第４レンズ成分ＬＣ４と、から構成されている。また、この撮影レンズＳＬ６の物体側には、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズ形状の非球面負レンズからなる保護部材ＰＧが配置されており、この撮影レンズＳＬ６と像面Ｉとの間には、赤外線カットフィルターＦＬ及びカバーガラスＣＧの２部材が配置されている。赤外線カットフィルターＦＬ及びカバーガラスＣＧは平行平面の透過部材であって、その有無によって焦点距離の変動はないが、若干の収差変動が生ずるので、本第６実施例ではこのカバーガラスＣＧを含めて最適化してある。なお、これらの赤外線カットフィルターＦＬやカバーガラスＣＧが、カラーフィルターやローパスフィルターと光学的に等価に置換されたり、分割されたり兼用されたりしても収差への影響は生じない。

この第６実施例において、非球面正レンズＬ３の物体側のレンズ面（第７面）、及び、非球面正レンズＬ４の像側のレンズ面（第１１面）は非球面であり、これらのレンズ面は絞りＳに対して対称な位置関係のペアで用いられてコマ収差の一層の補正に寄与している。また、保護部材ＰＧの物体側及び像側のレンズ面（第１面及び第２面）も非球面である。

以下の表１１に、本第６実施例に係る撮影レンズＳＬ６の諸元の値を掲げる。なお、この表１１に示す面番号１〜１５は、図１１に示す番号１〜１５に対応している。

（表１１）
［全体諸元］
ｆ＝1
ＦＮＯ＝1.9
２ω＝152度
ｙmax＝1.1

［レンズデータ］
ｍ r d νｄ ｎｄ ｎＰ
1* 101.00000 0.80000 55.732 1.5311300 1.5220340
2* 87.00000 1.00000
3 18.75428 0.61878 46.576 1.8040000 1.7872350
4 2.57329 1.56070
5 -3.55273 0.61878 59.388 1.5831300 1.5732860
6 3.55273 1.71883
7* 5.54984 1.85633 48.101 1.8066090 1.7904590
8 -4.04764 0.41252
9 0.00000 0.41252 絞りＳ
10 6.29421 1.92509 59.382 1.5831300 1.5736580
11* -2.96383 0.34377
12 0.00000 0.82504 64.103 1.5168000 1.5083920
13 0.00000 1.13048
14 0.00000 0.36095 67.817 1.4584400 1.4511770
15 0.00000 0.00000

［非球面データ］
第1面 κ＝0.0000 Ａ4＝2.43056e-04 Ａ6＝-1.35170e-06
Ａ8＝2.23332e-08 Ａ10＝6.42214e-11
第2面 κ＝0.0000 Ａ4＝2.31722e-04 Ａ6＝1.94247e-06
Ａ8＝-2.29869e-08 Ａ10＝1.15475e-10
第7面 κ＝3.4336 Ａ4＝-1.43108E-02 Ａ6＝5.61028E-04
Ａ8＝-1.59606E-03 Ａ10＝5.21981E-04
第11面 κ＝-17.153 Ａ4＝-5.63230E-02 Ａ6＝4.66786E-02
Ａ8＝-2.16207E-02 Ａ10＝4.62065E-03

次の表１２に、この第６実施例に係る撮影レンズＳＬ６の焦点距離及び条件対応値を示す。なお、条件式（６）に対する条件対応値は、非球面正レンズＬ３及び非球面正レンズＬ４の媒質のＰ線に対する屈折率から算出している。

（表１２）
ｆ ＝ 1.000
ｆ１ ＝-3.853
ｆ２ ＝-3.003
ｆ３ ＝ 3.238
ｆ４ ＝ 3.801
ｆ１２ ＝-1.353
ｆ１２３＝ 3.433
ｆ３４ ＝ 2.545
（１）ｆ１／ｆ２＝ 1.283
（２）ｆ４／ｆ ＝ 3.801
（３）ｆ３／ｆ４＝ 0.852
（４）（ｒ４＋ｒ３）／（ｒ４−ｒ３）＝ 0.000
（５）（ｒ６＋ｒ５）／（ｒ６−ｒ５）＝-0.157
（６）（ｎ３＋ｎ４）／２＝1.682

このように、本第６実施例に係る撮影レンズＳＬ６は、上述の条件式（１）〜（６）を全て満足している。

図１２に、この第６実施例に係る撮影レンズＳＬ６の球面収差、像面湾曲、歪曲収差、及び、コマ収差の諸収差図を示す。この図１２に示す各収差図から明らかなように、この第６実施例に係る撮影レンズＳＬ６は、諸収差が良好に補正されており、高い光学性能を有していることが分かる。また、この第６実施例に係る撮影レンズＳＬ６は、中心波長９４０ｎｍ（Ｐ線）、波長範囲±１００ｎｍの近赤外線領域で最適化しているが、中心波長５８７．６ｎｍ（ｄ線）の可視光でも収差は補正されている。

［第７実施例］
図１３は、第７実施例に係る撮影レンズＳＬ７の構成を示す図である。この撮影レンズＳＬ７は、物体側から順に、像側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ１からなり、負の屈折力を有する第１レンズ成分ＬＣ１と、両凹レンズＬ２からなり、像側に凹面を向けた負の屈折力を有する第２レンズ成分ＬＣ２と、両凸レンズ形状の非球面正レンズＬ３からなり、正の屈折力を有する第３レンズ成分ＬＣ３と、絞りＳと、両凸レンズ形状の非球面正レンズＬ４からなり、像側に凸面を向け、正の屈折力を有する第４レンズ成分ＬＣ４と、から構成されている。また、この撮影レンズＳＬ７と像面Ｉとの間には、物体側に凸面を向けた平凸レンズＬ５からなり、正の屈折力を有し、撮影レンズＳＬ７の射出瞳位置を調整する働きを持つ第５レンズ成分ＬＣ５、並びに赤外線カットフィルターＦＬ及びカバーガラスＣＧの３部材が配置されている。赤外線カットフィルターＦＬ及びカバーガラスＣＧは平行平面の透過部材であって、その有無によって焦点距離の変動はなく、若干の収差変動が生ずる。撮影レンズＳＬ７の物体側のメニスカス形状の凹レンズおよび、撮影レンズＳＬ７の像側の正レンズＬ５についてはわずかな焦点距離の変動及び収差変動が生ずるので、本第７実施例では全系で最適化してある。なお、これらの赤外線カットフィルターＦＬやカバーガラスＣＧが、カラーフィルターやローパスフィルターと光学的に等価に置換されたり、分割されたり兼用されたりしても収差への影響は生じない。

また、この第７実施例に係る撮影レンズＳＬ７にも、第６実施例で説明したように、内部のレンズ又はカメラを保護する目的と外観を良好に保つ効果を兼ねた保護部材を配置することができ、この図１３に示す撮影レンズＳＬ７の物体側には、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズ形状の非球面負レンズである保護部材ＰＧが配置されている。

この第７実施例において、非球面正レンズＬ３の物体側のレンズ面（第７面）、及び、非球面正レンズＬ４の像側のレンズ面（第１１面）は非球面であり、これらのレンズ面は絞りＳに対して対称な位置関係のペアで用いられてコマ収差の一層の補正に寄与している。また、保護部材ＰＧの物体側及び像側のレンズ面（第１面及び第２面）も非球面である。

以下の表１３に、本第７実施例に係る撮影レンズＳＬ７の諸元の値を掲げる。なお、この表１３に示す面番号１〜１５は、図１３に示す番号１〜１５に対応している。

（表１３）
［全体諸元］
ｆ＝1
ＦＮＯ＝2.0
２ω＝164度
ｙmax＝1.13

［レンズデータ］
ｍ r d νｄ ｎｄ ｎＰ
1* 61.61542 0.42771 55.727 1.5311300 1.5216360
2* 53.30161 0.61676
3 10.66932 0.61005 43.983 1.8085420 1.7911310
4 2.20770 1.37711
5 -3.90659 0.61005 40.499 1.8090000 1.7903450
6 3.90659 1.03410
7* 6.10054 1.80959 24.100 1.8210000 1.7916920
8 -4.08192 0.33553
9 0.00000 0.33553 絞りＳ
10 14.16615 1.76917 53.200 1.6940000 1.6811580
11* -3.15598 0.12201
12 9.38023 1.31847 46.601 1.8040000 1.7874850
13 0.00000 0.18302
14 0.00000 0.61005 29.897 1.5830000 1.5660830
15 0.00000 1.37361

［非球面データ］
第1面 κ＝0.0000 Ａ4＝-8.23070e-05 Ａ6＝1.65707e-07
Ａ8＝7.11465e-09 Ａ10＝0.00000e+00
第2面 κ＝0.0000 Ａ4＝-9.54698e-05 Ａ6＝-6.31119e-09
Ａ8＝1.16667e-08 Ａ10＝0.00000e+00
第7面 κ＝-5.4058 Ａ4＝-1.15583e-02 Ａ6＝-1.91113e-03
Ａ8＝-1.69304e-03 Ａ10＝6.63133e-04
第11面 κ＝-1.9006 Ａ4＝6.82071e-03 Ａ6＝-6.17520e-03
Ａ8＝4.01650e-03 Ａ10＝-8.60219e-04

次の表１４に、この第７実施例に係る撮影レンズＳＬ７の焦点距離及び条件対応値を示す。なお、条件式（６）に対する条件対応値は、非球面正レンズＬ３及び非球面正レンズＬ４の媒質のＰ線に対する屈折率から算出している。

（表１４）
ｆ ＝ 1.000
ｆ１ ＝-3.634
ｆ２ ＝-2.389
ｆ３ ＝ 3.352
ｆ４ ＝ 3.953
ｆ１２ ＝-1.162
ｆ１２３＝ 30.299
ｆ３４ ＝ 2.502
（１）ｆ１／ｆ２＝ 1.521
（２）ｆ４／ｆ ＝ 3.953
（３）ｆ３／ｆ４＝ 0.848
（４）（ｒ４＋ｒ３）／（ｒ４−ｒ３）＝ 0.000
（５）（ｒ６＋ｒ５）／（ｒ６−ｒ５）＝-0.198
（６）（ｎ３＋ｎ４）／２＝1.736

このように、本第７実施例に係る撮影レンズＳＬ７は、上述の条件式（１）〜（６）を全て満足している。

図１４に、この第７実施例に係る撮影レンズＳＬ７の球面収差、像面湾曲、歪曲収差、及び、コマ収差の諸収差図を示す。この図１４に示す各収差図から明らかなように、この第７実施例に係る撮影レンズＳＬ７は、諸収差が良好に補正されており、高い光学性能を有していることが分かる。また、この第７実施例に係る撮影レンズＳＬ７は、中心波長９４０ｎｍ（Ｐ線）、波長範囲±１００ｎｍの近赤外線領域で最適化しているが、中心波長５８７．６ｎｍ（ｄ線）の可視光でも収差は補正されている。

以上第１実施例から第７実施例の各諸元の値は上述の条件式をすべて満たしているが、少なくとも１つ以上の条件式について、全実施例の上限値と下限値の数値幅に±１０％拡げた数値範囲に限っては更なる良好なる収差補正が達成可能であり、一層望ましい。全実施例の上限値と下限値の数値幅に、±５％拡げた数値範囲しか許さない場合は更なる良好なる収差補正が達成可能であり、なお一層望ましい。

１０ 車載用観察装置（撮像装置） ＳＬ（ＳＬ１〜ＳＬ７） 撮影レンズ
ＬＣ１ 第１レンズ成分 ＬＣ２ 第２レンズ成分
ＬＣ３ 第３レンズ成分 ＬＣ４ 第４レンズ成分 Ｓ 絞り

Claims (10)

1. 物体側から順に、
   像側に凹面を向けた負メニスカスレンズ形状を有し、負の屈折力を有する第１レンズ成分と、
   像側に凹面を向け、負の屈折力を有する第２レンズ成分と、
   両凸レンズ形状を有し、正の屈折力を有する第３レンズ成分と、
   像側に凸面を向け、正の屈折力を有する第４レンズ成分と、を有し、
   次式の条件を満足することを特徴とする撮影レンズ。
   １．０ ＜ ｆ１／ｆ２ ＜ ２．６
   ２．９ ＜ ｆ４／ｆ ＜ ４．２
   −１．１５ ＜ （ｒ４＋ｒ３）／（ｒ４−ｒ３） ＜ ０．２
   但し、
   ｆ：全系の焦点距離
   ｆ１：前記第１レンズ成分の焦点距離
   ｆ２：前記第２レンズ成分の焦点距離
   ｆ４：前記第４レンズ成分の焦点距離
   ｒ３：前記第２レンズ成分の最も物体側のレンズ面の曲率半径
   ｒ４：前記第２レンズ成分の最も像側のレンズ面の曲率半径
2. 次式の条件を満足することを特徴とする請求項１に記載の撮影レンズ。
   ０．７８ ＜ ｆ３／ｆ４ ＜ １．３０
   但し、
   ｆ３：前記第３レンズ成分の焦点距離
3. 次式の条件を満足することを特徴とする請求項１または２に記載の撮影レンズ。
   −０．７ ＜ （ｒ６＋ｒ５）／（ｒ６−ｒ５） ＜ −０．０７
   但し、
   ｒ５：前記第３レンズ成分の最も物体側のレンズ面の曲率半径
   ｒ６：前記第３レンズ成分の最も像側のレンズ面の曲率半径
4. 次式の条件を満足することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の撮影レンズ。
   １．６１ ＜ （ｎ３＋ｎ４）／２ ＜ １．８２
   但し、
   ｎ３：前記第３レンズ成分の媒質の屈折率
   ｎ４：前記第４レンズ成分の媒質の屈折率
5. 前記第３レンズ成分と前記第４レンズ成分との間に絞りを有することを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の撮影レンズ。
6. 前記第１レンズ成分、前記第２レンズ成分、前記第３レンズ成分及び前記第４レンズ成分の各々は、単レンズであることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の撮影レンズ。
7. 前記第１レンズ成分と、前記第２レンズ成分と、前記第３レンズ成分と、前記第４レンズ成分と、から構成されていることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の撮影レンズ。
8. 結像に寄与する光線の最大画角が１２０度以上であることを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載の撮影レンズ。
9. 負の歪曲収差を有することを特徴とする請求項１〜８のいずれか一項に記載の撮影レンズ。
10. 請求項１〜９のいずれか一項に記載の撮影レンズを有することを特徴とする撮像装置。

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