JP2013190691A - 静電荷現像用トナー、補給用二成分現像剤、それを用いた画像形成方法および画像形成装置 - Google Patents

Abstract

【課題】トリクル現像方式の現像装置に使用することで、トナー飛散やカブリを軽減して、現像装置のライフ後半における画質を向上させ得る静電荷現像用トナーを提供する。
【解決手段】静電荷現像用トナーは、結着樹脂がポリエステル樹脂であり、型剤分散助剤は、α−メチルスチレン又はスチレン構造の少なくとも一方を含むスチレンアクリル共重合体樹脂であり、ポリエステル樹脂１００重量部に対して５．５〜１２重量部の割合で含まれ、前記スチレンアクリル共重合体樹脂の酸価が３〜９ＫＯＨｍｇ/ｇであり、かつ、トナーの酸価が１４〜１９ＫＯＨｍｇ/ｇである。
【選択図】なし

Description

本発明は、電子写真方式の画像形成装置等に供される静電荷現像用トナー、補給用二成分現像剤、およびそれを用いた画像形成方法および画像形成装置に関するものである。

電子写真方式の画像形成装置においては、キャリアとトナーとからなる二成分現像剤（以下、単に現像剤と表現する場合もある）を用いて感光体（像担持体）表面の静電潜像の可視化（現像）を行う現像装置が多用されている。このような二成分現像剤を用いる現像装置の場合、トナーは現像動作によって順次消費されていくが、キャリアは消費されずに装置内に残ることとなる。そのため、現像装置内でトナーと共に撹拌されるキャリアは、撹拌頻度が多くなるにつれて、表面の樹脂コート層の剥がれやキャリア表面へのトナーの粘着といったスペントが生じて劣化し、現像剤の帯電性能が徐々に低下する。

このような不具合を解決するものとして、例えば特許文献１には、現像動作によって消費されるトナーだけでなく、現像装置内にキャリアも少量ずつ補給して劣化したキャリアを新しいキャリアに入れ替えて現像剤の帯電性能の低下を抑制するように構成したトリクル現像方式の現像装置（以下、トリクル現像装置）が開示されている。

トリクル現像装置では、キャリアの補給にて過剰となった現像槽内の現像剤（トナーとキャリアの混合物）は、現像槽の壁面に設けられた溢出口からオーバーフローにて排出される。補給と排出とが逐次繰返されることによって、現像槽内の劣化したキャリアは、新しいキャリアと入れ替えられていき、トナーの帯電性能を維持し、画質の低下を抑えることができる。このようなトリクル現像装置は、高速処理が可能な画像形成装置（以下、高速機）に搭載されることが増えている。

一方、二成分現像剤を構成するトナーは、ポリエステル樹脂等の結着樹脂が母体となった樹脂粒子であり、結着樹脂の中に、着色剤、帯電制御剤、離型剤、離型剤分散助剤などが含有されてなる。フルカラー画像を形成するには、シアン、マゼンタ、イエローの３色のトナーが用いられ、これに加えてブラックトナーが用いられることもある。

例えば、特許文献２には、シアン、マゼンタ、イエローの各色のトナーが、結着樹脂としてのポリエステル樹脂と着色剤と粉砕助剤とを含有し、粉砕助剤としてスチレン系モノマーとインデン系モノマーを含む共重合体樹脂が用いられていることが開示されている。粉砕助剤の含有量は、結着樹脂１００重量部に対して１〜２０重量部、より好ましくは３〜１５重量部であると記載されている。特許文献２によれば、各色のトナーの粉砕性を同一にできるとある。

特公平２−２１５９１号公報（公告日：１９９０年５月１５日） 特開２０００−２３１２１９号公報（公開日：２０００年８月２９日）

ところで、トリクル現像装置が搭載される高速機においては、印刷枚数が多いため、ロングライフ化（長期間使用）が求められている。しかしながら、特許文献２に記載されたトナーは、トリクル現像装置における特にライフ後半の画質向上に特化して開発されたものではない。そのため、粉砕性を向上させるべく共重合樹脂が使用されてはいるが、トリクル現像装置において使用した場合、トナーの帯電量低下や、帯電分布がブロードになることにより、トナー飛散やカブリが発生する。

これは、トリクル現像装置特有の問題である。トリクル現像装置では、現像層内に補給された新しいキャリアと既に使用されていた古いキャリアとが共存する。新しいキャリアと古いキャリアでは、トナーを帯電させる能力が当然ことなる。そのため、トナーの帯電量の差、現像性の差が現れてしまう。なお、入れ替えるキャリアの量を増やして入れ替えの頻度を上げることでも、この問題は解決できるが、結果として廃棄する現像剤の量が増えてしまう。

本発明は、トリクル現像方式の現像装置に使用することで、トナー飛散やカブリを軽減して、現像装置のライフ後半における画質を向上させ得るトナー、補給用二成分現像剤、それを用いた画像形成方法および画像形成装置を提供することを目的としている。

本願出願人は、上記目的を達成すべく鋭意検討を重ねた結果、結着樹脂であるポリエステル樹脂に、スチレンアクリル共重合体樹脂をある割合で添加すると共に、スチレンアクリル共重合体樹脂の酸価と、トナーの酸価とをある範囲内に調整することで、トリクル現像装置におけるライフ後半の画質を向上できることを見出し、本願発明を行うに至った。

すなわち、本発明の静電荷現像用トナーは、上記の課題を解決するために、トリクル現像方式の現像装置に用いられる静電荷現像用トナーであって、結着樹脂、着色剤、帯電制御剤、離型剤および離型剤分散助剤を含み、前記結着樹脂はポリエステル樹脂であり、前記離型剤分散助剤は、α−メチルスチレン又はスチレン構造の少なくとも一方を含むスチレンアクリル共重合体樹脂であり、前記ポリエステル樹脂１００重量部に対して５．５〜１２重量部の割合で含まれ、前記スチレンアクリル共重合体樹脂の酸価が３〜９ＫＯＨｍｇ/ｇ、かつ、トナーの酸価が１４〜１９ＫＯＨｍｇ/ｇであることを特徴としている。

このような構成のトナーとすることで、キャリアの劣化が抑制され、トリクル現像方式において帯電量低下やトナー飛散、現像性の低下を防ぐことができ、ライフ後半における画質を向上させることができる。

離型剤分散助剤として含有させているα−メチルスチレン又はスチレン構造の少なくとも一方を含むスチレンアクリル共重合体樹脂は、離型剤を取り囲むように存在することとなる。離型剤は、スチレンアクリル共重合体樹脂に取り囲まれることで、トナー表面に露出し難くなり、トナーから離脱された離型剤がキャリアに固着しすることによるキャリアの劣化を抑制することができる。また、スチレンアクリル共重合体樹脂は、離型剤分散助剤としての機能も果たしているため、さらにその効果が高いと考えられる。

しかも、離型剤とそれを取り囲んだスチレンアクリル共重合体樹脂は、粉砕の際に一体となって大きな粉砕界面になるため、スチレンアクリル共重合体樹脂がトナーの表面に存在しやすくなり、ポリエステル樹脂がトナー表面に存在する割合が低減される。その結果、高湿多湿環境下でのトナーの吸湿性が低下し、高湿多湿環境においての十分な帯電量を得ることができ、安定な帯電性を確保できる。

ただし、このような効果を得るためには、スチレンアクリル共重合体樹脂は、ポリエステル樹脂１００重量部に対して５．５〜１２重量部の割合で含まれていることが必要となる。上記範囲を下回ると、離型剤の分散性が低くなり、トナーより離脱する離型剤が増えてしまい、キャリアが汚染される。汚染されたキャリアが増えると、汚染されていない新しいキャリアとの間で帯電量の差、現像性の差が表れ、帯電特性、トナー飛散、カブリ等が発生する一方、上記範囲を上回ると、離型剤の分散性が上がり過ぎ、高温で必要な離脱性が得られず、定着性が低下する。

加えて、前記スチレンアクリル共重合体樹脂の酸価が３〜９ＫＯＨｍｇ/ｇ、かつ、トナーの酸価が１４〜１９ＫＯＨｍｇ/ｇであることが必要である。スチレンアクリル共重合体樹脂の酸価を上記範囲とすることで、スチレンアクリル共重合体樹脂が離型剤を取り囲むことにより、トナーからの離型剤の離脱を軽減する効果を確保できる。スチレンアクリル共重合体樹脂の酸価が上記範囲を上回ると、結着樹脂であるポリエステル樹脂と相溶してしまい、スチレンアクリル共重合体樹脂の効果が発揮されなくなる。逆に、スチレンアクリル共重合体樹脂の酸価が上記範囲を下回ると、結着樹脂であるポリエステル樹脂に適度に相溶されず、ワックスの分散性が低下して定着性能が悪化する。

また、スチレンアクリル共重合体樹脂の酸価を３〜９ＫＯＨｍｇ/ｇの範囲としても、トナーの酸価が上記範囲を逸脱すると、帯電の安定化、飛散、カブリを抑えることができなくなる。これは、スチレンアクリル共重合体樹脂の酸価、および結着樹脂に対する割合を決めたとしても、トナーの大部分を占める結着樹脂の酸価が高すぎると吸湿性が改善されず、帯電性が低下し、逆に結着樹脂の酸価が低すぎると、帯電が上がりすぎてカブリが発生したりするためである。つまり、帯電の安定化、飛散、カブリを抑えるためには、トナーの酸価が上記範囲になるような結着樹脂を用いることが必要である。

本発明の補給用二成分現像剤は、トリクル現像方式の現像装置に補給される二成分現像剤であって、本発明の静電荷現像用トナーと樹脂で被覆されたフェライトキャリアとからなる二成分現像剤であり、前記静電荷現像用トナー１００重量部に対して前記フェライトキャリアが５〜１８重量部の割合で含まれている構成である。

補給用二成分現像剤において、キャリアの割合が５重量部未満では入れ替わるキャリアの量が少なすぎ、帯電特性などをライフに渡って維持できない。一方、キャリアの割合が１８重量部を超えると、それ以上キャリアを入れ替えても効果は変わらず、また廃棄した現像剤の量が増えてしまう。

また、本発明の画像形成方法は、感光体上に静電潜像を形成し、前記静電潜像をトリクル現像方式の現像装置よりトナーを供給して顕像化し、得られたトナー像を転写媒体に転写した後、定着装置を用いてトナー像を定着する画像形成方法であって、本発明の補給用二成分現像剤を用いる構成である。

本発明の画像形成装置は、感光体上に静電潜像を形成し、前記静電潜像をトリクル現像方式の現像装置よりトナーを供給して顕像化し、得られたトナー像を転写媒体に転写した後、定着装置を用いてトナー像を定着する画像形成装置であって、本発明の補給用二成分現像剤を用いる構成である。

本発明は、本発明の補給用二成分現像剤を用いた画像形成方法および画像形成装置も、発明の範疇としている。

本発明によれば、トリクル現像方式の現像装置に使用することで、トナー飛散やカブリを軽減して、現像装置のライフ後半における画質を向上させ得るトナー、二成分現像剤、それを用いた画像形成方法および画像形成装置を提供できるという効果を奏する。

本発明の実施の一形態に係る画像形成装置の一構成例を示す説明図である。 上記画像形成装置に搭載されたトリクル現像方式の現像装置の説明図である。

＜画像形成装置＞
図１は、本発明のトナーを用いる画像形成装置の一構成例を示す説明図である。

画像形成装置１００は、電子写真方式のプリンタであり、４つの可視像形成ユニット（イエロー可視像形成ユニット１１０Ｙ、マゼンタ可視像形成ユニット１１０Ｍ、シアン可視像形成ユニット１１０Ｃおよびブラック可視像形成ユニット１１０Ｂ：これらを合わせて「可視像形成ユニット１１０」ともいう）を記録紙搬送路に沿って配列した所謂タンデム式のプリンタである。

具体的には、可視像形成ユニット１１０に記録紙Ｐ（転写媒体、記録媒体）を供給する供給トレイ１２０と定着装置４０との間に形成される記録紙Ｐの搬送路に沿って４つの可視像形成ユニット１１０が配設されている。そして、記録紙搬送手段１３０である無端状の搬送ベルト１３３によって搬送される記録紙Ｐに対して各可視像形成ユニット１１０が各色トナー像を重ねて転写し、その後、定着装置４０が記録紙Ｐに対してトナー像を定着し、これによりフルカラー画像が形成される。

搬送ベルト１３３は、駆動ローラ１３１とアイドリングローラ１３２とに架けられており、所定の周速度（１５０〜４００ｍｍ／秒程度、例えば２２０ｍｍ／秒）に制御されて周回する。記録紙Ｐは、周回している搬送ベルト１３３に静電吸着することによって搬送される。

各可視像形成ユニット１１０においては、感光体ドラム１１１が備えられ、この感光体ドラム１１１の周囲に、帯電ローラ１１２、露光手段（レーザ光照射手段）１１３、現像装置１１４、転写ローラ１１５、クリーナー１１６が配置されている。

可視像形成ユニット１１０Ｙの現像装置１１４にはイエロートナーを含む現像剤が収容される。可視像形成ユニット１１０Ｍの現像装置１１４にはマゼンタトナーを含む現像剤が収容される。可視像形成ユニット１１０Ｃの現像装置１１４にはシアントナーを含む現像剤が収容される。可視像形成ユニット１１０Ｂの現像装置１１４にはブラックトナーを含む現像剤が収容されている。

そして、各可視像形成ユニット１１０において、記録紙Ｐ上にトナー像が転写されるが、この転写の手順は以下の通りである。まず、帯電ローラ１１２によって感光体ドラム１１１表面を一様に帯電し、その後、レーザ光照射手段１１３によって画像情報に応じて感光体ドラム１１１表面をレーザで露光して静電潜像を形成する。さらにその後、感光体ドラム１１１表面の静電潜像に対して現像装置１１４によってトナーが供給される。これにより、前記静電潜像が現像（顕像化）されてトナー画像が生成される。そして、感光体ドラム１１１表面に生成されたトナー画像は、このトナー画像のトナーとは逆極性のバイアス電圧が印加された転写ローラ１１５によって、搬送ベルト（搬送手段）１３０にて搬送される記録紙Ｐに順次転写されるようになっている。

その後、記録紙Ｐは、搬送ベルト１３３の湾曲箇所（駆動ローラ１３１に巻き付いている部分）において搬送ベルト１３３から剥離し、定着装置４０に搬送される。定着装置４０は、加熱ローラ４１と、剥離ローラ４２と、加熱ローラ４１および剥離ローラ４２に架けられ、これらローラが回転することによって周回するように駆動する無端状の定着ベルト４３と、定着ベルト４３を介して加熱ローラ４１と圧接される加圧ローラ４４とを備えている。記録紙Ｐは、定着ベルト４３と加圧ローラ４４との間に搬送され、適度な温度とれると共に、加圧トータと圧力とが与えられる。これにより、記録紙Ｐのトナーは溶解し、トナーが記録紙Ｐに定着し、記録紙Ｐ上に堅牢な画像が形成される。
示す、転写ニップを通過した記録紙Ｐと転写ニップを通過した定着ベルト６３とが成す角αが、剥離角である。

現像装置１１４は、トリクル現像方式の現像装置であり、図示しない現像剤ホッパーより現像装置１１４内に現像剤と共にキャリアが補給される。図２に示すように、現像装置１１４は、現像槽１１内に、現像ローラ１４、第１及び第２の搬送スクリュー（撹拌搬送部材）１２ａ・１２ｂを備えている。現像槽１１には、現像剤補給口２０と現像剤溢出口２１とが形成されている。図２は、現像装置１１４の要部を、鉛直方向上部から見た平面図である。

現像槽１１は、トナーとキャリアとからなる二成分現像剤（以下、現像剤と称する）を収容する容器である。現像ローラ１４は、現像槽１１内のトナーを感光体ドラム１１１（図１参照）へと供給するものであってマグネットローラよりなる。

第１及び第２の搬送スクリュー１２ａ・１２ｂは、現像剤を撹拌して搬送し、現像ローラ１４へと供給するものであり、攪拌翼１３が形成されている。第１及び第２の搬送スクリュー１２ａ・１２ｂの間は、隔壁３９にて仕切られている。現像槽１１内の現像剤は、第１及び第２の搬送スクリュー１２ａ・１２ｂにて、攪拌されながら、矢印Ａにて示す方向に循環搬送される。搬送される現像剤中のトナーは、搬送される間に、キャリアと擦れ合い摩擦帯電される。

摩擦帯電された現像剤中のトナーは、循環搬送される間に、現像ローラ１４表面に担持され、感光体ドラム１１１へと供され消費される。現像槽１１内には、第１搬送スクリュー１２ａの上方に形成された補給口２０より新たなトナーがキャリアと共に補給される。キャリアの補給にて増えた現像槽１１内の現像剤は、現像剤溢出口２１よりオーバーフローにて排出される。排出された現像剤は、図示しない廃トナーボックスなどの回収容器に回収される。

＜トナー＞
以下に、本発明のトナーの構成成分について説明する。

本発明のトナーは、シアン、マゼンタ、イエロー、ブラックなどの色を呈する。トナーは、結着樹脂、着色剤、帯電制御剤、離型剤および離型剤分散助剤を含む。結着樹脂は、ポリエステル樹脂であり、離型剤分散助剤は、α−メチルスチレン又はスチレン構造の少なくとも一方を含むスチレンアクリル共重合体樹脂である。スチレンアクリル共重合体樹脂は、ポリエステル樹脂１００重量部に対して５．５〜１２重量部の割合で含まれている。スチレンアクリル共重合体樹脂の酸価ＨＺ３〜９ＫＯＨｍｇ/ｇであり、トナーの酸価は１４〜１９ＫＯＨｍｇ/ｇである。

このような構成とすることで、キャリアの劣化が抑制され、トリクル現像方式において帯電量低下やトナー飛散、現像性の低下を防ぐことができ、ライフ後半における画質を向上させることができる。

離型剤分散助剤として含有させているα−メチルスチレン又はスチレン構造の少なくとも一方を含むスチレンアクリル共重合体樹脂は、離型剤を取り囲むように存在することとなる。

離型剤は、スチレンアクリル共重合体樹脂に取り囲まれることで、トナー表面に露出し難くなり、トナーから離脱された離型剤がキャリアに固着することによるキャリアの劣化を抑制することができる。また、スチレンアクリル共重合体樹脂は、離型剤分散助剤としての機能も果たしているため、さらにその効果が高いと考えられる。

しかも、離型剤とそれを取り囲んだスチレンアクリル共重合体樹脂は、粉砕の際に一体となって大きな粉砕界面になるため、スチレンアクリル共重合体樹脂がトナーの表面に存在しやすくなり、ポリエステル樹脂がトナー表面に存在する割合が低減される。その結果、高湿多湿環境下でのトナーの吸湿性が低下し、高湿多湿環境においての十分な帯電量を得ることができ、安定な帯電性を確保できる。

ただし、このような効果を得るためには、スチレンアクリル共重合体樹脂は、ポリエステル樹脂１００重量部に対して５．５〜１２重量部の割合で含まれていることが必要となる。上記範囲を下回ると、離型剤の分散性が低くなり、トナーより離脱する離型剤が増えてしまい、キャリアが汚染される。汚染されたキャリアが増えると、汚染されていない新しいキャリアとの間で帯電量の差、現像性の差が表れ、帯電特性、トナー飛散、カブリ等が発生する一方、上記範囲を上回ると、離型剤の分散性が上がり過ぎ、高温で必要な離脱性が得られず、定着性が低下する。

加えて、前記スチレンアクリル共重合体樹脂の酸価が３〜９ＫＯＨｍｇ/ｇ、かつ、トナーの酸価が１４〜１９ＫＯＨｍｇ/ｇであることが必要である。チレンアクリル共重合体樹脂の酸価を上記範囲とすることで、スチレンアクリル共重合体樹脂が離型剤を取り囲むことにより、トナーからの離型剤の離脱を軽減する効果を確保できる。上記範囲を上回ると、結着樹脂であるポリエステル樹脂との相溶してしまい、スチレンアクリル共重合体樹脂の効果が発揮されなくなる。逆に、上記範囲を下回ると、適度にワックスを分散させることができず定着性能が悪化する。

また、スチレンアクリル共重合体樹脂の酸価を３〜９ＫＯＨｍｇ/ｇの範囲としても、トナーの酸価が上記範囲を逸脱すると、帯電の安定化、飛散、カブリを抑えることができなくなる。これは、スチレンアクリル共重合体樹脂の酸価、および結着樹脂に対する割合を決めたとしても、トナーの大部分を占める結着樹脂の酸価が高すぎるとトナーの吸湿性が改善されないため、帯電性が低下し、逆に結着樹脂の酸価が低すぎると、帯電が上がりすぎてカブリが発生したりするためである。つまり、帯電の安定化、飛散、カブリを抑えるためには、トナーの酸価が上記範囲になるような結着樹脂を用いることが必要である。

本発明の補給用二成分現像剤は、トリクル現像方式の現像装置に補給される二成分現像剤であって、本発明の静電荷現像用トナーと樹脂で被覆されたフェライトキャリアとからなる二成分現像剤であり、前記静電荷現像用トナー１００重量部に対して前記フェライトキャリアが５〜１８重量部の割合で含まれている構成である。

なお、本発明のトナーには、結着樹脂、着色剤、帯電制御剤、離型剤および離型剤分散助剤の他に、導電性調整剤、体質顔料、酸価防止剤、流動性向上剤、クリーニング性向上剤等の添加剤が、必要に応じて適宜含有されていてもよい。

（結着樹脂）
本発明の静電荷現像用トナーにおいて、結着樹脂は、ポリエステル樹脂である。ポリエステル樹脂は、通常、２価のアルコール成分および３価以上の多価アルコール成分から選ばれる１種以上と、２価のカルボン酸および３価以上の多価カルボン酸から選ばれる１種以上とを、公知の方法により縮重合反応もしくはエステル化、エステル交換反応により得られる。

縮重合反応における条件は、モノマー成分の反応性により適宜設定すればよく、また重合体が好適な物性になった時点で反応を終了させればよい。例えば、反応温度は１７０〜２５０℃程度、反応圧力は５ｍｍＨｇ〜常圧程度である。

２価のアルコール成分としては、例えば、ポリオキシプロピレン（２．２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキシプロピレン（３．３）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキシプロピレン（２．０）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキシプロピレン（２．０）−ポリオキシエチレン（２．０）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキシプロピレン（６）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンなどのビスフェノールＡのアルキレンオキシド付加物；エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，４−ブテンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ジプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコールなどのジオール類；ビスフェノールＡ；ビスフェノールＡのプロピレン付加物；ビスフェノールＡのエチレン付加物；水素添加ビスフェノールＡなどが挙げられる。

３価以上の多価アルコール成分としては、例えば、ソルビトール、１，２，３，６−ヘキサンテトロール、１，４−ソルビタン、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、トリペンタエリスリトール、スクロース（蔗糖）、１，２，４−ブタントリオール、１，２，５−ペンタントリオール、グリセロール、２−メチルプロパントリオール、２−メチル−１，２，４−ブタントリオール、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、１，３，５−トリヒドロキシメチルベンゼンなどが挙げられる。

前記各色のトナーにおいては、上記の２価のアルコール成分および３価以上の多価アルコール成分の１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。

２価のカルボン酸として、例えば、マレイン酸、フマル酸、シトラコン酸、イタコン酸、グルタコン酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、シクロヘキサンジカルボン酸、コハク酸、アジピン酸、セバチン酸、アゼライン酸、マロン酸、ｎ−ドデセニルコハク酸、ｎ−ドデシルコハク酸、ｎ−オクチルコハク酸、イソオクテニルコハク酸、イソオクチルコハク酸およびこれらの酸無水物もしくは低級アルキルエステルなどが挙げられる。

３価以上の多価カルボン酸としては、例えば、１，２，４−ベンゼントリカルボン酸、１，２，５−ベンゼントリカルボン酸、２，５，７−ナフタレントリカルボン酸、１，２，４−ナフタレントリカルボン酸、１，２，４−ブタントリカルボン酸、１，２，５−ヘキサントリカルボン酸、１，３−ジカルボキシル−２−メチル−２−メチレンカルボキシプロパン、１，２，４−シクロヘキサントリカルボン酸、テトラ（メチレンカルボキシル）メタン、１，２，７，８−オクタンテトラカルボン酸、ピロメリット酸、エンポール三量体酸およびこれらの酸無水物もしくは低級アルキルエステルなどが挙げられる。

前記各色のトナーにおいては、上記の２価のカルボン酸および３価以上の多価カルボン酸の１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。

上述したように、トナーの酸価は、１４〜１９ＫＯＨｍｇ/ｇであることが必要である。したがって、トナーの大部分を構成し、その主たる物性を決定する結着樹脂としてのポリエステル樹脂においては、帯電の安定化、飛散、カブリを抑えるために、トナーの酸価が上記範囲になるような酸価を有するものであることが必要である。

（着色剤）
本発明の静電荷現像用トナーにおいて、シアン、マゼンタおよびイエローの各着色剤としては、特に限定されるものではなく、電子写真分野で常用されるトナー用の顔料および染料を用いることができる。このような顔料としては、例えば、アゾ系顔料、ベンズイミダゾロン系顔料、キナクリドン系顔料、フタロシアニン系顔料、イソインドリノン系顔料、イソインドリン系顔料、ジオキサジン系顔料、アントラキノン系顔料、ペリレン系顔料、ペリノン系顔料、チオインジゴ系顔料、キノフタロン系顔料、金属錯体系顔料等の有機系顔料、カーボンブラック、モリブデンレッド、クロムイエロー、チタンイエロー、酸化クロム、ベルリンブルー等の無機系顔料等を挙げることができる。また、染料としては、例えば、アゾ系染料、アントラキノン系染料、キレート染料、スクアリリウム染料等を挙げることができる。

これらの着色剤は、１種を単独で用いてもよく、同色系の複数の着色剤を２種以上併用することもできる。着色剤の含有量は、特に制限されるものではないが、通常、結着樹脂１００重量部に対して、３．０〜９．０重量部である。

（帯電制御剤）
本発明の静電荷現像用トナーにおいて、帯電制御剤としては、トナーを帯電させるまたはその帯電をコントロールできるものであれば特に制限されるものではなく、電子写真分野で常用される帯電制御剤を使用することができる。一般的には、例えば、ホウ素化合物、ニグロシン染料、四級アンモニウム塩、トリフェニルメタン誘導体、サリチル酸亜鉛錯体、ナフトール酸亜鉛錯体、ベンジル酸誘導体の金属酸化物等が挙げられる。これらの帯電制御剤は、１種を単独で用いてもよく、または２種以上を併用してもよい。

電荷制御剤の含有量は、特に制限されるものではないが、通常、結着樹脂１００重量部に対して、０．５〜２．０重量部である。

（離型剤）
本発明の静電荷現像用トナーにおいて、離型剤としては、パラフィンワックス、ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックス、ポリエチレン−ポリプロピレンワックス、フィッシャートロプシュワックス、マイクロクリスタリンワックス等の炭化水素系ワックス、アルコール変性炭化水素ワックス、エステルワックス、カルナウバワックス、アミド系ワックス等のいずれでもよい。しかしながら、低温定着性の確保の観点から融点が５０〜１００℃、好ましくは６０〜９０℃のものがよく、結着樹脂との相溶性および離型性の観点から、パラフィンワックス、フィッシャートロプシュワックス、エステルワックス、カルナウバワックスが好ましい。離型剤は、１種を単独で使用してもよく、また２種以上を併用して使用してもよい。

（離型剤分散助剤）
本発明の静電荷現像用トナーにおいて、離型剤分散助剤は、α−メチルスチレン又はスチレン構造の少なくとも一方を含むスチレンアクリル共重合体の樹脂である。

具体的には、αスチレン−［ＣＨ_２−Ｃ（ＣＨ_３）（Ｃ_６Ｈ_５）］ｍ−やスチレンと、Ｎ含有ビニルモノマー（ニトリル）、カルボキシル基含有モノマー、アクリル酸エステルモノマー（例えば、アクリル酸ブチル）、メタクリル酸エステルモノマー（例えば、メタクリル酸ブチル）、メタクリル酸などから選ばれる１種または２種とを組み合わせた共重合体である。共重合体は交互共重合に限るものではない。

スチレンアクリル共重合体樹脂は、結着樹脂であるポリエステル樹脂１００重量部に対して５．５〜１２重量部の割合で含まれている。さらに、スチレンアクリル共重合体樹脂の酸価は３〜９ＫＯＨｍｇ/ｇである。

＜トナーの製造方法＞
本発明のトナーは、湿式などに比較して工程が少なく設備投資額も少なく済むなどの点で好ましい粉砕法により作製することができる。

以下、本実施形態である粉砕法によるトナー作製方法を説明する。粉砕法によるトナーの作製では、少なくとも結着樹脂、着色剤、離型剤および帯電制御剤を含むトナー材料を混合・溶融混練して混練物を得、次いで混練物を冷却固化・粉砕し、その後必要に応じて分級などの粒度調整を行い、トナー粒子を得る。

混合は乾式が好ましく、混合機としては、当該技術分野で常用される公知の装置を使用でき、例えば、ヘンシェルミキサ（商品名、三井鉱山株式会社製）、スーパーミキサ（商品名、株式会社カワタ製）、メカノミル（商品名、岡田精工株式会社製）などのヘンシェルタイプの混合装置、オングミル（商品名、ホソカワミクロン株式会社製）、ハイブリダイゼーションシステム（商品名、株式会社奈良機械製作所製）、コスモシステム（商品名、川崎重工業株式会社製）などの混合装置が挙げられる。

混練機としては、当該技術分野で常用される公知の装置を使用でき、例えば、二軸押出機、三本ロール、ラボブラストミルなどの一般的な混練機が挙げられる。具体的には、例えば、ＴＥＭ−１００Ｂ（商品名、東芝機械株式会社製）、ＰＣＭ−６５／８７、ＰＣＭ−３０（以上いずれも商品名、株式会社池貝製）などの１軸または２軸のエクストルーダ、ニーディックス（商品名、三井鉱山株式会社製）などのオープンロール方式の混練機が挙げられ、これらの中でも、オープンロール方式の混練機は、混練時のシェアが強く顔料などの色材および離型剤などを高分散できる点で好ましい。

粉砕機としては、当該技術分野で常用される公知の装置を使用でき、例えば、超音速ジェット気流を利用して粉砕するジェット式粉砕機、高速で回転する回転子（ロータ）と固定子（ライナ）との間に形成される空間に固化物を導入して粉砕する衝撃式粉砕機が挙げられる。

分級には、当該技術分野で常用される公知の装置、特に旋回式風力分級機（ロータリー式風力分級機）のような遠心力および風力により過粉砕トナー母粒子を除去できる分級機を使用できる。なお、外添剤を添加する前のトナーを、特に着色樹脂粒子と称する。

（外添剤）
本発明のトナーには、その搬送性および帯電性ならびにトナーを二成分現像剤にする場合のキャリアとの撹拌性などを向上させるために外添剤が添加される。着色樹脂粒子とは、外添剤が添加されていないものをさす。

外添剤としては、当該技術分野で常用される外添剤を用いることができ、例えば、シリカ、酸化チタンなどが挙げられ、シリコーン樹脂、シランカップリング剤などにより表面処理（疎水化処理）されているものが好ましい。

外添剤の配合量は、着色樹脂粒子１００重量部に対して１〜１０重量部が好ましく、２〜５重量部がより好ましい。

（キャリア）
本発明のトナーは、二成分現像剤として使用され、トナーにさらにキャリアを配合する。キャリアとしては、公知のものを使用できる。例えば、鉄、銅、亜鉛、ニッケル、コバルト、マンガン、クロム等からなる単独または複合フェライトおよびキャリアコア粒子を被覆物質で表面被覆した樹脂被覆キャリア、または樹脂に磁性を有する粒子を分散させた樹脂分散型キャリア等を挙げることができる。

上記被覆物質としては、公知のものを使用できる。例えば、ポリテトラフルオロエチレン、モノクロロトリフルオロエチレン重合体、ポリフッ化ビニリデン、シリコーン樹脂、ポリエステル樹脂、ジターシャーリーブチルサリチル酸の金属化合物、スチレン系樹脂、アクリル系樹脂、ポリアミド、ポリビニルブチラール、ニグロシン、アミノアクリレート樹脂、塩基性染料、塩基性染料のレーキ物、シリカ微粉末、アルミナ微粉末等を挙げることができる。また、樹脂分散型キャリアに用いられる樹脂としては特に制限されないが、例えば、スチレンアクリル樹脂、ポリエステル樹脂、フッ素系樹脂、およびフェノール樹脂等を挙げることができる。いずれも、トナー成分に応じて選択することが好ましく、１種を単独で用いてもよく、または２種以上を併用してもよい。

キャリアの形状は、球形または扁平形状が好ましい。また、キャリアの体積平均粒子径は特に制限されないが、高画質化を考慮すると、好ましくは１０μｍ〜１００μｍ、さらに好ましくは２０μｍ〜５０μｍである。さらに、キャリアの体積抵抗率は、１０^８Ω・ｃｍ以上が好ましく、１０^１２Ω・ｃｍ以上がより好ましい。

キャリアの体積抵抗率は、キャリア粒子を断面積０．５０ｃｍ^２の容器に入れてタッピングした後、容器内に詰められた粒子に１ｋｇ／ｃｍ^２の荷重を掛け、荷重と底面電極との間に１０００Ｖ／ｃｍの電界が生ずる電圧を印加したときの電流値から得られる値である。抵抗率が低いと、現像スリーブにバイアス電圧を印加した場合にキャリアが帯電し、感光体にキャリア粒子が付着し易くなる。またバイアス電圧のブレークダウンが起こり易くなる。キャリアの飽和磁化は、４０ｅｍｕ／ｇ以上８０ｅｍｕ／ｇ以下が好ましい。

二成分現像剤におけるトナーとキャリアとの使用割合は特に制限されず、トナーおよびキャリアの種類に応じて適宜選択できる。例えば、樹脂被覆キャリア（密度５ｇ／ｃｍ^２〜８ｇ／ｃｍ^２）と混合する場合、トナーが全現像剤量の２〜３０重量％、好ましくは２〜２０重量％含まれるようにすればよい。また、トナーによるキャリアの被覆率は、４０〜８０％であることが好ましい。

以下に実施例および比較例により本発明を具体的に説明するが、これらの実施例により本発明が限定されるものではない。

実施例および比較例において、各物性値を以下に示す方法により測定した。

［結着樹脂、離型剤分散助剤樹脂の重量平均分子量Ｍｗ］
以下の方法により得られる、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーによる分子量分布を示すチャートから、数平均分子量および重量平均分子量を求める。

(1)試料溶液の調製
濃度が０．５ｇ／１００ｍｌになるように樹脂をテトラヒドロフラン中に溶解する。次いで、この溶液をポアサイズ２μｍのフッ素樹脂フィルター（住友電気工業社製、ＦＰ−２００）を用いて濾過して不溶解成分を除き、試料溶液とする。

(2)分子量分布測定
下記の測定装置と分析カラムとを用い、溶解液としてテトラヒドロフランを毎分１ｍｌの流速で流し、４０℃の恒温槽中でカラムを安定化させる。そこに試料溶液１００μｌを注入して測定を行う。試料の分子量は、あらかじめ作成した検量線に基づき算出する。このときの検量線には、数種類の単分散ポリスチレンを標準試料として作成したものを用いる。

測定装置：ＣＯ−８０１０（東ソー社製）
分析カラム：ＧＭＨＸＬ＋Ｇ３０００ＨＸＬ（東ソー社製）
［結着樹脂、離型剤分散助剤樹脂の軟化点Ｔｍ］
流動特性評価装置（株式会社島津製作所製、フローテスター、型番：ＣＦＴ−１００Ｃ）を用いて、試料１ｇを昇温速度６℃／分で加熱しながら、荷重２０ｋｇｆ／ｃｍ^２（９．８×１０^５Ｐａ）を与え、ダイ（ノズル口径１ｍｍ、長さ１ｍｍ）から試料を流出させる。試料の半分量が流出したときの温度を軟化点Ｔｍとする。

［結着樹脂、離型剤分散助剤樹脂のガラス転移温度Ｔｇ］
示差走査熱量計（セイコー電子工業株式会社製、（現 セイコーインスツル株式会社）製、型番：ＤＳＣ２２０）を用いて、日本工業規格（ＪＩＳ）Ｋ７１２１−１９８７に準じて、試料１ｇを昇温速度１０℃／分で加熱してＤＳＣ曲線を測定する。得られたＤＳＣ曲線において、ガラス転移に相当する吸熱ピークの高温側のベースラインを低温側に延長した直線と、ピークの立ち上がり部分から頂点までの曲線に対して勾配が最大になるような点で引いた接線との交点の温度をガラス転移温度Ｔｇとする。

［離型剤の融点］
示差走査熱量計（セイコー電子工業株式会社製、（現 セイコーインスツル株式会社）製、型番：ＤＳＣ２２０）を用いて、試料１ｇを温度２０℃から昇温速度１０℃／分で２００℃まで加熱し、次いで２００℃から２０℃に急冷させる操作を２回繰返し、ＤＳＣ曲線を測定する。２回目の操作で測定したＤＳＣ曲線の融解に相当する吸熱ピークの温度を離型剤の融点とする。

［結着樹脂、離型剤分散助剤樹脂、トナーの酸価］
京都電子工業株式会社製、電位差自動滴定装置ＡＴ-５１０を使用し、溶媒にＴＨＦを用いて行った。滴定試薬は０．１ｍｏｌ/Ｌ ＫＯＨ［ＥｔＯＨ］ を使用し、試料１ｇにＴＨＦ３０ｍｌを添加して、撹拌子を入れて５ｍｉｎ撹拌し、保冷庫（１０℃）で一昼夜静置後、室温まで戻し滴定装置で滴定した。

（実施例１）
結着樹脂 ：ポリエステル樹脂１（Ｔｇ６７℃、Ｔｍ１２５℃、Ｍｗ６５０００、酸価１８ＫＯＨｍｇ/ｇ） １００重量部
着色剤 ：カーボンブラック ７重量部
離型剤 ：離型剤（融点７９℃、日油社製、商品名：ＷＥＰ−９） ５重量部
帯電制御剤 ：ホウ素化合物（日本カーリット社製、商品名：ＬＲ-１４７）
２重量部
離型剤分散剤：スチレンアクリル（ＳＡ）共重合体樹脂Ａ（Ｔｍ１４０℃、Ｔｇ６０℃、Ｍｗ４９０００、酸価６ＫＯＨｍｇ/ｇ 三井化学社製、商品名：ＳＡ８００）
６重量部
ヘンシェルミキサを用いて、上記のトナー原料を１０分間前混合した後、混練分散処理装置（三井鉱山株式会社製、ニーディックスＭＯＳ１００−８００）を用いて溶融混練分散処理して混練物を得た。

得られた溶融混練物を、カッティングミルを用いて粗粉砕した後、ジェット式粉砕機（日本ニューマチック工業株式会社製、ＩＤＳ−２型）を用いて微粉砕し、さらに風力分級機（日本ニューマチック工業株式会社製、ＭＰ−２５０型）を用いて分級して、ブラックの着色樹脂粒子を得た。

次に、得られたシアン、マゼンタおよびイエローの各着色樹脂粒子１００重量部に、外添剤としてシリカを１．９重量部添加し、攪拌羽根の先端速度を１５ｍ／秒に設定した気流混合機（三井鉱山社製：ヘンシェルミキサ）で２分間攪拌することによって実施例１のトナーを作製した。得られたトナーの酸価は１７ＫＯＨｍｇ/ｇであった。

（実施例２）
離型剤分散助剤であるスチレンアクリル（ＳＡ）共重合体樹脂Ａの添加量を９重量部とした以外は、実施例１と同様にして、実施例２のトナーを作製した。得られたトナーの酸価は１６ＫＯＨｍｇ/ｇであった。

（実施例３）
離型剤分散助剤として、スチレンアクリル（ＳＡ）共重合体樹脂Ａに換えてスチレンアクリル（ＳＡ）共重合体樹脂Ｂ（Ｔｇ５９℃、Ｔｍ１３８℃、Ｍｗ５２０００、酸価４ＫＯＨｍｇ/ｇ）用いて、実施例３のトナーを作製した。処方は実施例１と同様に行った。トナーの酸価は１６ＫＯＨｍｇ/ｇであった。

（実施例４）
離型剤分散助剤として、スチレンアクリル（ＳＡ）共重合体樹脂Ａに換えてスチレンアクリル共重合体樹脂Ｃ（Ｔｍ１４２℃、Ｔｇ６５℃、Ｍｗ４７０００、酸価８ＫＯＨｍｇ/ｇ 三井化学社製、試作品）を用いた以外は、実施例１と同様にして、実施例４のトナーを作製した。得られたトナーの酸価は１７ＫＯＨｍｇ/ｇであった。

（実施例５）
結着樹脂として、ポリエステル樹脂１を用い、離型剤分散助剤としてのスチレンアクリル（ＳＡ）共重合体樹脂Ａの添加量を調整して、酸価が１５ＫＯＨｍｇ/ｇの実施例５のトナーを作製したった。ポリエステル樹脂１、１００重量部に対するスチレンアクリル（ＳＡ）共重合体樹脂Ａの添加量は１１重量部であった。

（実施例６）
結着樹脂として、ポリエステル樹脂１に換えてポリエステル樹脂２（Ｔｇ６９℃、Ｔｍ１３０℃、Ｍｗ６００００、２０ＫＯＨｍｇ／ｇ）用い、かつ、離型剤分散助剤としてのスチレンアクリル（ＳＡ）共重合体樹脂Ａの添加量を調整して、酸価が１８ＫＯＨｍｇ/ｇの実施例６のトナーを作製したった。ポリエステル樹脂２、１００重量部に対するスチレンアクリル（ＳＡ）共重合体樹脂Ａの添加量は８重量部であった。

（比較例１）
離型剤分散助剤であるスチレンアクリル（ＳＡ）共重合体樹脂Ａの添加量を３重量部とした以外は、実施例１と同様にして、比較例１のトナーを作製した。得られたトナーの酸価は１８ＫＯＨｍｇ/ｇであった。

（比較例２）
離型剤分散助剤であるスチレンアクリル共重合体樹脂Ａの量を１５重量部とした以外は、実施例１と同様にして、比較例２のトナーを作製した。得られたトナーの酸価は１５ＫＯＨｍｇ/ｇであった。

（比較例３）
離型剤分散剤として、スチレンアクリル共重合体樹脂Ａに換えてスチレンアクリル共重合体樹脂Ｄ（Ｔｍ１３７℃、Ｔｇ５９℃、Ｍｗ６００００、酸価２ＫＯＨｍｇ/ｇ 三井化学社製、試作品）を用いた以外は、実施例１と同様にして、比較例３のトナーを作製した。得られたトナーの酸価は１６ＫＯＨｍｇ/ｇであった。

（比較例４）
離型剤分散剤として、スチレンアクリル共重合体樹脂Ａに換えてスチレンアクリル共重合体樹脂Ｅ（Ｔｍ１４４℃、Ｔｇ６６℃、Ｍｗ４００００、酸価１１ＫＯＨｍｇ/ｇ 三井化学社製、試作品）を用いた以外は、実施例１と同様にして、比較例４のトナーを作製した。得られたトナーの酸価は１８ＫＯＨｍｇ/ｇであった。

（比較例５）
結着樹脂として、ポリエステル樹脂１に換えてポリエステル樹脂３（Ｔｇ５９℃、Ｔｍ１２１℃、Ｍｗ７５０００、１３ＫＯＨｍｇ／ｇ）用い、離型剤分散助剤としてのスチレンアクリル共重合体樹脂Ａの添加量を調整して、酸価が１２ＫＯＨｍｇ/ｇの比較例５のトナーを作製した。ポリエステル樹脂３、１００重量部に対するスチレンアクリル共重合体樹脂Ａの添加量は６重量部であった。

（比較例６）
結着樹脂として、ポリエステル樹脂１に換えてポリエステル樹脂４（Ｔｇ７１℃、Ｔｍ１３３℃、Ｍｗ５６００００、２３ＫＯＨｍｇ／ｇ）用い、離型剤分散助剤としてのスチレンアクリル共重合体樹脂Ａの添加量を調整して、酸価が２１ＫＯＨｍｇ/ｇの比較例６のトナーを作製したった。ポリエステル樹脂４、１００重量部に対するスチレンアクリル共重合体樹脂Ａの添加量は８重量部であった。

（二成分現像剤の作成）
このようにして作製した実施例１〜６、比較例１〜６のトナーとキャリアとを混合することで二成分現像剤を作成した。キャリアはフェライト系のコアを使用し、表面に熱硬化ストレートシリコン樹脂の被覆層を設けた４０μｍの体積平均粒子径のものを使用した。二成分現像剤全量に対する外添トナーの濃度が７．５重量％になるように調整して混合し、トナー濃度７．５重量％の二成分現像剤を得た。

表１に、定着性評価、帯電特性、トナー飛散、カブリを評価した結果を、総合評価と共に示す。帯電特性、トナー飛散、カブリ、および総合評価は、以下のようにして評価した。各評価を行い、全ての項目で可（○）あるものを総合評価で○（可）とし、丸より劣るが△の項目を含むが×を含まないものを総合評価で△とし、×の項目を１つでも含むものを総合評価で×とした。

［定着性］
作製した二成分現像剤を、画像形成装置（デジタルフルカラー複合機：ＭＸ−５００１ＦＮ、シャープ株式会社製）をトリクル現像装置が搭載できるように改造したもの使用して、付着量１．０ｍｇ／ｃｍ^３の未定着画像を得た。次いで、外部定着機を用いて定着することで定着特性を評価した。評価は１４０℃から５℃刻みで行い、２２０℃までの間でホットオフセットが起こるまで行った。また、ホットオフセットは高温側で光沢度が落ちる温度とし、定着強度試験が○で、ホットオフセットがおこる温度までを定着バンドとし、４０℃バンドが取れるものを定着評価「○」とした。定着強度試験は、一定荷重で画像定着部を折り曲げ、画像の欠損度合いである、標準サンプルと同等以上の結果の場合に「○」とし、それ以外は「×」とした。つまり、定着バンド４０℃以上、定着強度試験「○」のものを定着性「○」とした。

次に、作製した二成分現像剤を、画像形成装置（デジタルフルカラー複合機：ＭＸ−５００１ＦＮ、シャープ株式会社製）をトリクル現像装置が搭載できるように改造したもの使用して、３００Ｋ枚印刷を行い、その後、帯電特性、トナー飛散、およびカブリの評価を行った。

［帯電特性］
印刷初期と終了後（３００Ｋ印刷後）の二成分現像剤をサンプリングし、Ｑ／Ｍを求め、その帯電量の差を元に評価を行った。撹拌した電磁シールドした金属筺体中に現像剤を入れ、金属メッシュを上に乗せてから、メッシュからトナーを吸引する方法で、Ｑ＝ＣＶを求めた。Ｑ＝ＣＶより、既知のＣ（測定機中の静電容量Ｃ）の両端の起電圧Ｖを測定することによって、Ｑ／Ｍ［μＣ／ｇ］を算出した。終了後／初期の帯電量の割合により以下の通りに評価した。
○：８０％以上
△：６０％以上８０％未満
×：６０％未満。

［トナー飛散］
印刷終了後の現像槽上に飛散しているトナーを目視で評価した。
○：トナー飛散は見られるが限定的である
△：トナー飛散は見られ、限定的ではあるが飛散量が多い
×：現像槽全体にトナーが飛散している。

［カブリ］
印刷終了後にモノクロ画像を印刷し、非画像部の画像濃度を測定した。日光電色工業株式会社製のカラーメーターを用いて、印刷前の紙の白色度Ｗ１及び印刷後の紙の非画像部における白色度Ｗ２を測定し、両者の白色度の差（Ｗ１−Ｗ２）をカブリとして求めた。カブリはモノクロ画像モードで以下の通りに評価した。
○：１．５未満
△：１．５以上２．０未満
×：２．０以上

実施例１〜６のトナーは、定着性、帯電特性、トナー飛散、カブリの何れの項目においても問題なく、良好な結果を得た。

これに対し、スチレンアクリル共重合体樹脂の含有量が規定値に満たない比較例１においては、帯電特性、トナー飛散、カブリに、低下が確認された。

スチレンアクリル共重合体樹脂の含有量が規定値を超えている比較例２においては、定着性に問題があった。これは、スチレンアクリル共重合体樹脂の離型剤分散助剤が作用しすぎて離型剤が高分散となり、高温で必要な離型性が得られなくなったためと考えられる。

また、トナー飛散が、スチレンアクリル共重合体樹脂の含有量が少ない比較例１で発生するのは、離型剤の分散性が低いために長期に亘って攪拌されている間に離型剤の粒がトナーから剥離し、キャリアを汚染することが原因である。また、トナー飛散が、スチレンアクリル共重合体樹脂の含有量が多い比較例２で発生するのは、トナーの抵抗が高くなっているためと考えられる。

スチレンアクリル共重合体樹脂の含有量は規定値であるが、スチレンアクリル共重合体樹脂の酸価が規定値に満たない比較例３においては、定着性に問題があった。高温定着性が悪かった。

スチレンアクリル共重合体樹脂の含有量は規定値であるが、スチレンアクリル共重合体樹脂の酸価が規定値を超えている比較例４においては、定着性は良好であったが、帯電特性、トナー飛散、カブリに、低下が確認された。

スチレンアクリル共重合体樹脂の含有量は規定値であるが、トナーの酸価が規定値に満たない比較例５においては、カブリが発生した。これは、結着樹脂として用いたポリエステル樹脂３の酸価が低すぎて、帯電が上がりすぎたと考えられる。

スチレンアクリル共重合体樹脂の含有量は規定値であるが、トナーの酸価が規定値を超えている比較例６においては、帯電性が低下し、トナー飛散も確認された。これは、結着樹脂として用いたポリエステル樹脂４の酸価が高すぎたため、水分との親和性が上がりすぎたためと考えられる。

（実施例７，８、比較例７、８）
次に、実施例１のトナーを用いて、補給用二成分現像剤として、トナーに混合するキャリアの割合であるトリクルレートを換えてキャリアレートの評価を行った。トリクルレートとは、現像槽に補給される二成分現像剤中のトナーの割合である。例えば、補給される二成分現像剤１００ｇ中にキャリアが１０ｇ入っている場合、トナーは９０ｇとなるので、トリクルレートは９０％となる。

トリクルレートをトナー１００重量部に対してキャリア７重量部に調整して実施例７の補給用二成分現像剤を作製し、トナー１００重量部に対してキャリア１５重量部に調整して実施例８の補給用二成分現像剤を作製した。同様にして、トナー１００重量部に対してキャリア３重量部に調整して比較例７の補給用二成分現像剤を作製し、トナー１００重量部に対してキャリア２０重量部に調整して比較例８の補給用二成分現像剤を作製した。

［キャリアレート評価］
次に、作製した補給用二成分現像剤を、画像形成装置（デジタルフルカラー複合機：ＭＸ−５００１ＦＮ、シャープ株式会社製）をトリクル現像装置が搭載できるように改造したものの補給用現像剤として使用して、３００Ｋ枚印刷を行った後、二成分現像剤をサンプリングし、Ｑ／Ｍを求め、その帯電量の差を元に評価を行った。終了後／初期の帯電量の割合を求め、頭打ちになる所を最少必要量とすることから、帯電量変化が前後で８０％から９５％になるものを可とし、それ以外を不可とした。
○：８０％以上９５％未満
×：８０％未満、９５％以上
表２に、キャリアレート評価の結果を示す。

実施例７、８の補給用二成分現像剤のキャリアレートは良好であったが、キャリアの量が規定量よりも少ない比較例７においては、８０％未満となった。キャリアの量が規定量よりも多い比較例８においては、９５％以上となり、現像剤が無駄に廃棄された。

本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。

１００ 画像形成装置
１１４ 現像装置

Claims (4)

1. トリクル現像方式の現像装置に用いられる静電荷現像用トナーであって、
   結着樹脂、着色剤、帯電制御剤、離型剤および離型剤分散助剤を含み、
   前記結着樹脂はポリエステル樹脂であり、
   前記離型剤分散助剤は、α−メチルスチレン又はスチレン構造の少なくとも一方を含むスチレンアクリル共重合体樹脂であり、前記ポリエステル樹脂１００重量部に対して５．５〜１２重量部の割合で含まれ、
   前記スチレンアクリル共重合体樹脂の酸価が３〜９ＫＯＨｍｇ/ｇである、もしくは、トナーの酸価が１４〜１９ＫＯＨｍｇ/ｇであることを特徴とする静電荷現像用トナー。
2. トリクル現像方式の現像装置に補給される補給用二成分現像剤であって、
   請求項１に記載の静電荷現像用トナーと樹脂で被覆されたフェライトキャリアとからなり、前記静電荷現像用トナー１００重量部に対して前記フェライトキャリアは５〜１８重量部の割合であることを特徴とする補給用二成分現像剤。
3. 感光体上に静電潜像を形成し、前記静電潜像をトリクル現像方式の現像装置よりトナーを供給して顕像化し、得られたトナー像を転写媒体に転写した後、定着装置を用いてトナー像を定着する画像形成方法であって、
   請求項２に記載の補給用二成分現像剤を用いることを特徴とする画像形成方法。
4. 感光体上に静電潜像を形成し、前記静電潜像をトリクル現像方式の現像装置よりトナーを供給して顕像化し、得られたトナー像を転写媒体に転写した後、定着装置を用いてトナー像を定着する画像形成装置であって、
   請求項２に記載の補給用二成分現像剤を用いることを特徴とする画像形成装置。

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