JP2019092317A - 受電装置、給電装置およびそれらの制御方法、並びにプログラム - Google Patents

Abstract

【課題】回路構成に要するコストを抑えつつ、非接触給電を開始するまでの電力消費を削減できるシステムを実現する。【解決手段】受電装置は、受電装置を制御する制御手段と、給電装置から電力を受け取る受電手段と、前記受電手段が受け取った電力を用いて電池を充電する充電手段と、所定の起動指示に応じて前記受電手段に起動信号を発生させる起動手段と、を有する。【選択図】図１

Description

本発明は、非接触で電力を供給する非接触給電システムに関する。

近年、受電装置を給電装置に有線接続することなく、電磁誘導方式や磁気共鳴方式などにより非接触で電力を送受電する非接触給電システムが知られ、電子機器だけでなく、電気自動車（ＥＶ）などへの実用化が検討されている。

特許文献１の非接触給電システムでは、充電に先立って給電装置と受電装置がペアリングを行う。ペアリングは、給電装置から一定周期のパルス信号を送信したり、給電装置と受電装置に設けられた近距離無線を用いる。

特許文献２には、受電装置から給電装置に対して起動用の電力を供給することにより給電を開始する方法が記載されている。

特開２０１５−２２０８３７号公報 特開２０１２−１７０２４３号公報

しかしながら、特許文献１では、給電装置が一定間隔でペアリングのための認証動作を行うため、不必要な待機電力を消費する。また、給電装置と受電装置に近距離無線機能を搭載するとコストアップになる。また、特許文献２では、受電装置から給電装置に起動用の電力を供給するための回路が必要となり、給電装置にも受電装置と同様の電力変換回路を設ける必要がある。このため、回路構成が複雑かつ大規模になってしまう。

本発明は、上記課題に鑑みてなされ、その目的は、回路構成に要するコストを抑えつつ、非接触給電を開始するまでの電力消費を削減できるシステムを実現することである。

上記課題を解決し、目的を達成するために、本発明の受電装置は、受電装置を制御する制御手段と、給電装置から電力を受け取る受電手段と、前記受電手段が受け取った電力を用いて電池を充電する充電手段と、所定の起動指示に応じて前記受電手段に起動信号を発生させる起動手段と、を有する。

また、本発明の給電装置は、給電装置を制御する制御手段と、受電装置に電力を送る給電手段と、前記給電手段から送る電力を生成する電力生成手段と、前記受電装置の受電手段に発生した起動信号を、前記給電手段が受けたことを前記制御手段に通知する検知手段と、を有する。

本発明によれば、回路構成に要するコストを抑えつつ、非接触給電を開始するまでの電力消費を削減できる。

本実施形態の受電装置および給電装置の構成を示すブロック図。 本実施形態の充電シーケンスを説明する図。 本実施形態の受電装置の起動処理を示すフローチャート。 実施形態１の給電装置の起動処理を示すフローチャート。 実施形態２の給電装置の起動処理を示すフローチャート。 本実施形態の受電装置の起動指示部の構成例を示す図。

以下に、本発明を実施するための形態について詳細に説明する。なお、以下に説明する実施の形態は、本発明を実現するための一例であり、本発明が適用される装置の構成や各種条件によって適宜修正又は変更されるべきものであり、本発明は以下の実施の形態に限定されるものではない。また、後述する各実施形態の一部を適宜組み合わせて構成してもよい。

＜システム構成＞まず、図１を参照して、本実施形態の非接触給電システムの構成について説明する。

本実施形態の非接触給電システムは、受電装置１０と給電装置３０を含み、受電装置１０は給電装置３０から非接触で電力を受け取り、受け取った電力を用いて電池を充電する。電力伝送方式は、例えば、受電装置１０と給電装置３０のコイルの間で発生する誘導磁束を利用して電力を伝送する電磁誘導方式が適用されるが、磁界共鳴方式など他の方式を適用してもよい。磁界共鳴方式は、受電装置１０と給電装置３０がコイルとコンデンサからなる共鳴回路を磁界共鳴させて電力を伝送する方式である。受電装置１０は、共鳴によって生じた高周波を整流回路によって直流に変換し、電力として利用する。磁界共鳴方式は、電磁誘導方式などに比べて距離（数ｍ程度）を長く取れる利点がある。

本実施形態の受電装置１０は、例えば、デジタルカメラなどの撮像装置、携帯電話やその一種であるスマートフォンなどの通信端末、タブレット型コンピュータなどの情報端末、音声や映像を再生するモバイルプレーヤなどの電子機器であってもよい。また、受電装置１０は、ロボット掃除機や電気自動車などの移動体であってもよい。

本実施形態の給電装置３０は、給電専用の装置であってもよいし、他の装置の機能を兼ねていてもよい。

＜装置構成＞次に、図１を参照して、本実施形態の非接触給電システムにおける受電装置１０および給電装置３０の構成および機能について説明する。

まず、受電装置１０の構成および機能を説明する。

受電制御部１１は、ＣＰＵやＭＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＩＯ回路などを備え、ＲＯＭに格納されたプログラムに従い、ＲＡＭをワークメモリとして受電装置１０全体の動作を統括的に制御する。

受電部１２は、給電装置３０から電磁誘導による電力を受け取るコイルを有する。また、受電部１２は、磁界共鳴方式による給電の場合、コイルとコンデンサからなる共鳴回路を有する。

整流回路１３は、整流素子であるダイオードのブリッジ回路、及び平滑コンデンサを有し、受電部１２に誘導される高周波交流電圧を、直流電圧に変換する。

充電回路１４は、リチウムイオン電池などの充電可能な電池１５を充電する。充電回路１４は、例えば、定電圧定電流（Ｃｏｎｓｔａｎｔ Ｖｏｌｔａｇｅ Ｃｏｎｓｔａｎｔ Ｃｕｒｒｅｎｔ）回路である。

充電回路１４に適用される定電圧定電流回路は、図２に示すようなシーケンスに従い電池１５の充電を行う。図２に示すように、充電回路１４は、電池の電圧が所定値以下の状態では定電流で電池を充電する定電流モードで充電を行い、電池の電圧が所定値を超えると定電圧で電池を満充電まで充電する定電圧モードに切り替わる。

電池１５は、受電部１２、整流回路１３および充電回路１４により適切な充電がなされる二次電池であり、受電装置１０の各構成要素の電源となる。

起動指示部１６は、所定の起動指示（起動要求）に応じて受電制御部１１に対して充電指示信号２１を出力する。起動指示部１６は、例えば、図６（ａ）に示すような、ユーザ操作に応じて機械的に作動する、受電装置１０の電源のオン／オフの切り替え、充電モードへの切り替えが可能な電源スイッチ１６Ａである。電源スイッチ１６Ａは、充電モードに切り替えられると受電制御部１１に対して充電指示信号２１を出力する。

また、起動指示部１６は、例えば、図６（ｂ）に示すような電池１５の出力電圧に基づき電池残量を監視する電池モニタ１６Ｂである。電池モニタ１６Ｂは、電池残量の閾値が予め設定されており、電池１５の電池残量が閾値以下となった場合、受電制御部１１に対して充電指示信号２１を出力する。なお、受電装置１０の電池残量が閾値以下になった場合に、ユーザに充電が必要なことを通知したり、機器の使用禁止を通知したり、機器の機能制限を通知してもよい。

また、起動指示部１６は、例えば、図６（ｃ）に示すような、ユーザ操作により充電時刻を設定可能な時刻モニタ１６Ｃである。時刻モニタ１６は、受電装置１０に対して設定された充電時刻が到来すると、受電制御部１１に対して充電指示信号２１を出力する。

なお、起動指示部１６は、図６の例に限定されるものではなく、タッチパネルに対するタッチ操作やメニュー画面に表示された項目の選択操作などにより、受電制御部１１に対して充電指示信号を出力するものであってもよい。

起動回路１７は、受電制御部１１から出力される起動制御信号１８を受けて受電部１２に起動信号を発生させる。受電制御部１１は、起動指示部１６から充電指示信号２１を受けると、起動回路１７に起動制御信号１８を出力する。

起動制御信号１８は、単一のパルス信号で構成される場合や、複数のパルス群からなる信号であり、その形式を特定するものではない。

受電制御部１１は、整流回路１３から出力される受電検知信号１９により、受電部１２により給電装置３０から電磁誘導による電力を受け取り、整流回路１３で変換された直流電圧レベルを監視する。受電制御部１１は、整流回路１３の直流電圧レベルが一定時間継続して規定値を超えたと判定すると、充電回路１４に充電開始信号２０を出力し、充電回路１４が電池１５の充電を開始する。

次に、給電装置３０の構成および機能を説明する。

給電制御部３１は、ＣＰＵやＭＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＩＯ回路などを備え、ＲＯＭに格納されたプログラムに従い、ＲＡＭをワークメモリとして給電装置３０全体の動作を統括的に制御する。

給電部３２Ａ、３２Ｂは、受電装置１０に電磁誘導による電力を受け渡すコイルを有する。また、給電部３２Ａ、３２Ｂは、磁界共鳴方式による給電の場合、コイルとコンデンサからなる共鳴回路を有する。なお、本実施形態では、２つの給電部３２Ａ、３２Ｂが設けられているが、単一または３つ以上としてもよい。

外部電源部３３は、外部電源に接続され、給電装置３０に電力を供給する。外部電源は、例えば、日本国内では交流１００Ｖ、５０Ｈｚ若しくは６０Ｈｚの商用電源や、自動車などで使用されている１２Ｖから２４Ｖの直流電源である。

整流回路３４は、整流素子であるダイオードのブリッジ回路、及び平滑コンデンサを有し、外部電源部３３から入力される交流電圧を直流電圧に変換する。

ＤＣ／ＤＣコンバータ３５は、整流回路３４から出力される電圧（例えば、直流７０Ｖ）を、インバータ３７Ａ、３７Ｂに適合する電圧（例えば、直流２４Ｖ）に変換する電圧変換回路である。

電源回路３６は、整流回路３４から出力される直流電圧から、給電装置３０に必要な電力を生成する。電源回路３６は、例えば、Ｌｏｗ Ｄｒｏｐ Ｏｕｔのリニアレギュレータなどである。

インバータ３７Ａは、電源回路３６から出力される直流電圧を、給電部３２Ａに高周波交流電圧として印加する電力生成回路である。インバータ３７Ｂは、電源回路３６から出力される直流電圧を、給電部３２Ｂに高周波交流電圧として印加する電力生成回路である。インバータ３７Ａ、３７Ｂは、例えば、ＦＥＴによるブリッジ回路である。なお、本実施形態では、２つの給電部３２Ａ、３２Ｂに対応する２つのインバータ３７Ａ、３７Ｂが設けられているが、単一または３つ以上としてもよい。

起動検知回路３８Ａは、受電装置１０の受電部１２に発生した起動信号により給電部３２Ａに起動信号が発生したことを検出する。起動検知回路３８Ｂは、受電装置１０の受電部１２に発生した起動信号により給電部３２Ｂに起動信号が発生したことを検出する。起動検知回路３８Ａ、３８Ｂは、給電部３２Ａ、３２Ｂに起動信号が発生したことを検出すると、給電制御部３１に給電開始信号３９Ａ、３９Ｂを出力する。なお、本実施形態では、２つの給電部３２Ａ、３２Ｂに対応する２つの起動検知回路３８Ａ、３８Ｂが設けられているが、単一または３つ以上としてもよい。同様に、給電開始信号３９Ａ、３９Ｂも単一または３つ以上としてもよい。

本実施形態では、図１に示すように、複数の給電部３２Ａ、３２Ｂ、複数のインバータ３７Ａ、３７Ｂ、複数の起動検知回路３８Ａ、３８Ｂを並列に構成することが可能である。このように給電装置３０の回路規模を大きくすることで、給電可能範囲を広くすることが可能となる。換言すると、１つの給電装置３０に複数の給電部、インバータおよび起動検知回路などを設けることにより、複数の受電装置１０を同時に充電することが可能となる。

＜受電装置の動作＞次に、図３を参照して、実施形態１の非接触給電システムにおける受電装置１０の起動処理について説明する。

なお、図３の処理は、ＲＯＭに記憶されたプログラムをＲＡＭに読み出して受電装置１０の受電制御部１１が実行することにより実現する。また、図３の処理は、受電装置１０が給電装置３０の給電可能範囲に配置され、受電装置１０の受電制御部１１が電池１５で必要最低限の動作をしているスリープ状態から開始される。

Ｓ３０では、受電制御部１１は、起動支持部１６から充電指示信号２１が出力されたか判定し、充電指示信号２１を検出した場合は処理をＳ３１に進め、検出していない場合は処理をＳ２０に戻し、起動指示部１６を監視する。起動指示部１６は、図６に示した電源スイッチ１６Ａや電池モニタ１６Ｂや時刻モニタ１６Ｃを介して受電制御部１１に対して充電指示信号２１を出力する。この場合、受電制御部１１は、受電装置１０が搭載されている機器などの状態を監視していてもよい。例えば、受電装置１０がデジタルカメラに搭載されている場合には、静止画撮影の開始信号や、動画撮影の開始信号などを同時に監視することも可能である。また、例えば、受電装置１０が携帯電話に搭載されている場合には、着信やメール受信などの信号を同時に監視することも可能である。また、受電装置１０が搭載されている機器の電池残量が閾値以下になった場合に、ユーザに充電が必要なことを通知したり、機器の使用禁止を通知したり、機器の機能制限を通知してもよい。

Ｓ３１では、受電制御部１１は、起動指示部１６からの充電指示信号２１を受けて、起動回路１７に対して起動制御信号１８を出力する。

Ｓ３２では、起動回路１７は、受電制御部１１からの起動制御信号１８を受けて、受電部１２に起動信号を発生させる。起動回路１７は、例えば、電池１５と受電部１２の間に設けられたスイッチであり、起動制御信号１８を受けると受電部１２に電源電圧を印加し、受電部１２は起動信号として電磁パルス信号を発生する。

Ｓ３３では、起動回路１７は、例えば一定時間、受電部１２に起動信号を発生させるための単一パルス信号や、一定時間かつ一定回数、受電部１２に起動信号を発生させるための周期パルス信号を出力し、受電制御部１１がスリープ状態から受電状態へ移行する。

Ｓ３４では、受電制御部１１は、整流回路１３から受電検知信号１９が出力されたか判定し、受電検知信号１９を検出した場合は受電が開始されたと判定し、処理をＳ３５に進め、検出しない場合は受電が開始されないと判定し、処理をＳ３７に進める。整流回路１３は、受電部１２が受電した交流電力を直流電圧に変換し、直流電圧レベルに応じた受電検知信号１９を受電制御部１１に出力する。

Ｓ３５では、受電制御部１１は、給電装置３０からの受電に成功したと判定し、充電回路１４に対して充電開始信号２０を出力する。この際、受電成功レポートとしてＲＡＭに記憶したり、受電に成功したことをユーザに通知してもよい。

Ｓ３６、Ｓ３７では、受電制御部１１は、電池１５が満充電になるまで充電回路１４による電池１５への充電を継続する。そして、Ｓ３７において、受電制御部１１は電池１５が満充電になったと判定すると、充電を停止してスリープ状態へ移行し、処理を終了する。その後、受電部１２では起動信号が発生しなくなり、給電装置３０は後述するように給電状態からスリープ状態に移行する。

また、Ｓ３３で受電状態に移行した後、Ｓ３４で一定の期間を経過しても受電検知信号１９を検出しなかった場合は、Ｓ３８において受電制御部１１は受電に失敗したことをＲＡＭに記憶してスリープ状態へ移行し、処理を終了する。なお、Ｓ３８で受電失敗を記憶するのと同時に、受電に失敗した状態を受電装置１０の不図示の表示部に表示し、ユーザに通知してもよい。

＜給電装置の動作＞次に、図４を参照して、実施形態１の非接触給電システムにおける給電装置３０の起動処理について説明する。

なお、図４の処理は、ＲＯＭに記憶されたプログラムをＲＡＭに読み出して給電装置３０の給電制御部３１が実行することにより実現する。また、図４の処理は、受電装置１０が給電装置３０の給電可能範囲に配置され、給電装置３０の給電制御部３１が電池１５で必要最低限の動作をしているスリープ状態から開始される。後述する図５でも同様である。

Ｓ４０では、起動検知回路３８Ａ、３８Ｂは、給電部３２Ａ、３２Ｂに起動信号が発生したか判定し、発生した場合は処理をＳ４１に進め、発生していない場合は給電部３２Ａ、３２Ｂに起動信号が発生したか否かを監視する。給電制御部３１はインバータ３７Ａ、３７Ｂを駆動していないため、給電部３２Ａ、３２Ｂに高周波交流電圧は印加されていない。しかし、給電部３２Ａ、３２Ｂは受動素子としては機能しているので、給電部３２Ａ、３２Ｂは、その近傍の受電装置１０の受電部１２の起動信号により磁界が発生した場合には、電磁誘導により起動信号を発生する。

Ｓ４１では、給電制御部３１は、起動検知回路３８Ａ、３８Ｂから給電開始信号３９Ａ、３９Ｂが出力されたか判定する。給電制御部３１は、給電開始信号３９Ａ、３９Ｂを検出した場合は処理をＳ４２に進め、検出していない場合は処理をＳ４０に戻し、給電部３２Ａ、３２Ｂを監視する。起動検知回路３８Ａ、３８Ｂは、給電部３２Ａ、３２Ｂが受電装置１０の受電部１２で発生した起動信号を受けたことを検出すると、給電装置３０の起動を要求されたものと判定し、給電開始信号３９Ａ、３９Ｂを給電制御部３１に出力する。

Ｓ４２では、給電制御部３１は、起動検知回路３８Ａ、３８Ｂから出力される給電開始信号３９Ａ、３９Ｂを受け付け、Ｓ４３でスリープ状態から給電状態へ移行する。

Ｓ４４では、給電制御部３１は、給電状態を継続するか判定し、継続すると判定した場合は処理をＳ４３に戻し、継続しないと判定した場合は処理をＳ４５に進める。給電制御部３１は、起動検知回路３８Ａ、３８Ｂから給電開始信号３９Ａ、３９Ｂが出力されている場合は、給電装置３０の起動要求が継続していると判定し、給電状態を継続する。また、起動検知回路３８Ａ、３８Ｂから給電開始信号３９Ａ、３９Ｂが出力されていない場合は、給電装置３０の起動要求が解除されたものと判定し、給電状態を終了する。

Ｓ４５では、給電制御部３１は、スリープ状態へ移行し、処理を終了する。

なお、Ｓ４０において、給電制御部３１は、給電装置３０が搭載されている電子機器などの状態を監視していてもよい。例えば、給電装置３０がディスプレイやタッチパネルを搭載している場合には、タッチパネルからの操作信号を同時に監視し、タッチパネルからの操作信号を、給電装置３０の起動を要求する給電開始信号３９Ａ、３９Ｂの代替信号とする。このようにして、給電装置３０を強制的に給電状態に移行させることも可能である。

上述した実施形態によれば、受電装置１０からの起動要求により給電装置３０を起動させ、受電装置１０は給電装置３０からの非接触給電により電池１５の充電を効率よく行うことが可能になる。よって、回路構成に要するコストを抑えつつ、非接触給電を開始するまでの電力消費を削減できるシステムを実現することができる。

[実施形態２］次に、図５を参照して、実施形態２の非接触給電システムを説明する。

給電装置３０が複数の給電部３２Ａ、３２Ｂを有することで、給電可能範囲を広くすることが可能である。本実施形態では、給電装置３０の給電可能範囲が広い場合における給電装置３０の起動処理について説明する。

なお、受電装置１０と給電装置３０の構成は、実施形態１の図１と同様である。また、受電装置１０の動作は、実施形態１の図３と同様である。

Ｓ５０では、給電制御部３１は、複数の給電部３２Ａ、３２Ｂ、インバータ３７Ａ、３７Ｂ、及び起動検知回路３８Ａ、３８Ｂのいずれかに未使用状態のものがあるか判定し、未使用のものがあると判定されるまで待機状態となる。そして、給電制御部３１は、未使用のものがあると判定した場合、処理をＳ５１に進める。ここでは、給電部３２Ａ、３２Ｂが未使用であるとする。

Ｓ５１、Ｓ５２は、未使用の給電部３２Ａ、３２Ｂに対して図４のＳ４０、Ｓ４１と同様の処理を行う。給電制御部３１に出力される給電開始信号３９Ａ、３９Ｂはいずれか１つであることが好ましいが、受電装置１０と給電装置３０の位置関係は不定であるため、複数の給電開始信号３９Ａ、３９Ｂが発生する可能性がある。このような場合を想定して、Ｓ５３では、給電制御部３１は、未使用の給電部３２Ａ、３２Ｂに対するそれぞれの給電開始信号３９Ａ、３９Ｂの優先度を判定する。給電制御部３１は、複数の給電開始信号３９Ａ、３９Ｂのうち最初に発生した信号のみを有効とする、あるいは、給電開始信号３９Ａ、３９Ｂをアナログ的なレベル信号として扱い、レベルの大きいものを有効とするなどの判定を行う。また、複数の給電開始信号３９Ａ、３９Ｂに予め優先度を設定しておいてもよい。

Ｓ５４からＳ５７では、Ｓ５４での優先度の判定結果に基づいて優先度が高いと判定された給電開始信号を用いて、図４のＳ４１、Ｓ４２、Ｓ４３と同様の処理を行う。

この場合、実施形態１の図４と同様に、給電制御部３１は、給電装置３０が搭載されている電子機器などの状態を監視し、給電装置３０を強制的に給電状態に移行させることも可能である。

上述した実施形態によれば、受電装置１０からの起動要求により複数の給電部３２Ａ、３２Ｂを備えた給電装置３０を効率よく起動させ、受電装置１０は給電装置３０からの非接触給電により電池１５の充電を効率よく行うことが可能になる。よって、回路構成に要するコストを抑えつつ、非接触給電を開始するまでの電力消費を削減できるシステムを実現することができる。

［その他の実施形態］
本発明は、上述の実施形態の１以上の機能を実現するプログラムを、ネットワーク又は記憶媒体を介してシステム又は装置に供給し、そのシステム又は装置のコンピュータにおける１つ以上のプロセッサがプログラムを読出し実行する処理でも実現可能である。また、１以上の機能を実現する回路（例えば、ＡＳＩＣ）によっても実現可能である。

１０…受電装置、１１…受電制御部、１２…受電部、１４…充電回路、１５…電池、１６…起動指示部、１７…起動回路、３０…給電装置、３１…給電制御部、３２Ａ、３２Ｂ…給電部、３８Ａ、３８Ｂ…起動検知回路

Claims (20)

1. 受電装置を制御する制御手段と、
   給電装置から電力を受け取る受電手段と、
   前記受電手段が受け取った電力を用いて電池を充電する充電手段と、
   所定の起動指示に応じて前記受電手段に起動信号を発生させる起動手段と、を有することを特徴とする受電装置。
2. 前記所定の起動指示を行う指示手段をさらに有し、
   前記制御手段は、前記所定の起動指示に基づいて起動制御信号を前記起動手段に出力し、
   前記起動手段は、前記起動制御信号を受けて前記受電手段に起動信号を発生させることを特徴とする請求項１に記載の受電装置。
3. 前記起動手段は、前記受電手段に対して所定の時間および／または所定の回数のパルスを印加することにより、前記受電手段に起動信号を発生させることを特徴とする請求項２に記載の受電装置。
4. 前記指示手段は、ユーザ操作に応じて前記受電装置を充電モードに切り替えるスイッチを有し、
   前記スイッチが充電モードに切り替えられると、前記所定の起動指示を前記制御手段に出力することを特徴とする請求項２または３に記載の受電装置。
5. 前記指示手段は、ユーザ操作に応じて前記受電装置を充電モードに切り替える時刻を設定可能な手段を有し、
   設定された時刻になると、前記所定の起動指示を前記制御手段に出力することを特徴とする請求項２または３に記載の受電装置。
6. 前記指示手段は、前記電池の残量を監視する手段を有し、
   前記電池の残量が所定値以下になると、前記所定の起動指示を前記制御手段に出力することを特徴とする請求項２または３に記載の受電装置。
7. 前記受電手段は、電磁誘導または磁界共鳴により前記給電装置から電力を受け取ることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の受電装置。
8. 前記受電手段により受け取った交流電圧を直流電圧に変換する整流手段をさらに有し、
   前記充電手段は、前記整流手段から出力される直流電圧を用いて前記電池の充電を行うことを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の受電装置。
9. 前記整流手段は、前記受電手段が起動した後、前記受電手段が前記給電装置から電力を受け取ったことを検知すると、前記制御手段に検知信号を出力し、
   前記制御手段は、前記検知信号を受けて前記電池の充電を行うように前記充電手段を制御することを特徴とする請求項８に記載の受電装置。
10. 前記整流手段は、前記受電手段が起動した後、前記受電手段が前記給電装置から電力を受け取ったことを検知しない場合、前記制御手段は前記給電装置からの受電に失敗したと判定することを特徴とする請求項９に記載の受電装置。
11. 前記充電手段は、前記電池の電圧が所定値以下の状態では定電流で電池の充電を行い、前記電池の電圧が所定値を超えると定電圧で電池を満充電まで充電することを特徴とする請求項１から１０のいずれか１項に記載の受電装置。
12. 給電装置を制御する制御手段と、
    受電装置に電力を送る給電手段と、
    前記給電手段から送る電力を生成する電力生成手段と、
    前記受電装置の受電手段に発生した起動信号を、前記給電手段が受けたことを前記制御手段に通知する検知手段と、を有することを特徴とする給電装置。
13. 外部電源手段と、
    前記外部電源手段の電圧を直流電圧に変換する整流手段と、
    前記整流手段から出力される直流電圧を定電圧に変換する電圧変換手段と、をさらに有し、
    前記電力生成手段は、前記電圧変換手段から出力される電圧を前記給電手段に印加することを特徴とする請求項１２に記載の給電装置。
14. 前記給電手段は、電磁誘導または磁界共鳴により前記受電装置に電力を送ることを特徴とする請求項１２または１３に記載の給電装置。
15. 前記検知手段は、前記給電手段が前記受電装置の受電手段に発生した起動信号を受けると、前記制御手段に給電開始信号を出力し、
    前記制御手段は、前記給電開始信号を受けて給電状態に移行することを特徴とする請求項１２から１４のいずれか１項に記載の給電装置。
16. 前記給電手段は、複数の給電手段を有し、
    前記検知手段は、前記複数の給電手段に対応する複数の検知手段を有し、
    前記制御手段は、前記複数の給電手段が前記受電装置の受電手段に発生した起動信号を受けた場合に、前記複数の検知手段から出力される給電開始信号の優先度を判定することを特徴とする請求項１２から１５のいずれか１項に記載の給電装置。
17. 受電装置を制御する制御手段と、
    給電装置から電力を受け取る受電手段と、
    前記受電手段が受け取った電力を用いて電池を充電する充電手段と、を有する受電装置の制御方法であって、
    所定の起動指示に応じて前記受電手段に起動信号を発生させることを特徴とする制御方法。
18. 給電装置を制御する制御手段と、
    受電装置に電力を送る給電手段と、
    前記給電手段から送る電力を生成する電力生成手段と、を有する給電装置の制御方法であって、
    前記受電装置の受電手段に発生した起動信号を、前記給電手段が受けたことを前記制御手段に通知することを特徴とする制御方法。
19. コンピュータを、請求項１から１１のいずれか１項に記載された受電装置として機能させるためのプログラム。
20. コンピュータを、請求項１２から１６のいずれか１項に記載された給電装置として機能させるためのプログラム。

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