JP2013188972A - システムおよび電子機器 - Google Patents

Abstract

【課題】消費電力のさらなる低減を実現可能なシステムおよび電子機器を提供する。
【解決手段】画像形成システム１００は、送電装置１０と画像形成装置２０とを備える。送電装置１０は、創電部１１と、第１通信部１２と、画像形成装置２０からの要求に応じて、創電部１１で創電された電力を画像形成装置２０に対して送信する電力送信部１６と、を備える。画像形成装置２０は、エンジン部５０と、送電装置１０に対して、電力供給の開始または停止の要求を送信する第２通信部３１と、送電装置１０からの電力を受信する電力受信部６１と、通常モードよりも消費電力が小さい省エネモードに移行する場合、第２通信部３１に供給する電力を、通常モードにおいて第２通信部３１に供給する電力よりも小さい値に制御する電源制御部６５と、を備える。
【選択図】図１

Description

本発明は、システムおよび電子機器に関する。

画像形成装置などの電子機器において、消費電力の削減は、地球環境問題・ユーザのランニングコストを削減するための必須課題である。例えば特許文献１には、省エネルギー化の目的で、装置本体の各部へ電力を供給する主電源と、太陽電池と、二次電池とを備え、省エネルギーモード時には主電源の動作を停止して二次電池の電力を装置本体の各部へ供給するという技術が開示されている。

しかしながら、特許文献１に開示された技術では、太陽電池は画像形成装置に内蔵されているので、画像形成装置に対する太陽光の照射量が十分ではない場合は、充分な電力を得ることができないという問題がある。つまり、特許文献１に開示された技術では、消費電力を十分に低減することはできない。

本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、消費電力のさらなる低減を実現可能なシステムおよび電子機器を提供することを目的とする。

上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、電子機器と、前記電子機器に対して電力を送信可能な送電装置とを備え、前記送電装置は、電力を創り出す創電部と、前記電子機器と通信する第１通信部と、前記第１通信部で受信した前記電子機器からの要求に応じて、前記創電部で創電された電力を前記電子機器に対して送信する電力送信部と、を備え、前記電子機器は、処理を実行する処理部と、前記送電装置に対して電力供給の開始または停止の要求を送信する第２通信部と、前記送電装置から送信された電力を受信する電力受信部と、前記処理部および前記第２通信部の各々に対して電力が供給される通常モードよりも消費電力が小さい省エネモードに移行する場合、前記第２通信部に供給する電力を、前記通常モードにおいて前記第２通信部に供給する電力よりも小さい値に制御する制御部と、を備えるシステムである。

また、本発明は、処理を実行する処理部と、創電した電力を外部装置に送信可能な送電装置に対して、電力供給の開始または停止の要求を送信する通信部と、前記送電装置から送信された電力を受信する電力受信部と、前記処理部および前記通信部の各々に対して電力が供給される通常モードよりも消費電力が小さい省エネモードに移行する場合、前記通信部に供給する電力を、前記通常モードにおいて前記通信部に供給する電力よりも小さい値に制御する制御部と、を備える電子機器である。

本発明によれば、消費電力のさらなる低減を実現できるという有利な効果を奏する。

図１は、第１実施形態に係る画像形成システムのハードウェア構成例を示すブロック図である。 図２は、画像形成装置内の蓄電部の充電制御の例を示すフローチャートである。 図３は、省エネモードへの移行時あるいは省エネモードからの復帰時における画像形成装置の動作例を示すフローチャートである。 図４は、送電装置の動作例を示すフローチャートである。 図５は、第２実施形態に係る画像形成システムのハードウェア構成例を示すブロック図である。 図６は、送電装置内の蓄電部の充電制御の例を示すフローチャートである。 図７は、画像形成装置の動作例の変形例を示すフローチャートである。

以下、添付図面を参照しながら、本発明に係るシステムおよび電子機器の実施の形態を詳細に説明する。なお、以下の各実施形態では、電子機器として、媒体上に画像を形成する機能を有する画像形成装置を例に挙げて説明するが、これに限定されるものではなく、電子機器の種類は任意である。例えば電子機器として、デジタルカメラや携帯電話機などを採用することもできる。

（第１実施形態）
図１は、本実施形態の画像形成システム１００のハードウェア構成例を示すブロック図である。図１に示すように、画像形成システム１００は、送電装置１０と画像形成装置（ＭＦＰ）２０とを備える。

送電装置１０は、創電した電力を画像形成装置２０へ供給可能（伝送可能）な装置である。以下、送電装置１０の具体的な内容を説明する。図１に示すように、送電装置１０は、創電部１１と、第１通信部１２と、操作部１３と、表示部１４と、記憶部１５と、電力送信部１６と、送電制御部１７を備える。

創電部１１は、電力を創り出す装置である。本実施形態では、創電部１１は、太陽電池で構成されるが、これに限定されるものではない。創電部１１は、発電（創電）した電力を送電制御部１７へ供給する。

第１通信部１２は、画像形成装置２０と通信する。本実施形態では、第１通信部１２は、電力供給の開始を要求する電力供給開始要求や電力供給の停止を要求する電力供給停止要求などの情報を画像形成装置２０から受信する。第１通信部１２は、画像形成装置２０から受信した各種の情報を送電制御部１７へ通知する。また、第１通信部１２は、送電制御部１７からの依頼を受けて、電力の供給の可否を示す供給可否情報や電力供給を停止することを示す電力供給停止情報などを画像形成装置２０へ送信する。

例えば第１通信部１２は、光や電波、あるいは、音波などを利用して画像形成装置２０などの外部装置と無線通信を行うことができるが、これに限られるものではない。例えば、特開２０１０−１４１９６６号公報に開示された技術のように、磁界共鳴方式による電力の送信（伝送）に用いる送電コイルをヘリカルアンテナとして通信を行ってもよい。つまり、後述の電力送信部１６を第１通信部１２として機能させてもよい。

操作部１３は、ユーザが各種の入力を送電装置１０に対して行うための装置である。操作部１３は、例えばキーボード、マウス、ボタン、方向キー、ジョグダイヤル、タッチパネルこれらの組み合わせなどで構成され得るが、上記に限られない。

表示部１４は、送電装置１０に関する様々な情報を表示する装置である。表示部１４に表示される画面としては、例えば、所望する動作を送電装置１０に対して行わせるための操作画面や、画像形成装置２０との間における通信の状態や電力送信の状態などを示す画面などが挙げられるが、上記に限られない。表示部１４は、例えば、ＬＣＤや有機ＥＬディスプレイなどで構成され得るが、上記に限られない。

記憶部１５は、例えば電力供給の対象となる画像形成装置２０の識別情報（ＩＤ）、電力供給開始要求、電力供給停止要求、各種アプリケーションなどを記憶する。また、記憶部１５は、例えば、ハードディスクなどの磁気記録媒体や、フラッシュメモリなどの不揮発性メモリなどで構成され得るが、上記に限られない。

電力送信部１６は、創電部１１で創電された電力を画像形成装置２０に供給（伝送）する。画像形成装置２０に対する電力の供給方式は任意であるが、本実施形態の電力送信部１６は、送電制御部１７の制御の下、創電部１１で創電された電力を、磁界共鳴方式により画像形成装置２０に送信する。磁界共鳴方式では、磁界共鳴現象という原理から、電磁誘導方式よりも遠距離に電力を伝送することができ、送受コイル間の位置合わせに多少のズレがあっても伝送効率の低下を抑制できるという利点がある。

送電制御部１７は、送電装置１０を統括的に制御する。送電制御部１７は、例えばＭＰＵなどで構成され得る。本実施形態では、送電制御部１７は、創電部１１から出力される電力が最大になる点を追従するＭＰＰＴ（Ｍａｘｉｍｕｍ Ｐｏｗｅｒ Ｐｏｉｎｔ Ｔｒａｃｋｅｒ）機能を有する。送電制御部１７は、創電部１１で発電された電力量の算出を行い、画像形成装置２０に対する電力供給を行う場合は、創電部１１からの電力を電力送信部１６へ供給し、その電力を磁界共鳴方式により画像形成装置２０へ送信する制御を行う。また、画像形成装置２０に対する電力供給を停止する場合は、送電制御部１７は、電力送信部１６に対する創電部１１からの電力供給を停止する。

また、送電制御部１７は、画像形成装置２０に対して、各種の情報（例えば供給可否情報や電力供給停止情報など）を送信するよう、第１通信部１２に依頼する。また、送電制御部１７は、第１通信部１２で受信した情報（例えば電力供給開始要求や電力供給停止要求など）に応じた制御を行う。詳細な内容については後述する。

さらに、送電制御部１７は、第１通信部１２で受信した情報や、操作部１３から入力された情報などを記憶部１５に記憶させる制御や、表示部１４に表示させる制御を行う。

次に、画像形成装置２０の具体的な内容を説明する。図１に示すように、画像形成装置２０は、通信装置３０とコントローラ部４０とエンジン部５０と電源部６０とを備える。

通信装置３０は、送電装置１０と通信する装置であり、ＰＣ等のホスト装置からの画像データ（例えばページ記述言語で記述された画像データ）を受信可能な外部Ｉ／Ｆ部とは別に設けられている。

通信装置３０は、送電装置１０の第１通信部１２と無線で通信する第２通信部３１を有する。第２通信部３１は、供給可否情報や電力供給停止情報などの情報を送電装置１０から受信する。第２通信部３１は、送電装置１０から受信した各種の情報を、電源部６０内の電源制御部６５へ通知する。また、第２通信部３１は、電源制御部６５からの依頼を受けて、電力供給開始要求や電力供給停止要求などの情報を送電装置１０へ送信する。

例えば第２通信部３１は、光や電波、あるいは、音波などを利用して送電装置１０と無線通信を行うことができるが、これに限られるものではない。例えば、特開２０１０−１４１９６６号公報に開示された技術のように、磁界共鳴方式による電力の送信（伝送）に用いる送電コイルをヘリカルアンテナとして通信を行ってもよい。つまり、後述の電力受信部６１を第２通信部３１として機能させてもよい。

コントローラ部４０は、画像形成装置２０を統括的に制御する装置である。コントローラ部４０は、ＣＰＵ４１とＲＡＭ４２とＲＯＭ４３とＡＳＩＣ４４と外部Ｉ／Ｆ部４５とを備える。ＣＰＵ４１は、ＲＯＭ４３等に格納されたプログラムをＲＡＭ４２上に展開して実行することにより、コントローラ部４０の動作を制御する。ＲＯＭ４３は、不揮発性の半導体メモリであり、制御プログラムや各種データを記憶する。ＲＡＭ４２は、ＲＯＭ４３に記憶された各種プログラムを実行する際に作業領域として機能する揮発性の半導体メモリである。外部Ｉ／Ｆ部４５は、ＰＣ等の外部装置を接続可能なインタフェース装置である。

ＡＳＩＣ４４は、例えば圧縮／伸長等の各種画像処理、入出力（Ｉ／Ｏ）処理、コントローラ部４０内の電源の制御、電源部６０（電源制御部６５）に対する各種の通知（省エネ移行通知や省エネ復帰通知）などを行う。本実施形態では、省エネモードへの移行後も電源部６０に対する省エネ復帰通知を行う必要があるため、省エネモードにおいても、ＡＳＩＣ４４には電力が供給され続ける。本実施形態では、通信装置（第２通信部３１）３０、コントローラ部４０およびエンジン部５０の各々の全ての要素に電力が供給され、画像形成装置２０が動作可能な状態を「通常モード」と呼ぶ。また、通信装置３０およびエンジン部５０に対する電力の供給が停止され、コントローラ部４０については、ＡＳＩＣ４４のみに電力が供給されている状態を「省エネモード」と呼ぶ。なお、これに限らず、省エネモードの形態は任意である。例えば省エネモードにおいても通信装置３０に対して電力が供給され、その電力の値は、通常モードにおいて通信装置３０に供給される電力の値よりも小さい値に設定される構成であってもよい。

ＡＳＩＣ４４は、省エネモードへ移行する要因を示す省エネ移行要因を検知し、コントローラ部４０が省エネモードへ移行可能な状態（省エネモードにおいて電力の供給を停止すべき要素に対する電力の供給を停止することができる状態）になった場合、電源部６０（電源制御部６５）に対して省エネモードへの移行を通知する（省エネ移行通知）。本実施形態では、ＡＳＩＣ４４は、電源部６０へ通知する省エネ移行／復帰信号をハイレベルに設定することで、省エネモードへの移行を通知するが、これに限られるものではない。省エネ移行要因は任意であり、例えば通常モードにおいて電源ボタンの押下操作が入力されたことであってもよいし、省エネモードに移行する時刻に到達したことをタイマーが検知したことであってもよい。

また、ＡＳＩＣ４４は、省エネモードから通常モードへ復帰する要因を示す復帰要因を検知した場合は、電源部６０（電源制御部６５）に対して省エネモードからの復帰を通知する（省エネ復帰通知）。本実施形態では、ＡＳＩＣ４４は、電源部６０へ通知する省エネ移行／復帰信号をローレベルに設定することで、省エネモードからの復帰を通知するが、これに限られるものではない。なお、復帰要因は任意であり、例えば省エネモードにおいて電源ボタンの押下操作が入力されたことであってもよいし、通常モードへ復帰する時刻に到達したことをタイマーが検知したことであってもよい。

エンジン部５０は、転写紙などの記録媒体上に画像を形成する装置である。エンジン部５０は「画像形成部」であると捉えることもできる。図１に示すように、エンジン部５０は、画像読取部５１と、画像出力部５２と、画像処理部５３とを備える。画像読取部５１は、原稿を読み取り電子化した画像データを得る。画像出力部５２は、紙などの記録媒体に画像データを印字する。画像処理部５３は、画像データに対する複数の処理（加工・補正・編集・検知・変換等）を施す。なお、画像処理部５３に入力される画像データは、画像読取部５１で得られる画像データに限らず、例えばＰＣなどのホスト装置から送信されてくる画像データ（例えばページ記述言語（ＰＤＬ：Ｐａｇｅ Ｄｅｓｃｒｉｐｔｉｏｎ Ｌａｎｇｕａｇｅ）で記述された画像データ）であってもよい。

電源部６０は、画像形成装置２０の各部に対して電力を供給可能な装置である。図１に示すように、電源部６０は、電力受信部６１と第１蓄電部６２と主電源部６３と電源切替部６４と電源制御部６５とを備える。

電力受信部６１は、送電装置１０から送信された電力を受信する。本実施形態では、電力受信部６１は、磁界共鳴方式により送電装置１０から送信された電力を受信する。電力受信部６１は、電源制御部６５の制御の下、送電装置１０から受信した電力を電源制御部６５へ供給することもできるし、その受信した電力を電源制御部６５へ供給することを停止することもできる。

第１蓄電部６２は、電源制御部６５の制御の下、電力受信部６１で受信した電力を蓄える（蓄電する）。また、第１蓄電部６２は、電源制御部６５の制御の下、蓄電した電力を放電することもできる。さらに、第１蓄電部６２は、自身の蓄電量を電源制御部６５に通知することもできる。第１蓄電部６２は、例えばリチウム二次電池、ニッケル水素電池などの二次電池、またはキャパシタなどで構成され得るが、上記に限られない。

主電源部６３は、電源制御部６５の制御の下、商用電源からの電力（ＡＣ電力）を、通信装置３０、コントローラ部４０およびエンジン部５０などで使用可能な電力（ＤＣ電力）に変換し、変換後の電力（ＤＣ電力）を電源切替部６４へ出力する。本実施形態では、主電源部６３は、電源制御部６５からの制御信号ＰＯＮ＿ＡＣ＿Ｎに従って動作する。

より具体的には以下のとおりである。主電源部６３は、ＡＣ電力の入力を行うための入力部(不図示)を有する。そして、主電源部６３は、電源制御部６５から供給される制御信号ＰＯＮ＿ＡＣ＿Ｎがローレベル（Ｌ）の場合、ＡＣ電力の入力を開始し、ＡＣ電力をＤＣ電力へ変換する処理を行う。そして、主電源部６３は、電源切替部６４に対するＤＣ電力の供給が安定した状態になった場合、電源制御部６５に対して、ローレベルに設定した状態信号ＰＯＫ＿ＡＣ＿Ｐを通知する。一方、主電源部６３は、電源切替部６４に対するＤＣ電力の供給が不安定な状態の場合は、電源制御部６５に対して、ハイレベルに設定した状態信号ＰＯＫ＿ＡＣ＿Ｐを通知する。

また、主電源部６３は、電源制御部６５から供給される制御信号ＰＯＮ＿ＡＣ＿Ｎがハイレベル（Ｈ）の場合、ＡＣ電力の入力を停止し、ＡＣ電力からＤＣ電力へ変換する処理を停止する。この場合、主電源部６３は、電源制御部６５に対して、ハイレベルに設定した状態信号POK_AC_Pを通知する。なお、この状態（ＤＣ電力を生成していない状態）でも、ＡＣ電力からＤＣ電力へ変換する処理を行う回路を動作させるために、主電源部６３には第１蓄電部６２からの電力が供給される。

例えば入力部にリレーを設け、電源制御部６５からの制御信号ＰＯＮ＿ＡＣ＿Ｎでオンオフ制御する構成であってもよい。

電源切替部６４は、電源制御部６５の制御の下、画像形成装置２０の各部に供給する電力の供給源を、主電源部６３からの電力（「商用電源からの電力」として捉えることもできる）および電力受信部６１で受信した電力（第１蓄電部６２に蓄電された電力も含む）のうちの何れかに切り替える。電力の供給源が主電源部６３からの電力に切り替えられた場合、主電源部６３からの電力を画像形成装置２０の各部に供給することが可能となり、電力受信部６１で受信した電力を画像形成装置２０の各部に供給することはできない。一方、電力の供給源が電力受信部６１で受信した電力側に切り替えられた場合、電力受信部６１で受信した電力を画像形成装置２０の各部に供給することが可能となり、主電源部６３からの電力を画像形成装置２０の各部に供給することはできない。

なお、これに限らず、電力の供給源が主電源部６３からの電力に切り替わっている状態でも、電力受信部６１で電力を受信していれば、その受信した電力を画像形成装置２０の各部に供給することもできる。例えば主電源部６３から画像形成装置２０の各部に対して電力を供給している場合でも、電力受信部６１で送電装置１０からの電力を受信していて、その受信した電力を用いて、画像形成装置２０の各部に対する電力供給を行うことで、主電源部６３からの電力供給量（つまり、商用電源からの電力供給量）を低減できる。同様に、電力の供給源が電力受信部６１で受信した電力に切り替わっている状態でも、主電源部６３からの電力を画像形成装置２０の各部に供給することもできる。例えば電力受信部６１で受信した電力を画像形成装置２０の各部へ供給しているときに、送電装置１０の電力供給能力が低下して、供給電力が足りなくなってきたら、主電源６３からの電力を用いて、画像形成装置２０の各部に対する電力供給を継続することもできる。

また、電源切替部６４は、電源制御部６５の制御の下、画像形成装置２０の各部（通信装置３０、コントローラ部４０、エンジン部５０等）に対する電力の供給および停止を個別に行うことができる。画像形成装置２０の各部（通信装置３０、コントローラ部４０、エンジン部５０等）に供給される電力の値は、電源制御部６５によって制御される。なお、本実施形態では、電源切替部６４を動作させる電力は、第１蓄電部６２または主電源部６３から供給される。

電源制御部６５は、電源部６０を統括的に制御する。電源制御部６５は、例えばＭＰＵなどで構成され得る。本実施形態では、電源制御部６５は、省エネモードに移行する場合、第２通信部３１（通信装置３０）に対する電力の供給を停止し、電力の供給源を、電力受信部６１で受信した電力に切り替える制御を行う。より具体的には、電源制御部６５は、コントローラ部４０のＡＳＩＣ４４からハイレベルの省エネ移行／復帰信号を受信した場合、第２通信部３１に対する電力の供給を停止するように電源切替部６４を制御する。そして、電力の供給源を、電力受信部６１で受信した電力に切り替えるとともに、エンジン部５０、コントローラ部４０のうちＡＳＩＣ４４以外の各要素に対する電力の供給を停止するように電源切替部６４を制御する。

また、電源制御部６５は、省エネモードから通常モードに復帰する場合、電力の供給源を、主電源部６３からの電力に切り替えるとともに、エンジン部５０、コントローラ部４０のうちＡＳＩＣ４４以外の各要素に対する電力の供給を再開するように電源切替部６４を制御する。ここでは、電源制御部６５は、ＡＳＩＣ４４からローレベルの省エネ移行／復帰信号を受信した場合、上記制御を行う。

また、電源制御部６５は、第１蓄電部６２からの蓄電量通知に基づいて、第１蓄電部６２の充放電制御を行う。また、電源制御部６５は、電源切替部６４へ供給する電力を、電力受信部６１から供給される電力および第１蓄電部６２に蓄電された電力のうちの何れかに切り替える制御を行う。また、電源制御部６５は、送電装置１０から受信した電力を電源制御部６５へ供給するように電力受信部６１を制御することもできるし、その受信した電力を電源制御部６５に供給することを停止するように電力受信部６１を制御することもできる。また、電源制御部６５は、前述の制御信号ＰＯＮ＿ＡＣ＿Ｎを制御することで、主電源部６３によるＤＣ電力の生成を制御する。さらに、電源制御部６５は、電力供給開始要求や電力供給停止要求などの情報を送電装置１０に送信するよう、第２通信部３１に依頼する。また、電源制御部６５は、第２通信部３１で受信した各種の情報（供給可否情報や電力供給停止情報など）に応じた制御を行う。この詳細な内容については後述する。

図２は、第１蓄電部６２の充電制御の例を示すフローチャートである。以下、図２の具体的な内容を説明する。図２に示すように、まず電源制御部６５は、電力受信部６１で受信した電力を第１蓄電部６２に充電中であるか否かを判断する（ステップＳ１）。

電力受信部６１で受信した電力を第１蓄電部６２に充電中であると判断した場合（ステップＳ１の結果：ＹＥＳ）、電源制御部６５は、第１蓄電部６２からの蓄電量通知により第１蓄電部６２の蓄電量が第１閾値以上であるか否かを判断する（ステップＳ２）。

第１蓄電部６２の蓄電量が第１閾値以上であると判断した場合（ステップＳ２の結果：ＹＥＳ）、電源制御部６５は、送電装置１０に対して電力供給停止要求を送信するよう、第２通信部３１に依頼する。電源制御部６５からの依頼を受けた第２通信部３１は、送電装置１０に対して電力供給停止要求を送信する（ステップＳ３）。本実施形態では、第２通信部３１は、送電装置１０に対して、電力供給停止要求と併せて画像形成装置２０の識別情報（ＩＤ）を送信する。

次に、電源制御部６５は、送電装置１０からの電力供給停止情報を第２通信部３１で受信したか否かを判断する（ステップＳ４）。本実施形態では、電源制御部６５は、第２通信部３１から電力供給停止情報が通知されたか否かを判断することにより、送電装置１０からの電力供給停止情報を第２通信部３１で受信したか否かを判断する。

送電装置１０からの電力供給停止情報を第２通信部３１で受信したと判断した場合（ステップＳ４の結果：ＹＥＳ）、電源制御部６５は、送電装置１０からの受電を停止する制御を行う（ステップＳ５）。例えば電源制御部６５は、送電装置１０から受信した電力を電源制御部６５に対して供給することを停止するように電力受信部６１を制御することもできる。一方、送電装置１０からの電力供給停止情報を第２通信部３１で受信せず（ステップＳ４の結果：ＮＯ）、電力供給停止要求を送信してから一定時間を経過した場合も（ステップＳ６の結果：ＹＥＳ）、電源制御部６５は、送電装置１０からの受電を停止する制御を行う（ステップＳ５）。

前述のステップＳ１において、電力受信部６１で受信した電力を第１蓄電部６２に充電中ではないと判断した場合（ステップＳ１の結果：ＮＯ）、電源制御部６５は、第１蓄電部６２からの蓄電量通知により第１蓄電部６２の蓄電量が第２閾値以上であるか否かを判断する（ステップＳ７）。第１蓄電部６２の蓄電量が第２閾値以上であると判断された場合（ステップＳ７の結果：ＹＥＳ）、処理は終了する。

一方、第１蓄電部６２の蓄電量が第２閾値未満であると判断した場合（ステップＳ７の結果：ＮＯ）、電源制御部６５は、送電装置１０に対して電力供給開始要求を送信するよう、第２通信部３１に依頼する。電源制御部６５からの依頼を受けた第２通信部３１は、送電装置１０に対して電力供給開始要求を送信する（ステップＳ８）。本実施形態では、第２通信部３１は、送電装置１０に対して、電力供給開始要求と併せて画像形成装置２０の識別情報（ＩＤ）を送信する。

次に、電源制御部６５は、送電装置１０からの供給可否情報を第２通信部３１で受信したか否かを判断する（ステップＳ９）。本実施形態では、電源制御部６５は、第２通信部３１から供給可否情報が通知されたか否かを判断することにより、送電装置１０からの供給可否情報を第２通信部３１で受信したか否かを判断する。

送電装置１０からの供給可否情報を第２通信部３１で受信したと判断した場合（ステップＳ９の結果：ＹＥＳ）、電源制御部６５は、受信した供給可否情報が、電力供給が可能であることを示すものであるか否かを判断する（ステップＳ１０）。受信した供給可否情報が、電力供給が可能であることを示すものであると判断した場合（ステップＳ１０の結果：ＹＥＳ）、電源制御部６５は、送電装置１０からの受電を開始する制御を行う（ステップＳ１１）。本実施形態では、電源制御部６５は、送電装置１０から受信した電力を電源制御部６５へ供給するよう、電力受信部６１を制御する。そして、電源制御部６５は、電力受信部６１から供給される電力を第１蓄電部６２に充電する制御を行う（ステップＳ１２）。ステップＳ１１の後の処理は、前述のステップＳ２以降の処理と同様である。一方、受信した供給可否情報が、電力供給が不可能であることを示すものであると判断された場合（ステップＳ１０の結果：ＮＯ）、処理は終了する。

また、送電装置１０からの供給可否情報を第２通信部３１で受信せず（ステップＳ９の結果：ＮＯ）、電力供給開始要求を送信してから一定時間を経過した場合（ステップＳ１３の結果：ＹＥＳ）、処理は終了する。

図３は、省エネモードへの移行時あるいは省エネモードからの復帰時における画像形成装置２０の動作例を示すフローチャートである。以下、図３の具体的な内容を説明する。図３に示すように、まずＡＳＩＣ４４は、省エネ移行要因が発生したか否かを判断する（ステップＳ１０１）。省エネ移行要因が発生したと判断した場合（ステップＳ１０１の結果：ＹＥＳ）、ＡＳＩＣ４４は、電源制御部６５に対して省エネモードへの移行を通知する（省エネ移行通知）。ＡＳＩＣ４４からの省エネ移行通知を受けた電源制御部６５は、送電装置１０に対して電力供給開始要求を送信するよう、第２通信部３１に依頼する。本実施形態では、電源制御部６５は、電力供給開始要求と併せて、画像形成装置２０の識別情報（ＩＤ）や省エネモードにおいて画像形成装置２０に必要な電力量を示す要求電力情報などを送信するよう、第２通信部３１に依頼する。電源制御部６５からの依頼を受けた第２通信部３１は、送電装置１０に対して電力供給開始要求を送信する（ステップＳ１０２）。本実施形態では、省エネモードに移行する場合、第２通信部３１は、電力供給開始要求と併せて、画像形成装置２０の識別情報（ＩＤ）や要求電力情報などを送電装置１０へ送信する。

次に、電源制御部６５は、送電装置１０からの供給可否情報を第２通信部３１で受信したか否かを判断する（ステップＳ１０３）。本実施形態では、電源制御部６５は、第２通信部３１から供給可否情報が通知されたか否かを判断することにより、送電装置１０からの供給可否情報を第２通信部３１で受信したか否かを判断する。

送電装置１０からの供給可否情報を第２通信部３１で受信したと判断した場合（ステップＳ１０３の結果：ＹＥＳ）、電源制御部６５は、受信した供給可否情報が、電力供給が可能であることを示すものであるか否かを判断する（ステップＳ１０４）。受信した供給可否情報が、電力供給が可能であることを示すものであると判断した場合（ステップＳ１０４の結果：ＹＥＳ）、電源制御部６５は、送電装置１０からの受電を開始する制御を行う（ステップＳ１０５）。例えば、電源制御部６５は、送電装置１０から受信した電力を電源制御部６５へ供給するよう、電力受信部６１を制御することもできる。次に、電源制御部６５は、電源切替部６４へ供給する電力を、電力受信部６１から供給される電力（受電中の電力）に切り替える制御を行う（ステップＳ１０６）。次に、電源制御部６５は、第２通信部３１に対する電力供給を停止するように電源切替部６４を制御する（ステップＳ１０７）。次に、電源制御部６５は、省エネモードへ移行する制御を行う（ステップＳ１０８）。より具体的には、電源制御部６５は、画像形成装置２０の各部に対する電力の供給源を、電力受信部６１で受信した電力（電源制御部６５から供給される電力）に切り替えると共に、エンジン部５０、コントローラ部４０のうちＡＳＩＣ４４以外の各要素に対する電力の供給を停止するように電源切替部６４を制御する。

一方、前述のステップＳ１０４において、受信した供給可否情報が、電力供給が不可能であることを示すものであると判断した場合（ステップＳ１０４の結果：ＮＯ）、処理はステップＳ１０９に移行する。また、送電装置１０からの供給可否情報を第２通信部３１で受信せず（ステップＳ１０３の結果：ＮＯ）、電力供給開始要求を送信してから一定時間を経過した場合も（ステップＳ１１０の結果：ＹＥＳ）、処理はステップＳ１０９に移行する。

ステップＳ１０９において、電源制御部６５は、電源切替部６４に供給する電力を、第１蓄電部６２に蓄電（充電）された電力に切り替える制御を行う（ステップＳ１０９）。その後の処理は、前述のステップＳ１０７以降の処理と同様である。

また、前述のステップＳ１０１において、ＡＳＩＣ４４が、省エネ移行要因が発生していないと判断した場合（ステップＳ１０１の結果：ＮＯ）、処理はステップＳ１１１に移行する。ステップＳ１１１において、ＡＳＩＣ４４は、復帰要因が発生したか否かを判断する。

復帰要因が発生したと判断した場合（ステップＳ１１１の結果：ＹＥＳ）、ＡＳＩＣ４４は、電源制御部６５に対して省エネモードからの復帰を通知する（省エネ復帰通知）。ＡＳＩＣ４４からの省エネ復帰通知を受けた電源制御部６５は、省エネモードから復帰する制御を行う（ステップＳ１１２）。より具体的には、電源制御部６５は、画像形成装置２０の各部に対する電力の供給源を、主電源部６３からの電力（商用電源からの電力）に切り替えると共に、エンジン部５０、コントローラ部４０のうちＡＳＩＣ４４以外の各要素に対する電力の供給を再開するように電源切替部６４を制御する。そして、電源制御部６５は、第２通信部３１に対する電力の供給を再開するように電源切替部６４を制御する（ステップＳ１１３）。

次に、電源制御部６５は、送電装置１０に対して電力供給停止要求を送信するよう、第２通信部３１に依頼する。電源制御部６５からの依頼を受けた第２通信部３１は、送電装置１０に対して電力供給停止要求を送信する（ステップＳ１１４）。本実施形態では、第２通信部３１は、送電装置１０に対して、電力供給停止要求と併せて画像形成装置２０の識別情報（ＩＤ）を送信する。

次に、電源制御部６５は、送電装置１０からの電力供給停止情報を第２通信部３１で受信したか否かを判断する（ステップＳ１１５）。本実施形態では、電源制御部６５は、第２通信部３１から電力供給停止情報が通知されたか否かを判断することにより、送電装置１０からの電力供給停止情報を第２通信部３１で受信したか否かを判断する。

送電装置１０からの電力供給停止情報を第２通信部３１で受信したと判断した場合（ステップＳ１１５の結果：ＹＥＳ）、電源制御部６５は、送電装置１０からの受電を停止する制御を行う（ステップＳ１１６）。例えば電源制御部６５は、送電装置１０から受信した電力を電源制御部６５へ供給することを停止するよう、電力受信部６１を制御することもできる。また、送電装置１０からの電力供給停止情報を第２通信部３１で受信せず（ステップＳ１１５の結果：ＮＯ）、電力供給停止要求を送信してから一定時間を経過した場合も（ステップＳ１１７の結果：ＹＥＳ）、電源制御部６５は、送電装置１０からの受電を停止する制御を行う（ステップＳ１１６）。

図４は、送電装置１０の動作例を示すフローチャートである。以下、図４の具体的な内容を説明する。図４に示すように、まず送電制御部１７は、画像形成装置２０からの電力供給開始要求を第１通信部１２で受信したか否かを判断する（ステップＳ２０１）。本実施形態では、送電制御部１７は、第１通信部１２から電力供給開始要求が通知されたか否かを判断することにより、画像形成装置２０からの電力供給開始要求を第１通信部１２で受信したか否かを判断する。

画像形成装置２０からの電力供給開始要求を第１通信部１２で受信したと判断した場合（ステップＳ２０１の結果：ＹＥＳ）、送電制御部１７は、創電部１１から供給される電力（創電される電力）が閾値以上であるか否かを判断する（ステップＳ２０２）。

創電部１１から供給される電力が閾値以上であると判断した場合（ステップＳ２０２の結果：ＹＥＳ）、送電制御部１７は、画像形成装置２０に対する電力供給を開始する（ステップＳ２０３）。前述したように、本実施形態では、省エネモードに移行する場合、第２通信部３１は、電力供給開始要求と併せて、画像形成装置２０の識別情報（ＩＤ）や要求電力情報を送電装置１０に対して送信する。このため、前述のステップＳ２０１において、第１通信部１２は、電力供給開始要求のほか、画像形成装置２０の識別情報（ＩＤ）や要求電力情報を受信する。そして、送電制御部１７は、画像形成装置２０から受信した要求電力情報が示す電力量を満たすように、創電部１１で創電された電力を画像形成装置２０に送信する制御を行う。より具体的には、送電制御部１７は、要求電力情報が示す電力量を満たすように、創電部１１から電力送信部１６へ供給される電力量を制御し、創電部１１から電力送信部１６へ供給される電力を磁界共鳴方式により画像形成装置２０へ送信する制御を開始する。

次に、送電制御部１７は、電力供給が可能であることを示す供給可否情報を画像形成装置２０に送信するよう、第１通信部１２に依頼する。送電制御部１７からの依頼を受けた第１通信部１２は、電力供給が可能であることを示す供給可否情報を画像形成装置２０へ送信する（ステップＳ２０４）。次に、送電制御部１７は、電力供給開始要求を送信してきた画像形成装置２０に関する情報を記憶部１５に記憶する（ステップＳ２０５）。より具体的には、送電制御部１７は、電力供給開始要求を送信してきた画像形成装置２０の識別情報を、必要な情報（例えば電力供給中であるか否かを示す供給状態情報等）とともに記憶部１５に記憶する。この場合、供給状態情報は、電力供給が行われていることを示すものに設定（あるいは更新）される。

前述のステップＳ２０２において、創電部１１から供給される電力が閾値未満であると判断した場合（ステップＳ２０２の結果：ＮＯ）、送電制御部１７は、電力供給が不可能であることを示す供給可否情報を画像形成装置２０に送信するよう、第１通信部１２に依頼する。送電制御部１７からの依頼を受けた第１通信部１２は、電力供給が不可能であることを示す供給可否情報を画像形成装置２０へ送信し（ステップＳ２０６）、処理は終了する。

また、前述のステップＳ２０１において、画像形成装置２０からの電力供給開始要求を第１通信部１２で受信していないと判断した場合（ステップＳ２０１の結果：ＮＯ）、送電制御部１７は、画像形成装置２０からの電力供給停止要求（および識別情報）を第１通信部１２で受信したか否かを判断する（ステップＳ２０７）。本実施形態では、送電制御部１７は、第１通信部１２から電力供給停止要求が通知されたか否かを判断することにより、画像形成装置２０からの電力供給停止要求を第１通信部１２で受信したか否かを判断する。

画像形成装置２０からの電力供給停止要求を第１通信部１２で受信したと判断した場合（ステップＳ２０７の結果：ＹＥＳ）、送電制御部１７は、画像形成装置２０に対する電力供給を停止する（ステップＳ２０８）。より具体的には、送電制御部１７は、創電部１１からの電力を電力送信部１６へ供給することを停止し、磁界共鳴方式により画像形成装置２０へ送信する制御を停止する。次に、送電制御部１７は、電力供給を停止することを示す電力供給停止情報を画像形成装置２０に送信するよう、第１通信部１２に依頼する。送電制御部１７からの依頼を受けた第１通信部１２は、電力供給停止情報を画像形成装置２０へ送信する（ステップＳ２０９）。次に、送電制御部１７は、電力供給停止要求を送信してきた画像形成装置２０に関する情報を記憶部１５に記憶する（ステップＳ２１０）。より具体的には、送電制御部１７は、電力供給停止要求を送信してきた画像形成装置２０の識別情報を、必要な情報（例えば電力供給中であるか否かを示す供給状態情報等）とともに記憶部１５に記憶する。この場合、供給状態情報は、電力供給が停止中であることを示すものに設定（あるいは更新）される。

以上に説明したように、本実施形態では、太陽電池で構成される創電部１１を備える送電装置１０が画像形成装置２０とは別に設けられ、創電部１１で創電された電力は、磁界共鳴方式により画像形成装置２０へ供給されるシステム構成なので、太陽光が十分に照射される場所に送電装置１０を設置することにより、創電部１１で創電される電力を十分に確保することが可能になる。

ここで、例えば太陽電池などの創電部を有する送電装置を画像形成装置とは別に設け、創電部で創電された電力を、磁界共鳴方式により画像形成装置へ供給するというシステム構成においては、画像形成装置は、電力供給の開始または停止を送電装置に対して要求するための通信部（本実施形態の「第２通信部３１」に対応）を、ＰＣ等のホスト装置から画像データ等を受信可能な外部Ｉ／Ｆ部とは別に備えている必要がある。省エネルギー化の観点からは、上記通信部の消費電力を極力抑えることが望ましい。

前述したように、本実施形態では、電源制御部６５は、省エネモードに移行する場合、第２通信部３１に対する電力の供給を停止する制御を行うので、送電装置１０と通信する通信装置３０の消費電力を低減することが可能になる。また、例えば電源制御部６５は、省エネモードに移行する場合、第２通信部３１に対する電力の供給を停止せずに、第２通信部３１に供給する電力を、通常モードにおいて第２通信部３１に供給する電力よりも小さい値に制御する構成であってもよい。この構成であっても、通信装置３０の消費電力を低減することが可能になる。要するに、電源制御部６５は、省エネモードに移行する場合、第２通信部３１に供給する電力を、通常モードにおいて第２通信部３１に供給する電力よりも小さい値（０Ｖも含む）に制御するものであればよい。

また、本実施形態では、電源制御部６５は、省エネモードに移行する場合、第２通信部３１に対する電力の供給を停止する制御を行うとともに、画像形成装置２０の各部に供給する電力の供給源を、電力受信部６１で受信した電力に切り替える制御を行うので、通信装置３０の消費電力を低減しつつ商用電源からの電力を極力使用しないようにすることができる。以上の本実施形態によれば、消費電力のさらなる低減を実現可能な画像形成システムを提供できる。

（第２実施形態）
次に、第２実施形態について説明する。第２実施形態では、送電装置は、創電部で創電された電力を蓄える蓄電部を備える点で第１実施形態と相違する。以下、具体的に説明する。なお、上述の第１実施形態と共通する部分については、同一の符号を使用して適宜に説明を省略する。

図５は、第２実施形態の画像形成システム１０００のハードウェア構成例を示すブロック図である。図５に示すように、画像形成システム１０００は、送電装置１と、画像形成装置２０とを備える。送電装置１は、第２蓄電部１８をさらに備える点で第１実施形態の送電装置１０と相違する。その他の構成は、第１実施形態と同様である。

第２蓄電部１８は、送電制御部１７の制御の下、創電部１１で創電された電力を蓄える（蓄電する）。また、第２蓄電部１８は、送電制御部１７の制御の下、蓄電した電力を放電することもできる。さらに、第２蓄電部１８は、自身の蓄電量を電源制御部６５に通知することもできる。第１蓄電部６２は、例えばリチウム二次電池、ニッケル水素電池などの二次電池、またはキャパシタなどで構成され得るが、上記に限られない。

また、送電制御部１７は、第２蓄電部１８からの蓄電量通知に基づいて、第２蓄電部１８の充放電制御を行う。送電制御部１７は、創電部１１からの電力を第２蓄電部１８に充電する制御を行うこともできるし、第２蓄電部１８に蓄電された電力を電力送信部１６に供給（放電）し、その電力を磁界共鳴方式により画像形成装置２０へ送信する制御を行うこともできる。

図６は、第２蓄電部１８の充電制御の例を示すフローチャートである。図６に示すように、まず送電制御部１７は、創電部１１で創電された電力を画像形成装置２０に対して送信しているか否かを判断する（ステップＳ３０１）。つまり、送電制御部１７は、画像形成装置２０に対して電力供給中であるか否かを判断する。

電力供給中であると判断した場合（ステップＳ３０１の結果：ＹＥＳ）、送電制御部１７は、第２蓄電部１８からの蓄電量通知により第２蓄電部１８の蓄電量が閾値以上であるか否かを判断する（ステップＳ３０２）。

第２蓄電部１８の蓄電量が閾値以上であると判断した場合（ステップＳ３０２の結果：ＹＥＳ）、送電制御部１７は、創電部１１で創電された電力を第２蓄電部１８へ充電中であるか否かを判断する（ステップＳ３０３）。一方、第２蓄電部１８の蓄電量が閾値未満であると判断した場合（ステップＳ３０２の結果：ＮＯ）、送電制御部１７は、創電部１１で創電された電力を第２蓄電部１８へ充電する制御を開始する（ステップＳ３０５）。

前述のステップＳ３０３において、創電部１１で創電された電力を第２蓄電部１８へ充電中であると判断した場合（ステップＳ３０３の結果：ＹＥＳ）、送電制御部１７は、第２蓄電部１８への充電を停止する制御を行う（ステップＳ３０４）。一方、前述のステップＳ３０３において、創電部１１で創電された電力を第２蓄電部１８へ充電中ではないと判断された場合（ステップＳ３０３の結果：ＮＯ）、処理は終了する。

以上に説明したように、本実施形態では、送電装置１は、創電部１１で創電された電力を蓄える第２蓄電部１８を備えているので、曇りや雨などの悪天候、または夜間で太陽電池の出力が低下する場合でも、第２蓄電部１８に蓄電された電力を画像形成装置２０に供給できるという利点がある。

（変形例）
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上述の各実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内で種々の変形が可能である。

（１）変形例１
例えば省エネモードに移行する場合において、電源制御部６５は、第１蓄電部６２に蓄えられた電力が第１閾値以上であれば、画像形成装置２０の各部に供給する電力の供給源を、第１蓄電部６２に蓄えられた電力に切り替える制御を行うこともできる。図７は、この場合の画像形成装置２０の動作例を示すフローチャートである。図７の例は、ステップＳ１１８が新たに追加される点で図３の例と相違する。以下では、図３の例との相違点を中心に説明する。

図７に示すように、ステップＳ１０１の後、電源制御部６５は、第１蓄電部６２からの蓄電量通知により第１蓄電部６２の蓄電量が第１閾値以下であるか否かを判断する（ステップＳ１１８）。第１蓄電部６２の蓄電量が第１閾値以下であると判断された場合（ステップＳ１１８の結果：ＹＥＳ）、処理はステップＳ１０２へ移行する。ステップＳ１０２以降の処理は、基本的には図３と同様であるが、電力供給が不可能であることを示す供給可否情報を送電装置１０から受信した場合（ステップＳ１０４の結果：ＮＯ）や送電装置１０に対して電力供給開始要求を送信してから一定時間を経過した場合（ステップＳ１１０の結果：ＹＥＳ）は、処理はステップＳ１０２に戻される点で第１実施形態と相違する。つまり、この例では、省エネモードに移行する場合において、送電装置１０が電力を供給することができない状態であり、かつ、第１蓄電部６２に蓄えられた電力が第１閾値未満の場合は、電源制御部６５は、送電装置１０が電力を供給することができる状態になるまで待つ制御を行う。

一方、第１蓄電部６２の蓄電量が第１閾値以上であると判断された場合（ステップＳ１１８の結果：ＮＯ）、電源制御部６５は、電源切替部６４に供給する電力を、第１蓄電部６２に蓄電された電力に切り替える制御を行う（ステップＳ１０９）。次に、電源制御部６５は、第２通信部３１に対する電力供給を停止するように電源切替部６４を制御する（ステップＳ１０７）。次に、電源制御部６５は、省エネモードへ移行する制御を行う（ステップＳ１０８）。より具体的には、電源制御部６５は、画像形成装置２０の各部に対する電力の供給源を、電源制御部６５から供給する電力（第１蓄電部６２に蓄電された電力）に切り替えると共に、エンジン部５０、コントローラ部４０のうちＡＳＩＣ４４以外の各要素に対する電力の供給を停止するように電源切替部６４を制御する。以上のように、省エネモードに移行する場合において、電源制御部６５は、第１蓄電部６２に蓄えられた電力が第１閾値以上であれば、画像形成装置２０の各部に供給する電力の供給源を、第１蓄電部６２に蓄えられた電力に切り替える制御を行う。

（２）変形例２
上述の各実施形態では、画像形成システムに含まれる画像形成装置２０の数は１つのみであるが、これに限らず、画像形成システムに含まれる画像形成装置の数は任意である。例えば１つの送電装置が、複数の画像形成装置の各々に対して電力を供給するシステム構成であってもよい。この構成において、送電制御部１７は、各画像形成装置に対して電力供給を行う場合、各画像形成装置からの要求電力情報が示す電力量の総和を満たすように、創電部１１から電力送信部１６へ供給する電力量を制御し、その電力を磁界共鳴方式により各画像形成装置へ送信する制御を行うことができる。

（３）変形例３
例えば、画像形成装置２０の各部に供給する電力の供給源を、第１蓄電部６２に蓄電された電力に切り替えた状態で省エネモードに移行した後において、第１蓄電部６２に蓄えられた電力が第２閾値未満の場合は、電源制御部６５は、送電装置１０に対して電力供給の開始を要求する制御を行うこともできる。例えば電源制御部６５は、送電装置１０に対して電力供給開始要求を送信するよう、第２通信部３１に依頼することもできる。この構成によれば、第１蓄電部６２に蓄電された電力が枯渇して、省エネモード時にも動作すべき画像形成装置２０の要素（例えばＡＳＩＣ４４等）に対する電力供給が停止してしまうことを防止できる。

（４）変形例４
例えば、省エネモードにおいて、創電部１１で創電される電力や第２蓄電部１８に蓄電される電力（あるいはこれらの合計）が閾値を下回り、画像形成装置２０が必要とする電力量（要求電力情報が示す電力量）を供給することができない状態に陥った場合は、電源制御部６５は、その旨を画像形成装置２０に対して通知することもできる。この通知を受けた場合、電源制御部６５は、画像形成装置２０の各部に供給する電力の供給源を、主電源部６３からの電力（商用電源からの電力）に切り替える制御を行うこともできるし、省エネモードから通常モードへ復帰する制御を行うこともできる。

以上の各実施形態および各変形例は任意に組み合わせることも可能である。

なお、上述の各実施形態の画像形成装置（電源制御部６５）で実行される制御プログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ Ｄｉｓｋ）等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して提供するように構成してもよい。

さらに、上述の各実施形態の画像形成装置で実行される制御プログラムを、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するように構成してもよい。また、上述の各実施形態の画像形成装置で実行される制御プログラムをインターネット等のネットワーク経由で提供または配布するように構成してもよい。また、本発明のプログラムは、処理を実行する処理部（例えばコントローラ部４０、エンジン部５０等）と、創電した電力を外部装置に送信可能な送電装置に対して、電力供給の開始または停止の要求を送信する通信部（例えば第２通信部３１）と、送電装置からの電力を受信する電力受信部と、を備える電子機器（例えば上述の各実施形態の画像形成装置）に、処理部および通信部の各々に対して電力が供給される通常モードよりも消費電力が小さい省エネモードに移行する場合、通信部に供給する電力を、通常モードにおいて通信部に供給する電力よりも小さい値に制御する制御ステップを実行させるためのプログラムであると捉えることもできる。

１ 送電装置
１０ 送電装置
１１ 創電部
１２ 第１通信部
１３ 操作部
１４ 表示部
１５ 記憶部
１６ 電力送信部
１７ 送電制御部
１８ 第２蓄電部
２０ 画像形成装置
３０ 通信装置
３１ 第２通信部
４０ コントローラ部
４５ 外部Ｉ／Ｆ部
５０ エンジン部
５１ 画像読取部
５２ 画像出力部
５３ 画像処理部
６０ 電源部
６１ 電力受信部
６２ 第１蓄電部
６３ 主電源部
６４ 電源切替部
６５ 電源制御部
１００ 画像形成システム
１０００ 画像形成システム

特開２００５−２３７０９５号公報

Claims (10)

1. 電子機器と、前記電子機器に対して電力を送信可能な送電装置とを備え、
   前記送電装置は、
   電力を創り出す創電部と、
   前記電子機器と通信する第１通信部と、
   前記第１通信部で受信した前記電子機器からの要求に応じて、前記創電部で創電された電力を前記電子機器に対して送信する電力送信部と、を備え、
   前記電子機器は、
   処理を実行する処理部と、
   前記送電装置に対して、電力供給の開始または停止の要求を送信する第２通信部と、
   前記送電装置からの電力を受信する電力受信部と、
   前記処理部および前記第２通信部の各々に対して電力が供給される通常モードよりも消費電力が小さい省エネモードに移行する場合、前記第２通信部に供給する電力を、前記通常モードにおいて前記第２通信部に供給する電力よりも小さい値に制御する電源制御部と、を備える、
   システム。
2. 前記処理部および前記通信部の各々に供給する電力の供給源を、商用電源からの電力および前記電力受信部で受信した電力のうちの何れかに切り替える電源切替部をさらに備え、
   前記省エネモードに移行する場合、前記電源制御部は、電力の供給源を、前記電力受信部で受信した電力に切り替える制御を行う、
   請求項１のシステム。
3. 前記電力受信部で受信した電力を蓄える第１蓄電部を備え、
   前記電源制御部は、前記省エネモードに移行する場合において、前記送電装置が電力を供給することができない状態の場合は、電力の供給源を、前記第１蓄電部に蓄えられた電力に切り替える制御を行う、
   請求項２のシステム。
4. 前記電力受信部で受信した電力を蓄える第１蓄電部を備え、
   前記電源制御部は、前記省エネモードに移行する場合において、前記第１蓄電部に蓄えられた電力が第１閾値以上であれば、電力の供給源を、前記第１蓄電部に蓄えられた電力に切り替える制御を行う、
   請求項２のシステム。
5. 前記省エネモードに移行した後において、前記第１蓄電部に蓄えられた電力が第２閾値未満になった場合は、前記第２通信部は、前記送電装置に対して、電力供給の開始を要求する電力供給開始要求を送信する、
   請求項３または請求項４のシステム。
6. 前記送電装置は、前記創電部で創電された電力を前記電子機器へ送信する制御を行う送電制御部をさらに備え、
   前記省エネモードに移行する場合、前記第２通信部は、前記送電装置に対して、電力供給の開始を要求する電力供給開始要求とともに、前記省エネモードにおいて前記画像形成装置が必要とする電力量を示す要求電力情報を送信し、
   前記電力供給開始要求と前記要求電力情報とを前記第１通信部で受信した場合、前記送電制御部は、前記要求電力情報が示す電力量を満たすように、前記創電部で創電された電力を前記電子機器へ送信する制御を行う、
   請求項１のシステム。
7. 前記送電装置は、前記創電部で創電された電力を蓄える第２蓄電部をさらに備える、
   請求項１のシステム。
8. 前記電力送信部は、前記創電部で創電された電力を、磁界共鳴方式により前記電子機器へ送信する、
   請求項１のシステム。
9. 前記創電部は太陽電池で構成される、
   請求項１のシステム。
10. 処理を実行する処理部と、
    創電した電力を外部装置に送信可能な送電装置に対して、電力供給の開始または停止の要求を送信する通信部と、
    前記送電装置からの電力を受信する電力受信部と、
    前記処理部および前記通信部の各々に対して電力が供給される通常モードよりも消費電力が小さい省エネモードに移行する場合、前記通信部に供給する電力を、前記通常モードにおいて前記通信部に供給する電力よりも小さい値に制御する制御部と、を備える、
    電子機器。

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