JP2013180871A - エレベータの制御システム - Google Patents

Abstract

【課題】津波発生時にかごの浸水を防止することができるエレベータの制御システムを提供する。
【解決手段】エレベータの制御システムは、外部から津波情報を受信する津波情報受信部と、津波情報に基づいて、エレベータの設置位置への津波到達予想時刻を判定し、津波到達予想時刻よりも所定時間前に津波管制運転に切り替え、エレベータのかごを最上階に移動させる制御部と、を備えた。当該構成を備えることにより、津波発生時にかごの浸水を防止することができる。
【選択図】図１

Description

この発明は、エレベータの制御システムに関するものである。

緊急地震情報に基づいて長周期振動を受けない階にかごを移動させるエレベータの制御システムが提案されている。当該制御システムによれば、長周期振動によってかごの機器が損傷することを防止できる（例えば、特許文献１参照）。

しかしながら、地震により津波が発生した場合、当該津波が到達したときにエレベータが地震の管制運転から復旧していないと、かごが浸水し得る。

これに対し、浸水検知器によって浸水が検知されたときにエレベータの運転を管制運転に切り替えるエレベータの制御システムが提案されている。当該制御システムによれば、浸水高さに相当する階よりも上方の階にエレベータのかごを移動させ得る（例えば、特許文献２）。

特開２００７−１５３５２０号公報 特開２００４−２０３５６２号公報

しかしながら、上記制御システムにおいては、一気に襲ってくる津波が発生した際に浸水検知器が動作した時点で、エレベータのかごも浸水し得る。

この発明は、上述の課題を解決するためになされたもので、その目的は、津波発生時にかごの浸水を防止することができるエレベータの制御システムを提供することである。

この発明に係るエレベータの制御システムは、外部から津波情報を受信する津波情報受信部と、前記津波情報に基づいて、エレベータの設置位置への津波到達予想時刻を判定し、前記津波到達予想時刻よりも所定時間前に津波管制運転に切り替え、前記エレベータのかごを最上階に移動させる制御部と、を備えたものである。

この発明によれば、津波発生時にかごの浸水を防止することができる。

この発明の実施の形態１におけるエレベータの制御システムの構成図である。 この発明の実施の形態１におけるエレベータの制御システムによる津波情報に基づいた津波管制運転の設定を説明するためのフローチャートである。 この発明の実施の形態１におけるエレベータの制御システムによる津波管制運転への移行を説明するためのフローチャートである。 この発明の実施の形態１におけるエレベータの制御システムによる津波管制運転を説明するためのフローチャートである。 この発明の実施の形態１におけるエレベータの制御システムによる津波管制運転の解除を説明するためのフローチャートである。 この発明の実施の形態２におけるエレベータの制御システムによる津波管制運転を説明するためのフローチャートである。 この発明の実施の形態３におけるエレベータの制御システムを説明するための図である。 この発明の実施の形態３におけるエレベータの制御システムによるエレベータシステムとエスカレータシステムの連動を説明するためのフローチャートである。 この発明の実施の形態４におけるエレベータの制御システムを説明するための図である。 この発明の実施の形態５におけるエレベータの制御システムによる津波管制運転を説明するためのフローチャートである。

この発明を実施するための形態について添付の図面に従って説明する。なお、各図中、同一又は相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜に簡略化ないし省略する。

実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１におけるエレベータの制御システムの構成図である。

図１において、１はエレベータのかごである。かご１は、エレベータの昇降路（図示せず）内に配置される。２はかご内表示報知装置である。かご内表示報知装置２は、かご１内に設けられる。３は乗場表示報知装置である。乗場表示報知装置３は、エレベータの乗場に設けられる。

４は地震センサである。地震センサ４は、エレベータが設置された建築物の所定位置に設けられる。５は監視装置である。監視装置５は、エレベータの監視センタ等に設けられる。

６は地震情報発信装置である。地震情報発信装置６は、気象庁に設けられる。７は津波情報発信装置である。津波情報発信装置７は、気象庁に設けられる。

８はエレベータの制御システムである。制御システム８は、地震情報受信部８ａ、津波情報受信部８ｂ、表示報知部８ｃ、制御部８ｄを備える。

地震発生時において、地震情報発信装置６は、緊急地震情報を発信する。当該緊急地震情報は、地震情報受信部８ａに受信される。当該緊急地震情報に基づいて、制御部８ｄは、かご１を移動させる。

地震センサ４が動作すると、当該動作に応じた情報に基づいて、制御部８ｄは、エレベータの運転を地震発生時の管制運転に切り替える。

津波発生時において、津波情報発信装置７は、津波の規模に応じて、津波警報（大津波）、津波警報（津波）、津波注意報のいずれかを所定のフォーマットで発信する。その後、津波情報発信装置７は、津波情報を所定のフォーマットで発信する。津波情報には、沿岸部毎に設定された津波予報区の津波到達予想時刻や予想される津波の高さに関する情報が含まれる。

津波警報（大津波）の場合、津波の高さは、３ｍ、４ｍ、６ｍ、８ｍ、１０ｍ以上のように発信される。津波警報（津波）の場合、津波の高さは、１ｍ、２ｍのように発信される。津波注意報の場合、津波の高さは、０．５ｍのように発信される。

津波警報（大津波）、津波警報（津波）、津波注意報、津波情報は、津波情報受信部８ｂに受信される。これらの情報に基づいて、制御部８ｄは、エレベータの運転を津波発生時の管制運転に切り替える。

この際、表示報知部８ｃは、かご内表示報知装置２や乗場表示報知装置３に所定の情報を報知させる。その結果、かご内表示報知装置２や乗場表示報知装置３は、所定の表示、アナウンス（音声出力）、ブザー鳴動を行う。また、表示報知部８ｃは、監視装置５に所定の情報を出力する。当該所定の情報に基づいて、監視装置５は、エレベータが津波管制運転になったことを外部へ報知する。

次に、図２を用いて、津波情報に基づいた津波管制運転の設定を行う処理を説明する。
図２はこの発明の実施の形態１におけるエレベータの制御システムによる津波情報に基づいた津波管制運転の設定を説明するためのフローチャートである。

ステップＳ１では、制御部８ｄは、津波情報受信部８ｂが津波警報（大津波）、津波警報（津波）、津波注意報のいずれかと津波情報とを正常に受信したか否かを判定する。津波情報受信部８ｂが津波警報（大津波）、津波警報（津波）、津波注意報のいずれかと津波情報を正常に受信していない場合は、ステップＳ１が繰り返される。津波情報受信部８ｂが津波警報（大津波）、津波警報（津波）、津波注意報のいずれかと津波情報を正常に受信した場合は、ステップＳ２に進む。

ステップＳ２では、制御部８ｄは、津波情報受信部８ｂが受信した情報に基づいて、警報又は注意報の種類、各津波予報区の津波の到達予想時刻や予想される津波の高さに関する情報を取得する。その後、ステップＳ３に進み、制御部８ｄは、警報又は注意報の種類が津波警報（大津波）、津波警報（津波）、津波注意報のいずれかであるかを判定する。

警報又は注意報の種類が津波注意報の場合は、ステップＳ４に進む。ステップＳ４では、制御部８ｄは、エレベータに津波管制運転をさせるか否かを判定する。この際の判定基準は、ソフトウエアのパラメータやハードウエアの設定によって予め決めておけばよい。判定の結果、エレベータに津波管制運転をさせない場合は、エレベータは津波管制運転に移行しない。すなわち、エレベータは通常運転を継続する。

ステップＳ３で警報又は注意報の種類が津波警報（大津波）、津波警報（津波）の場合やステップＳ４でエレベータに津波管制運転をさせる場合は、ステップＳ５に進む。ステップＳ５では、制御部８ｄは、エレベータの設置位置近傍の津波予報区の津波到達予想時刻に基づいて、津波管制運転に移行するまでの時間を津波管制運転移行タイマとして設定する。

具体的には、制御部８ｄは、津波到達予想時刻とエレベータの時間情報との差分を求める。その後、当該差分に基づいて、制御部８ｄは、津波管制運転移行タイマを設定する。当該津波管制運転移行タイマは、津波情報が解除されるまで再設定されない設定となる。

その後、ステップＳ６に進み、制御部８ｄは、津波注意勧告のメッセージを出力するか否かを判定する。この際の判定基準は、ソフトウエアのパラメータやハードウエアの設定によって予め決めておけばよい。判定の結果、津波注意勧告のメッセージを出力しない場合は、表示報知部８ｃは動作しない。

ステップＳ６で津波注意勧告のメッセージを出力する場合は、ステップＳ７に進む。ステップＳ７では、表示報知部８ｃは、かご内表示報知装置２、乗場表示報知装置３に対して専用のメッセージを出力する。当該出力に基づいて、かご内表示報知装置２、乗場表示報知装置３は、「津波が来る可能性があります」等の表示やアナウンスを行う。この際、表示報知部８ｃは、監視装置５に対しても上記専用のメッセージを出力する。

次に、図３を用いて、津波管制運転へ移行する際の処理を説明する。
図３はこの発明の実施の形態１におけるエレベータの制御システムによる津波管制運転への移行を説明するためのフローチャートである。

ステップＳ１１では、制御部８ｄは、津波管制運転移行タイマを減算する。その後、ステップＳ１２に進み、制御部８ｄは、津波管制運転移行タイマが満了したか否かを判定する。津波管制運転移行タイマが満了していない場合は、当該処理は一旦終了する。

津波管制運転移行タイマが満了した場合は、ステップＳ１３に進む。ステップＳ１３では、制御部８ｄは、津波管制運転処理を実施する。

次に、図４を用いて、津波管制運転時の処理を説明する。
図４はこの発明の実施の形態１におけるエレベータの制御システムによる津波管制運転を説明するためのフローチャートである。

ステップＳ２１では、制御部８ｄは、かご１を最上階へ移動させる指令を出力する。その後、ステップＳ２２に進み、表示報知部８ｃは、かご内表示報知装置２、乗場表示報知装置３に対して、専用のメッセージを出力する。当該出力に基づいて、かご内表示報知装置２、乗場表示報知装置３は、注意勧告よりも緊迫した「津波が来ます」等の表示やアナウンスを行う。この際、表示報知部８ｃは、監視装置５に対しても上記専用のメッセージを出力する。

その後、ステップＳ２３に進み、制御部８ｄは、かご１が最上階に到達したか否かを判定する。かご１が最上階に到達していない場合は、当該処理は一旦終了する。かご１が最上階に到達した場合は、ステップＳ２４に進む。ステップＳ２４では、制御部８ｄは、かご１のドアと乗場のドアとを一旦開き、一定時間全開で休止後、かご１のドアと乗場のドアを閉じる。

その後、ステップＳ２５に進み、制御部８ｄは、専用のメッセージを継続するか否かを判定する。この際の判定基準は、ソフトウエアのパラメータやハードウエアの設定によって予め決めておけばよい。

専用のメッセージを継続する場合は、ステップＳ２６に進む。ステップＳ２６では、表示報知部８ｃは、かご内表示報知装置２、乗場表示報知装置３に対して、専用のメッセージを出力する。当該出力に基づいて、かご内表示報知装置２、乗場表示報知装置３は、ステップＳ２２のメッセージよりもさらに緊迫した「津波が来ます」、「このエレベータは使用できません」、「高い階へ避難してください」等の表示やアナウンスを行う。この際、表示報知部８ｃは、監視装置５に対しても上記専用のメッセージを出力する。

ステップＳ２５で専用のメッセージを継続しない場合は、ステップＳ２７に進む。ステップＳ２７では、表示報知部８ｃは、かご内表示報知装置２、乗場表示報知装置３に対して、専用のメッセージの出力を停止する。当該出力の停止に基づいて、かご内表示報知装置２、乗場表示報知装置３は、「津波が来ます」等の表示やアナウンスを停止する。

次に、図５を用いて、津波管制運転を解除する際の処理を説明する。
図５はこの発明の実施の形態１におけるエレベータの制御システムによる津波管制運転の解除を説明するためのフローチャートである。

ステップＳ３１では、制御部８ｄは、津波情報が解除されたか否かを判定する。津波情報が解除されていない場合は、当該処理は一旦終了する。津波情報が解除された場合は、ステップＳ３２に進む。ステップＳ３２では、制御部８ｄは、監視装置５等から遠隔で津波管制運転を解除するか否かを判定する。この際の判定基準は、ソフトウエアのパラメータやハードウエアの設定によって予め決めておけばよい。

遠隔で津波管制運転を解除する場合は、ステップＳ３３に進む。ステップＳ３３では、制御部８ｄは、監視装置５から解除指令を受信したか否かを判定する。解除指令を受信していない場合は、当該処理は一旦終了する。

ステップＳ３２で遠隔で津波管制運転を解除しない場合やステップＳ３３で解除指令を受信した場合は、ステップＳ３４に進む。ステップＳ３４では、制御部８ｄは、津波管制運転を解除する。

その後、他の地震管制運転や冠水管制運転等の条件が成立している場合、制御部８ｄは、成立している条件に基づいてエレベータを運転する。他の管制運転の条件が成立していない場合、制御部８ｄは、エレベータの運転を通常運転に復旧させる。

以上で説明した実施の形態１によれば、津波到達予想時刻よりも所定時間前に津波管制運転に切り替わる。その結果、かご１は、途中の階で停止することなく最上階へ直行する。このため、浸水検知器等を用いなくても、一気に襲ってくる津波が到達する頃には、かご１は最上階で休止している。従って、かご１の浸水を防止できる。また、エレベータの利用者を屋上に避難させることが容易となる。さらに、かご１に設けられた主要な電気機器の破損を防止することができる。この際、津波情報が刻々と変わっても、状況に応じてエレベータを制御することができる。

本実施の形態においては、地震検出や台風の進路に応じて、津波管制運転を実施するわけではない。このため、震源地や台風の目から離れた地域のエレベータにも対応し得る。また、早い段階からエレベータが使用できなくなることもない。さらに、津波の心配のない地域で津波管制運転が行われることもない。

また、津波情報が解除された場合、エレベータは通常運転に復旧する。このため、エレベータが浸水した場合であっても、電気機器が破損していなければ、津波による水がなくなった際にエレベータを早期に復旧させることができる。錘が錆びていて使用できない場合であっても、錘を交換するだけでエレベータを早期に復旧させることができる。

地震による津波は、地震発生からある程度時間が経過してから沿岸部に到達する。このため、津波に対する注意力は時間の経過とともに落ちる場合もある。また、エレベータが設置された建築物に津波に関する情報が伝達されない場合もある。これに対し、本実施の形態のかご内表示報知装置２や乗場表示報知装置３は、津波管制運転中に所定の情報を報知する。このため、エレベータの利用者エレベータ周辺に近づいた人に津波が来る可能性や津波の来る状況が緊迫している等、津波に関する情報を知らせることができる。その結果、津波に対する警戒を強めることができる。

なお、津波警報（大津波）や津波警報（津波）を受信した際に、津波の高さに関する情報に基づいて、津波管制運転への移行を細かく管理してもよい。この場合、津波の高さに関する情報とエレベータの最下階の標高情報とに基づいて、津波管制運転への移行をさらに細かく管理してもよい。

例えば、予想される津波の高さが６ｍの場合に、エレベータの最下階の標高情報が１０ｍであれば、津波が当該エレベータに到達しても被害を受けないと判断し得る。この場合、エレベータを津波管制運転に移行させないようにしてもよい。この際のエレベータの最下階の標高情報は、エレベータに記憶させても、エレベータを総合的に監視するセンタ等に記憶させてもよい。

また、警報又は注意報の種類と他の地震情報等の災害情報との組み合わせに応じて、管制運転の種類を変えてもよい。この場合、災害に応じて段階的に安全を確保することができる。

また、エレベータ自体を防水シェルタ化してもよい。この場合、万が一、かご１が浸水し、利用者がかご１から脱出できなくなっても、空気の気道を確保する装置を設ければ、利用者の安全を確保することができる。この際、かご１は最上階に避難するため、空気の気道を確保する装置も大掛かりにはならない。

また、利用する津波情報を気象庁から発信されるものに限定する必要はない。すなわち、他の津波情報であっても、当該津波情報に津波到達予想時刻等が含まれていればよい。また、台風情報に津波情報が対応付けられている場合は、当該津波情報を利用してもよい。

実施の形態２．
図６はこの発明の実施の形態２におけるエレベータの制御システムによる津波管制運転を説明するためのフローチャートである。なお、実施の形態１と同一又は相当部分には同一符号を付して説明を省略する。

実施の形態１においては、警報又は注意報の種類によって、津波管制運転時のかご１の速度は変化しなかった。一方、実施の形態２においては、警報又は注意報の種類によって、津波管制運転時のかご１の速度が変化する。以下、図６を用いて、津波管制運転時のかご１の速度の設定方法を説明する。

ステップＳ４１では、制御部８ｄは、警報又は注意報の種類が津波警報（大津波）、津波警報（津波）、津波注意報のいずれかであるかを判定する。警報又は注意報の種類が津波注意報の場合は、ステップＳ４１に進む。ステップＳ４１では、制御部８ｄは、かご１を通常速度のまま最上階へ運転する。

ステップＳ４１で警報又は注意報の種類が津波警報（大津波）、津波警報（津波）の場合は、ステップＳ４２に進む。ステップＳ４２では、制御部８ｄは、かご１の速度を通常速度よりも上げて最上階へ運転する。

以上で説明した実施の形態２によれば、津波の規模に応じて、かご１が最上階へ移動する際の速度が変化する。このため、より適切にかご１を最上階へ移動させることができる。

実施の形態３．
図７はこの発明の実施の形態３におけるエレベータの制御システムを説明するための図である。なお、実施の形態１と同一又は相当部分には同一符号を付して説明を省略する。

９はエレベータシステムである。１０はエスカレータシステムである。エスカレータシステム１０は、エレベータシステム９が設置された建築物に設けられる。１１は通信線である。通信線１１は、エレベータシステム９とエスカレータシステム１０とに接続される。

次に、図８を用いて、エレベータシステム９とエスカレータシステム１０の連動を説明する。
図８はこの発明の実施の形態３におけるエレベータの制御システムによるエレベータシステムとエスカレータシステムの連動を説明するためのフローチャートである。

ステップＳ５１では、エレベータシステム９は、自らが津波管制運転中か否かを判定する。エレベータシステム９が津波管制運転中でない場合は、エレベータシステム９は、エスカレータシステム１０と連動しない。

エレベータシステム９が津波管制運転中の場合は、ステップＳ５２に進む。ステップＳ５２では、エレベータシステム９は、自らが津波管制運転中であることを通信線１１経由でエスカレータシステム１０に通報する。

その後、ステップＳ５３に進み、エスカレータシステム１０は、津波管制運転処理を行う。この場合、エスカレータシステム１０は、上昇運転に切り替わる。

以上で説明した実施の形態３によれば、エレベータシステム９の津波管制運転に基づいて、エスカレータシステム１０を含めた昇降機全体を津波管制運転に移行させることができる。

この際、エスカレータシステム１０は、上昇運転となる。このため、エスカレータシステム１０の機器が浸水により破損する前に少しでも多くの者を上方階へ避難させることができる。

実施の形態４．
図９はこの発明の実施の形態４におけるエレベータの制御システムを説明するための図である。なお、実施の形態１と同一又は相当部分には同一符号を付して説明を省略する。

実施の形態３においては、エレベータシステム９は、自らが津波管制運転中であることを通信線１１経由でエスカレータシステム１０に通報していた。一方、実施の形態４においては、エレベータシステム９は自らが津波管制運転中であることを通信線１２経由で監視装置５に通報する。監視装置５は、エレベータシステム９が津波管制運転中であることを通信線１３経由でエスカレータシステム１０に通報する。

以上で説明した実施の形態４によれば、実施の形態３と同様の効果を得ることができる。

実施の形態５．
図１０はこの発明の実施の形態５におけるエレベータの制御システムによる津波管制運転を説明するためのフローチャートである。なお、実施の形態１と同一又は相当部分には同一符号を付して説明を省略する。

実施の形態１においては、かご１が最上階に到達した後は、当該かご１を人の避難に利用することはできなかった。一方、実施の形態５においては、所定時間までは、かご１を人の避難に利用する。以下、図１０を用いて、実施の形態５の津波管制運転を説明する。

ステップＳ６１では、制御部８ｄは、かご１を最上階へ移動させる指令を出力する。その後、ステップＳ６２に進み、表示報知部８ｃは、かご内表示報知装置２、乗場表示報知装置３に対して、専用のメッセージを出力する。当該出力に基づいて、かご内表示報知装置２、乗場表示報知装置３は、「津波が来ます」等の表示やアナウンスを行う。この際、表示報知部８ｃは、監視装置５に対しても上記専用のメッセージを出力する。

その後、ステップＳ６３に進み、制御部８ｄは、休止動作移行タイマを設定する。休止動作移行タイマは、津波情報が解除されるまで再設定されない設定となる。その後、ステップＳ６４に進み、制御部８ｄは、かご１が最上階に到達したか否かを判定する。かご１が最上階に到達していない場合は、当該処理は一旦終了する。

かご１の最上階に到達した場合は、ステップＳ６５に進む。ステップＳ６５では、制御部８ｄは、休止動作移行タイマが満了しているか否かを判定する。休止動作移行タイマが満了していない場合は、ステップＳ６６に進む。ステップＳ６６では、制御部８ｄは、休止動作移行タイマを減算する。

その後、ステップＳ６７に進み、制御部８ｄは、通常の戸開閉を実施する。その後、ステップＳ６８に進み、制御部８ｄは、かご１を最下階へ移動するように指令を出力する。その後、ステップＳ６９に進み、制御部８ｄは、かご１が最下階へ到達したか否かを判定する。かご１が最下階へ到達していない場合は、当該処理は一旦終了する。

かご１が最下階に到達した場合は、ステップＳ７０に進む。ステップＳ７０では、制御部８ｄは、下降方向の呼びには応答しないで上昇方向の呼びのみに応答する設定とする。その後、ステップＳ７１では、制御部８ｄは、上昇方向の呼びがあるか否かを判定する。上昇方向の呼びがない場合は、当該処理は一旦終了する。

上昇方向の呼びがある場合は、ステップＳ７２に進む。ステップＳ７２では、制御部８ｄは、上昇方向の呼びに応答した後、かご１が最上階へ移動するように指令を出力する。

ステップＳ６５で休止動作移行タイマが満了した場合は、ステップＳ７３に進む。ステップＳ７３では、制御部８ｄは、かご１のドアと乗場のドアとを一旦開き、一定時間全開で休止後、かご１のドアと乗場のドアを閉じる。

以上で説明した実施の形態５によれば、所定時間となるまで、かご１は、最下階と最上階との間の移動を繰り返す際に上昇方向呼びのみに応答する。このため、下層階の人を上層階に避難させることができる。すなわち、津波管制運転へ移行した後も、可能な限り、人を避難させることができる。

１ かご
２ かご内表示報知装置
３ 乗場表示報知装置
４ 地震センサ
５ 監視装置
６ 地震情報発信装置
７ 津波情報発信装置
８ 制御システム
８ａ 地震情報受信部
８ｂ 津波情報受信部
８ｃ 表示報知部
８ｄ 制御部
９ エレベータシステム
１０ エスカレータシステム
１１ 通信線
１２ 通信線
１３ 通信線

Claims (6)

1. 外部から津波情報を受信する津波情報受信部と、
   前記津波情報に基づいて、エレベータの設置位置への津波到達予想時刻を判定し、前記津波到達予想時刻よりも所定時間前に津波管制運転に切り替え、前記エレベータのかごを最上階に移動させる制御部と、
   を備えたことを特徴とするエレベータの制御システム。
2. 前記制御部は、前記津波情報が解除された場合に前記エレベータの運転を通常運転に復旧させることを特徴とする請求項１記載のエレベータの制御システム。
3. 前記津波情報受信部は、津波の規模に応じた警報又は注意報を受信し、
   前記制御部は、前記津波情報の種類と他の災害情報との組み合わせに応じて、管制運転の種類を変えることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のエレベータの制御システム。
4. 前記津波管制運転中に前記エレベータのかご又は乗場に設けられた報知装置に所定の情報を報知させる報知部、
   を備えた請求項１〜請求項３のいずれかに記載のエレベータの制御システム。
5. 前記制御部は、前記津波管制運転中に前記エレベータが設置された建築物に設けられたエスカレータに対しても津波に応じた動作をさせることを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれかに記載のエレベータの制御システム。
6. 前記制御部は、前記所定時間までは、前記かごを最下階まで移動させ、下降方向の呼びには応答しないで上昇方向の呼びに応答し、前記かごが最上階まで走行した後、前記かごの戸開閉を実施する動作を繰り返すことを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれかに記載のエレベータの制御システム。

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