JP2013105562A - 電磁継電器 - Google Patents

Abstract

【課題】補助継電器１において、プレートにおける磁束の通過を妨げることなく、かつ、プレートにおける機能部品の搭載スペースを不足させることなく、樹脂カバー３８がプレートおよびフレーム３６に対して相対回転するのを防止する。
【解決手段】補助継電器１によれば、プレートに固着する樹脂部４３は、樹脂カバー３８の内周側で軸方向一端側に膨出する一端側膨出部７０を有する。また、一端側膨出部７０の外周縁には凹部７１が設けられるとともに、樹脂カバー３８の内周面には凸部７２が設けられ、凹部７１と凸部７２とは径方向に嵌まり合う。これにより、プレートにおける磁束の通過を妨げることなく、かつ、プレートにおける機能部品の搭載スペースを不足させることなく、樹脂カバー３８がプレートおよびフレーム３６に対して相対回転するのを防止することができる。
【選択図】図５

Description

本発明は、電磁継電器に関するものであり、特に、車両に搭載されるスタータのモータ回路に通電するための電磁継電器に係わる。

従来より、例えば、車両に搭載されるスタータのモータ回路に通電するための電磁継電器には、次のような構成を備えるものが公知となっている。
すなわち、従来の電磁継電器は、コイルへの通電により開成または閉成するリレー接点と、コイルを収容するとともに、コイルの外周側で磁束を通す筒状のフレームと、フレームに固定され、コイルが収容された空間をフレームの内周側で封鎖するとともにコイルの軸方向一端側で磁束を通すプレートと、フレームの内周側かつプレートの軸方向一端側の空間に嵌まり、リレー接点が収容される接点室を形成する筒状の樹脂カバーと、リレー接点の固定接点と導通し、樹脂カバーから軸方向一端側に突出する端子ボルトとを備える（例えば、特許文献１参照。）。

また、樹脂カバーの内、フレームの内周側に嵌まる嵌合部と、フレームの内周側の空間の内、嵌合部が嵌まる被嵌合領域とは同軸の円筒状に設けられている。そして、フレームの軸方向一端部が樹脂カバーにかしめ固定されて、樹脂カバーのフレームおよびプレートに対する相対回転が阻止されている。

ところで、従来の電磁継電器によれば、端子ボルトにケーブルを接続する際、ナットによるネジ締結が行われ、ネジ締結のトルクは、樹脂カバーを介してプレートのかしめ固定部に作用する。このため、ネジ締結のトルクが大きすぎると、樹脂カバーがプレートおよびフレームに対して相対回転する虞がある。

そして、樹脂カバーがプレートおよびフレームに対して相対回転すると、以下のような不都合が生じる。
第１に、電磁継電器の中には、コイル等に通電するための端子金具がプレート上に搭載され、かつ、軸方向に伸びて樹脂カバーから突出しているものがある。このため、樹脂カバーがプレートおよびフレームに対して相対回転することで、端子金具と他の配線部との導通が損なわれる虞がある。

第２に、電磁継電器の中には、樹脂カバーのプレートおよびフレームに対する相対回転を阻止するべく、樹脂カバーに軸方向他端側に伸びる突起を設け、かつ、この突起が嵌まる穴をプレートに設けているものがある。しかし、プレートには、端子金具以外にも種々の機能部品を搭載する要求があり、穴を設けることによる搭載スペースの不足が懸念されている。さらに、プレートに穴を設けることによって磁束の通過にも支障が発生する虞がある。

特開２００９−２２４１１３号公報

本発明は、上記の問題点を解決するためになされたものであり、その目的は、電磁継電器において、プレートにおける磁束の通過を妨げることなく、かつ、プレートにおける機能部品の搭載スペースを不足させることなく、樹脂カバーがプレートおよびフレームに対して相対回転するのを防止することにある。

〔請求項１の手段〕
請求項１の手段によれば、電磁継電器は、コイルへの通電により開成または閉成するリレー接点と、コイルを収容するとともにコイルの外周側で磁束を通す筒状のフレームと、フレームに固定され、コイルが収容された空間をフレームの内周側で封鎖するとともにコイルの軸方向一端側で磁束を通すプレートと、フレームの内周側かつプレートの軸方向一端側の空間に嵌まり、リレー接点が収容される接点室を形成する筒状の樹脂カバーと、リレー接点の固定接点と導通し、樹脂カバーから軸方向一端側に突出する端子ボルトと、プレートの表面に固着する樹脂部とを備える。

また、樹脂カバーの内、フレームの内周側に嵌まる嵌合部と、フレームの内周側の空間の内、嵌合部が嵌まる被嵌合領域とは同軸の円筒状に設けられている。そして、樹脂部は、樹脂カバーの内周側で軸方向一端側に膨出する一端側膨出部を有し、一端側膨出部の外周縁および樹脂カバーの内周面には、径方向に嵌まり合う凹凸が設けられている。

これにより、軸方向の凹凸嵌合によらずに径方向の凹凸嵌合により、樹脂カバーのプレートおよびフレームに対する相対回転を防止することができる。このため、プレートに穴を設ける必要がなくなるので、プレートにおける磁束の通過を妨げることなく、かつ、プレートにおける機能部品の搭載スペースを不足させることなく、樹脂カバーがプレートおよびフレームに対して相対回転するのを防止することができる。

〔請求項２の手段〕
請求項２の手段によれば、凹凸は、周方向に複数設けられている。
これにより、ネジ締結のトルクにより凹凸にかかる荷重を周方向に分散することができる。このため、凹の窪みを径方向に浅くするとともに、凸の突出を径方向に低くすることができるので、プレート表面において、機能部品の搭載スペース等を拡大することができる。

〔請求項３の手段〕
請求項３の手段によれば、樹脂部は、プレートをインサート品とするインサート成形により設けられている。
これにより、プレートの表面における微小な凹凸や、プレート自身の形状に沿って射出樹脂が固着するので、プレートと樹脂部との間の摩擦係数が大きくなる。このため、樹脂部のプレートに対する固定強度が高まるので、樹脂カバーの相対回転防止に対する信頼性をさらに高めることができる。

なお、樹脂部のプレートへの固定には接着剤を利用することも可能である。しかし、接着剤の利用はそもそも工程が煩雑であり、固定強度は接着面の汚れに応じて変動する。これに対し、インサート成形によれば、工程自体を簡易化することができ、固定強度も安定させることができる。

〔請求項４の手段〕
請求項４の手段によれば、他機器との接続に利用されるケーブルは、端子ボルトとナットとのネジ締結により端子ボルトを介して固定接点に導通する。そして、凹凸は、嵌合部および被嵌合領域の軸心を中心として作用するトルクに対する破壊強度が、過剰なネジ締結に伴う端子ボルトまたはナットの破壊強度よりも大きくなるように設けられている。

これにより、端子ボルトにナットをネジ締結する際に過剰なトルクが負荷された場合、樹脂カバーがフレームおよびプレートに対して相対回転する前に、端子ボルトまたはナットが破損する。このため、ネジ締結のトルク過大を外観により判定することができるので、電磁継電器の組付時の異常判定を容易化することができる。

電磁継電器の構成を示す断面図である（実施例１）。 スタータの回路構成図である（実施例１）。 ＩＣの回路構成図である（実施例１）。 （ａ）は図１のＢ視図であり、（ｂ）は図１のＣ視図である（実施例１）。 （ａ）は図１のＤ視図であり、（ｂ）は図１のＡ−Ａ断面図である（実施例１）。 （ａ）は図４（ａ）相当の電磁継電器の内部構成図であり、（ｂ）は図４（ｂ）相当の電磁継電器の内部構成図である（実施例２）。 図５（ｂ）相当の電磁継電器の断面図である（実施例２）。

実施形態１の電磁継電器は、コイルへの通電により開成または閉成するリレー接点と、コイルを収容するとともにコイルの外周側で磁束を通す筒状のフレームと、フレームに固定され、コイルが収容された空間をフレームの内周側で封鎖するとともにコイルの軸方向一端側で磁束を通すプレートと、フレームの内周側かつプレートの軸方向一端側の空間に嵌まり、リレー接点が収容される接点室を形成する筒状の樹脂カバーと、リレー接点の固定接点と導通し、樹脂カバーから軸方向一端側に突出する端子ボルトと、プレートの表面に固着する樹脂部とを備える。

また、樹脂カバーの内、フレームの内周側に嵌まる嵌合部と、フレームの内周側の空間の内、嵌合部が嵌まる被嵌合領域とは同軸の円筒状に設けられている。そして、樹脂部は、樹脂カバーの内周側で軸方向一端側に膨出する一端側膨出部を有し、一端側膨出部の外周縁および樹脂カバーの内周面には、径方向に嵌まり合う凹凸が設けられている。

また、樹脂部は、プレートをインサート品とするインサート成形により設けられている。
さらに、他機器との接続に利用されるケーブルは、端子ボルトとナットとのネジ締結により端子ボルトを介して固定接点に導通する。そして、凹凸は、嵌合部および被嵌合領域の軸心を中心として作用するトルクに対する破壊強度が、過剰なネジ締結に伴う端子ボルトまたはナットの破壊強度よりも大きくなるように設けられている。
実施形態２の電磁継電器によれば、凹凸は、周方向に複数設けられている。

〔実施例１の構成〕
実施例１の電磁継電器１の構成を、図１〜図５を用いて説明する。
電磁継電器１は、車両に搭載されるスタータ２のモータ回路３に通電するために装備されるものであり、モータ回路３への通電開始に伴って発生する突入電流を抑制するための補助用の継電器であって（以下、電磁継電器１を補助継電器１と呼ぶ。）、ピニオン４をリングギヤ５の方に押し出す機能、および、モータ回路３への通電をオンオフする機能を具備するメインの継電器（以下、主継電器６と呼ぶ）とは別に装備される。

すなわち、補助継電器１は、コイル８への通電により開成するリレー接点９を備え、スタータ２の起動時に所定の抵抗体１０を経由してモータ回路３に通電することでモータ回路３への突入電流を抑制するとともに、通電開始から所定時間経過後にリレー接点９を閉成させることで抵抗体１０を短絡してモータ回路３に通電する。

これにより、スタータ２の起動時には、モータ回路３への通電量が抵抗体１０を経由することで低下するので突入電流が抑制され、通電開始から所定時間経過後に抵抗体１０を短絡することでモータ回路３への通電量が大きくなり、内燃機関が始動する。
そして、補助継電器１は、抵抗体１０を経由する通電の開始から抵抗体１０の短絡までの遅延時間を設定する遅延手段として機能するＩＣ１２を補助継電器１の内部に有する。

以下、補助継電器１の詳細を説明する前に、補助継電器１を備えるスタータ２の全体について説明する。
スタータ２は、例えば、図２に示すように、モータ回路３を構成するとともに内燃機関を始動するためのトルクを発生する直流モータ１４、ピニオン４を有して直流モータ１４の出力軸１５に軸方向に移動自在に装着され、直流モータ１４のトルクを内燃機関に伝達するピニオン移動体１６、ピニオン移動体１６をリングギヤ５の方に押し出すとともにモータ回路３への通電をオンオフする主継電器６、遅延手段として機能するＩＣ１２を内蔵して突入電流を抑制する補助継電器１等を備えるものである。

直流モータ１４は、永久磁石または電磁石により構成される界磁（図示せず）、整流子１７を具備する電機子１８、整流子１７の外周に配置されるブラシ１９等を有する周知の構造である。そして、モータ回路３は、界磁を電磁石により構成する場合、例えば、界磁コイル、整流子１７、ブラシ１９、電機子コイル等により形成される。

ピニオン移動体１６は、リングギヤ５に噛み合うピニオン４と、直流モータ１４から内燃機関へのトルク伝達を許容するとともに内燃機関から直流モータ１４へのトルク伝達を遮断する一方向クラッチ２０とを有する。なお、一方向クラッチ２０は、例えば、出力軸１５の外周にヘリカルスプライン嵌合するアウタ、ピニオン４と一体に設けられるインナ、アウタとインナとの間でトルクの伝達を断続するクラッチ（図示せず。）を有する周知の構造である。

主継電器６は、スタータリレー２２を介してバッテリ２３から給電されるコイル２４、コイル２４の内周側で軸方向に移動自在に配置されるプランジャ２５等を有する。そして、主継電器６は、コイル２４への通電によりプランジャ２５を通る磁気回路を形成してプランジャ２５を軸方向に駆動することで、シフトレバー２６を介してピニオン移動体１６をリングギヤ５の方に押し出すとともに、リレー接点２７を閉成させてモータ回路３への通電をオンする。

なお、リレー接点２７は、直流モータ１４側に接続される固定接点２８、バッテリ２３側に接続される固定接点２９、プランジャ２５に連動する可動接点３０を有し、コイル２４への通電により可動接点３０が軸方向に移動して固定接点２８、２９に当接することで閉成するものである。

また、スタータリレー２２は、始動スイッチ３１のオンにより閉成するものであり、始動スイッチ３１は、例えば、ユーザによる手動操作、アイドルストップ後のユーザによる車両発進操作（例えば、ブレーキ解除操作やドライブレンジへのシフトレンジ切替操作）等によりオンする。

補助継電器１は、スタータリレー２２を介してバッテリ２３から給電されるコイル８、コイル８への通電によりコイル８の内周側で磁束を通す可動鉄心３４および固定鉄心３５、可動鉄心３４の移動に応じて開成または閉成するリレー接点９を備え、コイル８への通電によりリレー接点９が開成する常閉型の継電器である（図１参照。）。

また、補助継電器１は、リレー接点９と並列に組み込まれた抵抗体１０を備え、コイル８への通電開始によりリレー接点９を開成させることで、抵抗体１０を経由するモータ回路３への通電を開始する。さらに、補助継電器１は、遅延時間を設定するＩＣ１２を内蔵しており、抵抗体１０を経由する通電の開始から遅延時間の経過後にリレー接点９を閉成させて抵抗体１０を短絡し、抵抗体１０を経由しないモータ回路３への通電を開始する。

また、補助継電器１の外郭体は、コイル８、可動鉄心３４および固定鉄心３５等を収容してコイル８の外周側および軸方向他端側で磁束を通す有底筒状のフレーム３６、フレーム３６の軸方向一端側の開口を封鎖してリレー接点９および抵抗体１０等を収容する接点室３７を形成する筒状の樹脂カバー３８等により構成される。

さらに、フレーム３６の内周側では、コイル８、可動鉄心３４および固定鉄心３５等が収容された空間がプレート４０により封鎖されており、プレート４０は、固定鉄心３５と一体に設けられてコイル８の軸方向一端側で磁束を通す。
なお、フレーム３６と樹脂カバー３８との間には、例えば、Ｏリング４１を配置して補助継電器１の内部への水等の浸入を防止している。また、フレーム３６と樹脂カバー３８とは、樹脂カバー３８の外周面にフレーム３６の開口端をかしめ固定することで一体化されている。

コイル８は、樹脂製のボビン４２に巻線されている。また、ボビン４２は、固定鉄心３５およびプレート４０の一体物に樹脂モールドすることで設けられ、固定鉄心３５およびプレート４０の一体物の表面に固着する樹脂部４３の一部となっている。

可動鉄心３４は、ボビン４２の内周側に軸方向に移動自在に収容されており、磁束が通ることにより、固定鉄心３５が存在する軸方向一端側に磁気吸引されて移動する。また、可動鉄心３４は、軸心を含むように切断した断面の形状がＨ型を呈しており、軸方向の両側に凹部を有している。

ここで、可動鉄心３４の軸方向一端側の凹部には、リレー接点９の可動接点４５と可動鉄心３４とを連動させる樹脂製のシャフト４６の他端部が嵌まっている。そして、可動鉄心３４は、シャフト４６の他端部を介してリターンスプリング４７により軸方向他端側に付勢されている。さらに、可動鉄心３４の軸方向他端側の凹部には、樹脂製のストッパ４８が配置されている。
固定鉄心３５は、ボビン４２の内周側において可動鉄心３４の軸方向一端側に配置されており、可動鉄心３４と軸方向に対向する。

リレー接点９は、主継電器６側に接続される固定接点４９、バッテリ２３側に接続される固定接点５０、シャフト４６を介して可動鉄心３４に連動する可動接点４５を有し、コイル８が非通電状態にあるとき、可動接点４５は、接点圧スプリング５１により軸方向他端側に付勢されて固定接点４９、５０に当接している。

そして、コイル８への通電により可動鉄心３４およびシャフト４６が軸方向一端側に移動してシャフト４６の一端が可動接点４５に当接し、さらに、可動接点４５は、シャフト４６により軸方向一端側に押されて接点圧スプリング５１を圧縮しながら軸方向一端側に移動する。これにより、可動接点４５が固定接点４９、５０から離脱してリレー接点９が開成する。

また、固定接点４９、５０は、それぞれ、ワッシャ５２が装着されて樹脂カバー３８に固定される端子ボルト５３、５４に導通している。また、端子ボルト５３、５４のボルト軸部は、樹脂カバー３８の軸方向一端側の外部に突出している。
抵抗体１０は、接点室３７に収容され、一端、他端がそれぞれ端子ボルト５３、５４に電気的に接続されている。これにより、抵抗体１０は、リレー接点９と並列に組み込まれる。

樹脂カバー３８は、フレーム３６の内周側かつプレート４０の軸方向一端側の空間に嵌まることで接点室３７を形成する。ここで、樹脂カバー３８の内、フレーム３６の内周側に嵌まる嵌合部５６と、フレーム３６の内周側の空間の内、嵌合部５６が嵌まる被嵌合領域５７とは同軸の円筒状に設けられている。

ＩＣ１２は、例えば、図３、図４に示すように、遅延手段としての機能するタイマ回路５８等が内蔵されたＩＣパッケージ５９、コイル８の下流側コイル端に金属片６０を介して接続されるコイル端子６１、金属配線部材６２およびプレート４０等を介してグランドに接続されるグランド端子６３、ＩＣ１２の電源回路６４に電力を供給したり、タイマ回路５８にトリガ信号を入力したりするための電源端子６５等から構成されている。

ここで、電源端子６５には、端子金具６６が金属片６７を介して導通し（図４参照。）、さらに、金属片６７には、コイル８の上流側コイル端が接続されている。そして、端子金具６６は、樹脂カバー３８から軸方向一端側に突出してスタータリレー２２に接続されている（図２、図４、図５参照。）。

また、ＩＣパッケージ５９には、タイマ回路５８および電源回路６４とともに、コイル８への通電をオンオフするｎ型のＭＯＳＦＥＴ６８が内蔵されている。そして、ＩＣパッケージ５９において、コイル端子６１、グランド端子６３、電源端子６５、タイマ回路５８、電源回路６４およびＭＯＳＦＥＴ６８は、次のように回路構成されている（図３参照。）。

すなわち、電源端子６５から伸びる配線は、分岐してタイマ回路５８と電源回路６４に接続し、コイル端子６１から伸びる配線はＭＯＳＦＥＴ６８のドレインに接続している。また、グランド端子６３に接続する配線は、電源回路６４およびＭＯＳＦＥＴ６８のソースのそれぞれから伸びる配線が合流したものである。さらに、ＭＯＳＦＥＴ６８のゲートはタイマ回路５８に接続されている。

以上により、スタータリレー２２を介してＩＣ１２に電力が供給されると、ＩＣ１２が起動してタイマ回路５８にトリガ信号が入力される。これにより、タイマ回路５８からＭＯＳＦＥＴ６８への駆動信号の出力が始まりＭＯＳＦＥＴ６８がオンする。このため、バッテリ２３からスタータリレー２２を介してコイル８に電流が流れ、コイル８を流れた電流は、ＩＣ１２から金属配線部材６２、プレート４０およびフレーム３６を介してグランドに逃される。その後、タイマ回路５８からＭＯＳＦＥＴ６８への駆動信号の出力が停止されＭＯＳＦＥＴ６８がオフすると、コイル８に電流が流れなくなる。

プレート４０は、フレーム３６の内周側に圧入されてフレーム３６に固定され、固定鉄心３５とフレーム３６との間で磁束を受け渡す。また、プレート４０は、金属配線部材６２を介してＩＣ１２のグランド端子６３と導通しており（図４参照）、フレーム３６とともにコイル８の電流をグランドに逃す配線部をなす。また、ＩＣ１２は、固定鉄心３５およびプレート４０の一体物や金属配線部材６２とともに樹脂モールドされて樹脂部４３により封止されている。

そして、樹脂部４３の内、ＩＣ１２を封止したり、金属配線部材６２を樹脂モールドしたりする部分は、樹脂カバー３８の内周側で軸方向一端側に膨出する一端側膨出部７０をなす。また、一端側膨出部７０の外周縁および樹脂カバー３８の内周面には、それぞれ径方向に窪む凹部７１、径方向に突出する凸部７２が設けられ、凹部７１と凸部７２とは径方向に嵌まり合う（図１、図４、図５参照。）。

ここで、金属配線部材６２とＩＣ１２の各端子と間、および金属配線部材６２とプレート４０との間は、例えば、抵抗溶接により接合されている。そして、樹脂部４３は、固定鉄心３５、プレート４０および金属配線部材６２の一体物をインサート品とするインサート成形により設けられている。また、金属片６０、６７は、例えば、金属配線部材６２と一体に設けられ、それぞれ、コイル端子６１、電源端子６５と抵抗溶接等により接合された後、金属配線部材６２の一部としてインサート成形される。そして、インサート成形後、金属片６０、６７は、金属配線部材６２から切り離される。

また、主継電器６と固定接点４９との接続に利用されるケーブル７４は、端子ボルト５３とナット７５とのネジ締結により端子ボルト５３を介して固定接点４９に導通し、バッテリ２３と固定接点５０との接続に利用されるケーブル７４は、端子ボルト５４とナット７５とのネジ締結により端子ボルト５４を介して固定接点５０に導通する。
そして、凹部７１および凸部７２は、嵌合部５６および被嵌合領域５７の軸心αを中心として作用するトルクに対する破壊強度が、過剰なネジ締結に伴う端子ボルト５３、５４またはナット７５の破壊強度よりも大きくなるように設けられている。

次に、スタータ２および補助継電器１の作動について説明する。
まず、始動スイッチ３１のオンによりスタータリレー２２が閉成すると、補助継電器１では、ＩＣ１２が起動してタイマ回路５８にトリガ信号が入力される。これにより、タイマ回路５８からＭＯＳＦＥＴ６８への駆動信号の出力が始まりＭＯＳＦＥＴ６８がオンする。このため、バッテリ２３からスタータリレー２２を介してコイル８に電流が流れてリレー接点９が開成する。

また、主継電器６では、スタータリレー２２を介するコイル２４への通電が開始されてプランジャ２５の移動が始まる。これにより、ピニオン移動体１６がリングギヤ５の方に押し出されてピニオン４の端面がリングギヤ５の端面に当接するとともに、リレー接点２７が閉成する。このため、モータ回路３には抵抗体１０を経由してバッテリ２３から電力が供給される。このとき、抵抗体１０において電圧降下が生じるので、モータ回路３には低い電圧が印加され、抑制された小さい電流が流れる。この結果、突入電流が抑制されて直流モータ１４は低速度で回転を開始し、直流モータ１４の回転開始によりピニオン４とリングギヤ５とが噛み合う。

その後、タイマ回路５８からＭＯＳＦＥＴ６８への駆動信号の出力が停止されＭＯＳＦＥＴ６８がオフすると、コイル８に電流が流れなくなってリレー接点９が閉成するので、抵抗体１０を短絡してモータ回路３へ通電する通電経路が形成される。これにより、モータ回路３には高い電圧が印加され、大きい電流が流れるようになるので、直流モータ１４の回転速度が上昇して内燃機関が始動される。

〔実施例１の効果〕
実施例１の補助継電器１によれば、プレート４０に固着する樹脂部４３は、樹脂カバー３８の内周側で軸方向一端側に膨出する一端側膨出部７０を有する。また、一端側膨出部７０の外周縁には凹部７１が設けられるとともに、樹脂カバー３８の内周面には凸部７２が設けられ、凹部７１と凸部７２とは径方向に嵌まり合う。

これにより、軸方向の凹凸嵌合によらずに径方向の凹凸嵌合により、樹脂カバー３８のプレート４０およびフレーム３６に対する相対回転を防止することができる。このため、プレート４０に穴を設ける必要がなくなるので、プレート４０における磁束の通過を妨げることなく、かつ、プレート４０におけるＩＣ１２や金属配線部材６２等の機能部品の搭載スペースを不足させることなく、樹脂カバー３８がプレート４０およびフレーム３６に対して相対回転するのを防止することができる。
また、樹脂部４３側の凹部７１と樹脂カバー３８側の凸部７２とを径方向に嵌まり合うように設けることで、樹脂カバー３８の誤組付を防止することができる。

また、樹脂部４３は、プレート４０等をインサート品とするインサート成形により設けられている。
これにより、プレート４０の表面における微小な凹凸や、プレート４０自身の形状に沿って射出樹脂が固着するので、プレート４０と樹脂部４３との間の摩擦係数が大きくなる。このため、樹脂部４３のプレート４０に対する固定強度が高まるので、樹脂カバー３８の相対回転防止に対する信頼性をさらに高めることができる。

なお、樹脂部４３のプレート４０への固定には接着剤を利用することも可能である。しかし、接着剤の利用はそもそも工程が煩雑であり、固定強度は接着面の汚れに応じて変動する。これに対し、インサート成形によれば、工程自体を簡易化することができ、固定強度も安定させることができる。

また、凹部７１および凸部７２は、嵌合部５６および被嵌合領域５７の軸心αを中心として作用するトルクに対する破壊強度が、過剰なネジ締結に伴う端子ボルト５３、５４またはナット７５の破壊強度よりも大きくなるように設けられている。
これにより、端子ボルト５３、５４にナット７５をネジ締結する際に過剰なトルクが負荷された場合、樹脂カバー３８がフレーム３６およびプレート４０に対して相対回転する前に、端子ボルト５３、５４またはナット７５が破損する。このため、ネジ締結のトルク過大を外観により判定することができるので、補助継電器１の組付時の異常判定を容易化することができる。

〔実施例２〕
実施例２の補助継電器１によれば、図６、図７に示すように、一端側膨出部７０の外周縁には、径方向に窪む凹部７１、径方向に突出する凸部７２が周方向に交互に設けられ、樹脂カバー３８の内周面にも、径方向に窪む凹部７１、径方向に突出する凸部７２が周方向に交互に設けられている。そして、一端側膨出部７０の凹部７１と樹脂カバー３８の凸部７２とが径方向に嵌まり合い、一端側膨出部７０の凸部７２と樹脂カバー３８の凹部７１とが径方向に嵌まり合う。

これにより、端子ボルト５３、５４におけるネジ締結のトルクにより一端側膨出部７０と樹脂カバー３８との凹凸嵌合にかかる荷重を周方向に分散することができる。このため、凹部７１の窪みを径方向に浅くするとともに、凸部７２の突出を径方向に低くすることができるので、プレート４０の表面において、機能部品の搭載スペース等を拡大することができる。

〔変形例〕
補助継電器１の態様は、実施例に限定されず種々の変形例を考えることができる。
例えば、実施例の補助継電器１は、コイル８への通電によりリレー接点９が開成する常閉型の継電器であったが、補助継電器１を、コイル８への通電によりリレー接点９が閉成する常開型としてもよい。

また、実施例の補助継電器１によれば、ＩＣ１２はコイル８の下流側に組み込まれていたが、ＩＣ１２をコイル８の上流側に組み込んでもよい。
また、実施例の補助継電器１によれば、抵抗体１０を経由する通電の開始から抵抗体１０の短絡までの遅延時間を設定する遅延手段としての機能は、ＩＣ１２が有していたが、遅延手段の機能を補助継電器１の外部の電子制御ユニットに設けてもよい。
さらに、実施例は、本願発明を補助継電器１に適用するものであったが、主継電器６等の他の電磁継電器に本願発明を適用してもよい。

１ 補助継電器（電磁継電器）
６ 主継電器（他機器）
８ コイル
９ リレー接点
２３ バッテリ（他機器）
３６ フレーム
３７ 接点室
３８ 樹脂カバー
４０ プレート
４３ 樹脂部
４９、５０ 固定接点
５３、５４ 端子ボルト
５６ 嵌合部
５７ 被嵌合領域
７０ 一端側膨出部
７１ 凹部（凹）
７２ 凸部（凸）
７４ ケーブル
７５ ナット
α 軸心

Claims (4)

1. コイルへの通電により開成または閉成するリレー接点と、
   前記コイルを収容するとともに前記コイルの外周側で磁束を通す筒状のフレームと、
   このフレームに固定され、前記コイルが収容された空間を前記フレームの内周側で封鎖するとともに前記コイルの軸方向一端側で磁束を通すプレートと、
   前記フレームの内周側かつ前記プレートの軸方向一端側の空間に嵌まり、前記リレー接点が収容される接点室を形成する筒状の樹脂カバーと、
   前記リレー接点の固定接点と導通し、前記樹脂カバーから軸方向一端側に突出する端子ボルトと、
   前記プレートの表面に固着する樹脂部とを備え、
   前記樹脂カバーの内、前記フレームの内周側に嵌まる嵌合部と、前記フレームの内周側の空間の内、前記嵌合部が嵌まる被嵌合領域とは同軸の円筒状に設けられ、
   前記樹脂部は、前記樹脂カバーの内周側で軸方向一端側に膨出する一端側膨出部を有し、
   この一端側膨出部の外周縁および前記樹脂カバーの内周面には、径方向に嵌まり合う凹凸が設けられていることを特徴とする電磁継電器。
2. 請求項１に記載の電磁継電器において、
   前記凹凸は、周方向に複数設けられていることを特徴とする電磁継電器。
3. 請求項１または請求項２に記載の電磁継電器において、
   前記樹脂部は、前記プレートをインサート品とするインサート成形により設けられていることを特徴とする電磁継電器。
4. 請求項１ないし請求項３の内のいずれか１つに記載の電磁継電器において、
   他機器との接続に利用されるケーブルは、前記端子ボルトとナットとのネジ締結により前記端子ボルトを介して前記固定接点に導通し、
   前記凹凸は、前記嵌合部および前記被嵌合領域の軸心を中心として作用するトルクに対する破壊強度が、過剰なネジ締結に伴う前記端子ボルトまたは前記ナットの破壊強度よりも大きくなるように設けられていることを特徴とする電磁継電器。

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