JP2008120581A - エレベータの遠隔監視システム - Google Patents

Abstract

【課題】地震等の発生により、乗客が乗りかご内に閉じ込められた場合であっても、外部への連絡を可能とする。
【解決手段】地震等の発生によりエレベータ１２が停止し、乗りかご１５内に乗客１７が閉じ込められた際に、遠隔監視センタ３４は、公衆回線３７を介して外部連絡先３８への接続を行う。これにより、乗りかご１５内のインターホン２８を通じて外部連絡先３８へ連絡できる状態となり、乗客１７は乗りかご１５から職場や家庭などの個人的な場所に連絡して、自分の状況を知らせることができる。
【選択図】 図１

Description

本発明は、各地に点在するエレベータの状態を遠隔監視するエレベータの遠隔監視システムに関する。

通常、エレベータの乗りかごには、非常時に遠隔監視センタと連絡を取るために非常呼びボタンとインターホンが設置されている（例えば、特許文献１参照）。

乗客が非常呼びボタンを押下すると、遠隔監視センタへ電話回線が繋がり、インターホンを通じて遠隔監視センタ内のオペレータと通話可能な状態になる。これにより、乗客はオペレータに現在の状況を説明して、救出を求めることなどができる。
特開昭６１−２３８６７２号公報

しかしながら、上述した乗りかご内のインターホンは、遠隔監視センタとの連絡手段であり、一般の電話器のように任意の場所へ連絡することはできない。したがって、乗りかご内に閉じ込められた乗客は、遠隔監視センタに連絡できたとしても、職場や家庭などの個人的な場所には連絡を取れず、重要な用事などがあった場合に対処できないといった問題があった。

なお、近年、多くの人たちが携帯電話機を持ち歩く機会が増えてきた。しかし、エレベータの乗りかごの中は、構造的に電波が届きにくい環境にあるため、たとえ乗客が携帯電話機を所持していたとしても、外部へ連絡できないのが現状である。

本発明は上記のような点に鑑みなされたもので、地震等の発生により、乗客が乗りかご内に閉じ込められた場合であっても、外部へ連絡することのできるエレベータの遠隔監視システムを提供することを目的とする。

本発明のエレベータの遠隔監視システムは、監視対象とするエレベータが停止した際に、そのエレベータの乗りかご内に乗客が閉じ込められているか否かを判断する乗客判断手段と、この乗客判断手段によって上記乗りかご内に乗客が閉じ込められていると判断された際に、その乗客に対し外部連絡への要求を確認する要求確認手段と、この要求確認手段の結果に応じて、上記乗りかご内に設置されたインターホンを通じて上記外部連絡先へ連絡できるように通信回線の切換え制御を行う回線切換え制御手段とを具備して構成される。

本発明によれば、地震等の発生により、乗客が乗りかご内に閉じ込められた場合であっても、外部へ連絡することができる。したがって、職場や家庭などの個人的な場所に連絡を取って、重要な用事などがあった場合に対処することができる。

以下、図面を参照して本発明の実施形態を説明する。

図１は本発明の一実施形態に係るエレベータの遠隔監視システムの構成を示す図である。図２は同実施形態におけるエレベータの乗りかご内の構成を示す図である。

複数の階床を有する建物１１にエレベータ１２が設置されている。このエレベータ１２は、駆動源である巻上機１３と、この巻上機１３に巻き掛けられたメインロープ１４と、このメインロープ１４を介して昇降路内を昇降動作する乗りかご１５とカウンタウェイト１６などからなる。乗りかご１５は、乗客１７を乗せて各階床間を移動する。

図２に示すように、乗りかご１５には、かごドア２１、表示器２２、操作盤２３などが設けられている。かごドア２１は、着床時に図示せぬ乗場ドアに係合して開閉動作する。表示器２２は、現在の階床数や何らかのメッセージなどを表示する。操作盤２３には、行先階ボタン２４、戸開ボタン２５、戸閉ボタン２６などを含む各種操作ボタンの他、外部（遠隔監視センタ）に連絡するための非常呼びボタン２７とインターホン２８が設けられている。

また、図１に示すように、乗りかご１５の底部には、積載荷重を検出するための荷重センサ１８が設置されている。この荷重センサ１８の検出信号や、上記操作盤２３の各種ボタンの信号などは、テールコード１９などの伝送ケーブルを介して制御盤３１に伝送される。

制御盤３１は、例えば建物１１の最上部の機械室１０に設置されている。この制御盤３１は、巻上機１３を駆動するための機器など、エレベータ１２の運行を制御するための各種機器類を搭載している。

また、機械室１０には、地震の揺れを検出するための地震検知器３２が設置されている。なお、この地震検知器３２の設置場所は、機械室１０に限らず、例えばエレベータ１２の昇降路の最下部（ピット）であっても良い。

地震検知器３２以外にも、エレベータ１２には図示せぬ各種センサが適所に設置されている。そして、これらのセンサの信号の幾つかは、エレベータ１２の制御盤３１から通信ネットワーク３３を介して遠隔監視センタ３４に送信されることにより、エレベータ１２の動作状態が常時監視される。

通信ネットワーク３３は、公衆回線や専用回線、インターネットなどを含む。なお、図１の例では、エレベータ１２が１台しか図示されていないが、実際には各地域に点在する多数のエレベータ１２が通信ネットワーク３３を介して遠隔監視センタ３４に接続されている。遠隔監視センタ３４は、これらのエレベータ１２の動作状態を常時監視しており、必要に応じて制御盤３１に対して制御信号を送ることにより、遠隔制御や遠隔点検などを行う。

また、遠隔監視センタ３４は、地震の発生などによりエレベータ１２が停止した場合には、そのエレベータ１２の現場に保守員３５を派遣する。その際、保守員３５は、例えば携帯電話などの端末装置３６を所持することで、遠隔監視センタ３４からの指示を受けると共に、遠隔監視センタ３４に対して作業状況を報告する。

さらに、遠隔監視センタ３４は、非常呼びボタン２７の信号を受信した際に、乗りかご１５内のインターホン２８を通じて乗客１７との間で通話可能な状態を確立する。これにより、乗客１７が乗りかご１５内に閉じ込められた場合などに、遠隔監視センタ３４に連絡して、現在の状況を説明して救出を求めることができる。

ここで、本実施形態において、遠隔監視センタ３４は、乗りかご１５との間の通信回線を公衆回線３７を介して外部連絡先３８へ接続する、所謂「電話交換器」としての機能を備えている。上記外部連絡先３８は、緊急時にメッセージを受け付ける留守番電話のサービスセンタ、あるいは、乗客１７が任意に指定した場所である。

以下に、この遠隔監視センタ３４の電話交換機能に関して詳しく説明する。
図３は遠隔監視センタ３４の機能構成を示すブロック図である。

遠隔監視センタ３４には、通信インタフェース（Ｉ／Ｆ）４１、回線切換え装置４２、制御装置４３、通話装置４４、表示装置４５、入力装置４６、記憶装置４７などが備えられている。

通信インタフェース４１は、通信ネットワーク３３に接続され、監視対象となるエレベータ１２との間で各種信号の送受信を行う。上記各種信号には、地震検知器３２の信号や非常呼びボタン２７の信号などの他に、インターホン２８を通じて送受信される通話信号も含まれる。

回線切換え装置４２は、通信回線の切換えを行う装置であり、制御装置４３の指示に従って、乗りかご１５との間の通信回線を公衆回線３７を介して外部連絡先３８に接続する。

制御装置４３は、ＣＰＵからなり、記憶装置４７などに記憶されたプログラムの起動により遠隔監視に関わる一連の処理を実行する。本実施形態において、この制御装置４３は、乗客判断部４３ａ、要求確認部４３ｂ、切換え制御部４３ｃ、復旧計画作成部４３ｄ、予測時間算出部４３ｅ、救出連絡部４３ｆを備えている。

乗客判断部４３ａは、監視対象とするエレベータ１２が停止した際に、そのエレベータ１２の乗りかご１５内に乗客１７が閉じ込められているか否かを判断する。要求確認部４３ｂは、乗客判断部４３ａによって乗りかご１５内に乗客１７が閉じ込められていると判断された際に、その乗客１７に対し外部連絡への要求を確認する。切換え制御部４３ｃは、要求確認部４３ｂの結果に応じて、乗りかご１５内に設置されたインターホン２８を通じて外部連絡先３８へ連絡できるように通信回線の切換え制御を行う。

復旧計画作成部４３ｄは、保守員が各物件を巡回する順番を記した復旧計画を作成する。予測時間算出部４３ｅは、この復旧計画作成部４３ｄによって作成された復旧計画に基づいて、各物件毎に乗客の救出作業を開始可能な予測時間を算出する。救出連絡部４３ｆは、復旧計画に従って乗客１７の救出作業が完了した際に、その旨を外部連絡先３８へ連絡する。

通話装置４４は、遠隔監視センタ３４のオペレータが乗りかご１５内の乗客１７と通話するための装置であり、マイクなどの送話器４４ａと、スピーカなどの受話器４４ｂを有する。

表示装置４５は、各地域に点在するエレベータ１２の動作状態を所定の形式で表示する。遠隔監視センタ３４のオペレータは、この表示装置４５の画面を通じて各エレベータ１２の動作状態を監視している。入力装置４６は、各種データや指示を行うためのものであり、キーボードなどからなる。

記憶装置４７は、制御装置４３の処理に必要な各種データを記憶している。この記憶装置４７には、遠隔監視センタ３４の電話交換機能を実現するためのデータテーブルとして、第１の連絡先テーブル４７ａ、第２の連絡先テーブル４７ｂ、復旧計画テーブル４７ｃが設けられている。

第１の連絡先テーブル４７ａは、外部連絡先３８として留守番電話のサービスセンタを利用する場合のテーブルであって、図４に示すように、サービスセンタの電話番号が予め登録されている。これに対し、第２の連絡先テーブル４７ｂは、乗りかご１５内の乗客１７が外部連絡先３８を任意に指定した場合のテーブルであって、図５に示すように、乗客１７の識別コードとその乗客１７が指定した連絡先の電話番号が登録されている。

復旧計画テーブル４７ｃは、エレベータ１２が停止した各物件の復旧計画を記憶したテーブルである。この復旧計画テーブル４７ｃには、保守員が各物件を巡回する順番とその物件の識別コード、復旧作業を担当する保守員３５の識別コード、閉じ込め乗客の有無、さらに、作業状況を示すステータス情報、復旧開始の予測時間などが登録されている。

なお、保守員が各物件を巡回する順番は、予め地域毎に決められている。通常、病院等の公共性の高い物件を優先とし、続いて、オフィスビル、集合住宅といったように利用者数に応じて順位付けがなされているのが一般的である。

この他にも、特に図示しないが、物件に関する情報（物件の識別コード、住所やエレベータの台数、種別など）が登録された物件テーブル、保守員に関する情報（保守員の識別コード、担当エリアなど）が登録された保守員テーブルなどがある。

次に、本システムの動作を説明する。

図７および図８は本システムの動作を説明するためのフローチャートである。なお、このフローチャートで示される遠隔監視センタ３４側の処理は、図３に示した制御装置４３が所定のプログラムを読み込むことにより実行される。

今、地震が発生したとする（ステップＳ１１）。なお、地震が発生すると、Ｐ波とＳ波が伝播する。ここで、本震であるＳ波はＰ波に比べて伝播時間が遅いことから、Ｐ波を検出した時点でエレベータを管制運転モードで運転する手法が広く知られている。

Ｐ波が地震検知器３２によって検出されると、制御盤３１に対してＰ波検出に係る検出信号を出力する。この検出信号を入力した制御盤３１は、エレベータ１２を管制運転モードで運転するよう制御する。すなわち、乗りかご１５を最寄階に自動的に着床させて乗客１７を降車させ、そのまま運転を休止する。

その後、Ｐ波に続いてＳ波が伝播する。Ｓ波はＰ波に比べて大きな揺れを伴うため、エレベータ１２を運行させるには危険である。そのため、例えば先に検知したＰ波が所定値よりも小さく管制運転モードが起動しなかったとしても、Ｓ波を検知した場合には制御盤３１はエレベータ１２を強制的に停止させる。

このように、所定値以上の大きさのＰ波やＳ波を検知することにより、エレベータ１２は停止する（ステップＳ１２）。また、所定値未満の震度であったとしても、建物１１側の強度的な要因によりガイドレールが変形するなどすれば、エレベータ１２の安全装置が作動してエレベータ１２が停止することもある。

エレベータ１２が停止した情報が制御盤３１から通信ネットワーク３３を介して遠隔監視センタ３４に伝達されると（ステップＳ１３）、遠隔監視センタ３４に設けられた制御装置４３は以下のような処理を実行する。

すなわち、制御装置４３は、まず、停止状態にあるエレベータ１２の乗りかご１５内に乗客１７が閉じ込められているか否かを判断する（ステップＳ１４）。具体的には、荷重センサ１８によって検出される乗りかご１５の積載荷重の情報を取得し、その積載荷重の値が所定値以上であった場合に乗りかご１５内に乗客１７がいるものと判断する。

なお、別の方法として、例えば操作盤２３上のボタン操作の有無や、そのボタン操作によってエレベータが動いているかどうか、さらに、図示せぬ人感センサや監視カメラの映像などを用いて判断することでも良い。また、乗客１７がインターホン２８を通じて閉じ込めの状況を連絡することも含む。

次に、制御装置４３は、エレベータ１２が停止した各物件を対象にして復旧計画を作成し、これを記憶装置４７内に復旧計画テーブル４７ｃに記憶する（ステップＳ１５）。図６に示すように、この復旧計画テーブル４７ｃには、復旧作業を要する各物件の情報が所定の順で記憶され、その中に上記ステップＳ１４にて判断された乗客１７の有無を示す情報が含まれる。

続いて、制御装置４３は、上記復旧計画テーブル４７ｃに記憶された各物件毎に復旧開始の予測時間を算出する（ステップＳ１６）。これは、保守員３５が最初の物件に到着する時間を基準にして、以後、各物件毎に平均的な作業時間を順次加算していくことで求められる。このようにして求められた復旧開始予測時間は、復旧計画テーブル４７ｃの中の該当する項目欄に追加記憶される。

ここで、制御装置４３は、復旧計画テーブル４７ｃの中に復旧開始予測時間が所定の時間を超過する物件が存在するか否かを判断する（ステップＳ１７）。該当する物件がなければ（ステップＳ１７のＮｏ）、制御装置４３は、保守員３５に各物件の行き先を指示する（ステップＳ１８）。このときの指示の方法としては、例えば保守員３５が所持する端末装置３６に行き先を記した地図データを送信する方法などがある。

保守員３５が現場に到着すると、地震検知器３２をリセットして、乗りかご１５を点検運転するなどしてエレベータ１２の復旧作業を行う（ステップＳ１９）。その際、乗りかご１５内に乗客１７が閉じ込められていれば、乗客１７の救出作業を優先し、その後にエレベータ１２の復旧作業を行うことになる。

復旧作業が完了すると（ステップＳ２０）、保守員３５は端末装置３６を操作して遠隔監視センタ３４に作業完了を連絡する（ステップＳ２１）。遠隔監視センタ３４では、制御装置４３がこの作業完了の連絡を受けることで、復旧計画テーブル４７ｃの中の当該物件の作業ステータス情報を「完了」に変更するなどして復旧計画の更新処理を行う（ステップＳ２１）。

ここで、地震等の広域的災害が発生すると、多数の物件でエレベータ１２が一斉に停止するため、全ての物件を保守員３５が巡回するには非常に時間を要する。その際、乗りかご１５内に閉じ込められた乗客１７がいると、保守員３５が来るまでの間、どこにも連絡ができずに困ってしまうことがある。

そこで、復旧計画テーブル４７ｃの中に復旧開始予測時間が所定の時間を超過する物件があり、さらに、その物件の乗りかご１５内に乗客１７が閉じ込められている場合に（ステップＳ１７→Ｓ２３のＹｅｓ）、制御装置４３は、当該乗りかご１５内の乗客１７に対し外部連絡の要求を確認する（ステップＳ２４）。

具体的には、図９に示すように、例えば「外部に連絡することができます。連絡を希望する場合には戸開ボタンを押して下さい」といったようなメッセージを乗りかご１５内のインターホン２８を通じて送信する。

このメッセージに従って、乗客１７が操作盤２３上の戸開ボタン２５を押下し、その信号が制御盤３１から通信ネットワーク３３を介して遠隔監視センタ３４に送られてくると、制御装置４３は、外部連絡の要求ありと判断する（ステップＳ２５）。

外部連絡の要求ありの場合には（ステップＳ２５のＹｅｓ）、制御装置４３は、当該乗りかご１５内のインターホン２８を通じて外部連絡先３８へ連絡できるように回線切換え装置４２を制御する（ステップＳ２６）。

ここで、外部連絡先３８として、特定の場所である留守番電話のサービスセンタに連絡する場合であれば、制御装置４３は、図４に示す第１の連絡先テーブル４７ａから上記サービスセンタの電話番号を読み出し、その電話番号に基づいて回線切換え装置４２を制御して上記サービスセンタへの接続を行う。

また、外部連絡先３８として、乗客１７が指定した場所に連絡する場合であれば、乗客１７にその連絡先を指定させる必要がある。その指定方法の１つとして、図１０に示すように、例えば「連絡先を指定できます。行先階ボタンを利用して、４ケタのコードを入力した後、連絡先の電話番号を入力して下さい」といったようなメッセージを乗りかご１５内のインターホン２８を通じて送信する。

このメッセージに従って、乗客１７が操作盤２３上の行先階ボタン２４を押下して、４ケタのコードと連絡先の電話番号を入力すると、制御装置４３は、上記４ケタのコードを乗客１７の識別コードとして用い、その乗客１７によって指定された連絡先の電話番号と共に図５に示す第２の連絡先テーブル４７ｂに記憶する。制御装置４３は、この第２の連絡先テーブル４７ｂに記憶された電話番号に基づいて回線切換え装置４２を制御し、乗客１７が指定した連絡先への接続を行う。

なお、外部連絡先３８として留守番電話のサービスセンタにするか、任意に指定した場所にするのかを乗客１７に選択させても良い。これは、例えば乗客１７が戸開ボタン２５を押下した場合に「サービスセンタ」、戸閉ボタン２６を押下した場合に「任意に指定した場所」といったように、操作盤２３上の操作ボタンを利用することで実現できる。

また、音声認識機能を利用して、乗客１７に外部連絡の希望やその連絡先の電話番号などを音声で答えさせるようにしても良い。

このようにして、乗客１７の要求に応じて通信回線が切り換えられると、乗りかご１５内のインターホン２８を通じて外部連絡先３８に連絡できる状態になる。ただし、遠隔監視センタ３４の回線数には限りがあるため、他の乗客１７も連絡することも考慮して、所定の時間（例えば１分）が経過したときに（ステップＳ２７のＹｅｓ）、上記外部連絡先３８に切り換えた通信回線の接続を解除するものとする（ステップＳ２８）。

以上のように、本実施形態によれば、地震の発生によってエレベータ１２が停止し、乗客１７が乗りかご１５内に閉じ込められた場合に、その乗りかご１５内に設置されたインターホン２８を利用して外部に連絡することができる。したがって、乗客１７は乗りかご１５から職場や家庭などの個人的な場所に連絡を取って自分の状況を知らせることができ、重要な用事などがあった場合でも対処することができる。

この場合、復旧作業を要する全ての物件に対して外部連絡先３８への接続を行うのではなく、復旧作業が所定の時間を超過する物件だけを対象にして、乗客１７の要求に応じて外部連絡先３８への接続を行うようにしているので、回線がパンクする事態を回避できる。さらに、接続時間にも制限を設けてあるので、多数の乗客１７から要求があった場合でも効率的に対応することができる。

なお、上記実施形態において、乗客１７が救出された後に、遠隔監視センタ３４から外部連絡先３８に対して乗客１７が救出された旨を連絡するような構成を追加することも可能である。これは、以下のような手順で実現できる。

すなわち、上記ステップＳ２１で保守員３５が端末装置３６を用いて遠隔監視センタ３４に完了連絡を行う際に、乗客１７を救出したことを連絡する。遠隔監視センタ３４では、制御装置４３がこの救出連絡を受けることにより、図１１に示すように、例えば「お客様は○○時○○分に無事救出されました」といったような伝言メッセージを外部連絡先３８に送信する。

この場合、外部連絡先３８が留守番電話のサービスセンタであれば、図４に示す第１の連絡先テーブル４７ａを参照して伝言メッセージの送信を行う。一方、外部連絡先３８が任意の指定場所であれば、乗客１７の識別コードに基づいて、図５に示す第２の連絡先テーブル４７ｂを検索することにより、当該乗客１７が指定した場所に伝言メッセージの送信を行う。

このように、遠隔監視センタ３４から乗客１７が救出された旨を自動的に連絡すれば、その連絡先の相手に乗客１７の安否をいち早く知らせて、安心させることができる。

なお、上記実施形態では、地震の発生によってエレベータ１２が停止した場合を想定して説明したが、例えば強風や津波などの災害によってエレベータ１２が停止した場合でも同様である。

要するに、本発明は上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の形態を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を省略してもよい。さらに、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。

図１は本発明の一実施形態に係るエレベータの遠隔監視システムの構成を示す図である。 図２は同実施形態におけるエレベータの乗りかご内の構成を示す図である。 図３は同実施形態における遠隔監視センタの機能構成を示すブロック図である。 図４は同実施形態における遠隔監視センタに備えられた第１の連絡先テーブルの一例を示す図である。 図５は同実施形態における遠隔監視センタに備えられた第２の連絡先テーブルの一例を示す図である。 図６は同実施形態における遠隔監視センタに備えられた復旧計画テーブルの一例を示す図である。 図７は同実施形態における遠隔監視システムの動作を説明するためのフローチャートである。 図８は同実施形態における遠隔監視システムの動作を説明するためのフローチャートである。 図９は同実施形態における外部連絡の要求確認用のメッセージの一例を示す図である。 図１０は同実施形態における連絡先指定用のメッセージの一例を示す図である。 図１１は同実施形態における救出連絡用のメッセージの一例を示す図である。

符号の説明

１０…機械室、１１…建物、１２…エレベータ、１３…巻上機、１４…メインロープ、１５…乗りかご、１６…カウンタウェイト、１７…乗客、１８…荷重センサ、１９…テールコード、２１…かごドア、２２…表示器、２３…操作盤、２４…行先階ボタン、２５…戸開ボタン、２６…戸閉ボタン、２７…非常呼びボタン、２８…インターホン、３１…制御盤、３２…地震検知器、３３…通信ネットワーク、３４…遠隔監視センタ、３５…保守員、３６…端末装置、３７…公衆回線、３８…外部連絡先、４１…通信インタフェース、４２…回線切換え装置、４３…制御装置、４３ａ…乗客判断部、４３ｂ…要求確認部、４３ｃ…切換え制御部、４３ｄ…復旧計画作成部、４３ｅ…予測時間算出部、４３ｆ…救出連絡部、４４…通話装置、４４ａ…送話器、４４ｂ…受話器、４５…表示装置、４６…入力装置、４７…記憶装置、４７ａ…第１の連絡先テーブル、４７ｂ…第２の連絡先テーブル、４７ｃ…復旧計画テーブル。

Claims (7)

1. 監視対象とするエレベータが停止した際に、そのエレベータの乗りかご内に乗客が閉じ込められているか否かを判断する乗客判断手段と、
   この乗客判断手段によって上記乗りかご内に乗客が閉じ込められていると判断された際に、その乗客に対し外部連絡への要求を確認する要求確認手段と、
   この要求確認手段の結果に応じて、上記乗りかご内に設置されたインターホンを通じて上記外部連絡先へ連絡できるように通信回線の切換え制御を行う回線切換え制御手段と
   を具備したことを特徴とするエレベータの遠隔監視システム。
2. 上記乗りかご内に設置された各種ボタンを有する操作盤を備え、
   上記要求確認手段は、上記乗りかご内の乗客に対して外部連絡への要求を確認した際に、上記操作盤上の特定のボタンが操作されたときに、外部連絡への要求ありと判断することを特徴とする請求項１記載のエレベータの遠隔監視システム。
3. 上記回線切換え制御手段は、所定の時間の経過後、上記外部連絡先に切り換えた通信回線の接続を解除することを特徴とする請求項１記載のエレベータの遠隔監視システム。
4. 上記外部連絡先は、緊急時にメッセージを受け付ける留守番電話のサービスセンタであることを特徴とする請求項１記載のエレベータの遠隔監視システム。
5. 上記外部連絡先は、上記乗りかご内の乗客によって任意に指定されることを特徴とする請求項１記載のエレベータの遠隔監視システム。
6. エレベータが停止した各物件の復旧計画を作成する復旧計画作成手段と、
   この復旧計画作成手段によって作成された復旧計画に基づいて、各物件の復旧作業を開始する予測時間を算出する予測時間算出手段とを備え、
   上記要求確認手段は、上記予測時間算出手段によって算出された予測時間が所定の時間を超過する物件に対し、上記乗りかご内の乗客に外部連絡への要求確認を行うことを特徴とする請求項１記載のエレベータの遠隔監視システム。
7. 上記乗りかご内の乗客の救出作業が完了した際に、その旨を上記外部連絡先へ連絡する救出連絡手段を特徴とする請求項１記載のエレベータの遠隔監視システム。

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